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2019-01-16(Wed)

自動運転 「公道走行」へ保安基準等整備

国交省 自動運転等先進技術に係る制度整備小委 報告書

国土交通省が、自動運転車両等の安全確保に必要な制度のあり方等について報告書をまとめた。
自動車の安全性を確保するための5つの制度([1]保安基準、[2]型式指定(認証)、[3]点検整備、[4]検査、[5]リコール)について、現行制度の評価と今後の方向性をとりまとめている。

レスポンス 2019年1月16日(水)09時45分
自動ブレーキ用カメラに影響する整備・改造は国が認証する制度導入を…国交省の審議会が報告書
----国土交通省は1月15日、高度な自動運転実現に向けて自動運転車両の安全確保に必要な制度のあり方についての報告書を発表した。
国土交通省では交通政策審議会の下に小委員会を設置し、自動運転車などの設計・製造過程から使用過程にわたる総合的な安全確保に必要な制度のあり方について検討し、今回報告書をとりまとめた。

日本経済新聞 2018/12/20 18:15
自動運転「公道走行」へ前進 安全基準づくりも焦点
----自動運転車が公道を走るための日本国内での法整備が本格化してきた。警察庁は20日、道路交通法の改正試案を公表。自動運転の定義を初めて明記し、条件付きでスマートフォン(スマホ)の操作などを認めた。車両の安全基準の策定やサイバー攻撃への対応などの課題も残る。





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2019-01-15(Tue)

軽井沢バス事故から3年 遺族「娘の死、無駄にしない」 

値引き体質変わらず 「下限未満でないと仕事はもらえない。それが今も業界の暗黙のルールです」

軽井沢で、2016年1月、乗客乗員15人が死亡、26人が重軽傷を負ったスキーツアーバス転落事故から3年がたった。
事故の背景のひとつに、バス会社が、安い運賃で仕事を請け負い、安全対策を疎かにしていた。

事故後、国土交通省が、安全管理や監査体制の強化など85項目の対策を打ち出したが、値引き体質は変わっていないのが実態だという。
「下限未満でないと仕事はもらえない。それが今も業界の暗黙のルールです」
(朝日新聞)
旅行会社から仕事を受注する際、業界にある暗黙のルールだということらしい。

やり方は、運賃から半額以上も手数料を差し引いて請求しているという。
適正運賃を基準で決めていても、「手数料」等の名目で値引きが認められるのであれば、基準の意味はなくなる。

実質的な運賃ダンピングにつながる値引き行為を規制するべきではなかろうか。


朝日新聞デジタル  2019年1月15日07時12分
バス運賃「もはやたたき売り状態」 値引き体質変わらず
バス会社から旅行会社への請求書。3泊4日のツアーで、約52万円の運賃から手数料として約29万円を値引いている。
 軽井沢のバス事故で、バスを運行していた「イーエスピー」(東京都羽村市)は、国の基準額の下限を下回る安値で仕事を請け負っていた。事故を受け、国は不当な安値防止へ規制を強化したが、取材すると、変わらない業界の実態も見えてきた。
 「下限未満でないと仕事はもらえない。それが今も業界の暗黙のルールです」。関東地方のバス会社で安全管理を統括する男性社員(27)はこう話す。

----事故後、国土交通省は安全管理や監査体制の強化など85項目の対策を打ち出した。安値対策では、契約上認められる運賃の範囲を、旅行会社と交わす「運送引受書」に書くよう義務づけた。この書面は国などが行う監査時の点検対象で、下限額を明示させることで、安全コストの削減につながる不当な安値での受発注を防ぐ狙いがあった。
 だが、関東の別のバス会社の運行担当は、旅行会社とバス会社との間には一部で国の狙いを裏切る「共犯関係」が働く、と話す。

朝日新聞デジタル 2019年1月15日07時08分
遺族「娘の死、無駄にしない」 軽井沢バス事故から3年
----長野県軽井沢町で2016年1月、乗客乗員15人が死亡し、26人が重軽傷を負ったスキーツアーバスの転落事故の発生から、15日で3年を迎える。現場近くに昨年建てられた「祈りの碑」には14日、犠牲になった大学生の遺族や友人らが次々と訪れて献花。「犠牲者のことは忘れない」「二度と起きて欲しくない」と口々に思いを語った。

NHK 2019年1月15日 12時21分
15人死亡の軽井沢バス事故から3年 現場で献花
国交相「安心安全の確保に万全を」
----石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で「事故のあと、貸し切りバス事業者への更新制度の導入や適正化機関の巡回指導などを実施してきた。悲惨な事故を二度と起こさせないという決意のもと、貸し切りバス事業者の関係者とともに引き続きさまざまな対策を実施して、貸し切りバスの安心安全の確保に万全を期して参りたい」と述べました。



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2019-01-14(Mon)

出国税スタート 使い道の監視を 各紙社説

特定財源 観光名目の無駄遣いが生じやすくなった
観光地の混雑深刻 副次的な問題の解決こそ


北海道新聞 2019/01/14 05:05
社説:出国税 使途の監視が欠かせぬ
----日本からの出国者に1人千円を課す国際観光旅客税(通称・出国税)の徴収が始まった。
 新たな国税の導入は1992年の地価税以来27年ぶりだ。
 2019年度で500億円を見込む税収について、政府は観光振興に活用すると説明している。
----見過ごせないのは、政府が掲げる3分野が抽象的なことだ。
 観光振興を名目に不要不急の公共事業を行うなど、政権の都合でいくらでも使途を広げられるのではなかろうか。
 東日本大震災の復興予算が、被災地と直接関係のない道路の整備などに流用された例もある。

 [京都新聞 2019年01月09日掲載]
社説:出国税スタート 適切な使い道どう評価
----訪日客が快適に旅行するための環境整備は重要だが、訪日客を支える国内の受け入れ環境の整備を忘れていないか。
 特に京都では、急速な外国人観光客の増加で、観光地周辺で道路渋滞や交通機関の混雑が深刻になっている。
 観光の隆盛が一般の人の暮らしに大きな影響を与えている。観光振興がもたらす副次的な問題の解決にも新税を利用してほしい。
----地域住民が訪日客と共生してこそ、魅力ある観光地になる。具体的施策はしっかりと点検し、使途を再考するべきだ。

日本経済新聞 2019/1/5付
社説:出国税の使い道を注視する
----外国人旅行者の満足度を高めるために、ある程度の財政出動は必要だろう。しかし本来なら他の公共事業などをけずって、その分を振り向けるのが筋だ。新たな税を設け、しかも特定財源としたことで、観光振興という名目のもとで無駄遣いが生じやすくなったのは、否定できない。
観光振興を目的に掲げた補助金などはすでに結構ある。補助金をあてこんで魅力の乏しい観光メニューを提供する企業や団体が増え、結果として地域全体の満足度はむしろ下がって困っている。そんな声が一部の企業などから聞こえてくるほどだ。
今後、例えばIT(情報技術)による魅力発信を名目に、閲覧をさほど期待できそうもないウェブサイト制作に税がつぎ込まれる恐れはないか。地域の観光資源の整備を掲げ不要な建設工事が行われないか。一定期間の後、費用対効果を厳しく検証したい。



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2019-01-14(Mon)

国土強靱化関係の19年度予算案 5兆3056億円 1.40倍

防災・減災、国土強靭化のための3ヶ年緊急対策(道路関係)
無電柱化に290億円 国交省が初の交付金


■国土強靱化関係の19年度予算案 概要
19年度国土強靭化関係予算

■防災・減災、国土強靭化のための3ヶ年緊急対策(道路関係)
■防災・減災、国土強靭化のための3ヶ年緊急対策(道路関係)

日刊建設工業新聞 [2019年1月11日1面]
国交省/19年度の道路補助事業予算倍増へ/新規整備や老朽化対策を後押し
----国土交通省は19年度、地方自治体の道路整備に充てる補助事業費を大幅に積み増す。来年度予算案に1965億円(前年度比101・7%増)を計上。新たに3種類の補助制度と交付金の新メニューを創設する。老朽化対策の現行補助制度も対象を広げ、要件となる事業費の基準額を引き下げる。地域の防災・減災や安全確保、生産性向上の促進という観点から、道路整備をより強力に後押しする。

日経コンストラクション2019/01/10 05:00
無電柱化に290億円、国交省が初の交付金
----国土交通省は2019年度、自治体が進める無電柱化への本格的な支援に乗り出す。19年度予算案で防災・安全交付金として新たに「無電柱化推進計画支援事業」を立ち上げ、290億円を計上した。無電柱化に絞った交付金事業はこれが初めて。19年3月までに支援先を選定する。



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2019-01-13(Sun)

ゴーン事件 問われる日産の社会的責任 

経営トップの利益を守る一方で、労働者を容赦なく切りすてた

日産のゴーン前会長が特別背任や金商法違反で追起訴された。
ゴーン被告が会社に損失を与えたがどうかが争われているが、問題はそれだけではない。
ゴーン被告が会長まで務めた日産という会社、大企業の社会的責任だ。

ゴーン被告の私的投資の損失を肩代わりしたのは日産という会社そのものだ。
そのゴーン被告の主導の元で、リーマン・ショックを口実にして、2万人もの人員削減や下請け企業の切り捨てを進めた。

「経営トップの利益を守る一方で、労働者を容赦なく切りすてる…。」(赤旗)
まさに、日産の社会的責任そのものが問われている。

朝日新聞デジタル 2019年1月12日05時00分
(社説)「ゴーン事件」 日産は統治を立て直せ
----日産自動車のゴーン前会長が会社法違反(特別背任)と金融商品取引法違反の罪で起訴された。全面的に争う構えを見せており、裁判の行方は見通せない。だが、日々営業を続ける大企業として、日産は企業統治を早急に立て直さねばならない。
 日産は昨年11月に代表取締役だったゴーン前会長を会長職から解任し、代表権も外した。逮捕に先立つ数カ月間の内部調査の結果、重大な不正が明らかになったためという。ただ、日産は不正行為の詳細については明らかにしていない。

----客観性のある調査をし、その内容を可能な限り公表することが、多くの利用者、従業員、取引先を有する上場企業としての責務だろう。金商法違反では法人としての日産も起訴されており、説明責任は重い。


しんぶん赤旗 2019年1月12日【社会】
解説 ゴーン被告 追起訴 問われる日産の社会的責任
----日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(64)が会社法違反(特別背任)の罪で追起訴されました。裁判の主な争点は、ゴーン被告が日産に損害を与えたかどうかということになります。ただ事件を通じて浮かび上がった真の問題は別にあります。

----ゴーン被告と弁護団は、日産に損失を与えていないことなどから「無実だ」と訴えています。仮に損失を与えていなくても、経営トップのゴーン被告が日産という大企業を私的な利益のために利用したという事実は残ります。もし日産の一般社員が、投資で損が出たからといって会社に契約を付け替えたいと申し出たら許されるでしょうか。職を失っていたかもしれないゴーン被告が、“特別扱い”で救われたことは明らかです。

----損失を出したとき退職を選ばなかった理由として、ゴーン被告は「船長は、嵐(リーマン・ショック)の最中に船から逃げ出すようなことはできない」と述べています。
 では「船長」として何をしたのか。ゴーン被告は、リーマン・ショックを口実に、2万人もの人員削減や下請け企業の切り捨てを進めました。嵐の中で船長が船に残って、船員を海に突き落としたかっこうです。
 経営トップの利益を守る一方で、労働者を容赦なく切りすてる…。ゴーン被告を含め日産経営陣には、大企業としての社会的責任があらためて問われています。(取材班)




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2019-01-12(Sat)

勤労統計偽装問題 民主主義の根幹に関わる 各紙社説

どれだけ背信重ねるのか 組織ぐるみの不正では 速やかな解明が必要だ

朝日新聞デジタル2019年1月11日05時00分
(社説)勤労統計不正 速やかな解明が必要だ
----賃金や労働時間の動向の指標となる毎月勤労統計の調査が、長年にわたって決められた方法通りに行われず、データに誤りがあることがわかった。統計法に基づく政府の基幹統計での信じがたい不正で、行政に対する信頼を揺るがす行為だ。
 なぜこんなことが起きたのか。過去のデータにどれだけの誤りがあり、その影響はどこまで及ぶのか。徹底的に調べて速やかに公表するべきだ。・・・

毎日新聞2019年1月12日 東京朝刊
社説:厚労省の不正統計 どれだけ背信重ねるのか
----厚生労働省の「毎月勤労統計」で本来と違う不適切な調査が行われ、延べ約2000万人の雇用保険と労災保険が過少給付されていた。総額は567億円に上るという。
 統計法で定められた「基幹統計」の一つで、国内総生産(GDP)の算定根拠にもなる。重要な政策の基になる統計でなぜこんなことが起きたのか。徹底した調査が必要だ。・・・

神戸新聞 2019/01/11
社説:ずさんな統計/民主主義の根幹に関わる
----賃金などの労働実態を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で、調査対象のうち東京都内の約1400事業所について、実際は約3分の1しか調べていなかったことがわかった。
 このところ、政府統計の不祥事が相次いでいる。統計の信頼性が揺らげば政策立案に影響するだけでなく、政策が効果を上げているかの検証も難しくなる。民主主義の根幹にも関わるゆゆしき事態といえる。・・・

中国新聞 2019/1/12
社説:勤労統計の不適切調査 組織ぐるみの不正では
----行政への信頼を揺るがす問題が新たに発覚した。今回は政策を練り上げる土台となる政府の調査がずさんだった。霞が関の職員はモラルを失ってしまったのか。あきれるほかない。
 賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で、不適切な調査が2004年から続けられていた。国内総生産(GDP)算出など重要な経済指標から、雇用保険の失業給付の金額の算定まで幅広い分野で用いられる国の「基幹統計」である。不適切な調査が及ぼす影響は計り知れない。・・・


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2019-01-12(Sat)

勤労統計偽装問題 過少給付567億円 保険1,973万人分

毎月勤労統計 組織的データ偽装 動機・隠ぺい 徹底解明を

「毎月勤労統計」が不適切な手法で調査されていた問題で、厚労省が調査結果を発表した。
雇用保険等の追加給付は、567億円、対象人数は1973万人だという。
確実に支払うことができるのか疑問だが、支払えば済むという問題ではない。

東京に集中している500人以上の大企業を全数調査すべきだったのを3分の1の抽出調査で済ませていた。
結果として平均給与が低く抑えられていた統計に基づいて保険給付が行われ、追加給付が必要になった。

厚労省は、2004年からやっていたらしい。
さらに、昨年1月分の調査から全数調査をしたように見せかける工作もしていた。
統計上の処理が自動的に行われるようプログラムしたソフトを作成していたという。

厚労省ぐるみの組織的偽装工作。当時の大臣にも報告されていたのではないか。
徹底解明が必要だ。

------------------------
○ 雇用保険、労災保険等の追加給付について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03208.html
(抜粋)
2 追加給付の概要 
 (1)追加給付の計算
   ・ 追加給付の計算は、本日公表を行った「再集計値」及び「給付のための推計値」を用いて行います。
 (2)追加給付の一人当たり平均額、対象人数、給付費の現時点の見通し
   ・ 一人当たり平均額等の現時点の見通しは次のとおりです。
    【雇用保険】
      一つの受給期間を通じて一人当たり平均約1,400円、延べ約1,900万人、給付費約280億円
    【労災保険】
      年金給付(特別支給金を含む):一人当たり平均約9万円、延べ約27万人、給付費約240億円
      休業補償(休業特別支給金を含む):一人一ヶ月当たり平均約300円、延べ約45万人、給付費約1.5億円
    【船員保険】
      一人当たり平均約15万円、約1万人、給付費約16億円
    【事業主向け助成金】
      雇用調整助成金等:対象件数延べ30万件、給付費約30億円
   ・ 以上については、お支払いに必要となる事務費を含め、引き続き精査します。

朝日新聞デジタル 2019年1月12日05時00分
統計不正、過少給付567億円 保険1973万人分、支払いへ
----「毎月勤労統計」が不適切な手法で調査されていた問題で、同統計をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険などの過少給付額が約567億5千万円に上るとの検証結果を、厚生労働省が11日公表した。ただ、本来の調査手法に近づける補正を昨年1月からしていた動機など解明されていない点も多く、厚労省は弁護士ら外部の有識者らの協力をえて検証を続けるとしている。・・・・



○ 毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03207.html
(抜粋)
2.確認された事実
(1)全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて
「500 人以上規模の事業所」については、調査計画及び公表資料で全数調査することとしていたところ、平成 16 年以降、厚生労働省から東京都に対し、厚生労働省が抽出した事業所名簿を送付し、当該名簿に基づき抽出調査を行うこととしていました。具体的には、東京都における「500 人以上規模の事業所」の平成30 年の調査対象として抽出した事業所数は、全数調査であれば 1,464 事業所でしたが、実際に平成 30 年 10 月分の調査対象事業所数は概ね3分の1の 491 事業所でした。
なお、平成 30 年6月に、神奈川県、愛知県、大阪府に対し、「500 人以上規模の事業所」について、平成 31 年から抽出調査を行う予定である旨の連絡をしていましたが、既に撤回しました。

しんぶん赤旗 2019年1月12日
「勤労統計偽装」深刻 動機・隠ぺい 徹底解明を
----「国民にご迷惑をおかけし、心からおわびする」。失業給付の過少給付などをもたらした毎月勤労統計のデータ偽装問題で根本匠厚生労働相は11日、こう謝罪しました。一方で、職員が誤った手法をとった動機や原因については調査中だとして明らかにしませんでした。問題はどこまで広がるのか。安倍政権の責任が問われています。
昨年1月から偽装 3府県にも調査切り替え指示
----見過ごせないのは、安倍内閣・厚労省が不正調査を早くから知りながら隠ぺいし、調査データの偽装まで行っていたことです。
 同省は、昨年1月から「全数調査」に近づけるような統計処理を行ってきました。さらに、昨年10、11両月のデータについては3倍化する修正を行っていましたが、いっさい公表していませんでした。
 調査を受ける企業などには正確な報告が義務付けられ、違反には罰金もあるのに、不正な調査が行われてきたことは重大です。
 11日の発表では、神奈川県、愛知県、大阪府に対して、500人以上の大企業に対する全数調査をやめて抽出調査に切り替える連絡を行っていたことが判明(現在は撤回)。不正をごまかすために組織ぐるみで隠ぺい工作を行っていた疑いは濃厚です。



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2019-01-11(Fri)

JALに業務改善勧告 客室乗務員の機内飲酒

国交省 安全上重大な問題  事業改善命令に続く処分

JALの機内飲酒問題で、国交省が業務改善勧告を出した。

昨年12月26日、27日に立入検査・報告徴収を実施した結果
[1]客室乗務員が航空法第104条で定める国土交通大臣の認可した運航規程に基づかない飲酒を行ったこと、
[2]同様事案を発生させて平成30年6月6日に厳重注意を受けていたにもかかわらず、改善への取組みが十分に行われていなかったこと等
が認められた。
「客室乗務員が正常に業務を実施できないものであり、航空機の運航の安全性に影響を及ぼしかねず安全上重大な問題」としている。

共同通信 2019年1月11日 10:00
国交省、日航に業務改善勧告
----日航の女性客室乗務員(46)が昨年12月、成田発ホノルル行きの機内で飲酒した問題に関し、国土交通省は11日、日航に行政指導として業務改善勧告を出した。同省で勧告書を受け取った赤坂祐二社長は「度重なる不祥事を発生させ、深くおわび申し上げる」と述べた。
 国交省は昨年12月、パイロットの飲酒不祥事を踏まえ、より重い行政処分に当たる事業改善命令を出したばかり。日航では飲酒不祥事が続発しており、さらに勧告を出すことで安全管理態勢の強化を求める。



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2019-01-10(Thu)

クルーズ船 にっぽん丸 グアムで事故

船長からアルコール 商船三井客船に立ち入り 国交省 運輸安全委員会 

クルーズ船の事故があった。グアムの港で桟橋と接触、クルーズの運航を中止したという。
航空機の機長らの飲酒が大問題になっているが、船長が飲酒していたらしい。

国交省の運輸安全委員会が立ち入り検査し、三井商船本社の安全管理体制に問題がなかったか調べている。

日本経済新聞 2019/1/10 17:12
国交省、商船三井客船に立ち入り にっぽん丸事故巡り
----商船三井客船のクルーズ船「にっぽん丸」が2018年末に米領グアムの港で埠頭に衝突した事故で、国土交通省は10日、海上運送法と船員法に基づき同社に立ち入り検査した。操船した男性船長からアルコールが検出されており、国交省は関係者への聞き取りや書類の調査を通じ、同社の安全管理体制に問題がなかったか調べる。

朝日新聞デジタル 2019年1月8日19時56分
豪華客船にっぽん丸、グアムで事故 船長からアルコール
----商船三井客船は8日、大型クルーズ船「にっぽん丸」(全長約166メートル)が先月末に米国・グアムの港で桟橋と接触する事故を起こし、現地当局の検査で50代の男性船長からアルコールが検知されたと発表した。日本の基準を超える量とみられる。船長は「気持ちを落ち着かせるために事故後に飲酒した」と話しているという。
 国土交通省などによると、事故は先月30日午後9時すぎ、グアムを出発した直後に発生。船長が操船し、船の後部に穴があくなどした。乗員乗客計624人にけがはなく、燃料漏れもなかった。国の運輸安全委員会は8日、事故調査官を指名して調査を始めた。



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2019-01-09(Wed)

ゴーン前会長 無実主張 検察と全面対決

勾留の在り方議論 根拠に丁寧な説明が要る 


神戸新聞 2019/01/09
社説:ゴーン氏勾留/根拠に丁寧な説明が要る
----会社法違反(特別背任)の疑いで再逮捕された日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者の勾留理由開示手続きがきのう、東京地裁で開かれた。
 ゴーン前会長は自身の口で「容疑はいわれのないものだ」「不当に勾留されている」などと無実を主張した。
 昨年11月に金融商品取引法違反容疑で逮捕されて以降、公の場に姿を見せるのは初めてだ。
 世界に広く知られるカリスマ経営者の3度にわたる逮捕と長期の勾留は、国際的に高い関心が寄せられている。


毎日新聞2019年1月9日 東京朝刊
社説:ゴーン前会長が無実主張 検察が背負った重い課題
----会社法違反(特別背任)容疑で逮捕された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が、東京地裁の勾留理由開示手続きで、「容疑はいわれのないものだ」と無実を訴え、勾留も不当だと述べた。
----特別背任容疑は、私的な金融取引の損失約18億円を日産に付け替えたとされるものだ。サウジアラビアの実業家が信用保証に協力してくれたことを受け、ゴーン前会長はいったん契約を自分に戻したが、その後、実業家に16億円送金していた。
----ゴーン前会長は、特別背任容疑だけでなく、昨年11月に最初に逮捕された役員報酬の虚偽記載(金融商品取引法違反)の起訴内容についても全面的に否認した。検察との全面対決の構図が見えてきた。


東京新聞 2019年1月9日
【社説】ゴーン前会長 勾留の在り方も議論を
----「無実だ」と日産自動車のゴーン前会長が述べた。不当な勾留だとも。特別背任事件の最中に勾留理由開示手続きで法廷に立った。身柄拘束の在り方について、議論する契機にすべきであろう。
---- 「ゴーン事件」によって、海外メディアが一斉に日本の刑事司法の問題点を指摘した。もう一度、謙虚に身柄拘束の在り方を再考してみてはどうか。
 「容疑はいわれないものだ」「日産には損害を与えていない」-。法廷でゴーン容疑者が主張した言葉は、検察のストーリーと対立する。事件が法律論の争いになる要素もあろう。全面無罪の具体的な主張がある以上、検察側が描く筋書きを鵜呑(うの)みにせず、冷静に事件を見つめたい。



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