fc2ブログ
2022-01-16(Sun)

建設統計不正 報告書 法的責任を記載せず 

国会で真相究明必要だ 実施体制 一から見直せ 信頼回復の道は険しい


朝日新聞デジタル 2022年1月16日 5時00分
(社説)建設統計不正 実施体制 一から見直せ
----公的な統計への信頼を根底から揺るがす事態である。問題を起こした国土交通省が再発防止を徹底するのはもちろん、政府全体で統計行政のあり方を抜本的に見直さねばならない。
 政府の基幹統計が国交省によって書き換えられていた問題を調べていた第三者による検証委員会が、報告書をまとめた。「作為的とは確認できない」としながらも、責任を追及されるのを恐れて国交省は問題を矮小(わいしょう)化し、外部への正確な説明を避けたと認定した。


南日本新聞 ( 2022/1/16 付 )
社説:[統計不正報告書] 信頼回復の道は険しい
----国土交通省の建設受注統計書き換えについて検証していた第三者委員会が報告書を公表した。幹部職員に責任追及を回避したい意識があったと批判し、統計業務の軽視による担当部門の人員不足や、情報共有の不十分さが原因と認定した。
 政策の基礎となる統計に携わる組織のずさんな対応に言葉を失う。岸田文雄首相は政府全体の問題と捉えて再発防止を徹底し、損なわれた統計の信頼を取り戻さなければならない。


北海道新聞 2022/01/15 05:01
<社説>統計不正報告書 国会で真相究明必要だ
----国土交通省所管の建設工事受注動態統計の不正を巡り、外部弁護士らでつくる同省の第三者委員会がきのう、検証報告書を斉藤鉄夫国交相に提出した。
 不正の原因について、担当者の業務過多や幹部職員の現場任せなどにあると指摘した。
 職員間で証言が一部食い違っているほか、数値を是正する際などに隠蔽(いんぺい)工作とも受けとれる対応も判明した。しかし、より詳しい調査を行っていない。
 報告書は約3週間でまとめられた。17日の通常国会召集を前に、事態の早期収拾を図ろうとする岸田文雄政権の思惑も透ける。
 政策は統計の正確な数値に基づいて決めるものだ。だが国交省は会計検査院から指摘を受けても不正を一部続け、公表しなかった。
 統計を操作しても良いとする倫理観と責任感の著しい欠如と言える。行政全体の信頼を損いかねない深刻な事態であり、国会で真相を徹底的に究明すべきだ。

**************************

しんぶん赤旗 2022年1月16日(日)
法的責任を記載せず 国交省統計不正報告書 共産党が聴取 党チーム初会合
----山添拓参院議員は、報告書に統計不正の法的評価や責任などの記載がないと指摘。国交省の担当者は「原因究明あるいは、再発防止策の検討を行う委員会で関係者の法的責任の追及を対象にしていない」と答えました。
 高橋千鶴子衆院議員は「毎勤統計の検証では統計法違反と明記していた」と指摘し、「書き換えは明確に統計法違反だ。法的責任に触れられないというなら何のための第三者委員会なのか」とただしました。担当者は、委員会としては法的な責任追及は行わないと繰り返すばかりでした。


朝日新聞デジタル 2022年1月16日 5時00分
(時時刻刻)統計不正、動機は影響は 20年1月、組織的改ざんに踏み出した 国会論戦、あすから
----国土交通省による統計不正問題は、17日開会の通常国会で論点の一つとなる。検証委員会が14日に公表した報告書で、国交省の組織的な隠蔽(いんぺい)工作が明らかになったが、動機は不透明だ。国内総生産(GDP)に与えた影響もわからず、6月まで続く国会論戦でどこまで事実関係が明らかになるかが注目される。


産経新聞 2022/1/16 13:26
統計業務は人員不足 「気の毒な環境」で対応鈍く
----建設受注統計の書き換え問題で、14日に公表された国土交通省の第三者委員会による検証報告書は、背景に「人事政策における統計業務の軽視がある」と批判し、不適切処理は政府の姿勢に根ざしているとの見方を示した。各省庁の統計業務には、専門家もかねて「態勢が脆弱(ぜいじゃく)」と警鐘を鳴らしていた。統計の中央機関創設といった抜本改革を望む声も上がる。



続きを読む

関連記事
2022-01-15(Sat)

建設統計不正 総務相対応も「不適切」 統計委

国交省添付資料に二重計上を示す文言 誤りを認識 国交省に改善要請せず


○ 統計委員会タスクフォース精査結果報告書
(令和4年1月14日統計委員会企画部会対応精査タスクフォース)
 ・概要 https://www.soumu.go.jp/main_content/000787684.pdf
 ・本体 https://www.soumu.go.jp/main_content/000787686.pdf


毎日新聞 2022/1/14 19:44(最終更新 1/14 19:44)
総務省対応も「不適切」 国交省統計書き換え問題で報告書 統計委
----有識者で構成する総務省の統計委員会は14日、国土交通省の統計書き換え問題を受け、国の統計制度を担当する総務省の対応に関する報告書をまとめた。
 昨年8月に国交省から総務省に宛てたメールの添付資料に「ダブルカウント」など二重計上を示す文言があったにもかかわらず、国交省側に対応を促さなかったことは「不適切」と認定。「今後の改善が強く求められる」とした。



続きを読む

関連記事
2022-01-15(Sat)

建設統計不正 検証委報告 書き換え「不適切」 国交省隠蔽重ねる

公表見送り 続けた書き換え 「責任回避の意識」 二重計上に疑問抱かず 統計改革、かけ声倒れ


朝日新聞デジタル 2022年1月15日 5時00分
統計不正、国交省隠蔽重ねる 書き換え20年超「不適切」 検証委報告
----国土交通省による「建設工事受注動態統計」の書き換え問題で、第三者による検証委員会(委員長=寺脇一峰・元大阪高検検事長)は14日、報告書をまとめた。統計の書き換えや二重計上による不正があったと認定した上で、問題が発覚しないよう隠蔽(いんぺい)を重ねていた実態を明らかにした。
■検証委員会の報告書のポイント
 ◆建設工事受注動態統計が開始された2000年以前の調査から、書き換えによる過去月分の合算が行われていた
 ◆13年度から二重計上が生じた
 ◆「毎月勤労統計」問題を受けた一斉点検で、担当者が合算の問題を上司に相談したが、報告対象とならなかった
 ◆遅くとも19年11月ごろには二重計上を把握。都道府県には書き換えをやめるよう指示したが、国交省本省で書き換えを続けた

朝日新聞デジタル 2022年1月15日 5時00分
(時時刻刻)公表見送り、続けた書き換え 検証委「責任回避の意識」 統計不正問題
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15172357.html
----国土交通省による統計不正問題で、同省が不正を認識しながらも表沙汰にならぬよう「隠蔽(いんぺい)」を繰り返していた実態が明らかになった。検証委員会の報告書が14日、指摘した。統計制度を所管する総務省でも、一部がデータの二重計上に気づいたものの対応を怠っていた。
報告書で明らかになった統計不正の経緯
https://digital.asahi.com/articles/photo/AS20220115000265.html?iref=pc_photo_gallery_next_arrow
220115報告書で明らかになった統計不正の経緯

日本経済新聞 2022年1月15日 2:00
国交省不正で検証委報告 不正報告も上司「却下」 
二重計上に疑問抱かず 統計改革、かけ声倒れ

----国土交通省の統計不正に関する第三者検証委員会は14日、幹部職員に「責任追及を回避したい意識があった」などと指摘する報告書をまとめた。不適切な手法を見直す提案に上司が取り合わなかったことも分かった。政策の根幹となる統計を軽視する風潮が根強いままでは、データがますます重要になるデジタル時代の競争に日本が取り残されかねない。


毎日新聞 2022/1/14 21:04(最終更新 1/14 21:56)
国交省統計書き換え 問題意識なく、ずるずると「隠蔽」 その要因
----国の基幹統計「建設工事受注動態統計」を国土交通省が無断で書き換えて二重計上していた問題で、同省第三者委員会は歴代担当者らへの聞き取りを積み重ね、意図的、作為的な行為ではなかったとの結論を導いた。一方で問題発覚後の対応は「責任追及を回避したい意識があった」と指摘。公的統計への信頼回復について「政府全体で深刻に受け止め対応しなければならない課題だ」と警鐘を鳴らした。


NHK 2022年1月14日 18時52分
国土交通省統計データ書き換え「無批判に継続」検証委員会
----国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」のデータを書き換えていた問題で、弁護士などの第三者による検証委員会が報告書をまとめ、以前からの手順に従って黙々と業務をこなすことに疑問を持たなかった結果、不適切な処理が無批判に継続したと考えられると指摘しました。
 また、問題を公表してこなかったことについても、「『隠ぺい工作』とまでいうかどうかはともかく、幹部職員が責任追及を回避したいといった意識があったと考えざるを得ない」と、厳しく批判しました。



続きを読む

関連記事
2022-01-14(Fri)

建設統計不正問題 「隠ぺいと評価してもおかしくない」 

係長「報告すべき」→上司が消極的  書き換え=「2000年以前から継続」


「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会」の報告書について
令和4年1月14日
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo09_hh_000047.html
報道発表資料(PDF形式)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001459557.pdf

統計部門において把握している建設工事受注動態統計調査についての不適切な処理等について
令和4年1月14日
https://www.mlit.go.jp/report/press/joho01_hh_000053.html
報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001459668.pdf


朝日新聞デジタル 2022年1月14日 13時53分
統計不正「隠ぺいと評価してもおかしくない」 検証委員長が指摘
----国土交通省による「建設工事受注動態統計」の書き換え問題で、報告書をまとめた第三者による検証委員会(委員長・寺脇一峰元大阪高検検事長)は14日、国交相への報告書提出後に記者会見を開いた。寺脇委員長は「短期間だったが、必要な調査はできたと考えている」と述べた。
 報告書は、問題発覚後の国交省側の対応について、「二重計上の問題が表沙汰にならない形で収束させようとしたと認められ、責任追及を回避したいといった意識があったことが原因」と指摘している。


朝日新聞デジタル 2022年1月14日 14時43分
係長「報告すべき」→上司が消極的 統計不正、検証委が明かした実態
----国土交通省による「建設工事受注動態統計」の書き換え問題で、調査を進めていた統計の専門家や元検事の弁護士ら第三者による検証委員会が14日、報告書をまとめた。書き換えの開始時期について、同統計が開始された2000年以前から行われていたと指摘。数値の二重計上については「作為的とは確認できない」などとしながらも、発覚を防ぐために会計検査院や総務省へ正確な説明を避けていたことを明らかにした。GDPへの影響に関する言及はなかった。


朝日新聞デジタル 2022年1月14日 11時38分
国交省の統計不正「2000年以前から継続」 検証委が報告書
----報告書は書き換えの開始時期について、明確ではないとしながら、この統計調査が始まった2000年以前から継続して行われていたと認定。19年4月には担当部署の職員が受注実績の二重計上に気づいたが、部局内で矮小化を図り、「対応が適切だったとは言い難い」と指摘した。



続きを読む

関連記事
2022-01-13(Thu)

調布陥没事故の教訓生かさず リニア地盤調査不十分

外環道認可 見直さず 2月中旬に掘削再開へ 住民「不安」


東京外かく環状道路事業、リニア中央新幹線事業及び大深度地下使用法に関する質問主意書
質問主意書(2021年12月20日)
質問本文(html) 
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/207/syuh/s207039.htm
答弁書(2022年1月7日)
答弁本文(html) 
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/207/touh/t207039.htm



しんぶん赤旗 2022年1月14日(金)
リニア地盤調査不十分 外環道事故の教訓生かさず 山添議員へ政府答弁書
----政府はこのほど、リニア中央新幹線建設にかかわって日本共産党の山添拓参院議員が提出した質問主意書への答弁書を決定しました。それによると、JR東海が進めるリニア中央新幹線建設工事で東京都と神奈川、愛知両県の大深度地下区間での事前のボーリング調査のうちルート上で行われた本数はわずか12本で、トンネル下端まで達しているものは5本しかないことが明らかとなりました。


しんぶん赤旗 2022年1月12日(水)
外環道認可 見直さず 山添議員への政府答弁書
----質問主意書で山添氏は、陥没事故が起きた東京都調布市の現場では地盤強度を示すN値が低く、大深度地下使用の要件を充たしていないと指摘。シールド工事停止後も建物などの変状が生じているとして、NEXCO東日本が地盤の緩みはトンネル直上だけとしている一方、被害は広範囲で生じており、全域での調査を求めました。また、事業費が大幅に増額され費用便益比が1を割ることが推定されると指摘。調布市で起きた個人情報漏えいへの国などの対応をただしました。


東京新聞 2022年1月15日 06時00分
【独自】外環道、2月中旬に掘削再開へ 陥没した調布以外の練馬などで 住民「前提が崩れた」と不安
----建設中のトンネルルート上の東京都調布市で陥没や空洞が発生したため、停止していた東京外郭環状道路(外環道)工事のシールドマシン(掘削機)7基について、陥没現場近くの2基を除き、2月中旬にも掘削を再開する見込みであることが、沿線自治体への取材で分かった。事業者の国土交通省と東日本高速道路、中日本高速道路は14日、沿線住民への説明会を23日以降に開くと発表。説明会の場で工事の今後の見通しを明らかにする。



続きを読む

関連記事
2022-01-12(Wed)

建設統計不正問題 修正指示後も書き換え データ二重計上

メール1通の指示 「唐突で不思議」統計不正は続いた


朝日新聞デジタル 2022年1月12日 5時00分
独自:統計不正、修正指示後も書き換え データ二重計上、国会答弁と矛盾
https://www.asahi.com/articles/ASQ1C6S03Q1CUTIL01R.html
国交省の統計書き換え問題
----国土交通省による基幹統計の書き換え問題で、政府が国会で「修正済み」と説明してきた2020年1月以降の統計にも、複数の自治体で書き換えられたデータが含まれ、二重計上になっていた疑いがあることがわかった。同省は会計検査院の指摘後、都道府県に書き換えをやめるよう指示したが、徹底されていなかった。同省はこうした経緯を把握しながら放置し、事実と異なる答弁をしていた可能性がある。


朝日新聞デジタル 2022年1月12日 5時00分
独自:国交省、メール1通の指示 「唐突で不思議」統計不正は続いた
https://digital.asahi.com/articles/ASQ1C6RWJQ1CUTIL01S.html
----政府が「修正済み」と説明してきた建設業の基幹統計にも二重計上が含まれていた疑いが浮上した。国土交通省が書き換えを都道府県にやめさせる際の指示を、1通のメールで済ませていたことも判明。自治体は「異例の指示」に困惑し、書き換えをやめる時期にばらつきが生じていた。


朝日新聞デジタル2022年1月12日 5時00分
国交省の統計不正問題、いま分かっていること 仕組みや影響を解説
https://digital.asahi.com/articles/ASQ1C6S6GPDXUTIL03F.html
----国土交通省の統計不正が昨年12月15日に朝日新聞の報道で発覚した。政府は問題を認め謝罪したが、疑問は山積みのままだ。データの書き換えは、だれが、いつ、なぜ始めたのか。二重計上が生じて統計が過大になっていることに気づきながら、なぜすぐに是正しなかったのか――。現時点でわかっていること、わかっていないことをQ&A形式でまとめました。新たな情報が明らかになるのにあわせて随時、更新していきます。
国交省の統計不正問題に関する最新ニュースはこちら




続きを読む

関連記事
2022-01-10(Mon)

建設統計不正 問題のポイント 背景に迫る

国土交通省「建設工事受注動態統計」問題を紐解く


東京財団政策研究所 December 23, 2021
【開催報告】緊急記者懇談会「国土交通省『建設工事受注動態統計』問題を紐解く」

スライド資料はこちら(記者懇談会当日資料から、一部加筆修正を行っております)

■本件に関するReview
・「国土交通省『建設工事受注動態統計』問題を紐解く」(上)

・「国土交通省『建設工事受注動態統計』問題を紐解く」(下)

・「国土交通省『建設工事受注動態統計』問題を紐解く」(アップデート)

「エビデンスに基づく政策立案(EBPM)に資する経済データの活用」プログラムの研究成果についてはこちら

続きを読む

関連記事
2022-01-09(Sun)

熱海土石流 必要な法整備せず 政府の不作為の結果

「危険な盛り土」対策 自治体任せにするな / 土砂搬入造成業者 許容量超え認識


毎日新聞 2022/1/6 東京朝刊
社説:「危険な盛り土」対策 自治体任せにしないよう
----内閣府の有識者会議が、盛り土を全国一律に規制する法制度の創設を提言した。
・・・規制の甘い地域を狙って建設残土などを運び込む業者が後を絶たない。問題は以前から指摘されていたが、政府は必要な法整備をしてこなかった。
----国土交通省などは全国の盛り土を総点検している。完了した約2万8000カ所のうち1375カ所で、届け出がなかったり災害防止措置が確認できなかったりするなどの不備があったという。
 これほど多くのリスクが見過ごされてきたのは、政府の不作為の結果とも言える。国は自治体と連携し、住民を守る手立てを尽くさなければならない。


日本経済新聞 2022年1月4日 2:00
市、盛り土の危険認識 百条委など対応を検証
----静岡県熱海市の大規模土石流で市は、起点となった土地の盛り土の崩落危険性を認識しながら、所有者に安全対策工事を求める措置命令などの発令を見送った。県は第三者委員会、市議会は調査特別委員会(百条委員会)で対応を検証。政府は全国一律の安全確保のため、盛り土を包括的に規制する関連法改正案を2022年の通常国会に提出する方針だ。


静岡新聞 2022.1.3
30数社ダンプカーが土砂運搬 造成会社代表、許容量超え認識か 熱海土石流・起点盛り土
----熱海市伊豆山の大規模土石流で、起点となった盛り土の造成計画が市に受理された2007年以降、少なくとも業者三十数社のダンプカーが土砂の運搬・搬入などに携わり、現場に出入りしていたとみられることが、2日までの関係者への取材で分かった。県警は盛り土を造成した神奈川県小田原市の不動産管理会社の代表(71)が、ダンプで運び込まれた土砂の総量について市に申請した許容量を大幅に超えると認識していたとみて、事業者らから当時の状況を聴取するなどして実態解明を急いでいる。



続きを読む

関連記事
2022-01-08(Sat)

コロナ第6波 3県まん延防止等重点措置 適用

「米軍由来」を防がねば  在日米軍基地 甘い防疫態勢 市中感染の拡大に


朝日新聞デジタル 2022年1月8日 5時00分
(社説)コロナ第6波 特徴見極め適切対応を
----沖縄、山口、広島の3県に、まん延防止等重点措置を適用することが正式に決まった。
 それ以外の地域でも感染者が急増し、第5波をもたらしたデルタ株から、新たなオミクロン株への置き換わりが進む。同株に関する知見の集積を急ぎ、それを踏まえて適切・柔軟に対応していくことが求められる。


朝日新聞デジタル 2022年1月7日 5時00分
(社説)コロナと米軍 鈍い対応、深まる不安
----各地で新型コロナの感染者が急増している。とりわけ米軍基地を抱える地域が深刻な状況にあり、沖縄、山口、広島の3県にまん延防止等重点措置が適用されることになった。
 日米両政府は危機感を共有し、これ以上の拡大の防止に全力を挙げるとともに、突きつけられた日米地位協定に起因する水際対策の「穴」を、確実に封じなければならない。


読売新聞 2022/01/07 05:00
社説:コロナ急拡大 確実に治療へつなぐ体制築け
----新型コロナウイルスの感染者が再び増加に転じている。感染対策を強化し、全ての患者に適切な医療を届けられる体制を築かねばならない。
 政府は感染が拡大している沖縄、広島、山口の3県に、緊急事態宣言に準じた対策をとれる「まん延防止等重点措置」を適用する方針だ。東京都や大阪府など各地で感染者が増え、全国の新規感染者数は4000人を超えた。


毎日新聞 2022/1/7 東京朝刊
社説:コロナの感染「第6波」 医療崩壊防ぐ体制万全か
----新型コロナウイルスの感染が各地で急拡大している。感染力が強いオミクロン株の影響もある。事実上の「第6波」と言える。政府は対策に万全を期すべきだ。
 岸田文雄首相は、沖縄、山口、広島の3県にまん延防止等重点措置を適用する方針を表明した。新規感染者の増加が著しいためだ。


日本経済新聞 2022年1月7日 19:05
[社説]コロナ「第6波」対策は油断なく迅速に
----新型コロナウイルスの新規感染者急増を受け、政府は沖縄県、山口県、広島県にまん延防止等重点措置を適用する。感染力の強い「オミクロン型」の広がりを正確に把握し、スピード感をもって対策を実行する必要がある。


産経新聞 2022/1/8 05:00
主張:オミクロン株猛威 「蔓延防止」の全国適用を 第5波までの教訓を生かせ
----新型コロナウイルスの急激な感染拡大が深刻化している。感染力が強いオミクロン株への置き換わりが進み、昨年の「第5波」を大きく上回る勢いで感染者数の増加と地域拡大が起きている。


東京新聞 2022年1月7日 07時14分
<社説>3県重点措置へ 「米軍由来」を防がねば
----新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、沖縄、山口、広島三県が「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請した。在日米軍基地での甘い防疫態勢が市中感染の拡大につながったとみられる。



続きを読む

関連記事
2022-01-07(Fri)

「新しい資本主義」 新自由主義の弊害 格差拡大

「新自由主義は多くの弊害を生んだ」 アベノミクスから変わったようには見えない


朝日新聞デジタル 2022年1月4日 5時00分
(社説)「新しい資本主義」 「関係の網」 視野に入れて
----ここ数年、格差拡大や気候危機の深刻化を背景に、市場原理や株主利益を至上とする方向に振れすぎた経済のあり方を再考する動きが強まった。経営者や政治家も「ステークホルダー(利害関係者)」重視や「資本主義の再構築」を論じる。
 コロナ禍も拍車をかけた。主要国で政府支出が大きく増え、日本でも岸田政権が「新自由主義の弊害」を語り「分配」を強調する。低所得層への再分配の強化や、保健医療、環境対策などの充実に結びつくなら、歓迎できる。看板倒れに終わらないよう有言実行を望みたい。


読売新聞 2022/01/04 05:00
社説:日本経済再生 好循環への明確な道筋を描け
----岸田首相は「新しい資本主義」を提唱し、「成長と分配の好循環」を掲げている。全体像はまだ国民に十分伝わっていないが、企業に賃上げを促す姿勢は明確だ。
 日本の賃金低迷は深刻である。経済協力開発機構(OECD)の統計では、過去20年間で欧米の主要国や韓国は平均賃金が大幅に上昇しているのに対し、日本は伸びていない。日本の賃金は先進国で最低水準になっている。給料が増えないと、安心して消費することはできない。賃上げを経済の好循環につなげようとする狙いは妥当である。問われるのは、それを実現する具体策だ。


毎日新聞 2022/1/3 東京朝刊
社説:再生’22 資本主義の見直し 人と暮らし支える経済に
----今年の日本経済で最大の課題は、新型コロナウイルス禍が浮き彫りにした深刻な格差の是正に取り組むことだ。・・・そのためには資本主義のあり方を見直すことが欠かせない。コロナ前の経済政策は、アベノミクスのように、成長と効率を優先する新自由主義が主流だった。待遇の不安定な非正規労働者が4割近くを占めるようになり、コロナ禍で職を失う人が相次いだ。
 岸田文雄首相は「新自由主義は多くの弊害を生んだ」と認め、分配重視の「新しい資本主義」を実現すると表明している。
 だが実態はアベノミクスから変わったように見えない。昨年末の経済対策は一時的な現金給付が目立った。目先の対応では格差を招いた構造が温存されかねない。


日本経済新聞 2022年1月1日 0:00
[社説]資本主義を鍛え直す年にしよう
----コロナ禍は世界がこれまで内包していた問題をあぶり出した。米中などの国家間の対立・摩擦や、国内の貧富、人種、性別などによる分断がこれまでより先鋭化してきたようにみえる。
このことは経済の根幹の資本主義そのものを揺るがしている。世界では、日米欧など民主主義型の資本主義と、中国、ロシアなど権威主義型の資本主義が対峙する構図が鮮明になっている。
----かつて資本主義の失敗は極端な思想や戦争を招いた。大恐慌後に全体主義や共産主義が伸長し第2次世界大戦、その後の東西冷戦につながった。高齢化、デジタル化などの構造変化で制度疲労が目立つ資本主義のほころびを繕う不断の改革が、民主主義を守るためにも重要になっている。
----体力低下が目立つ資本主義を磨き鍛え直す。その契機になる年にしたい。


産経新聞 2022/1/3 05:00
主張:コロナ禍と経済 感染抑止し着実な回復を 賃上げ実現へ生産性を高めよ
----物価上昇に懸念拭えぬ 経済に勢いがあり、賃上げを伴う形で物価が上昇する状況ならば望ましい。だが、長年にわたり賃金が伸び悩む中、物価のみが上昇するというのでは話が違う。
ガソリン価格は依然高水準であり、食料品値上げの動きも広がっている。生活必需品の価格高騰は低所得層ほど深刻だ。コロナ禍で非正規労働者などの所得環境が悪化し、格差の広がりが懸念される中で消費者心理が冷え込めば、消費回復も期待しにくくなろう。その点で岸田文雄政権が取り組んでいる賃上げの促進は極めて重要かつ急務である。



続きを読む

関連記事
プロフィール

ajimura2

Author:ajimura2

カレンダー
12 | 2022/01 | 02
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31 - - - - -
最新記事
リンク
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
RSSリンクの表示
記事タグ

被災地 台風 爪痕 観光地 コロナ 地方圏 連続上昇 治水リーディング・プロジェクト ダム スーパー堤防 公示地価 レオパレス21 苦境 トンネル 陥没事故 大深度地下法 違憲性 東京外環 改修工事 決算公表 再延期 早期希望退職 施工不良 浮上 

カテゴリ
カテゴリ別記事一覧
カウンター
オンラインカウンター
現在の閲覧者数:
ブログランキング

FC2Blog Ranking

フリーエリア
検索フォーム
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

最新記事 (サムネイル付)
建設統計不正 報告書 法的責任を記載せず  2022/01/16
建設統計不正 総務相対応も「不適切」 統計委 2022/01/15
建設統計不正 検証委報告 書き換え「不適切」 国交省隠蔽重ねる 2022/01/15
建設統計不正問題 「隠ぺいと評価してもおかしくない」  2022/01/14
調布陥没事故の教訓生かさず リニア地盤調査不十分 2022/01/13
建設統計不正問題 修正指示後も書き換え データ二重計上 2022/01/12
建設統計不正 問題のポイント 背景に迫る 2022/01/10
熱海土石流 必要な法整備せず 政府の不作為の結果 2022/01/09
コロナ第6波 3県まん延防止等重点措置 適用 2022/01/08
「新しい資本主義」 新自由主義の弊害 格差拡大 2022/01/07
天気予報

-天気予報コム- -FC2-