この国を考える2

2019-11-11(Mon)

豪雨被害対策　１３１６億円閣議決定

被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ

東京新聞　2019年11月8日夕刊
災害復旧へ経済対策　首相指示　数兆円規模
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201911/CK2019110802000279.html
◆豪雨被害対策に１３１６億円閣議決定
----政府は八日、台風１５号や１９号など一連の豪雨や暴風による被災者の生活と事業再建に向けた対策パッケージを実行に移すため、二〇一九年度予算の予備費から千三百十六億円を支出することを閣議決定した。中小企業や農林漁業者の支援のほか、住宅再建や廃棄物撤去などが柱となる。

内閣府　防災情報のページ >
令和元年台風第19号に係る被害状況等について
http://www.bousai.go.jp/updates/r1typhoon19/r1typhoon19/index.html
被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ（PDF形式：518.8KB）
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/r1typhoon19_shien_package.pdf

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2019-11-10(Sun)

「桜を見る会」後援会関係者をおもてなし　

安倍首相主催　許されない公金の私物化

税金使って、おもてなししても
公選法違反の罪に問われないのだろうか。

枝野幸男りっけん立憲民主党
@edanoyukio0531
https://twitter.com/edanoyukio0531/status/1193062495948173312
党派を超えて、数年に一度の素晴らしい質疑だったと思います。少し長いかもしれませんが、やり取りに引き込まれて、あっという間に感じます。多くの方にご覧いただきたいとお願いします。「桜を見る会」が首相後援会の恒例行事に https://youtu.be/FqG_eybQ_ZE
@YouTube
さんから

「桜を見る会」が首相後援会の恒例行事に
2019.11.8 田村智子議員が追及参院予算委員会
https://youtu.be/FqG_eybQ_ZE

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2019-11-09(Sat)

数兆円の経済対策　災害対応や五輪後の成長底上げ

終わらない経済対策　効果を疑問視する声も　増税しても国の借金減らず

日本経済新聞　2019/11/8 10:25
首相、経済対策を指示　災害対応や五輪後の成長底上げ
----安倍晋三首相は8日の閣議で経済対策の策定を指示した。2019年度補正予算を編成し、20年度当初予算と一体で「機動的かつ万全の対策をとる」と語った。台風19号などの災害対策や世界経済の下振れリスクへの備え、20年夏の東京五輪・パラリンピック後の経済成長を底上げする施策が柱だ。低金利を踏まえ、財政投融資を積極活用する方針も示した。

東京新聞　2019年11月9日朝刊
終わらない経済対策　増税しても国の借金減らず

----安倍晋三首相は八日、相次ぐ自然災害への対応や景気の悪化を防ぐため、経済対策の編成をするよう関係閣僚に指示した。昨年巨額の予算を計画した防災や消費税増税の対策が終わっていない中、また国費を投入する。増税したのに国の借金返済は進まず、将来世代へのツケが増える恐れがある。　
　対策の柱となる防災は、台風１９号などからの復旧のために予備費千三百億円余りを支出するだけでなく、水害予防など中長期的な課題に対応する。西村康稔（やすとし）経済再生担当相は会見で昨年末に決めた事業規模七兆円の防災の緊急対策（二〇一八～二〇年度）を終えた後の対応を念頭に、「（緊急対策の）先の予算確保をする姿勢で臨む」と意気込んだ。

朝日新聞デジタル　2019年11月8日22時20分
首相、数兆円の経済対策を指示　効果を疑問視する声も
----安倍晋三首相が８日、経済対策のとりまとめを全閣僚に指示した。自然災害や世界経済の減速、来年の東京五輪や消費増税対策後の景気落ちこみに備えることをねらいとする。予算規模は数兆円に上るとみられる。包括的な経済対策は２０１６年８月以来だが、増税対策にすでに巨額の予算が投じられる中、さらに歳出を重ねる策の効果を疑問視する声もある。
----●経済対策で検討される主な項目
【第１の柱　災害対策】
・台風１９号などの被災者の生活再建支援
・水害対策中心に「国土強靱化計画」の強化
【第２の柱　企業・産業支援】
・中小企業の設備投資や人材育成の後押し
・日米貿易協定を踏まえた農林水産業の輸出力強化
【第３の柱　ポスト五輪対策】
・五輪後を見据えた訪日外国人客の需要喚起
・消費増税対策終了後の消費の下支え

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2019-11-08(Fri)

リニア静岡工区　国仲介でも混迷　２７年開業「黄信号」

静岡工区　主導権狙う国交省　静岡県、ＪＲ東海との新協議体

産経ニュース　2019.11.6 17:02
静岡県、リニア新幹線の協議棚上げ　知事「国交省だけでは仕切れぬ」
----大井川の流量減をめぐる協議が整わずリニア中央新幹線の静岡工区が着工できていない問題で、静岡県の川勝平太知事は６日の定例会見で「国土交通省だけでは（議論を）仕切れない。器に欠ける」と発言し、調整役を買って出た国交省鉄道局への不満をぶちまけた。川勝知事は、新たな協議の場に国の他部局を加え、国から文書回答を受け取るといった環境が整わないかぎり、協議を進めない考えを示した。

朝日新聞デジタル2019年10月31日20時20分
未着工のリニア新幹線静岡工区、国交省主導で協議へ
----２０２７年の開業を目指すリニア中央新幹線の静岡工区が着工できずにいる問題で、国土交通省と静岡県、ＪＲ東海の幹部が３１日、国交省で会談した。県が懸念する、河川などへの影響の問題の解決に向けて３者協議の場を国主導で立ち上げる方針を確認した。話し合いの進め方について合意文書をとりまとめ、正式に協議を始める。

静岡新聞　（2019/11/1 07:16）
リニア、主導権狙う国交省　静岡県、ＪＲ東海との新協議体
----リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題で、国土交通省と静岡県、ＪＲ東海は３１日、国交省が主催する新たな協議の場を設置することで一致した。国交省がオブザーバーの立場を転換した背景には、議論の主導権を掌握し、認可権者として計画通り２０２７年開業に間に合わせたい思いがある。だが、具体的な議論の進め方を盛り込んだ新たな確認文書は合意に至らず、先行きは見通せないままだ。

読売新聞　2019/11/08 08:40
［スキャナー］リニア２７年開業「黄信号」…静岡未着工で県・ＪＲ対立、国仲介でも混迷

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2019-11-07(Thu)

台風19号の土砂災害　台風被害　過去最多821件

■土砂災害発生状況　869件
１）土石流等　395件２）地すべり　 44件３）がけ崩れ 430件

時事通信　2019年11月06日18時54分
土砂災害件数、０４年以降最多＝台風１９号、８２１件に―国交省
----台風１９号による土砂災害が６日午前８時時点で８２１件に上り、記録を取り始めた２００４年以降の台風による国内での件数としては最多になったことが６日、国土交通省への取材で分かった。これまでの最多は０４年の台風２３号で発生した８００件だった。

NHK　2019年11月6日 16時07分
台風19号の土砂災害１つの台風では過去最多の821件
----台風19号による豪雨で発生した土砂災害は、これまでに20の都県で合わせて821件確認され、１つの台風で発生した土砂災害としては、記録が残る昭和57年以降、最も多くなったことが国土交通省のまとめで分かりました。
----今回の台風19号による土砂災害は、都県別では、
▽宮城県が最も多く249件、
▽岩手県が97件、
▽神奈川県が90件、
▽福島県が78件、
▽群馬県が67件、
▽新潟県が45件、
▽長野県が43件、
▽静岡県が42件、
▽栃木県が31件、
▽埼玉県が24件、
▽東京都が23件、
▽山梨県と茨城県がいずれも11件などとなっています。

国土交通省
令和元年台風第１９号等による被害状況等について（第３９報）
令和元年11月7日9:00現在
http://www.mlit.go.jp/common/001315650.pdf
○土砂災害　P93-P98
【台風第１９号】
■土砂災害発生状況　869件
１）土石流等　395件
２）地すべり　 44件
３）がけ崩れ 430件

【低気圧の接近に伴う大雨】
■土砂災害発生状況 67件
１）地すべり 1件
２）がけ崩れ　66件

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2019-11-06(Wed)

石木ダム　「災害はダム建設の追い風」長崎県課長

北村地方創生大臣　「誰かが犠牲になるべき」発言

石木ダム建設推進派の本音を露わにした発言が相次ぐ。
民主主義の本質をつゆほどもわきまえていない役人や政治家。
石木ダム問題は、遅れた日本の縮図のようになっている。

長崎新聞2019/11/6 09:56 (JST)
長崎県課長「災害は追い風」石木ダム反対派抗議、発言撤回
----長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、県河川課の浦瀬俊郎課長は5日、先月下旬にあった推進派の会合で「去年、今年と大きな災害が起きている。追い風だと思っている」と発言したことを明らかにした上で、「不適切だった」として撤回した。
　県などによると10月30日、同町内で開かれた推進派議員らによる意見交換会で、治水の必要性について理解を深めるべきだという出席議員の意見に対し発言したという。会合は冒頭を除き非公開だった。
　「石木ダム建設に反対する川棚町民の会」（代表・炭谷猛同町議）など計6団体は5日午前、連名で中村法道知事宛ての抗議文を提出。「（発言は）災害を自らに有利な状況と捉え、全国の被災者を愚弄（ぐろう）する」と指摘し、謝罪会見を開きダム建設推進を前提とした姿勢を改めることを求めた。・・・

ハーバービジネスオンライン 2019.10.03
北村地方創生相が「犠牲に」と切り捨てた石木ダム水没地区住民、涙の訴えも長崎県知事には届かず
----北村地方創生大臣が「誰かが犠牲になるべき」と発言
　新内閣発足直後の9月14日の記者会見で、自らの選挙区内の「石木ダム」（長崎県佐世保市川棚町）について「みんなが困らないように生活するためには、誰かが犠牲（になり）、協力して役に立つという精神で世の中は成り立っている」と発言。反対を続けて立ち退きに応じない地権者が「犠牲になるべき」というダム建設推進論をぶち上げたのだ。
　これを「ダム建設『誰かが犠牲に』　北村地方創生相」（14日の『日本経済新聞』）、「北村地方創生相　ダム建設『誰かが犠牲に、という積極的なボランティア精神で』」（14日の『毎日新聞』）など大手新聞が一斉に報道すると、地権者は「住民の理解を得たいと言いながら、強制的に土地を奪おうとしている。これは人道上の問題だ」（炭谷潤一さん）などと反発。・・・

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2019-11-05(Tue)

台風１９号　浸水想定区域図なし　決壊した36河川で　

千葉被害　浸水想定区域外で洪水　「千年に１度」の雨量未反映

朝日新聞デジタル2019年11月3日05時00分
決壊河川半数、浸水想定なし　中小３６河川、人手・費用足りず　台風１９号
----台風１９号で堤防が決壊した７１河川のうち半数の３６河川で、洪水で水につかるおそれがある地域を示す「浸水想定区域図」が作られていなかった。いずれも県が管理する中小規模の河川で、浸水想定の対象になっていなかった。住民が的確に避難できなくなる可能性もあり、専門家は作成対象を広げるよう求めているが、人手や費用などで課題も残っている。

　　

朝日新聞デジタル　 2019年10月30日23時19分
千葉、浸水想定域外で洪水　「千年に１度」の雨量未反映
----台風２１号に伴う記録的な大雨に見舞われた千葉県で、県の指定した浸水想定区域の外にまで洪水が広がり、死者や公共施設の冠水が相次いでいたことがわかった。国が義務づけた最大雨量を想定した区域指定を県が終えておらず、浸水想定範囲が従来のままだったことが、被害拡大につながった可能性もある。

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2019-11-04(Mon)

ボーイング機墜落　安全より利益優先

「航空会社整備も不備」　インドネシア調査

朝日新聞デジタル2019年11月1日05時00分
ボーイング技術者、１５年に制御へ懸念　７３７ＭＡＸ
----米ボーイングの小型旅客機「７３７ＭＡＸ」の連続墜落事故につながった制御システムについて、同社の技術者が２０１５年に懸念の声を上げていたことを示す記録が明らかになった。欠陥を事前には把握していなかったとする同社の主張を揺るがす事実が次々と浮上している。

BBC　2019年10月30日
米ボーイング、安全より利益優先と非難され　米上院公聴会
----米航空機大手ボーイング製737マックス8型機の墜落事故が相次いだ問題で、米上院商業科学運輸委員会は29日、公聴会を開き、ボーイング社による「意図的な隠ぺいを繰り返した」と批判した。2度の墜落事故で、計346人が死亡している。
上院議員たちは、ボーイング社が737マックス8型機の運航許可を得るため、安全性よりも利益を優先したと深刻な懸念をあらわにした。
公聴会に出席したボーイングのデニス・マレンバーグ最高経営責任者（CEO）兼会長は、同社が「過ち」を犯したと認めた。
マレンバーグ氏は、「我々は2度の墜落事故を教訓にし、どこに修正が必要か特定した」と述べた。

日本経済新聞　2019/10/26付
「航空会社整備も不備」ボーイング機墜落でインドネシア調査
----インドネシアで2018年にライオン航空610便（米ボーイング737MAX8型機、乗員・乗客189人）が墜落した事故で、同国の国家運輸安全委員会は25日、事故原因の最終調査結果を発表した。ボーイングの設計に問題があったとする一方、ライオン航空の整備不備も指摘した。
----安全委の調査では、610便の機体左側に設置された機首の角度を測る「迎え角（AoA）センサー」から失速防止装置「MCAS」に入力されたデータが実際とは21度ずれていた。MCASが誤作動して機首が下がりすぎ、墜落につながった。MCASは737MAX型機で新たに搭載されたシステムだった。
----安全委はボーイングのMCASの設計自体にも問題があったと結論づけた。機体に2つあるAoAセンサーのうち、MCASがいずれか1つのセンサーのみを参照する仕組みになっていたことが「誤入力に対して脆弱だった」と評価した。一方、AoAセンサーが誤ったデータを計測したことについては、ライオン航空の整備の不備を指摘した。

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2019-11-03(Sun)

成田空港　国際線　ANA減便　10便羽田に

JALも一部路線　減便検討　地位低下／発着午前０時まで延長　開港以来初
滑走路延伸　第３滑走路新設も　

読売新聞　2019/11/02 16:56
全日空、パイロット不足で成田国際線を減便へ
----全日本空輸が成田空港発着の国際便について、来年３月から、１日の運航便の２割に当たる１０便程度を減便する方向で調整に入ったことがわかった。羽田空港発着の国際便を同月から増やすことでパイロット不足に陥る恐れが出たためだ。日本航空も成田便の減便を検討しているとみられる。訪日客の増加で航空需要が高まる中、大手航空会社が国内拠点空港の発着便を大幅に減らすのは異例だ。
----複数の関係者によると、全日空は羽田の増便に向けてパイロットの調整を進めてきたが、増便の主力となる長距離路線は３人が乗務する必要があるほか、主に使われる大型機の操縦資格を持つ者も限られ、人繰りが難しくなったという。このため成田を１日に発着する国際線４２便（平均）のうち、１０便ほどを減らし、羽田に回す検討を始めた。

朝日新聞デジタル 2019年10月28日12時21分
成田空港発着を午前０時まで延長　開港以来初
----成田空港の発着時間が２７日深夜、午前０時まで１時間延長された。地元自治体と合意した空港の機能強化策の一つ。内陸にあり午後１１時～翌午前６時はダイヤを認めないとしてきた原則が、１９７８年の開港以来初めて変更された。

中日新聞　2019年11月2日 10時54分
成田空港、滑走路延伸を近く申請　第３滑走路の新設も
----成田国際空港会社（ＮＡＡ）が、Ｂ滑走路の延伸や第３滑走路の新設といった機能強化に向け、近く国土交通省に許可申請を提出する方向で調整していることが２日、関係者への取材で分かった。申請を受け国交省は１２月にも地元の関係者から意見を聞く公聴会を開く方針。

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2019-11-02(Sat)

レオパレス　４分の３で施工不備　改修完了延期

「ずいぶん宣伝（ＣＭ）に経費を掛けていると記憶している」
「肝心要の安全を軽視することは言語道断だ」　　赤羽国交相

とんでもない会社だ。
建築物の４分の３（「ほとんど」という領域）に不備がある建設会社が存在している現実に驚愕する。
それも、テレビでバンバンCM流して、いまだにレオパレスに群がる逆張り投資家いるという。

被害者のオーナーが、法違反で捜査を求めているが、犯罪としてもおかしくない。
国交省は、「安全軽視で言語道断」（大臣）なレオパレスを厳しく処分し、刑事告発もしてほしいものだ。

背景にある「サブリース業」の闇にもメスを入れてもらいたい。

NHK　2019年11月1日 17時51分
レオパレス「安全軽視は言語道断」赤羽国交相
----レオパレス21が建設した建物の４分の３で施工不備が確認されたことについて、赤羽国土交通大臣は、安全の軽視は言語道断だと厳しく批判したうえで、会社に対し、補修工事の進捗状況（しんちょく）を毎月報告するよう指示したことを明らかにしました。

産経ニュース　2019.11.1 11:34
「ずいぶんＣＭに経費」レオパレス　国交相が苦言
----赤羽一嘉国土交通相は１日の閣議後記者会見で、賃貸アパート大手レオパレス２１によるアパートの施工不良問題で、同社施工の全棟対象調査で７割超の物件に不備が確認されたとして、「極めて非常に多くの物件で不備が確認された。何を考えているのか。大変遺憾に思う」と述べた。
　赤羽氏は個人的な見解として、同社が「ずいぶん宣伝（ＣＭ）に経費を掛けていると記憶している」と指摘。「肝心要の安全を軽視することは言語道断だ」と同社の安全管理態勢を非難した。

NHK　2019年10月31日 20時56分
レオパレス21 建設した全物件の４分の３に何らかの不備
----アパートなどの施工不備が見つかったレオパレス21が建設したすべての物件を対象に調査した結果、全体の４分の３で何らかの不備があったことが分かりました。

レオパレス２１　当社施工不備物件の全棟調査の状況及び今後の改修工事の方針について（200KB）
https://www.leopalace21.co.jp/news/2019/pdf/1031.pdf

産経新聞　2019/7/31(水) 16:46　
レオパレス、全棟の改修完了を延期
----賃貸アパート大手のレオパレス２１は３１日、施工不良問題で、改修完了時期を見直すと発表した。当初、不良・不備が発覚した物件全棟の改修完了を１０月末としていたが、全棟の調査を終えた段階で改めて完了時期を設定するとしており、現時点では調査完了のめどが立っていない状況だ。国土交通省は今秋までの改修完了を指示しており、同社に対し、厳しい処分が下される可能性が高い。

岐阜新聞　2019年10月18日 08:58
レオパレス施工不良捜査を　岐阜市の男性ら嘆願書
----レオパレス２１の施工不良問題で、岐阜市の物件所有者の男性（５６）らが１７日、同社を建築基準法違反で捜査するよう求める嘆願書２通を岐阜地検に提出した。

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１９年分路線価　４年連続上昇　バブル後初 (2019/07/02)
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