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2020-02-17(Mon)

新型肺炎 「国内流行」想定し対策を

新たな厳しい局面に入った 国内感染踏まえた医療体制を
新型コロナで安倍政権の対応の遅さに非難殺到! 安倍政権ではコロナも“自己責任”なのか!


<各紙社説・主張など>
朝日新聞デジタル 2020年2月15日 5時00分
(社説)新型肺炎対策 国内流行想定し態勢を
----中国との接点がはっきりせず、感染経路が不明な新型コロナウイルスの患者が、各地で見つかった。今後、国内で流行が広がる可能性がある。そんな事態になっても被害を最小限に抑えられるように、態勢の整備を急がなくてはならない。

読売新聞 2020/02/15 05:00
社説:新型肺炎 国内感染踏まえた医療体制を
----新型肺炎の感染拡大が新たな局面を迎えつつある。政府は国内感染者の増加を前提に、医療体制の強化を急ぐべきだ。
 これまで国内で見つかった感染者は、中国から帰国した人や、中国人観光客に接した人だった。ところが、和歌山県内で医師らが陽性と判定されるなど、中国との関連がたどれない感染者が確認され始めた。

読売新聞 2020/02/14 05:00
社説:新型肺炎 検査強化で感染の拡大防止を

毎日新聞2020年2月15日 東京朝刊
社説:新型肺炎 国内初の死者 感染拡大の防止に全力を
----感染経路がはっきりしない新型肺炎の患者が相次いで確認され、国内で初めての死亡者が出た。

日本経済新聞 2020/2/15 19:05
[社説]新型肺炎が影を落とし始めた企業収益

日本経済新聞 2020/2/14 19:06
[社説]新型肺炎は「国内流行」想定し対策を
----新型肺炎が「国内流行」する恐れが出てきた。中国とのつながりが不明な人や医療従事者の感染が起きているためだ。政府は153億円の緊急対策をまとめたが、流行を前提に検査や医療体制の整備を最優先する必要がある。

産経新聞 2020.2.15 05:00
【主張】新型肺炎 政府は明確な発信怠るな 「国内流行」への備えを急げ
----新型コロナウイルスによる肺炎をめぐる日本の状況は、新たな厳しい局面に入った。
 各地で国内流行の兆しが表れたからである。政府はこれまでの水際対策に加えて、国内における感染対策にも全力を尽くさなければならない。

東京新聞 2020年2月15日
【社説】新型肺炎拡大 国内流行へ先手を打て
----新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)が拡大している。国内で感染者の死者が初めて出た。感染経路がはっきりしないケースも出始めた。国内で流行が起きていると想定し備えるべきだ。

東京新聞 2020年2月13日
【社説】新型肺炎とデマ 偏見の拡大は防がねば

北海道新聞 2020/02/16 05:05
社説 :国内の新型肺炎 情報と対策共有したい

信濃毎日新聞 (2020年2月15日)
社説:国内感染者死亡 医療の備えを急ぎたい

京都新聞 2020年2月15日 16:05
社説:新型肺炎で死者 国内感染前提の態勢に

神戸新聞 2020/02/14
社説:新型肺炎対策/国内の感染拡大に備えよ

中国新聞 2020/2/14
社説:クルーズ船、感染拡大 疲弊した乗客に配慮を

西日本新聞 2020/2/15 10:43
社説:新型肺炎拡大 検査医療の体制整備急げ

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リテラ 2020.02.16 02:43
新型コロナで安倍政権の対応の遅さに非難殺到! 14 日まで感染症専門家会議すら設置せず、安倍首相は感染拡大でも会食の日々
----新型コロナウイルスをめぐる安倍政権の対応の酷さに非難が集まっているが、またまた唖然とする事実が判明した。
 14日、安倍首相は新型コロナウイルスの対策本部の席で「第一線で活躍する感染症の専門家の方々を構成員とする専門家会議を設置し、対策を更に一層強化していきます」と述べたのだ。
 安倍首相はアピールする気満々だった、これって逆に、いままで感染症の専門家の会議すら設置していなかったということではないか。

リテラ 2020.02.15 09:30
安倍政権ではコロナも“自己責任”なのか! 韓国は隔離者世帯に123万ウォンの生活費を支援するのに日本は休業補償すら認めず
---ついに恐れていたことが起こった。日本全国で新型コロナの感染者が次々明らかになっている。しかも中国との接点がないどころか、もはや感染経路を辿ることのできない状態で、いま判明しているよりはるかに大きな規模で広がっていると考えて間違いないだろう。
 本サイトが繰り返し指摘しているように、この混乱状況は安倍政権が検査対象者を中国への渡航歴など接点がある者だけに限定するなど、迅速な検査・治療体制を確立しようとしてこなかったからだ。



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2020-02-16(Sun)

九州新幹線・長崎ルート 「フル前提なき協議を」 佐賀県

長崎新幹線はJR九州破綻の始まりだ 整備は中⽌すべき 
JR九州 ローカル線対策に使うべき経営安定基金を新幹線建設に流用


毎日新聞2020年2月15日 地方版
九州新幹線・長崎ルート 「回答になってない」 国交省文書に県側猛反発 /佐賀
 九州新幹線・長崎ルートで県内を通る未着工区間(新鳥栖―武雄温泉)の整備方式を巡り、県は14日、事務レベル協議の在り方を確認した県に対する国土交通省側からの回答文書を公表した。南里隆・地域交流部長は「県が確認したいことに対する回答になっておらず、協議に入れない」と反発した。
 県は今月12日に「フル規格に誘導するような進め方であってはならない」など12項目を確認する文書を同省に送付。山口祥義知事は記者団に「慎重に回答いただけると思っていたが早い」と述べた。


佐賀新聞 2020/2/13 9:20
<新幹線長崎ルート>「フル前提なき協議を」 佐賀県が国交省に確認文書
 九州新幹線長崎ルートの未着工区間(新鳥栖―武雄温泉)の整備方式見直しで、佐賀県は12日、国土交通省に対し、両者間の協議がフル規格化を前提とせず、佐賀県の合意がない限り進展させないことを確認する文書を発送した。県は「(国の回答が)納得できるかに尽きる」と説明し、確認事項が文書化できない場合は協議に応じない考えを改めて示した。


佐賀県HP
九州新幹線西九州ルートに関する「幅広い協議について」
九州新幹線西九州ルートに関する「幅広い協議」について、本日、添付のとおり国土交通省鉄道局幹線鉄道課長あて文書照会を行いました。
幅広い協議に関する照会 (PDF:144.5キロバイト)
http://www.pref.saga.lg.jp/shinkansen/kiji00372882/3_72882_159440_up_bnteych8.pdf

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論座 2019年11月08日
長崎新幹線はJR九州破綻の始まりだ
JR九州は新幹線を自力で維持更新できない。恒久的な税金投入の愚を避けよ
https://webronza.asahi.com/business/articles/2019110100012.html
福井義高 青山学院大学国際マネジメント研究科教授
新幹線が負の遺産になる前に
 新たな新幹線建設を求める声が各地で大きくなるなか、地元自治体が建設に反対するという、これまでになかった「異常」事態が起きている。すでに整備が決まっている九州新幹線西九州ルート、いわゆる長崎新幹線の建設が佐賀県の反対で前に進まないのだ。
・・・・平成34年度(2022年度)の武雄温泉駅での対面乗換方式による開業後の西九州ルートの整備のあり方について、特にフル規格は、財源の問題だけではなく、在来線、ルート、地域振興など複合的な問題があり、受け入れられない。
 新幹線は、地域振興と密接に関係するものであり、地元の意思、佐賀県の意見、佐賀県民の意見が十分尊重されるべきものである。
----運営主体となるJR九州の現状とその将来を考えると、長崎新幹線は、佐賀県のみならず、建設に積極的な長崎県にとっても、負の遺産となる可能性が大きい。そもそも、すでに完成し利用されている博多・鹿児島間の鹿児島ルートも建設されるべきではなかったのである。

----そもそも、なぜJR九州は、新幹線貸付料を一括で払うことができたのか。
 それは、予想される鉄道事業の赤字を補填し、事業体として収支均衡させるために、分割時に与えられた経営安定基金のおかげである。
 JR九州は、4000億円(分割時3877億円)を超える基金を、新幹線貸付料一括払いと鉄道・運輸機構借入金一括返済に流用したのだ。
 そもそも、基金は、不採算であっても地域住民に不可欠な輸送サービスを維持するために、会社発足にあたってJR九州に与えられたのである。それを新幹線建設に流用したことは、分割時に想定されていなかった事態であり、国鉄改革への裏切りとすらいえる。
----ローカル線対策に使うべき基金を新幹線建設に流用しておきながら、公的負担を求めているのだ。

----会社発足後のたゆまぬ努力で、在来線輸送量が劇的に回復し、基金による補填がなくても、関連事業からの利益と合わせて、JR九州はほぼ収支が均衡する持続可能な事業体となった。
 しかし、将来の更新投資を考えれば重荷でしかない新幹線開業、そして、減損による利益「かさ上げ」までして実現した上場によって、鉄道事業者としてのJR九州の将来には暗雲が漂っている。
 これ以上事態を悪化させないために、⻑崎新幹線整備は中⽌すべきである。⾃⼒で資産の維持更新ができない⺠間企業に、株主の利益のため、恒久的に税⾦を投⼊する愚は避けなければならない。


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2020-02-15(Sat)

羽田新ルート飛行確認終了 1267便飛行

騒音最大値 川崎市 94デシベル 品川区81デシベル 平均では想定範囲内?

時事通信 2020年02月13日16時55分
羽田新ルート、確認作業終了 1267便飛行、3月運用開始―国交省
----国土交通省は13日、羽田空港での国際線発着回数増加に向け実施していた旅客機の新飛行ルートの確認作業を終了したと発表した。1月30日から2月12日までの間に計1267便が都心をはじめとする首都圏上空を低空で飛行した。同省は3月29日から正式に運用を開始する予定。
 国交省によると、特に騒音が懸念されている南風が吹いた際のルートでは、羽田を出発した旅客機が上空を通る川崎市でパチンコ店内の音を超える90デシベル以上を一時計測した。
 着陸する際のルート下にある東京都港区や品川区でも、室内で掃除機をかけた音に相当する80デシベル程度の騒音を確認した。


東京新聞 2020年2月14日 朝刊
羽田新ルート飛行確認終了 都心通過520便
----騒音の最大値は、川崎市川崎区の国立医薬品食品衛生研究所での測定で離陸時の九四デシベルで、騒々しい工場の中に相当するという。都心を通過する着陸ルートでは、港区の高輪台小学校と品川区の東京都下水道局品川出張所で、地下鉄の車内と同程度の八一デシベルが最大だった。
 一部で想定の範囲を超える騒音が測定されたことについて、同省は「平均では想定範囲内だが、単発で逸脱している事例については、個別に原因を精査していきたい」としている。米航空大手のデルタ航空など一部の航空会社が新ルートでの運用を見合わせたことについて「個別の件については差し控えるが、混乱なく対応できるよう各航空会社に周知していきたい」と説明した。

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国交省HP
実機飛行確認 騒音測定結果
https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/img/duties/pdf_wecpnl/kakunin.pdf
騒音最大値  
川崎市  94dB
大田区  85dB
品川区  81dB
渋谷区  79dB
江戸川区 79dB
新宿区  78dB
北区   77dB
練馬区  75dB
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【参考】実機飛行確認(南風運用)における実績  
200213【参考】実機飛行確認(南風運用)における実績
200206【参考】実機飛行確認(北風運用)における実績

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東京新聞 2020年2月13日 18時30分
羽田新ルート、着陸方法に問題 元パイロットらが会見、撤回要求
----東京都心を通過する羽田空港の新飛行ルートを巡り、導入に反対する住民グループの代表大村究さんと元日航機長杉江弘さんが13日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。2人は新たに採用される着陸方法の危険性や、発着回数を増やす効果が乏しいことを指摘。ルートの撤回を訴えた。
 国土交通省は、騒音軽減のため航空機の「降下角度」を引き上げる対策を打ち出している。杉江さんは、尻もち事故を誘発しかねない角度だとして「安全に着陸させる操縦の難易度が増し、羽田は世界一着陸が難しい空港になる」と話した。


弁護士ドットコム 2020年02月13日 15時03分
「羽田新ルート」は都心を低空飛行 元パイロット「着陸難しい」と危険性を指摘
----羽田空港へ向かう新しい飛行ルートに反対する団体は2月13日、日本外国特派員協会(FCCJ)で記者会見を開き、新ルートには深刻な騒音公害と事故時の地上死傷者のリスクがあり、運用を中止すべきと訴えた。



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2020-02-14(Fri)

日田彦山線 バスでなく鉄道で 東峰村は鉄道復旧譲らず

自治体側は財政支援なしの無条件の鉄道復旧を JR九州は事実上拒否 バス高速輸送システム(BRT)検討


日本経済新聞 2020/2/12 15:22
日田彦山線、BRT軸に復旧検討 東峰村は鉄道復旧譲らず
----2017年の九州北部豪雨で被災したJR日田彦山線の復旧策を協議する福岡、大分両県の沿線5自治体トップとJR九州による会議が12日、大分県日田市で開かれた。JR九州が提示しているバス高速輸送システム(BRT)の検討に向け、大分県の広瀬勝貞知事らが調整を進める意向を示した。ただ福岡県東峰村は鉄道による復旧を強く求めており、3月末までに復旧案の方向性を打ち出すこととした。


しんぶん赤旗 2020年2月13日【政治総合】
豪雨被災の日田彦山線 バスでなく鉄道で 地元首長ら JR九州に復旧迫る
----青柳社長は、従来のバス路線化(BRT)案の運行車両などの詳細を明らかにし「新しい案」として提示。小川、広瀬両知事は、3月末までに結論を出すことを念頭にBRT案の検討に言及しました。
 渋谷村長は、2016年10月のJR九州株式上場を前に国会で青柳社長が鉄道ネットワークの維持を表明したと指摘し、「JR九州は主体的に復旧する責任がある。上場から1年も満たず発生した災害で復旧しないことは納得できない」と批判。他のローカル線維持への影響も訴え、鉄道での復旧案を求めました。
 傍聴した「日田彦山線の完全復旧を求める会」の片岡拓之世話人代表は、「持続可能な交通形態は鉄道。BRTでは廃線になる」と強調。会では鉄道での復旧を求める村内外の約1万5000人分の署名を集めており「沿線自治体に訴えていきたい」と話しました。


毎日新聞2020年2月12日 13時57分(最終更新 2月12日 13時58分)
日田彦山線、BRT導入で決着へ 鉄道復旧は不可能に 九州北部豪雨で今も一部不通
----2017年7月の九州北部豪雨で被災し一部区間の不通が続くJR日田彦山線を巡り、JR九州と沿線自治体のトップが12日、大分県日田市内で復旧方針を協議した。自治体側は財政支援なしの無条件の鉄道復旧を求めたが、JR九州は支援が必要との立場を崩さず事実上拒否。一方、福岡県は財政支援に応じられないとし、鉄道復旧は事実上不可能となった。これを受け、JR九州は線路の一部を専用道化してバスを走らせる「バス高速輸送システム」(BRT)導入の新たな案を提示した。3月末の次回会議で、同社路線で初のBRT導入で決着する見通しとなった。



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2020-02-13(Thu)

コンビニ 24時間営業など見直し 経産報告書

食品廃棄問題や人材確保を巡るコスト 人件費分担見直しも

日本経済新聞 2020/2/6 14:00
人材・食品廃棄、コンビニモデル揺らす 経産報告書
----経済産業省は6日、コンビニエンスストアの本部と加盟店の経営課題を指摘する報告書をまとめた。加盟店が本部に支払うロイヤルティー(指導料)の納得感を高めるため「食品廃棄問題や人材確保を巡るコストなど、様々な環境変化に応じた利益配分やコスト分担のあり方を勘案すべきだ」とした。大量出店などを通じた全国一律のビジネスモデルの変革が必要との認識も示した。


読売新聞 2020/02/06 20:50
「環境変化に応じた利益配分を」…経産省がコンビニ24時間営業など見直しで報告書
----経済産業省の有識者会議「新たなコンビニのあり方検討会」(座長・伊藤元重学習院大教授)は6日、24時間営業など全国一律のサービス提供の見直しを求める報告書をまとめた。コンビニエンスストア各社に対し、加盟店の支援を求める内容だ。


朝日新聞デジタル 2020年2月6日14時24分
コンビニは「多様性」重視へ、人件費分担見直しも=検討会報告書案
----これまで成長を続けてきたコンビニは、大きな転換点を迎えている。コンビニオーナーからは、売り上げの伸び悩み、人手不足、人件費高騰などで経営が苦しくなっているとの声が上がっており、「これまでのコンビニの成長基盤が大きく揺るがされている」との問題意識がベースになっている。
 報告書案では、24時間営業について「店舗の実情に応じた柔軟な対応を認めることが検討されるべきではないか」とした。また、最大の課題と位置付けた「人材の確保や定着」については「本部が人件費の上昇分を一部負担できる枠組みを用意する」という取り組みが広がることに期待を示した。


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新たなコンビニのあり方検討会 報告書(PDF形式:625KB)
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/new_cvs/pdf/20200210_report_00.pdf


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2020-02-12(Wed)

「楽天」送料無料 公取委立入り 独禁法違反容疑で

ビジネスモデルに亀裂 競争激化で無料化決断 哲学の違い?

「公取委は、送料分の値下げを楽天が強いることになる場合は独禁法上で問題になるとみている模様だ。
関係者は『利用者へのサービスを高めることを理由に、出店者を犠牲にしてもいいとはならない』と語る。
負担を強いられた出店者が体力を奪われれば、『長期的に見ると消費者の選択肢が奪われることにもなりかねない』とも見通す。

「楽天のようなプラットフォーマー(PF)は、独創的なサービスで市場を独占化し、取引先への支配力を高める傾向がある。
PFへの監視を強めている公取委は、一方的に中小事業者である出店者に負担を強いることは許されないというスタンスとみられる。
一方の楽天は、PF間の競争に勝ち残ることが出店者のためにもなると考える。楽天関係者は『公取委と楽天の哲学の違いだ』と漏らした。」
(朝日新聞デジタル 2020年2月11日)



朝日新聞デジタル 2020年2月11日 5時00分
送料無料、楽天に立ち入り 公取委、独禁法違反容疑で
----公正取引委員会は10日、大手通販サイト「楽天市場」で一定額以上を購入した利用者の送料を無料とするプランは、出店者側に一方的な負担を強いる可能性があるとして、サイト運営会社「楽天」に独占禁止法違反容疑で立ち入り検査をした。楽天はプランを3月18日から実施するとしているが、公取委は立ち入り検査で調査を早め、実施までに何らかの措置を講じる考えとみられる。
----楽天は、プランを導入すれば新規顧客数が増えるとして、長期的にみれば出店者の利益につながるため不利益は生じず、違法性はないとの立場だ。プランは違法になるおそれがあるとの懸念を伝えた公取委に対しても、「たとえ政府や公取委と対峙(たいじ)しようとも必ず遂行する」(三木谷浩史会長兼社長)などと対決姿勢を鮮明にしている。


産経ニュース 2020.2.10 21:04
楽天、ビジネスモデルに亀裂 競争激化で無料化決断 出店者対応誤れば経営不安も
----楽天が通販サイト「楽天市場」で予定する送料無料の統一基準の導入をめぐり、10日に公正取引委員会から立ち入り検査を受けたことは、三木谷浩史会長兼社長が築いてきたビジネスモデルに走った亀裂の深刻さを示している。三木谷氏が送料無料化の実現にこだわる背景には、ライバルの米アマゾン・コムとの競争の激しさがある。しかし一方的な無料化決定に対する出店者の不満は大きい。楽天は携帯電話事業などでも課題を抱えており、対応を誤れば経営の不安につながりかねない。


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この国を考える2 2020-01-27(Mon)
「楽天」送料無料 出店者 公取委に調査要請
公取委「一般論として優越的地位の濫用の可能性はある」
http://ajimura2.blog.fc2.com/blog-entry-664.html


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2020-02-11(Tue)

新型肺炎 感染拡大 クルーズ船 観光 

入港拒否で行き場失うクルーズ船 別の船にも「寄港しないで」
「日本寄港」続々キャンセル 日本寄港予定14隻のうち13隻ツアー中止



中日新聞 2020年2月11日 10時21分
香港発のクルーズ船、乗客下船へ タイ中部に13日入港
----【ロサンゼルス共同】新型コロナウイルス感染の疑いを巡り日本政府から入港しないよう要請された香港発のクルーズ船「ウエステルダム」の運航会社は10日、タイ中部レムチャバン港で13日に乗客を下船させると発表した。乗客乗員には日本人計5人が含まれているが、日本の国土交通省はいずれも新型肺炎の症状は出ていないとしている。


朝日新聞デジタル 2020年2月10日 16時51分
別のクルーズ船にも「寄港しないで」 国交省、肺炎疑い
----新型肺炎に感染した恐れのある人がいる大型クルーズ船ウエステルダム号に政府が日本の港へ寄港しないよう要請したことに絡み、国土交通省は別のクルーズ船スーパースター・アクエリアス号に対しても、予定していた那覇港への入港をしないよう要請した。国交省が10日明らかにした。

沖縄タイムス+プラス 2020年2月7日 17:43
台湾、クルーズ船の寄港認める 禁止から方針転換
----【台北共同】7日の台湾メディアなどによると、台湾当局は、那覇沖にいるクルーズ船「スーパースター・アクエリアス」について8日にも北部・基隆に寄港することを認めた。当初は寄港を禁止するとしていたが、乗客のほとんどが台湾人のため、方針を転換した。


産経ニュース 2020.2.7 21:57
入港拒否で行き場失うクルーズ船「ウエステルダム」 政府対応焦点に
----横浜港に停泊中のクルーズ船で新型コロナウイルスの集団感染が広がる中、国土交通省は7日、新型コロナウイルスによる肺炎を発症した恐れのある人が確認された香港発のクルーズ船「ウエステルダム」に、日本国内に入港しないよう強く要請したと明らかにした。ウエステルダムには日本人5人が乗船。8日に那覇港への入港を予定していたが、船側からは「那覇港寄港を取りやめ、次の寄港地を検討する」と連絡があったという。同船は寄港予定地での入港取りやめが相次いでおり、日本政府の邦人対応が焦点となりそうだ。


読売新聞 2020/02/10 20:10
日本寄港予定のクルーズ船、14隻のうち13隻ツアー中止
----国土交通省は10日、新型コロナウイルスの感染拡大で、2月に日本へ寄港を予定していた外国船籍のクルーズ船14隻のうち、13隻がツアーを中止したことを明らかにした。日中を結ぶ定期航空便も当初計画と比べて6割減少し、観光や航空業界への影響が広がっている。


読売新聞 2020/02/09 14:32
クルーズ船「日本寄港」続々キャンセル、関係者は懸念「人気しぼむ」
----新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、クルーズ船の運航会社が寄港地の変更や乗船制限といった対応に追われている。横浜港で停泊を余儀なくされたクルーズ船で感染者が相次いだこともあり、近年のクルーズ旅行人気に影響が出るとの懸念も広がっている。



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2020-02-11(Tue)

新型肺炎 正確な情報で冷静な対応を

デマを排し正しい情報を 差別生まない情報発信を  経済リスクにも備えを怠るな
「緊急事態」改憲 国民の不安に便乗許されない  不安に付け込む悪質さ



<各紙社説・主張>
しんぶん赤旗 2020年2月9日(日)
主張:「緊急事態」改憲 国民の不安に便乗許されない


日本経済新聞 2020/2/8 19:05
[社説]世界の食料市場、中国発の動揺を防げ


読売新聞 2020/02/08 05:00
社説:新型肺炎 正確な情報で冷静な対応を



毎日新聞2020年2月8日 東京朝刊
社説:新型肺炎とデマ 差別生まない情報発信を


産経新聞 2020.2.8 05:00
【主張】クルーズ船足留め 政府は態勢の立て直しを


東京新聞 2020年2月8日
【社説】新型肺炎と改憲 不安に付け込む悪質さ



東京新聞 2020年2月7日
【社説】マスク不足 全力で増産態勢支えよ


読売新聞 2020/02/06 05:00
社説:新型肺炎 経済リスクにも備えを怠るな


毎日新聞2020年2月6日 東京朝刊
社説:クルーズ船で集団感染 国内流行に備える対応を



朝日新聞デジタル2020年2月5日 5時00分
(社説)新型肺炎 合理的な対策を着実に


産経新聞 2020.2.5 05:00
【主張】新型肺炎 デマを排し正しい情報を


日本経済新聞 2020/2/4 19:00
[社説]急がれる新型肺炎の迅速検査



産経新聞 2020.2.4 05:00
【主張】新型肺炎と経済 失速回避に躊躇許されぬ


東京新聞 2020年2月6日
【社説】中国の肺炎対応 習「一強」の弊害露呈


日本経済新聞 2020/2/3 19:05
[社説]新型肺炎の拡大が世界に突きつける課題



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2020-02-10(Mon)

桜を見る会 安倍首相 ごまかし答弁極まれり

国会答弁 だれが聞いてもおかしい 法の抜け道の正当化だ

毎日新聞2020年2月9日 東京朝刊
社説:安倍首相の国会答弁 だれが聞いてもおかしい
----衆院予算委員会の審議が本格化している。際立つのは「桜を見る会」をめぐり、だれが聞いても不自然に感じる安倍晋三首相の答弁だ。
 後援会主催の前夜祭に関して、参加者一人一人が5000円を支払う「契約」をホテル側と毎年交わしてきたと首相は説明した。
 首相の事務所はそれを仲介しただけで、事務所とホテルの間では金額や料理などの条件で「合意」したのにとどまると主張した。
 しかし、昨年は東京都内の高級ホテルに支持者ら約800人を集めたほどの大規模な政治集会だ。自分がホテルとの契約当事者だと認識して参加した人はまずいないだろう。
 首相は後援会のメンバーが焼き肉屋などで開く会費制の懇親会を引き合いに「よくあるのではないか」と述べた。内輪の小規模な会食と同列に論じるのは詭弁(きべん)である。


朝日新聞デジタル2020年2月6日 5時00分
(社説)桜を見る会 ごまかし答弁極まれり

----自らの正当化に腐心する首相のつじつま合わせは、もはや限界だ。桜を見る会の前日に例年開いていた夕食会について、後援会の主催なのに政治資金収支報告書に記載していないことをめぐる釈明が典型である。
 首相はこれまで、参加者が直接、1人5千円の会費をホテルに支払ったので、後援会に収支は発生せず、報告の必要はないとしてきた。それではホテル側と契約したのは誰なのか。野党からそう詰められた首相は、契約主体は後援会ではなく「参加者個人」と答えたのだ。
 約800人に及ぶ参加者が個別にホテルと契約したという説明は、常識的に無理がある。後援会が主体と認めると、報告書への不記載を問われかねないためのこじつけではないか。


北海道新聞 2020/02/04 05:05
社説:衆院予算委論戦 「桜」疑惑 脇には置けぬ
----桜を見る会前日の前夜祭を政治資金収支報告書に記載しなかった問題で、野党は先週に続ききのうの審議でも、ホテルが参加者に発行したとする領収書の写しを示すよう求め、首相は拒否した。
 「契約当事者は(ホテルと)個々の参加者」で、首相や事務所は当事者ではないとの認識だ。
 前夜祭の主催者は後援会で、ホテルとの交渉は安倍事務所が行った。なのに、契約は個々人―。
 こんな不自然な論理がまかり通れば、政治家が開く後援会の親睦会などは全て収支を記載しなくていいことになる。政治とカネの透明性確保をうたう政治資金規正法の規範に著しく反する。
 厳格な法の支配の下に権力を行使する一国の首相が、脱法行為を働いて恥じるところがない。そんな印象を持たれても仕方がない。


信濃毎日新聞 (2020年2月7日)
社説:首相の答弁 法の抜け道の正当化だ
----「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため(略)、政治活動の公明と公正を確保し民主政治の健全な発展に寄与する」
 これが政治資金規正法の第1条に定められた「目的」である。
----首相の答弁はこうである。夕食会の主催は安倍事務所だが、契約は一人一人の参加者とホテルだ。事務所はホテルと参加者を仲介しただけである、と。事務所が参加者から集めた会費はその場でホテルに渡し、ホテルが領収書を発行した。事務所に収支は発生しておらず、収支報告書に記載する義務はない、と。
 答弁は揺れている。1月下旬の予算委では「キャンセルが発生しても問題ないという契約を(事務所とホテルが)している」と答弁している。5日には「契約」ではなく「事務所はホテルと合意し、仲介しただけ」と訂正した。契約主体が事務所になれば、収支報告書への記載義務が生じる可能性がある。そのために訂正したのではないのか。
 この主張が通るなら、政治的な会合で事務所がホテルと交渉して低価格にして、参加者に利益があっても資金の流れは闇の中だ。
 予算委では「巧妙に考えられた脱法の方法」と指摘された。「他の議員が踏襲しても問題ないのか」とただされ、安倍首相は「同じ形式なら問題ない」と述べた。首相が国会議員に規正法の形骸化を推奨しているのと同じだ。法の趣旨をないがしろにしている。



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2020-02-10(Mon)

地域公共交通活性化再生法等の改正案 閣議決定 20.02.07

持続可能な運送サービス提供など 地域住民の足の維持へ 自治体積極関与

□地域公共交通活性化再生法等の改正案概要
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327577.pdf

200207地域公共交通活性化再生法等の改正案概要

◇地域住民の足の維持 自治体積極関与 持続可能な地域旅客運送サービス提供確保 
時事通信 2020年02月07日08時52分
地域交通に自治体積極関与 政府、活性化法改正案を決定

政府は7日の閣議で、人口減少に対応する地域公共交通活性化再生法などの改正案を決定した。地方でバス路線などの維持が困難になった場合、自治体が既存事業者を含む関係者とサービス維持に向けた方針を策定し、新たな事業者を選ぶ仕組みを創設。既存の事業者が路線の廃止届を出す前の段階から自治体の積極的な関与を促し、地域住民の足の維持につなげる。

◇自家用有償旅客運送制度の改定について
日本経済新聞 2020/1/21付
自家用車で有料送迎 観光客も使って 国交省、過疎地向け制度改正へ 利用者確保で新規参入促す
----国土交通省は2020年度中に、過疎地など「公共交通の空白地域」対策として自家用車で住民を有償運送できる現行制度を改正し、観光客らも対象に加える方針を決めた。過疎地でのバスやタクシーの撤退が広がる中、住民に限らず観光客らの運送も認めることで利用者増を図り、自治体などが運営する同制度を維持したり交通事業者の新規参入を促したりする。


-----------------------

「交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会」中間とりまとめ
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/sogo12_sg_000112.html


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