2018-07-17(Tue)

西日本豪雨 被災地の地元各紙の社説 (7/10~16)

被災地の生活再建に力を  長期的な支援が必要だ  誰一人置き去りにしない支援を

<各紙社説>
中国新聞)西日本豪雨・ボランティア バトンつないで息長く (7/15)
中国新聞)西日本豪雨・発生から1週間 長期的な支援が必要だ (7/13)
中国新聞)西日本豪雨・災害の連鎖 まだ残る危険に警戒を (7/12)
中国新聞)西日本豪雨・被災者支援 弱者への配慮忘れまい (7/11)
中国新聞)西日本豪雨 ライフライン復旧に向け全力尽くせ (7/10)
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愛媛新聞)1次産業被害 生産基盤の再建へ長期的支援を (7/16)
愛媛新聞)被災地ボランティア 心強い支援受け復旧を急ぎたい (7/15)
愛媛新聞)災害弱者 誰一人置き去りにしない支援を (7/14)
愛媛新聞)豪雨とダム放流 操作と伝達の在り方検証不可欠 (7/13)
愛媛新聞)豪雨避難者ケア 心と体に長期的な支援が必要だ(7/12)
愛媛新聞)豪雨被災者支援 ライフライン復旧に全力挙げよ (7/11)
愛媛新聞)豪雨被害拡大 記録的雨量 地盤の緩みに警戒を (7/10)
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山陽新聞)交通網の寸断  一刻も早い復旧待たれる (7/15)
山陽新聞)災害ごみと断水 復旧の足かせ解消を急げ (7/14)
山陽新聞)西日本豪雨1週間 避難の在り方も問われる (7/13)
山陽新聞)被災者支援 官民でニーズ把握したい (7/12)
山陽新聞)被災した真備町 支援ニーズ届いているか (7/11)
山陽新聞)広がる豪雨被害 被災地の生活再建に力を (7/10)


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2018-07-16(Mon)

セーフティネット住宅 登録進まず 申請手続き簡素化

登録戸数1,034戸(7月2日時点)2020年までに17.5万戸目標 

改正住宅セーフティネット法が2017年10月25日に施行されてから8カ月。
セーフティネット住宅の事業者の登録が進んでいないため、申請手続き簡素化することにしたようだ。

国交省によると、7月2日時点でセーフティネット住宅の登録件数は、全国で1,034件。
2020年までに17.5万戸を目標にしていることから、月平均4600戸、8カ月では3.6万戸。
30倍のペースが必要なのに、異常なほど遅れている。

国交省は申請手続きが煩雑なため、添付書類等の削減により、事業者の負担軽減と審査時間を短縮するという。
これで登録件数が増えればいいのだが、どうだろう。

全国賃貸住宅新聞によると、
----最も登録件数の多い大阪市は、従来からあった独自制度の登録住宅の移行を進めてきた。従来制度には約8200戸が住宅確保要配慮者向けの住宅として登録されており、そのうちの約半数が今回、国交省が整備した「住宅確保要配慮者向け賃貸住宅登録制度」に適応するという。半年で237戸が登録済みの状況について、「大阪独自の制度内容と趣旨が一致しているため、理解を示すオーナーや不動産会社はいるものの、登録作業に手間がかかることが障壁になっている」と大阪府担当職員は語る。
として、「改正前や自治体独自の制度で登録されている住宅の情報をそのまま流用できるような仕組み」が必要だと述べている。

ただ、この制度は、登録が進まなければ要配慮者の住まい確保は困難なままということ。
もともと、要配慮者の住まいを確保するのは、公営住宅の供給を増やすなど、行政の責任でやるべき話。
それを、民間賃貸業者に委ねるような仕組み自体が、限界を生んでいるのではないかと考える。

民間賃貸業者の救済を目的にしたものではなく、住まい確保を必要とする要配慮者のための制度のはず。
ならば、要配慮者に直接、家賃の必要分を補助する家賃補助制度に切り替えることを検討してみてはどうだろう。


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2018-07-15(Sun)

西日本豪雨 岡山真備町浸水 なぜ、堤防決壊したのか

50年間棚上げされた「改修計画」  「バックウオーター現象」 被害軽減できたのでは

岡山県倉敷市真備町の浸水、被害を拡大したのは小田川の堤防決壊だった。
高梁川と小田川が合流する手前で、本流である高梁川の水位上昇により、支流の小田川の水が本流に流れなくなり、「バックウオーター現象」が起きた。
小田川は、水位が上昇、本流との合流地点から上流に3.4キロで100メートル、同6.4キロで50メートルにわたって決壊した。

もし、この堤防決壊がなかったならば、被害は軽減されたのではないか。
堤防決壊が起こらず、あふれた水が流れ出るだけであったならば、浸水の時間を遅らせ、被害を軽減できたかもしれない。

過去にも水害があり、ハザードマップを整備して水害想定、避難計画など立てていた。
堤防が決壊しないような対策も取られていたのだろうか。

本流の高梁川は国土交通省の直轄管理区間だ。支流である小田川も真備町内部分までは国土交通省の管理になっている。
2007年の高梁川水系の河川整備基本方針では、高梁川との合流地点が狭いため下流側に付け替える対策が立てられていた。
2010年には具体的な整備計画が策定され、環境アセスメントなどを経た後、2014年に国土交通省の予算がついたようだ。

付け替え工事は10年の計画で、抜本的な工事は今秋から始める予定だったらしい。
この付け替えが完了するまで、堤防の整備や川底に堆積した土砂の掘削などの工事を行ってきたという。
しかし、実際は、堤防が決壊した。堤防の強化や河道の掘削は十分にやられていたのだろうか。

決壊した堤防の強度は、点検補強は実施されていたのか。
河道については、写真で見るところでは、樹木が生い茂るほど土砂がたまったまま放置され、掘削された様子が見えないが、どうなのか。

「想定外の雨量」だったから、堤防決壊はやむを得ない、ということではないはずだ。
付け替え工事完成まで10年かかるというが、前倒しするべきではないか。
その間、豪雨に襲われない保証はないことを考えれば、堤防が決壊しない対策を確実に実施すべきだ。

そのための予算を優先的に確保するなど、管理者である国土交通省には、国民のいのち安全を守る防災減災対策の責任を果たしてもらいたい。


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2018-07-14(Sat)

西日本豪雨 土砂災害発生件数 742件(全国) (18/07/14 13:00)

犠牲者の6割が土砂災害  砂防ダムで防災 過信は禁物 一部地域で崩壊

西日本豪雨の犠牲者は、死者200人を超え増え続けている。
毎日新聞は、14日午前の集計で14府県、死者202人、安否不明者は40人を超える。
朝日新聞は、13日午前で死者204人、不明者は少なくとも62人にのぼる、と報じている。

犠牲者は、土砂崩れで6割、河川氾濫やため池決壊で3割弱、33人(26・6%)、川や用水路への転落で1割強だという。

もっとも犠牲者が多い土砂崩れは、国交省によると、7月2日以降、北海道大雨を含め2府28県で742件(14日)にのぼる。
内訳は、がけ崩れが498件で最も多く、土石流等が215件、地滑りが29件となっている。
人的被害は、死者85名、安否不明者4名が確認されているが、報道等では死者不明者で129人とされている。

土砂災害で12人の死者・安否不明者が出ているのが、広島市安芸区矢野東地区の梅河(うめごう)団地。
6日に起きた土砂崩れで約20棟が倒壊。直径2メートルを超える巨岩や根こそぎ倒れた木々が散乱。
2018年2月に広島県が裏山に砂防ダムを設置していたが土砂を食い止めきれなかった。

77人の犠牲者を出した4年前の土砂災害を受け、土砂災害特別警戒区域の指定、公表を強化したが、
住民が十分認識して、直ちに非難しなければ、被害は防ぎようがない。

まさか、砂防ダムができたので、土砂災害は食い止められる、大丈夫だと考えていたとしたら・・・言葉も出ない。
なぜ、土砂崩れが起こったのか、避難等の計画はどうなっていたのだろうか。

特別警戒区域の指定は、今年3月時点で、全国の約37万9000カ所にも上るという。
多くの国民が影響を受ける。
「砂防ダムだけで命は守れない。ダムを過信せず、早めに避難すべきだ」(海堀正博・広島大教授)

*********************
国土交通省ホーム
>水管理・国土保全>砂防
平成30年7月豪雨による土砂災害関連情報
http://www.mlit.go.jp/river/sabo/H30_07gouu.html
平成30年7月豪雨による土砂災害の発生状況(2018年7月14日 13:00時点)
http://www.mlit.go.jp/river/sabo/jirei/h30dosha/H30_07gouu_1807141300.pdf
(2018/7/14 13:00)



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2018-07-13(Fri)

西日本豪雨 鉄道施設被害 27路線100カ所超

土砂流入は60カ所以上 まず復旧を前提に 

西日本豪雨被災地で、鉄道27路線の少なくとも100カ所以上に被害にあった。
土砂の流入や線路下の盛り土の流出など運行を阻む施設被害。

橋が流された路線、主要交通が寸断など、通勤や通学、物流など生活に大きな影響が出ている。
復旧作業の長期化も予想されている。
 
この豪雨は、中国・四国地方を中心に岐阜県や京都府、九州地方まで被害が広がる。
国交省は、広域被害は東日本大震災以来。降雨を原因とするケースでは初めてという。

くれぐれも、被災を機に廃止などにならないよう、まず復旧を前提に進めてもらいたい。

********************
国土交通省のまとめ
鉄道>平成30年7月豪雨対応について
http://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_fr1_000056.html
今回の大雨による鉄道施設の主な被害等について(7月13日 15時00分時点)
http://www.mlit.go.jp/common/001245101.pdf



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2018-07-12(Thu)

西日本豪雨 ダム放水量急増で氾濫 緊急放流 6府県8ダム

ダム放流量、基準の6倍 4人犠牲の愛媛・大洲  ダム操作に疑問も

四国の愛媛県西予市から大洲市を経て、瀬戸内海へ流れる肱川が氾濫、犠牲者がでた。
野村町では、中心部が広範囲で水につかり、逃げ遅れた5人が犠牲になった。
約2キロ上流にある野村ダムの急激な放水による増水が氾濫の原因の一つではないかとみられている。

鹿野川ダムは、安全とされる基準量の約6倍に当たる水を放流したという。
安全とされる放流量の基準は毎秒約600トン。雨量が増して徐々に放流を増やし、川の水が堤防を越え始めた7日午前9時ごろには、放流量は最大毎秒約3700トンに達したという。

放流の時間を遅らせたり、水の量を調整したりはできなかったのだろうか。
国交省の担当者は「予想を超えた雨量だった」と話すが、住民からは「ダムの操作は適切だったのか」と疑問の声が上がっている。

もともとダムは最大貯水量を決め、ダム上流からの水を貯水し、下流に流れる流量を調整するものだが、
ダムの貯水能力を超える大雨が降れ、ダムに流れ込めば、下流にそのまま放流するしかない。
むしろ、ダムが壊れないように下流への流量とは関係なく放流するため、タイミングによっては放水量がより増えることにもなる。

「予想を超えた雨量」ならダムの洪水調整は機能しない、ということではないか。
タイミングをずらすことができるのは、それだけの余裕がまだある状態であって、雨量によってはそれもできないのではないか。
ダムによる洪水調整にたよるのでなく、河川整備を重視する治水対策が必要だ。




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2018-07-11(Wed)

リニア談合事件 大林組と清水建設の初公判 起訴内容認める

会合38回、ゼネコン4社緊密に連携 検察側が明らかに

リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件、
「大林組」と「清水建設」の2社をめぐる初公判が開かれた。
2社の代表者は「間違いありません」などと起訴内容を認めた。

起訴状では、2014年4月~15年8月に、鹿島、大成建設とともに4社で品川駅と名古屋駅の工事で受注調整することを合意。
受注予定業者をあらかじめ決定し、見積価格に関する情報を連絡するなどして競争を制限したとする。

この2社が、受注調整したのは、ゼネコン大手4社だとする起訴内容を認めたわけだが、
「情報交換はしたが、受注調整はしていない」と全面否認して大成建設と鹿島建設は、どう反論するのだろう。

検察の冒頭陳述では、さらに具体的に述べている。
「大成の元常務執行役員、大川孝被告は平成23年11月ごろ、鹿島の担当部長、大沢一郎被告と知り合った。JR東海の工区割りの予想や4社の受注意欲について情報交換し、遅くとも25年までには、起訴対象となった品川駅と名古屋駅の新設工事を4社で分け合う方針を決めた。」
 
「26年3月には大川被告が大学の同期で親しかった大林組の元副社長に声をかけ、3人は飲食店などで会合を重ねた。当初は参加していなかった清水の元専務も翌27年1月には参加。その数は38回にも上った。」

「4社は、受注しない業者の見積額が、受注予定業者を上回っていても、工種の単価が下回っている場合、発注者のJR東海に価格の引き下げを求められる恐れがあるため、その材料を与えないように、工種単価の内訳が分かる資料も提供し合うなど緊密に連携。見積額がJR東海の予算額を超えたときは、そのたびに調整を繰り返した」(産経ニュース)

この真偽を争うのが裁判なんだろうが、4社のうち2社が認めているのでは、反証はなかなか難しいのではなかろうか。

いずれにしても、JR東海が発注する9兆円もの巨大開発事業。
その工事の原資は3兆円の財政投融資という公的資金。
ゼネコン4社が、この公的資金を使う工事を受注する以上、
公共事業と同様の工事等の情報開示を義務付け、談合等の再発を防止すべきだ。


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2018-07-11(Wed)

西日本豪雨 救助を 避難者支援も 各紙社説

救助と生活支援に全力を  危険周知と早期避難を 被災者の救援と復旧を急げ

<各紙社説・主張>

朝日新聞)西日本豪雨 救助を、避難者支援も(7/10)

読売新聞)西日本豪雨 被災者の救援と復旧を急げ(7/10)

毎日新聞)西日本で甚大な豪雨被害 救助と生活支援に全力を(7/10)

日本経済新聞)豪雨被害教訓に危険周知と早期避難を (7/10)

産経新聞)西日本豪雨 救命と支援に総力あげよ 東北の経験と知恵を被災地に(7/10)

しんぶん赤旗)大規模豪雨災害 捜索救助、救援復旧に総力を(7/10)

朝日新聞) 西日本豪雨 全力で被災者の救助を(7/8)



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2018-07-10(Tue)

日産 また不正発覚 燃費や排ガスデータを改ざん 

国内5工場で1171台 国内19車種 露呈した甘い規範意識

日産自動車が、また不正していた。
新車の出荷前に実施する排出ガスデータの検査で測定値を改ざんしていたと発表。

国内5つの完成車工場で、試験環境ルールの違反や排気ガス成分の測定値を書き換える改ざんをしていたという。

日産は昨年9月、無資格者が完成検査を手掛ける不正が発覚。
無資格の従業員が完成検査を担ったのに、有資格者が行ったように偽装する問題が発覚。

国土交通省から2度の業務改善指示を受け、今年3月には、西川社長が国交大臣に再発防止を誓ったばかりだった。
格検査発覚以降も別の不正が継続していたわけで、規範意識と危機感の低さが改めて露呈した格好だ。

◇排出ガス測定に関する不適切行為の概要
https://www.nissan-global.com/PDF/180709_report.pdf
◇国土交通省への報告書「日産栃木・追浜、日産車体湘南・九州・オートワークス京都工場におけるCOP排気・燃費抜取検査データについてのご報告」、全体台数表
https://www.nissan-global.com/PDF/180709_total.pdf





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2018-07-09(Mon)

西日本豪雨 災害対応優先 安倍首相 欧州・中東歴訪中止

死者100人超え109人に 安否不明80人以上 インフラに大きな被害 

安倍首相が外遊をやめることになった。
西日本豪雨を受け、11日からの欧州、中東訪問の中止を決めたという。
国土交通大臣も、カジノ法案など通すため国会に出席するのをやめる必要がある。

豪雨被害は、9日昼までに、死者100人超え109人に 安否不明80人以上に上る。
インフラも大きな被害だ。鉄道道路が寸断、停電断水も 広範囲だ。
鉄道28路線で被害、土砂災害は全国で201件 河川浸水は199カ所 など広がっている。


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