2020-04-05(Sun)
スタグフレーション 景気悪化と物価上昇が同時に進む 給料は上がらない、物価は上がる ダイヤモンドオンライン 2020.4.3 5:00
世界恐慌級かリーマン級か？コロナショックの「本当の危機度」とは
コロナショックのダメージは？日本を襲った「4大危機」を検証
----これまでに日本を襲った4つの危機、リーマンショック、バブル崩壊、オイルショック、そして戦前の世界恐慌と比較して、コロナショックがどのようなレベルの危機になりそうか、未来予測をしてみたいと思います。結論を先に言うと、最悪の場合、「悪い方から2番目」の危機になるかもしれません。
リーマンショック バブル崩壊 世界恐慌
----2008年に起きたリーマンショックは、記憶に新しいと思います。ウォールストリートを代表する大手投資銀行グループ、リーマン・ブラザーズの破綻がきっかけとなった金融危機ですが、その後、日本でも深刻な不況が起きました。企業業績は悪化し、派遣社員の雇い止めが社会問題になるなど、経済に大きな爪痕を残したのです。
----日本経済に対する打撃がもっと大きかったのは、1991年のバブル崩壊です。1980年代後半の金融緩和で、市場にじゃぶじゃぶとマネーが出回り、土地や株の価格が実体以上に押し上げられました。1990年3月の金融引き締めをきっかけとして、翌年ついに不動産価格と株価が崩壊したのです。不良債権となった不動産や貸出金は銀行全体で100兆円規模に上り、それを少しずつ損失処理する過程で、「失われた10年」と呼ばれる経済の氷河期が訪れました。
----世界規模で起きた経済危機といえば、現代史において最大の打撃を与えたのが1929年の世界恐慌です。その打撃たるや、1940年代まで世界を揺るがし、ナチス台頭、ひいては第二次世界大戦勃発の引き金となったほどの甚大さでした。
オイルショック時と似た危機 スタグフレーションがやって来る
----世界で同時発生しているコロナショックに規模が最も近いショックといえるのは、1973年に起きたオイルショック（第一次）かもしれません。第四次中東戦争をきっかけに、それまで1バレル＝3ドルだった原油価格がわずか3カ月で4倍に高騰しました。その結果、「狂乱物価」と呼ばれるインフレが起きました。・・・・オイルショックのときは原油価格が高騰しただけでなく、原油そのものが日本に入ってこなくなりました。そのため、繁華街ではネオンを消したり、百貨店ではエスカレーターを止めたりと、とにかく国を挙げて節約を呼び掛けたものです。それでも鉱工業生産指数は、高度経済成長期であったにもかかわらず、1974年からの2年間の平均でマイナス7.2％へと落ち込み、国内のモノの製造が大停滞しました。モノが手に入らないので価格が高くなる。でも給料は好況時のインフレのようには上がらない。結果、国民の生活は苦しくなる――。これがスタグフレーションです。そして今回のコロナショックでは、世界はこれと同じ危機に直面しそうです。
----日本がロックダウンされたらどうなるでしょう。日本は工作機械やロボット、半導体製造装置などの工業品の製造が得意ですが、工場が止まれば世界へ向けたこれらの製造ラインが停止することになります。
一方アメリカや中国の工場は、その生産ラインの多くが日本からの工業機械供給に頼っています。日本の装置が海外に届かなくなり、アメリカの工場が活動を停止して、世界の工業生産額の28％を占める中国の生産力にも影響が出ると、回り回って日本に戻ってくる最終製品の生産減少へと波及します。世界のサプライチェーンはつながっているので、1カ所が止まれば負の連鎖が起き、世界的なモノ不足が起きるのです。
ダイヤモンドオンライン 2020.3.12 5:25
コロナショックで製造業の破綻が続けば「スタグフレーション」の懸念
日本経済新聞 2020/2/25 0:00
新型コロナ、潜むインフレリスク(The Economist)
----新型肺炎は従来型の経済的な脅威とは異なる。ウイルス封じ込め策は、工場閉鎖やサプライチェーン（供給網）の寸断によって経済活動を制限している。こうした供給ショックは不安に伴う企業や投資家らの投資の手控えよりも対応するのが難しい。
人々がお金を使うことをやめると、経済成長が減速し、インフレ率は低下する。だが、供給が思い通りにできなくなると、経済が動揺しているにもかかわらず、物価上昇のペースが加速することがある。
エコノミストが初めて供給ショックに対峙したのは、食料や石油の供給減少で30年間に及んだ先例のない経済成長が途絶え、景気悪化と物価上昇が同時に進むスタグフレーションが到来した1970年代だった。供給ショックを受けてエコノミストの意見は割れた。各国政府は失業増加と高インフレのどちらに優先的に対処すべきかを巡って案の定、論争が起きた。最終的にはインフレ抑制を重視するタカ派が勝利を収め、その後数十年に及ぶ中銀の役割が築かれた。
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2020-04-04(Sat)
医療の現場 安全守る手だて尽くせ 集団感染を生まぬ努力を 朝日新聞デジタル2020年4月4日 5時00分
（社説）コロナ医療体制 人・物の確保を早急に
----新型コロナウイルス対策として、厚生労働省が新たな指針を公表した。軽症者や無症状の感染者について、医師の判断に基づき、自治体が用意した宿泊施設や自宅で療養させる際の注意点などをまとめたものだ。
読売新聞 2020/04/03 05:00
社説：専門家会議見解 都市部の医療体制守る対策を
----新型コロナウイルスについて、政府の専門家会議が新たな見解をまとめた。都市部を中心に感染者が急増しているという厳しい認識を、重く受け止めねばならない。
毎日新聞2020年4月4日 東京朝刊
社説：ケア施設のコロナ対策 集団感染を生まぬ努力を
----障害者や高齢者が入所する福祉施設で、新型コロナウイルスの集団感染が起きている。
毎日新聞2020年4月3日 東京朝刊
社説：新型コロナの院内感染 情報共有して封じ込めを
----新型コロナウイルスの病院内での集団感染が各地で発生している。東京都台東区の永寿総合病院では１００人を超えるクラスター（感染者集団）が生じ、他の病院にも飛び火した。
毎日新聞2020年4月1日 東京朝刊
社説：新型コロナの医療体制 感染爆発に備えた整備を
----新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。政府は今は緊急事態宣言を出す段階にないとの判断を示しているが、今後の状況次第では検討が必要となるだろう。
日本経済新聞 2020/4/2 19:05
［社説］緊急事態宣言も視野に医療体制を整えよ
----新型コロナウイルスの感染者は増え続け、近く医療が追いつかなくなる。そうした強い危機感から政府の専門家会議は1日、「今日明日にでも抜本的な対策を」と呼びかけた。医療体制の整備は急を要する。必要なら緊急事態宣言もためらうべきではない。
産経新聞 2020.4.3 05:00
【主張】医療崩壊の危機 感染症指定病院を潰すな
----新型コロナウイルスに感染して重症化した人を救うには専門の医師らスタッフ、医療設備が整った感染症指定病院で治療するのが望ましい。
東京新聞 2020年4月3日
【社説】医療の現場 安全守る手だて尽くせ
----新型コロナウイルスに感染する医療スタッフが欧米で相次いでいる。日本でも今後、深刻な問題になりかねない。重症化した感染者を救うためにも懸命に治療に取り組む人たちも守らねばならない。
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2020-04-03(Fri)
素早い支援策を要する 前例なき事態に備えを 経済危機に見合った抜本策を朝日新聞デジタル2020年4月2日 5時00分
（社説）感染症と経済 前例なき事態に備えを
----新型コロナウイルスの感染拡大が、日本経済に未曽有の打撃を与え始めた。急速で大幅な需要の減少に加え、防疫のために人為的に経済活動を抑えねばならないという、前例のない厳しい局面だ。政策当局は予断を持たずに迅速に状況判断し、国民に発信するとともに、適切な対応策を講ずる必要がある。
毎日新聞2020年4月2日 東京朝刊
社説：景況感大幅マイナス 対策が追い付いていない
----安倍晋三首相は「リーマン・ショックを上回るかつてない大型経済対策」を策定するという。だが、今は経済活動より感染拡大防止が最優先される局面だ。需要喚起策を詰め込んで対策の規模を膨らませても効果は期待できない。
欧州では中小企業やその従業員を対象に一定の収入補償を行う国もある。日本も企業や働き手の事業・生活基盤を守る施策が急務だ。政府はこの基盤が壊れれば、コロナ不況からの回復が望めなくなることを認識する必要がある。
日本経済新聞 2020/4/1 19:05
［社説］素早い支援策を要する国内景気の悪化
----新型コロナウイルスの感染拡大が企業の景況感を急速に悪化させている。経済活動の停滞ぶりは深刻だ。まずは政府が検討中の緊急経済対策をすみやかにまとめ、悪影響を食い止めたい。
----ここは思い切った支援策で企業の倒産や失業を何とか食い止める必要がある。安倍晋三首相が3月28日に表明した「かつてない規模」の緊急経済対策の迅速な取りまとめと実施を望みたい。
収入が大幅に減った家計への現金給付や従業員を解雇しなかった中小企業への助成金は、生活の基盤を守るのに必要な措置だ。
特に所得水準が低く、厳しい状況に置かれた層を手厚く支援できるよう知恵を絞ってほしい。
需要急減に見舞われるサービス業への支援や、中小企業向けの資金繰り対策も待ったなしだ。
しんぶん赤旗 2020年4月3日(金)
主張：日銀短観の悪化 経済危機に見合った抜本策を
----新型コロナ感染拡大の影響で苦しむ国民の暮らしと営業をしっかり補償する緊急の対策はいよいよ重要です。さらにその先の暮らしに国民の希望が見えるよう、消費税を５％に減税する政治決断が必要です。
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2020-04-02(Thu)
各地方整備局 工事・業務の発注見通しの公表も 中部地整WTO一般入札の大型案件29件中日新聞 2020年3月31日 11時42分
国交省、８兆８６０９億円を配分 ２０年度公共事業費
----国土交通省は３１日、２０２０年度予算の公共事業費配分（箇所付け）を発表した。配分対象額は自治体負担分を含む事業費ベースで総額８兆８６０９億円となり、１９年度から１％の微減。頻発する豪雨に対応した土砂災害対策のほか、インフラ老朽化や物流ネットワークの強化に重点を置いた。
令和２年度国土交通省関係予算の配分について（令和2年3月31日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000185.html
令和２年度国土交通省所管事業の執行に関する通達について（令和2年度4月1日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001338715.pdf
建設通信新聞 [ 2020-04-02 9面 ] 中部・北陸
WTO一般入札は29件/設楽ダム瀬戸設楽線TにECI/中部整備局発注見通し
----中部地方整備局は１日、２０２０年度工事・業務の発注見通しを公表した。工事の件数はＷＴＯ対象の一般競争入札２９件、一般競争入札７２３件、公募型指名競争入札１件、指名競争入札９件の計７６２件。業務は公募型プロポーザル１件、簡易公募型プロポーザル２３３件、総合評価競争入札３２４件、簡易公募型競争入札４４件、一般競争入札２８件、指名競争入札１７８件、随意契約１件の計８０９件。
中部地方整備局
令和２年度の発注見通し（令和2年4月1日時点）（ PDF 784KB ）
※業務の情報も含みます（ただし、令和2年3月27日に公表した令和元年度補正予算に係る工事及び業務は除く）。
https://www.cbr.mlit.go.jp/contract/kouji/pdf/200401R2hattyuumitooshi.pdf
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2020-04-01(Wed)
森友学園事件で首相には“忖度させた責任”がある 「まな板の上の鯉が庖丁を握っている」朝日新聞デジタル 2020年3月31日 11時32分
定年延長、桜、改ざん…際立つ安倍政権の「国会軽視」
----2020年度予算が成立し、通常国会の論戦は６月の会期末に向けて後半に入った。前半では桜を見る会や東京高検検事長の定年延長、森友学園をめぐる公文書改ざんといった疑惑は晴れず、国会を軽視する政権の体質もあらわになった。新型コロナウイルス感染症対策でも、国会が事後検証するための「記録」作成に消極的な姿勢が目立つ。
AERAドット 2020.3.31 07:00
古賀茂明「森友公文書改ざん事件で自殺した近畿財務局職員の手記でも懲りない高級官僚」
----森友学園事件で、財務省の佐川宣寿理財局長（当時）に決裁文書の改ざんを強要されて自殺に追い込まれた近畿財務局職員、赤木俊夫さんの遺書と手記が公表された。安倍晋三総理が国会で自身と昭恵夫人の関与を完全否定する答弁をしたため、その答弁に合わせて、佐川局長が部下に文書改ざんを命じた。現場でその悪事に加担させられた赤木さんは、最後は自殺することで財務省の不正を告発したのだ。赤木さんの悲痛な心の叫びを綴った手記を見て、多くの国民は同情し、憤りの気持ちを持った。
ポストセブン 2020.03.31 11:00 週刊ポスト
森友問題めぐる忖度人事続々 安倍政権が崩落させた官僚機構
----森友学園問題の文書改竄に関与し、自殺した官僚の遺書は、世間に衝撃を与えたが、霞が関の動揺はその比ではない。震えているのは、その森友を機に、出世したエリート官僚たちだろう。それを知る霞が関の住人たちは、こう考えているはずだ。いったい我々は、誰のために尽くしているのか……安倍政権は、国家を支える官僚機構そのものを崩落させようとしている。
論座 2020年03月28日
森友学園事件で首相には“忖度させた責任”がある
“文集砲”で再燃した森友事件を世論は決して忘れていない
田中秀征 元経企庁長官 福山大学客員教授
----私は、手記や遺書が掲載された「週刊文春」（2020年3月26日号）を、息をのんで精読した。全文から受ける印象から、故・赤木さんの言うことに虚偽はないと確信した。そして、赤木夫妻の凜（りん）とした言動に、あらためて深い敬意を抱くにいたった。
これに対し、財務省の官房長は国会答弁で、「新たな事実は見つかっていないと考えられる。再調査を行うことは考えていない」と逃げ腰の姿勢を示した。麻生太郎財務相も「関与した職員に厳正な処分を行い、私自身も閣僚給与を自主返納した」と、この件は決着済みであることを強調した。だが、関与して処分されたはずの人たちが“栄転”したと報道され、世論の怒りが沸騰している。
「まな板の上の鯉が庖丁を握っている」
----赤木夫人のメッセージの最後は、「この2人（首相と財務省・筆者注）は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」と結んで鋭い。首相はあくまでも再調査の第一の対象であって、まな板の上の鯉である。とすれば、鯉が自分を料理するかのごとき発言は、どう考えてもおかしい。
河北新報 2020年03月30日月曜日
社説：森友文書改ざん／真実解明へ再調査が必要だ
----首相らは、職員の死を悼む言葉を連発する。しかし、求められているのは、真実を知りたいとの声に応えること。その一点に尽きる。
西日本新聞 2020/3/25 10:43
社説：森友学園問題 なぜ再調査をしないのか
----そもそも財務省の調査は内部調査にすぎず、身内による聞き取りの限界が指摘されていた。ここは第三者機関で再調査するのが当然ではないか。
国会にも注文したい。立法府もまんまと財務省に「だまされた」問題である。与野党の別なく、国政調査権を駆使して政府と財務省の姿勢をただすべきだ。「刑事訴追の恐れがある」として証人喚問で肝心な部分の証言を拒んだ佐川氏の再喚問が必要なのは言うまでもない。
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2020-03-31(Tue)
「第三者委立ち上げ 公正中立な調査を」 ３日間で20万人超の賛同＜赤木さんの妻 コメント全文＞
私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。
有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい！
http://chng.it/yBNFhJG97G
私の夫、赤木俊夫は２０１８年３月７日に自死しました。
私は夫の自死によって体の半分をもぎ取られたような苦痛を受けました。その苦痛は今も続いています。
優しかった夫がなぜ自死に追い込まれたのか、私には知る権利がありますし、知る義務があると思います。
財務省は２０１８年６月４日に「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を発表しました。しかし、この報告書の内容は曖昧で、なぜ夫が自死に追い込まれたのか、その経緯や原因を知ることはできません。
私は、発表から４か月もたった後、この報告書を作成した職員から説明を受けました。その職員の方は、夫が遺した手記や遺書を読まずに報告書を作成したと仰っていました。しかし、夫の手記や遺書を読まずに作った報告書に信用性は無いと思います。
私は、２０１８年１０月以降、佐川宣寿さんに対して３回、決裁文書の改ざんを指示した経緯に関する説明と謝罪をお願いしました。しかし返答はありませんでした。
夫の自死は公務災害と認められましたが、自死に追い込まれた理由を知りたくて情報開示請求をしても、資料の大部分は真っ黒にマスキングされていました。
やむを得ず、私は、２０２０年３月１８日、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯を明らかにするため、国と佐川宣寿さんを被告とする民事訴訟を提起しました。
しかし、国や佐川宣寿さんが民事訴訟で私の請求をそのまま認めてしまえば、真相解明のための証人尋問や、夫が作成したとされるファイルについての文書提出命令の機会も与えられず、民事訴訟が終わってしまう可能性もあります。
また、民事訴訟提起後の報道によると、安倍総理や麻生財務大臣は再調査はしないと仰っています。私は「この２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」というメモを発表しましたが、それでも再調査が実施される見通しは現在のところありません。
このままでは夫の死が無駄になってしまいます。
そこで、有識者や専門家(弁護士、大学教授、精神科産業医など)によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい。
地方自治体や民間企業では、過労自殺が発生した多くのケースにおいて、第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施しています。
決裁文書の改ざんはなぜ行われたのか、誰のどのような指示に基づいて夫はどのような改ざんを行わざるを得なかったのか、改ざんにかかわった人達はどのような発言をして何を思ったのか、改ざんによる自責の念に苦しんでいた夫に対して財務省や近畿財務局は支援ができなかったのか、うつ病で休職していた夫をフォロー出来なかったのかなど、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯が明らかになることを私は心から望んでいます。そして、夫もきっとそのことを望んでいると思います。
夫と同じように文書改ざんに多かれ少なかれ関与した職員や、改ざんに関与した職員でなくても現場で詳細を知っている職員がおられます。上司の内部調査では言えない方もかなりおられると聞いていました。
公文書改ざんは「あってはならない」と安倍総理や麻生財務大臣が仰るのであれば、二度と夫のような方が現れないためには真実を解明することが、二度と「あってはならない」為の再発防止策であると考えています。
二度と夫のような方が現れないように、どうか皆様の力を貸してください。宜しくお願い致します。
東京新聞 2020年3月28日 朝刊
自殺職員妻 ネット署名 森友問題 第三者委調査求め
----学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し二〇一八年三月に自殺した財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻は二十七日、第三者委員会による調査の実施を求め、安倍晋三首相や麻生太郎財務相らを宛先とする電子署名運動を始めた。妻はこれまで自筆メモなどを公表し、調査を要望し続けてきたが、安倍首相と麻生氏は拒否する意向を示している。
電子署名サイトで妻は「夫がなぜ自死に追い込まれたのか。弁護士、大学教授、精神科産業医らによる第三者委を立ち上げ、公正中立な調査を実施してください！」と要望。財務省が一八年に公表した調査報告書は「夫の手記や遺書を読まずに作り信用性はない」と指摘し、調査が行われなければ「夫の死が無駄になる」と署名を呼び掛けた。
NHK 2020年3月27日 21時14分
自殺した財務局職員の妻 再調査求め署名活動 コメント全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200327/k10012354161000.html
----森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられたことを苦にみずから命を絶った近畿財務局の男性職員の妻が27日、第三者委員会による事実関係の再調査を求めて、インターネットサイトを使った署名活動を始めました。
NHK 2020年3月30日 17時25分
自殺した財務局職員の妻の署名活動 ３日間で20万人超の賛同
----森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられたことを苦に自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、第三者委員会による再調査を求めている署名活動に、30日までの３日間で20万を超える人が賛同し署名しました。
NHK 2020年3月30日 14時50分
石破元幹事長 森友学園問題 “再調査しないなら理由を明確に”
----「森友学園」をめぐる問題で、自民党の石破元幹事長は、政府は事実関係の再調査をしないなら、その理由を明確にすべきだという考えを示しました。
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2020-03-30(Mon)
初日飛行なし 騒音、夏季に悪化の恐れ 騒音・落下物など未解決
「羽田は世界でいちばん危険な空港になる」 急角度導入に米軍の合意
神奈川新聞 2020年03月30日 05:00
「あまりに強引」 羽田新ルート運用開始で抗議の声
----川崎臨海部や東京都心を通過する羽田空港の新たな飛行ルートの運用が計画通りに２９日、始まった。新型コロナウイルスの影響で国際線を中心に欠航が相次ぎ、新ルート直下の住民から運用開始の延期を求める声が上がる中で決行された。初日は川崎上空や都心を飛ぶことはなかったものの、新ルートに反対する川崎市川崎区の市民団体は地元を練り歩き、改めて騒音被害や石油コンビナート上空を飛ぶ危険性を訴えた。 「ものすごい騒音と振動でとても恐ろしかった」「コンビナートに落下物が落ちたらどうするのか」「国に対し一緒に反対の声を上げていきましょう」─。
東京新聞 2020年3月30日 朝刊
羽田新ルート運用開始 初日飛行なし
----羽田空港の国際線増便を目的に、着陸機が東京都心を通過する新たな飛行ルートの運用が二十九日、始まった。都心を飛ぶのは、南風が吹いた場合の午後三～七時で初日は南風とならず、実際の飛行はなかった。新ルートでは国内、国際線ともさいたま市付近から南下し、新宿や渋谷を経て羽田に向かう。人口が集中する首都圏を縦断するため、騒音や機体からの部品落下など住民生活に影響が出る恐れもある。
時事通信 2020年03月30日07時16分
騒音、夏季に悪化の恐れ 付近住民は懸念―羽田新ルート
----２９日から始まった羽田空港（東京都大田区）を発着する旅客機の新飛行ルート運用。東京都心や川崎市などの上空を低高度で飛行するため、騒音の懸念は拭えない。同じ経路や高度で今年１～２月に行われた確認作業でも大きな騒音が記録されており、夏季にはさらに悪化する恐れがある。
朝日新聞デジタル2020年3月30日 5時00分
急角度導入に米軍の合意 羽田新ルート下の空域利用想定
----東京都心の低空を通る羽田空港の新ルートで導入される急角度（３・４５度）での着陸について、政府が米軍と合意した上で導入を決めていたことが政府関係者への取材でわかった。政府は急角度で着陸する目的を騒音対策としているが、米軍の意向を踏まえた点については説明していない。
日本経済新聞 2020/3/29 18:38
羽田空港、国際線強化で都心飛行 騒音懸念も
----都心上空を通過する羽田空港の新ルートの運用が29日、始まった。管制の効率化で国際線を増便するのが目的で、主に全日本空輸の国内線が使う第2ターミナルに国際線が就航した。国土交通省は国際線の発着数が従来の6割強増え、年間の旅客数が700万人増えると見込むが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大幅減便になる見通しだ。
しんぶん赤旗 2020年3月26日(木)
羽田新ルート撤回を 参院委で山添氏 騒音・落下物など未解決
----山添氏は離着陸の騒音平均値は約２割が想定を上回ったと指摘。部品欠落の報告件数は２０１８年４１７件４７９個から１９年６０５件７８３個と増えていることをあげて認識をただしました。
国土交通省の和田浩一航空局長は「（部品欠落の）数が増えること自体、問題があるとは思わない」などと答弁。山添氏は「こういう中で増便すれば、都心で落下物が発生する可能性は高まる」と批判しました。
日経ビジネスオンライン 2020年3月27日
「羽田は世界でいちばん危険な空港になる」
----いよいよ明後日3月29日から、羽田空港の新飛行経路の運用が始まる。国際線の増便を可能にし、経済のさらなる成長につなげる狙いだ。約6500億円の経済波及効果と約4.7万人の雇用拡大を見込む。しかし、同時に、羽田空港が世界で最も危険な空港になる危険性をはらむ、との指摘がある。日本航空で長くパイロットを務めるかたわら、「パイロットの憲法」と呼ばれる安全規定の制定に携わった杉江弘氏に聞いた。
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2020-03-29(Sun)
全地方公共団体の大規模盛土造成地マップ公表 国交省通知＜国土交通省から地方公共団体に対し、大規模盛土造成地の安全性確保を図る取組を進めるように通知＞
〇事前対策は、人的被害や財産被害の防止・軽減、復旧コストの低減等において意義があること。
〇大規模盛土造成地マップは継続的な更新・周知を図ること。
〇大規模盛土造成地の安全性確保に向けて計画性を持って取り組むこととし、
（1）「造成年代調査」を３か年緊急対策のとおり、令和２年度までに完了すること。
（2）「どの盛土から調査を行うか決める計画」を令和４年度までに終了すること。
〇居住誘導区域内の対策を立地適正化計画等に位置づけ、優先的に実施していくこと。 等
新建ハウジング2020年3月30日
全地方公共団体の大規模盛土造成地マップが公表
----国土交通省は3月30日、大規模盛土造成地の安全性の把握を進める第1段階の取り組みとして全国で進めてきた大規模盛土造成地マップの公表について、同日までに全1741地方公共団体が公表し、100%を達成したと発表した。これにより、47都道府県の1003市区町村で合計5万1306カ所（面積約10万ha）の大規模盛土造成地が存在することが明らかになった。同マップは、各地方公共団体のHP等で閲覧可能。
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2020-03-28(Sat)
社外監査役は当該会社から独立性を持って職務に当たるから中立公正性に問題がない・・・？国交省の中立公平性の考え方は、リニア工事受注企業の役員であっても、「社外監査役」の肩書なら問題ない、ということだ。
県側がもとめる中立公平性の意味を全く理解していないか、もともと中立公平性のとらえ方が常識とずれているか、どちらか、あるいは両方か。
さらに、「別の立場で関与いただく」の意味は何を意味するのだろう。まったく外すことにどんな問題があるのだろう。
何としてでもリニア工事着手を認めさせたい、という意図がありありではないか。
◇国交省の委員候補の中立性に関する考え方
回答文：委員の構成については、国土交通省としては、選定した委員の中立公正性に関しては問題がないと判断していますが、・・・・
貴県としてご異論がある委員については、委員ではなく別の立場で関与頂くことも国土交通省の責任において検討したいと考えております。
別紙：・当該委員候補がＪＲ東海の受注企業の社外監査役であることについて、社外監査役は、法令上、当該会社の違法または著しく不当な職務執行を監視することを目的としており、同社からの独立性をもって、客観的・第三者的立場から職務に当たることが求められていることから、中立公正性には問題がないと考えております。
・ また、旧国鉄への在職歴があることについては、当該委員候補の在職期間は 1966 年４月の就業から１年未満であり、その時期に中央新幹線は基本計画線にも位置づけられておりません。
・ さらに、中央新幹線懇話会については、当該委員候補によれば、同委員候補が 鉄道以外の他の公共事業等に精通している土木系の専門家を集めた懇話会であり、ＪＲ東海からの委嘱や報酬は一切ないとのことです。
・ 以上より、中立公正性には問題がないと考えております。
国交省
リニア中央新幹線静岡工区に係る有識者会議について（回答）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001335855.pdf
静岡県の見解と意見
リニア中央新幹線静岡工区に係る有識者会議について
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001335695.pdf
毎日新聞2020年3月28日 地方版
リニア問題 国交省提案、有識者会議を来月開催を 県、回答を保留 ／静岡
----未着工のリニア中央新幹線静岡工区を巡り、江口秀二・国土交通省大臣官房技術審議官は２７日、県庁を訪れ、同省の有識者会議を４月中旬をめどに開催することを提案した。会談した難波喬司副知事は開催時期について「検討したい」と回答を保留した。県が中立公正性に疑義があるとして同意していない委員について、国交省は「委員ではなく別の立場で関与いただくことも検討したい」と文書で県に回答した。【山田英之】
----国交省は回答に添付した文書で、「社外監査役は独立性を持って職務にあたることが求められている」として中立性への疑問に反論。県が問題視しているこの委員候補の旧国鉄在籍歴や、ＪＲ東海の中央新幹線懇話会メンバーであることについても「旧国鉄在籍歴は１年未満。懇話会でＪＲからの報酬はない」と説明した。
静岡新聞 （2020/3/27 17:00）
疑義指摘の委員変更 リニア流量問題、専門家会議人選案 国交省
----リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を議論する専門家会議の委員構成を巡り、県庁に難波喬司副知事を訪ねた国土交通省の江口秀二技術審議官は２７日、県側が中立性を疑問視する森地茂政策研究大学院大政策研究センター所長について「委員ではなく別の立場で関与いただく」との方針を示した。
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2020-03-27(Fri)
「忖度」道路 利益誘導批判 必要性疑問視する声も第２回下関北九州道路計画検討会の開催結果概要(令和２年３月２６日）
http://www.qsr.mlit.go.jp/site_files/file/n-kisyahappyou/r1/200327_gaiyou.pdf
日本経済新聞 2020/3/26 19:24
下関北九州道「橋が妥当」 国交省調査、検討会で報告
----山口県下関市と北九州市を新たに結ぶ「下関北九州道路」の整備構想について国土交通省は26日、「橋が妥当」とする調査結果をまとめたと発表した。国交省の担当者は「地質調査で、活断層が存在する可能性があることが分かった。より柔軟な対応が可能なのはトンネルではなく橋だ」と説明した。
毎日新聞2020年3月26日 11時57分(最終更新 3月26日 12時27分)
副国交相が忖度発言… 下関北九州道路「橋りょう案が妥当」 国交省調査結果
----山口県下関市と北九州市を橋かトンネルで結ぶ下関北九州道路（下北道路）の建設計画を巡り、国土交通省は26日、「橋りょう案が妥当」とする調査結果をまとめた。災害時の対応やコスト、工期などから海底トンネルより橋の方が「現実的」と判断した。福岡市内で同日開かれた、同省や地元自治体でつくる計画検討会の会合で報告された。国交省は今後、環境影響評価などを経て国の事業採択を目指すことにしており、関門トンネルと関門橋に続く3本目の関門ルート計画が一歩前進することになった。
----下北道路については、老朽化している関門トンネルや関門橋の代替ルートとしての役割が期待される一方、必要性を疑問視する声も出ている。19年4月には、塚田一郎副国交相（当時）が福岡県知事選の応援演説で、下関が地元の安倍晋三首相と、福岡県が地元の麻生太郎副総理兼財務相の意向を「忖度（そんたく）した」と発言。利益誘導とも取れる発言が批判を浴び、引責辞任した。
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