2023-06-03(Sat)
ドライバー負担減へ 「送料無料」見直し要請へ 通販利用、意識改革促す
荷主側に効率化への計画策定義務づけ 2024年通常国会に改正案提出
我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議
第２回 （令和５年６月２日）
配布資料（PDF／1,222KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/dai2/siryou.pdf
閣僚会議決定
「物流革新に向けた政策パッケージ」（令和５年６月２日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／1,222KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/pdf/seisaku_package.pdf
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物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（PDF形式：374KB）
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230602005/20230602005-1.pdf
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朝日新聞デジタル 2023年6月3日 5時00分
再配達を半減、政府目標 物流２０２４年問題、ドライバー負担減へ
----トラックドライバーの長時間労働が規制され、物流が滞るおそれがある「２０２４年問題」について、政府は２日の関係閣僚会議で対策をまとめた。荷主も含めた事業者に待ち時間などの削減を求め、取り組みが不十分なら法的措置をとることも検討する。「送料無料」表示の見直しや再配達の半減も盛り込んだ。
日本経済新聞 2023年6月3日 2:00
「送料無料」見直し要請へ 政府、物流24年問題で対策 通販利用、意識改革促す
----政府はトラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」に備えて対策を強化する。2日に開いた関係閣僚会議で政策パッケージをまとめた。過剰な注文を助長しかねないインターネット販売の「送料無料」表示の変更を求める。再配達を減らす取り組みに財政支援も検討する。
日本経済新聞 2023年6月2日 0:00
「荷待ち」時間削減、荷主に義務化 2024年問題で政府
----政府は労働時間規制の強化に伴いトラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」を巡り、物流業務の依頼側である荷主への規制を強化する。運転手の待機時間や荷物の積み下ろしなどにかかる時間の削減などに取り組むよう義務付ける。改善状況の国への定期的な報告も求め、不十分な場合は勧告や措置命令を出す。
関連法の改正案を2024年の通常国会に提出する。法整備に先立ち岸田文雄首相は2日に開く物流問題の解決に向けた関係閣僚会議で、荷主企業に対策を要請する。物流の停滞を助長する商慣習の是正やデジタル技術を活用した効率化などを求める。
NHK 2023年6月2日 12時56分
物流「2024年問題」 荷主側に効率化への計画策定義務づけ検討
----政府は、物流業界で人手不足の深刻化や輸送量の減少が懸念される「2024年問題」に対応するため、荷主側の企業に対して法律上の規制を設け、物流の効率化に向けた計画の策定を義務づけることを新たな対策として検討することになりました。
2日、物流業界のいわゆる「2024年問題」への対応について話し合う関係閣僚会議が開かれ、政府がとりまとめた新たな対策が示されました。
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2023-06-02(Fri)
「買いたたき」事例246件 昨年26件から急増 約30年前と同じ基準の運賃など
朝日新聞デジタル2023年6月1日 15時00分
物流業界で「買いたたき」、荷主への注意喚起の件数10倍に 公取委
----エネルギー価格が高騰しているのに物流業者が依頼主から得られる運賃は据え置きが続いている実態が、公正取引委員会が1日に公表した調査結果で浮かび上がった。依頼主による「買いたたき」行為は独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」に該当する可能性があるとして、公取委が注意を呼びかけている。
公取委は昨年9月～今年1月、製造業者や卸売業者などの荷主や運送会社などの物流業者に対して取引の実態調査を実施。計7万社に書面調査を実施したうえ、荷主側の101社に立ち入り調査を行った。その結果、独禁法違反につながるおそれがあるとして、計777社に書面で注意喚起したという。
産経新聞 2023/6/1 16:00
荷主７７７社に注意喚起 公取委、独禁法違反の恐れ
----公正取引委員会は１日、荷主と物流事業者の間で適切な取引が行われているかどうかに関する調査結果を公表した。荷主側が運賃の値上げ交渉に応じず据え置いたケースなどが判明し、荷主７７７社・団体に注意喚起の文書を送った。独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」につながる恐れがあると指摘し、改善を求めた。
(令和5年6月1日)令和4年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について
令和5年6月1日 公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/jun/230601_r4buttokuchousakekka.pdf
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2023-06-01(Thu)
川勝平太知事「反対のための反対ではない」 静岡工区に指摘・要望 沿線知事から相次ぐ
読売新聞オンライン 2023/06/01 14:55
静岡以外の知事、リニア開業遅れに強い危機感…川勝平太知事「反対のための反対ではない」
----リニア中央新幹線の沿線自治体でつくる建設促進期成同盟会の総会が３１日、東京都内で開かれ、静岡県以外の知事から静岡工区の未着工がリニアの開業を遅らせていることに強い危機感が示された。静岡県の川勝知事は、トンネル工事が静岡県内の水資源や自然環境に影響を及ぼす懸念があると強調した。
朝日新聞デジタル 2023年6月1日 12時26分
静岡県知事は「リニアに一貫して賛成」、牽制発言も 沿線の知事協議
----リニア中央新幹線の沿線10都府県でつくる建設促進期成同盟会（会長・大村秀章愛知県知事）の総会が31日、都内のホテルで開かれた。静岡県と山梨県が対立するボーリング調査のほか水資源問題などについて、同盟会で議論する場を設けることが提案され、了承された。川勝平太静岡県知事は「皆さまの知恵を借りたい」と述べた。
静岡新聞 2023年6月1日
静岡工区に指摘・要望 沿線知事から相次ぐ リニア期成同盟会総会
----リニア中央新幹線の沿線都府県でつくる建設促進期成同盟会総会と、自民党「超電導リニア鉄道特別委員会」の会合が３１日、東京都内で開かれた。トンネル工事に伴う自然環境や水資源への影響についてＪＲ東海との議論が続き、着手が遅れている静岡県内の工事に関し、沿線のほかの知事らから指摘や要望が相次いだ。山梨県の長崎幸太郎知事は、静岡県が抱える問題や懸念を沿線の自治体全体で共有することを提案。川勝平太知事は「多くの知恵が出され、問題の早期解決に資する」と歓迎する意向を示した。
産経新聞 2023/5/31 21:15
リニアで静岡川勝知事「反対のための反対ではない」
----リニア中央新幹線の沿線都府県でつくる建設促進期成同盟会の総会が３１日、東京都内で開かれ、静岡県の川勝平太知事が着工を認めない静岡工区の早期着手を求める決議を採択した。川勝氏を含む沿線知事らは同日、国の関与強化などを要望するため、国土交通省や自民党本部も訪問。早期整備を求める一方で「引き延ばし」ともとれる言動を繰り返す川勝氏に対し、沿線選出議員からは議論の進展に協力するよう求める声が相次いだ。
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2023-05-31(Wed)
地下水をめぐって膠着状態続く 大深度工事で陥没事故 大災害への備えや安全対策は？
朝日新聞デジタル 2023年5月29日 12時00分
「開業に向けて進行中！」のはずが...品川で止まったリニアの掘削
----「世界初、品川発。」「開業に向けて進行中！」
海外からの旅行客やビジネスパーソンが行き交う東京・JR品川駅前。ビルを見上げると、巨大なリニア中央新幹線の広告が目に飛び込んできた。
品川駅は、ソニーや日本マイクロソフトなど、主要企業が集まる一大ターミナルだ。リニアはここを出発し、地下40メートル以深の「大深度地下」のトンネルを進んで名古屋へ向かう。「首都の玄関口」の機能強化を見越し、駅前では国際会議場が入る超高層ビルや、広大な歩行者デッキの計画も進んでいる。
----リニア中央新幹線の工事が足踏みしているのは、地下水をめぐって膠着状態が続く静岡工区ばかりではない。リニアは、今の時代に合う未来なのか。
----相次ぐトラブルに不安の声
・・・20年に東京都調布市の東京外郭環状道路（外環道）の大深度工事で陥没事故が発生。住民が転居を迫られる事態になった。リニア工事でも、地上への影響を見極めながら、段階を踏んで掘削することになった。
----技術が抱える「硬直性」
・・・リニアのルート選定では、複数の案のうち最も直線的な現ルートが選ばれた。3千メートル級の山々が連なる南アルプスを貫くトンネルでも、難工事が見込まれている。静岡県内の南アルプストンネルは、県が水資源や環境への懸念を示し、工事に着手できていない。
----３大都市が一体化？
・・・ 三大都市が1時間圏内になれば、一つの巨大経済圏になる――。国はこれを「スーパーメガリージョン」と呼び、国土のあるべき姿を示した15年の国土形成計画に盛り込んで推進してきた。
ただ、東京一極集中の弊害は長く指摘されながら、いまだ解消しないまま。人口減は今後も進む。コロナ禍を経て広く普及したオンライン会議なら移動時間は0分だ。
次期計画を議論する国土交通省の審議会では「リニアは今の時代に合っているのか。本当に一極集中の是正につながるのか」といった意見も出た。
朝日新聞デジタル 2023年5月28日 12時00分
リニア非常時、南アルプスの谷間へ避難も 住民「ここは災害で孤立」
----超高速で山岳地帯を貫くリニア中央新幹線。大災害への備えや安全対策はどうなっているのか。
・・・孤立集落に乗客数百人？
----3・11から２カ月でゴーサイン
・・・リニア中央新幹線を進める目的は「東海道新幹線のバイパス」とされる。来年で開業60年となる東海道新幹線の大規模な補修や、想定される南海トラフ巨大地震が起きたときのバックアップになるという。ただ、南海トラフ巨大地震では、太平洋沿岸だけでなく、長野県大鹿村や飯田市など内陸部でも震度6強や6弱の揺れが想定されている。
昨年10月に東京都内で講演した地震学者の石橋克彦・神戸大名誉教授は、こう訴えた。
・・・ 「リニアが代替として活躍することは考えられない。新たな災害を生み出し、超広域大震災の救援、復旧、復興を阻害することになってしまうのではないか」。
朝日新聞デジタル 2023年5月27日 12時00分
開発60年超、夢の未来は近づいた？ 超電導リニアのブレークスルー
----磁力急低下を「克服」
もう一つ、超電導ならではの大きな課題が、磁力が突然失われる「クエンチ」だった。
強い磁力を保っているのは、マイナス269度という低温。コイルの一部分でもわずかに温度が上がれば、電気抵抗による発熱が連鎖的に広がり、磁力が急低下してしまう。いわば走行中に車輪が外れるような状態といえる。そこで、高速走行しながら厳密な温度管理が求められる。90年には宮崎実験線で走行中の車両が側壁に衝突する事故が起きた。振動で熱が生じていたことが判明し、振動に強い構造を追究することになった。
・・・山梨実験線では現在、「高温超電導磁石」を使った走行試験が続く。従来より14度高いマイナス255度という「高温」で超電導を実現する。わずかな温度の違いに見えても、供給の不安がある液体ヘリウムなどを使わず、構造をシンプルにできるため、コストやメンテナンスの面で有利になる。
今年3月に6年ぶりに開かれた国交省の技術評価委員会では、さらに3年かけて高温超電導磁石の安定性を検証することが報告された。営業車両の仕様はまだ未定だが、JR東海は「技術的な成立性の見通しが得られたため、営業車両へ投入できると考えている」としている。
朝日新聞デジタル 2021年3月4日 10時00分
東日本大震災を語る
「リニア原発震災」防ぐ理性を 地震学者の次なる警告
----東日本大震災の前に「原発震災」を警告した地震学者、石橋克彦さん（76）は、次の複合災害に向け、社会の姿を変えていく必要性を訴えます。原発とリニア中央新幹線の存在が南海トラフ巨大地震の被害を増幅する「リニア原発震災」のおそれも指摘。原発とリニアをめぐる構図は似ているといいます。
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2023-05-30(Tue)
県と関係６市 東関東道・京葉道路、国道16号等のバイパス道路 海側に新たに高規格道路
Yahooニュース 2023/5/29(月) 14:42 チバテレ（千葉テレビ放送）
新湾岸道路整備に向け期成同盟会 設立
----千葉県と、浦安市から市原市にかけての湾岸部の6市は5月26日、新たな湾岸道路の早期実現を目指し、国などへ一層強く働きかけるための要望団体、「新湾岸道路整備促進期成同盟会」を設立しました。
団体の設立総会が5月26日、千葉市内のホテルで開催され、熊谷知事のほか、千葉市や船橋市など、東京湾の湾岸部にある6つの市の市長と県議会議員らが出席しました。
団体の会長に選任された熊谷知事は、「新湾岸道路は、我が国の国際競争力の強化や首都圏の生産性の向上、慢性的な交通渋滞の解消などに大変重要な道路。県と沿線市で一致団結して早期整備を目指していきたい」と述べました。
読売新聞オンライン 2023/05/27 05:00
新湾岸道へ期成同盟 県と６市 整備、国に働きかけ
----新たな湾岸道路の整備促進に向け、県と関係６市は２６日、「新湾岸道路整備促進期成同盟会」の設立総会を開いた。
総会には、県のほか、千葉、市川、船橋、習志野、市原、浦安の６市と、豊田俊郎国土交通副大臣らが参加した。東京都心と県内を結ぶ新たな湾岸道路の完成に向け、国や県選出の国会議員に要望を行うことを柱とした事業計画案や、新たな財源や予算の確保を国交省などに求める要望書案を議決した。
乗りものニュース 2023.05.24
千葉の「第二湾岸道路」実現へ一歩 大混雑の「東関東道・京葉道路」救えるか!? 6市が期成同盟会結成
----「新湾岸道路」構想は、東関東道・京葉道路および並行する国道16号および国道357号のバイパス道路として、海側に新たに高規格道路を設けるもの。千葉市や船橋市をはじめ各地で本来の交通容量を1日最大「3.8万台超過」している状況で、根本解決としてあらたな道路が求められてきました。
また生活道路としても使われる一般国道で、大型車混入率が平均以上に高くなっていることから、「中長距離トラックと地域利用の自動車を分離する」ことも課題のひとつとされています。
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2023-05-29(Mon)
不安払拭へ 運用厳格に 土砂崩れ防ぐ 盛り土の管理強化を
信濃毎日新聞 2023/05/29 09:30
〈社説〉盛り土の規制 不安払拭へ、運用厳格に
----土砂災害を防ぐための「盛り土規制法」が今月、施行された。
２０２１年７月に静岡県熱海市で起きた土石流災害を教訓に制定された法律だ。
崩落の起点となった山間部で違法な盛り土がなされ、県も市も適切な是正対応に乗り出せずにいた中で起きた災害だった。
法施行で規制は強化された。実効性を持たせるため、実務を担う自治体の現場で、規制を厳格に運用していかねばならない。
人員は十分か、関係部署や自治体間の連携はできているか―。危険な盛り土を見逃さないよう、県や市は態勢を点検してほしい。
日本経済新聞 2023年5月27日 19:00
［社説］土砂崩れ防ぐ盛り土の管理に
----土砂災害はいったん起きてしまうと逃れるのは難しく、日ごろの対策が重要だ。新たな規制は、盛り土に自治体の監視の目が広く行きわたるようにし、土地所有者の管理責任を明確にした。悲惨な災害を繰り返さぬよう盛り土の管理を徹底してほしい。
これまでの法規制は宅地や山林などで異なるうえ、自治体の規制条例もまちまちで、規制のゆるい地域に残土が運ばれがちだった。新規制は土地の用途を問わず、全国一律の基準で盛り土の管理を強化する。抜け穴をふさぐ網羅的な規制として評価できる。
東京新聞 2023年5月27日 06時58分
＜社説＞盛り土規制法 「人命最優先」の意識で
----二〇二一年七月の静岡県熱海市の土石流災害を教訓に成立した盛り土規制法が二十六日、施行された。運用を担う自治体は盛り土の災害から「人命を守る」ことを最優先に、早期に災害の芽を摘む対策を徹底しなければならない。
熱海では県条例の届け出量を大幅に上回り、排水対策も不十分な盛り土が長年放置され、記録的な大雨で崩落。集落を直撃し、関連死を含め二十八人が亡くなった。
県や市は危険性を認識しながら、連携不足や縦割り意識の中で、造成業者に撤去を命じるなどの強い対応をとらなかった。多大な犠牲と、二年近くがたった今も百世帯以上が避難を余儀なくされる現実は行政の不作為や対応の遅れが、取り返しのつかない事態を招きかねないことを示している。
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2023-05-28(Sun)
「空家等活用促進区域」創設 管理不全空家等の勧告制度 税優遇特例の対象外
時事通信 2023年05月28日07時08分
狭い道路沿いでも可能に 市街地の空き家建て替え―国交省
----国土交通省は、市街地での空き家の建て替えを促すため、狭い道路に面した敷地での建築の規制を市区町村が緩和できるようにする。今国会で審議中の空き家対策特別措置法改正案に特例の創設を盛り込んだ。使い道が見つからない敷地の有効活用を後押しする。
東急リバブル 2023年05月15日
改正空き家法案が衆院本会議を通過
----空き家対策特措法改正案は12日午後、衆議院本会議で可決し、参議院に送られた。
----目玉は「空家等活用促進区域」の創設。一定のエリア内で空き家の活用を集中的に進めるもので、区域内の空き家は、建築基準法の特例により用途変更や建替えがしやすくなる。管理不全空家等の所有者等に対する勧告制度も設ける。勧告を受けた管理不全空き家は、固定資産税の住宅用地に対する優遇特例の対象から外れる。（日刊不動産経済通信）
日本経済新聞 2023年4月22日 5:00
相続空き家、管理欠かせず 特例対象縮小で税負担増も
----「税金がこれ以上増えるのは耐えられない」。東京都に住む会社員Aさん（62）は3年前に相続し、空き家となった実家についてこう話す。いまの国会に提出された空き家対策特別措置法改正案に、管理が不十分な物件は住宅の固定資産税などを減らす特例から外す条文が入っているからだ。
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日本弁護士連合会 ２０２３年（令和５年）５月１０日
空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案についての会長声明
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日経クロステック／日経アーキテクチュア2023.03.23
空き家再生に挑む
法改正のポイント：空き家活用へ国が本腰、転用や建て替え促す
Part1 制度編
----空き家対策を推進するため、政府は空き家法の改正案を国会に提出した。「活用促進区域」制度を創設。市町村が区域と活動方針を定め、接道や用途の規制を緩和できるようにする。用途変更や建て替えを促す狙いだ。
空き家の増加について、以前から問題とされつつも有効打のないまま状況が悪化している。国も喫緊の課題として捉え、「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、空き家法）の改正に動いている。2023年3月3日に閣議決定。通常国会での法案成立、23年度中の施行を目指す。
日経クロステック／日経アーキテクチュア2023.03.23
空き家再生に挑む
再生事例（1） 空き家を買い足し改修、点から面へ広げる再生
Part2 事例編（1）
----空き家を再生しようにも、数が多すぎる。そんな中、京都の集落に移住した設計者が自ら、複数の空き家を段階的に購入・改修して暮らしている事例がある。1軒だけの“点”から、数軒連なる“面”へと再生を広げる。
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2023-05-27(Sat)
ポール側面衝突試験での不正行為／国内向けＨＶ「ライズ」「ロッキー」でも試験手順に不正
ダイハツ工業（株）の衝突試験に係る型式指定申請における不正行為について
令和5年5月26日
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004792.html
１９日に、ダイハツ工業が、ハイブリッド車２車種について、型式指定申請時に不正行為があった旨を公表した件について、同社より、以下の報告を受けました。
型式指定申請における不正行為は、自動車ユーザーの信頼を損なう行為であり、極めて遺憾です。
国土交通省としては、同社に対して、事実関係の詳細な調査及び再発防止策の検討を実施し、速やかに報告するよう指示しています。
引き続き、同社を指導し、安全性能の確保と再発防止の徹底について、厳正に対処して参ります。
トヨタ自動車 2023年05月19日
ダイハツ工業による衝突試験での不正行為の判明および弊社「ライズ」の販売・出荷停止に関するお知らせ
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/39217912.html
このたび、ダイハツ工業株式会社（以下、ダイハツ）よりOEM供給を受けている、トヨタ・ライズのHEV車について、電柱などを模したポールを車両側面に衝突させる試験（UN-R135）に関する認証手続きに不正がある事が判明いたしましたので、本日、販売を停止いたしました。
ダイハツ・ロッキーおよびトヨタ・ライズのHEV車の認証申請における不正行為について
2023年05月19日 ダイハツ工業株式会社
https://www.daihatsu.com/jp/news/2023/20230519-5.html
ダイハツ工業株式会社（以下、ダイハツ）は、2023年4月28日（金）に海外向け車両の側面衝突試験（UN-R95）の認証申請において不正行為があったことを公表しましたが、その後の社内での点検を行う中で、新たに、ダイハツ・ロッキーおよびトヨタ・ライズのHEV車のポール側面衝突試験（UN-R135）に関する認証手続きに不正がある事が判明いたしましたので、本日、出荷・販売を停止いたしました。
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読売新聞オンライン 2023/05/19 20:02
ダイハツ、国内向けＨＶ「ライズ」「ロッキー」でも試験手順に不正…対象７万台の出荷・販売を停止
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230519-OYT1T50218/
----ダイハツ工業は１９日、国内向けのハイブリッド車（ＨＶ）２車種で、安全性を確認する側面衝突試験の手続きに不正が見つかったと発表した。対象は約７・８万台に上る。４月に海外向けの自動車４車種で認証手続きの不正が発覚したことを受けて実施した調査で、新たに判明した。
----ダイハツの親会社のトヨタ自動車では、グループ内で相次いで不正が発覚している。日野自動車や豊田自動織機ではエンジンの性能試験を巡る不正があった。愛知製鋼でも、顧客の求める規格を満たさない鋼材を出荷していた。
朝日新聞デジタル 2023年5月20日 5時00分
ダイハツ認証不正、国内も トヨタ供給含む２車種７．８万台
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15640549.html
----ダイハツ工業は１９日、国内向け２車種の計約７万８千台について、側面衝突試験の認証手続きに不正があったと発表した。同社は４月末、海外向けの４車種でも認証手続きに不正があったと明らかにしており、独立した第三者委員会が調査を進めている。
トヨタグループの主要企業では、昨年から不正が相次いでいる。
----日野自動車は昨年３月、排ガスや燃費の性能を偽る不正があったと発表。一時は電気自動車を除く国内向けのトラック・バスの全車種が出荷停止に追い込まれた。今年３月には、グループの源流企業である豊田自動織機でも国内向けフォークリフト用エンジンで排ガスなどに関連した劣化耐久試験の不正が明らかになった。５月には、愛知製鋼がエンジン部品に使われる鋼材の一部で、顧客と契約した規格外の製品を出荷していたと発表していた。
ダイハツの４月の不正発表後、トヨタは豊田章男会長と佐藤恒治社長がオンラインで記者会見し、「総点検」を掲げ、グループ会社を含めて調査していた。
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2023-05-26(Fri)
６割が体制強化 人員不足懸念も 自治体は積極的対応を
静岡新聞 2023.5.25
社説：盛り土規制法施行 自治体は積極的対応を（５月２５日）
----２０２１年７月に熱海市伊豆山で発生した大規模土石流災害を受けて新たに制定された盛り土規制法が２６日、施行される。危険な盛り土などを全国一律の基準で包括的に規制する法律だ。自治体は規制の強化を生かし、積極的な対応で住民の生命、財産を守ってほしい。
熱海の災害は谷に不法投棄された盛り土が大雨に伴い崩落し、２８人が死亡した。静岡県や市が盛り土の違法性や危険性を認識して業者を指導した時期もあったが、行政処分をせず、結果的に放置され惨事を招いた。
県は同じく熱海土石流を教訓に昨年７月、県盛り土規制条例を施行、一定規模以上の盛り土造成を届け出制から許可制に変更し、罰則を強化した。規制法と両輪で相乗効果を発揮させてほしい。
朝日新聞デジタル 2023年5月26日 11時03分
悪質業者は行政処分へ、盛土規制法が施行 熱海市の土石流災害を教訓
----大規模な盛り土が起点となって災害関連死を含む28人が亡くなった静岡県熱海市の土石流災害などを受け、再発を防ぐための「盛土規制法」が26日に施行された。自治体が規制区域を指定し、危険な盛り土には緊急対応することや、悪質な関係者へはちゅうちょなく行政処分を出すことを求めている。
記録的な大雨に伴い、2021年7月に発生した土石流は、静岡県条例の基準の3倍を超える約50メートルの高さの盛り土が崩落して被害を大きくしたとされる。盛り土を所有・管理する側に対し、行政側の審査と指導の不十分さなどが問題となった。
山形新聞 2023/5/26 02:47
盛り土規制、６割が体制強化 ２６日法施行、人員不足懸念も
----土砂災害を防ぐ盛り土規制法が２６日に施行される。土地の用途にかかわらない一律規制が導入され、実務を担う自治体の負担が重くなる。共同通信のアンケートでは、都道府県の６割を超える３１都府県が、人員増強や担当部署の新設などで体制を強化した。宅地や農地、森林などで分かれている所管部署の連携や、大規模な事前調査も必要となり、人員不足を懸念する声も出ている。
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2023-05-25(Thu)
約50年前の採石行為が災害発生に影響か 地すべり学会支部 データ分析
YBC山形放送 2023.05.23 18:29
土砂崩れ災害受け調査６７１か所 避難が必要な場所なし 山形
https://www.ybc.co.jp/news/?news_id=news119e030cr3yvblu8106
----去年の大みそかに山形県鶴岡市で起きた２人が死亡した土砂崩れを受け、県が同様の危険がある県内６７１か所を対象に前倒しで行った点検の結果、ただちに避難が必要な危険性のある場所はなかったことが分かった。一方で、一部の斜面では亀裂が見つかったという。
県内には「土砂災害警戒区域」が５１７６か所ある。このうち、去年の大みそかに土砂崩れが発生し２人が死亡した鶴岡市西目地区の通称・マルヤマと地質や地形が似ていて、住民に大きな被害が出る恐れのある危険箇所は６７１か所に上る。
山形新聞 2023/5/21 07:21
鶴岡の土砂崩れ、採石行為が影響か 地すべり学会支部、データ分析
----鶴岡市西目で昨年末発生した土砂崩れで、日本地すべり学会東北支部がデータ分析を行った結果、約50年前に採石した開発行為が災害発生に影響を与えた可能性があることが分かった。八木浩司山形大名誉教授が20日までに明らかにした。現在詳細なデータを取りまとめており、7月の学会支部報告会で公表する予定。
土砂崩れ現場は通称「まるやま」と呼ばれる。市の記録から1974（昭和49）年から10年間、断続的に採掘されたとみられる。国土地理院が公開している76年の空撮写真でも山の一部が露出していることが確認できる。
さくらんぼテレビ 2023年5月17日 水曜 午後6:52
土砂崩れの土砂・がれき撤去 夏ごろから 皆川市長・避難指示解除にも言及 山形・鶴岡市西目地区
----土砂災害からの復旧が続く鶴岡市西目地区について、市は16日夜に開いた住民説明会で、土砂やがれきの撤去を今年の夏ごろに始める考えを示した。
2022年の大みそかに発生した鶴岡市西目の土砂災害では、2人が死亡、住宅など17棟が倒壊し、現在も4世帯13人に避難指示が出されている。県や鶴岡市は16日夜、現在進めている復旧事業の進捗状況について地域住民に対し説明した。
説明会は冒頭だけ公開され、出席した住民によると、安全対策として崩れていない斜面の土砂を7メートル程度削ることや、今年夏ごろから土砂やがれきの撤去を始める見通しが示されたという。
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