2021-03-04(Thu)
郷原団長の被害者弁護団が発足 ５０００筆以上の工事中止署名手渡し
しんぶん赤旗 2021年3月4日(木)
主張：東京外環道陥没 大深度工事を根本から見直せ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-03-04/2021030401_05_1.html
----東京都調布市の住宅街で昨年１０月に起きた陥没について、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）の有識者委員会が東京外かく環状道路（外環道）の大深度地下工事の施工不備を認めた最終報告を発表したことで工事再開の懸念が高まっています。特殊な条件下での事故だったとしますが、特殊性で片づけられることではありません。地上に影響はないとして大深度地下使用を推進してきた政府の責任は重大です。ＪＲ東海のリニア中央新幹線建設でも同様の工事が行われます。大深度地下工事そのものを根本から見直すべきです。
東京新聞 2021年2月24日 07時25分
＜社説＞調布陥没の波紋 リニア工事は大丈夫か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/87795
----東京都調布市の住宅街で起きた市道陥没は、地下四十七メートルの大深度でトンネルを掘り進めた工事が原因である可能性が高いとの調査結果が出た。同じ大深度のリニア中央新幹線工事は大丈夫か。
----今回の陥没で、大深度工事は「地上に影響しない」という大前提は崩れたといえる。より厳密な施工管理は必須であり、工事への疑問に誠実に答えることが求められよう。赤羽一嘉国土交通相がリニア着工前に、外環道陥没の原因究明や、再発防止策の取りまとめが必要との認識を示していることは当然だろう。
*************************
東京新聞 2021年2月25日 06時00分
調布陥没で被害者弁護団が発足 団長に郷原信郎氏
https://www.tokyo-np.co.jp/article/87936
----東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事の影響で、東京都調布市の住宅街で陥没や空洞が生じた問題を受け、企業のコンプライアンス（法令順守）に詳しい郷原信郎弁護士を団長とする被害者弁護団が２４日発足した。東日本高速との補償交渉に臨むほか、一層の情報開示や追加の原因調査を求めていく。
TBSニュース 2021年2月19日 19時03分
調布の陥没問題、住民らが５０００筆以上の工事中止署名手渡し
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4203158.html
----東京・調布市の住宅街で道路の陥没や地下の空洞が相次いで見つかった問題で、住民らが国土交通省に対し、高速道路のトンネル工事を中止するよう求める署名を提出しました。・・・１９日、住民らは国交省と東京都に対し、地下トンネル工事の中止を求める５０００人余りの署名を手渡しました。
*************************
しんぶん赤旗 2021年3月4日(木)
外環道工事中止こそ 笠井氏「再開ありき」追及
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-03-04/2021030404_04_0.html
----有識者委員会は、特殊な地盤条件下での施工が要因である可能性が高いとしています。笠井氏は「『特殊な地盤』ではすまされない」として、地盤の事前ボーリング調査は、ルート上でトンネル下端の深さまで達するものはわずかだと指摘。有識者委では、この点が検証されていないと批判しました。
笠井氏は、東日本高速が工事再開に言及していることに対して、工事の再開に言及する段階ではないと指摘。・・・大深度地下使用の問題や被害住民への補償問題を追及。事業費の増大を示し、事業中止を主張しました。
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2021-03-03(Wed)
船舶事故の未然防止策 船舶に避難命令 台風時 湾内の出入り制限
時事通信 2021/03/02
船舶へ退去命令可能に＝走錨対策、改正案閣議決定
----政府は２日、大型台風の接近時に船舶の湾内からの退去を勧告、命令できる海上交通安全法などの改正案を閣議決定した。東京湾などでは、いかりを投じたまま強風で船が流される「走錨（そうびょう）」で橋などに衝突する事故が相次ぎ、早めの避難を促して安全確保につなげる狙いがある。
海上保安庁によると、湾内からの退去はこれまで行政指導で対応していたが、強制力はなかった。改正案では、船が多く行き来する東京湾や伊勢湾、瀬戸内海で、大型船や風の影響を受けやすい船への退去の勧告、命令が可能になる。海上空港や火力発電所といった施設の周辺海域で、いかりを下ろして停泊する「錨泊（びょうはく）」も制限。命令に従わない場合の罰則も検討している。
日本経済新聞 2021年2月18日 2:00
海保、台風時 船舶に避難命令 湾内の出入り制限 国会に改正案提出へ
----海上保安庁は大型台風の接近時に船舶の湾外避難や航行制限を勧告・命令できる制度を設ける。台風による強風で船が流されて他の船や橋に衝突する事例が相次いだことから、早めに安全な場所への避難を促す。開会中の通常国会に海上交通安全法改正案などを提出し、今年の台風シーズンまでに運用開始を目指す。
-------------------------
＜海上交通安全法等の一部改正案の概要＞
（１）異常気象等に伴う船舶事故の未然防止策の充実・強化
〇三大湾等における湾外避難等の勧告・命令制度等の創設
①船舶の湾外避難、湾内の錨泊制限等の勧告・命令制度の創設
②関西国際空港等の重要施設周辺海域における走錨事故等防止のための情報提供、危険回避措置の勧告制度の創設
③湾外避難等の円滑な実施に関する必要な協議を行うための協議会の設置
〇海上施設への船舶の衝突防止のためのバーチャル航路標識の緊急表示制度の創設灯浮標等の表示に代わるバーチャル航路標識に係る制度を創設（一時表示に係る手続緩和、海上保安庁による一時表示代行制度）
（２）持続可能な航路標識の管理体制の充実・強化
〇航路標識の復旧のための施行命令・原因者負担金制度の創設
海上保安庁の航路標識を損傷等させた原因者に対し、必要な工事の施行又は当該工事に要する費用負担を義務付け
〇承認工事制度及び航路標識協力団体制度の創設
海上保安庁の航路標識について、民間団体等による工事・維持に関する海上保安庁長官による承認制度を創設するとともに、航路標識協力団体として指定した民間団体については、承認工事に関する手続を緩和
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2021-03-02(Tue)
旅客機と接触回避 航空法違反だが、対象外の米軍特権
毎日新聞 2021/3/2 東京朝刊
特権を問う：米軍ヘリ低空飛行 羽田新ルートも影響か 旅客機と接触回避
----在日米軍ヘリが首都・東京の中心部で、日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、昨年から運用が始まった羽田空港の新ルートが飛行に影響を与えているとの指摘が専門家から上がっている。米軍ヘリは新ルートの近くにある六本木の米軍基地「赤坂プレスセンター」のヘリポートを移動拠点にしている。戦後ヘリポートの存在を認め、米軍を航空法の規制対象としてこなかった日本政府に対して厳しい目が向けられている。
毎日新聞 2021/2/26 18:00(最終更新 2/26 19:02)
特権を問う 米海軍ヘリ「シーホーク」 渋谷駅、東京タワー周辺で低空飛行
----在日米軍のヘリコプターが首都・東京で日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、米海軍ヘリ「シーホーク」が渋谷駅周辺の繁華街や浜松町周辺のオフィス街で低空飛行をしている様子を毎日新聞が計5回確認した。大勢の人が行き交う渋谷センター街近くを低空で通ったり、東京タワー周辺を蛇行したりする飛行もあった。米陸軍ヘリ「ブラックホーク」が新宿上空などで低空飛行する様子も確認されており、都心の広範囲なエリアで危険な飛行が常態化していることが判明した。
毎日新聞 2021/2/24 東京朝刊
特権を問う：米軍ヘリ、低空飛行常態化 新宿上空、１２回確認 高層ビル群、２００メートル台で
----在日米軍所属のヘリコプターが新宿駅（東京都新宿区）周辺の上空で、日本のヘリであれば航空法違反にあたる高度３００メートル以下の低空飛行を繰り返している。毎日新聞は昨年７月以降、こうした飛行を１２回、その疑いがある飛行を５回確認した。ＪＲと私鉄を合わせた１日の乗降客が世界最多の約３５０万人に上る新宿駅の真上を地上約２００メートルの高さで通過し、周辺のビルをかすめるように飛ぶこともあった。首都の中心部で危険と隣り合わせの飛行が常態化している。
毎日新聞 2021/2/24 東京朝刊
特権を問う：危険飛行、訓練？遊覧？ 米軍ヘリ、スカイツリーでＵターン 歌舞伎町→東京ドーム→上野公園→浅草
----東京・新宿駅の上空で米陸軍ヘリ「ブラックホーク」による危険な低空飛行が常態化している。米軍ヘリは首都のど真ん中で何をしているのか。要人輸送の訓練、市街戦を想定した訓練、遊覧飛行の可能性など、専門家からはさまざまな見方が上がる。
毎日新聞 2021/02/24
特権を問う・米軍ヘリ首都異常飛行（1） 新宿駅の真上で低空飛行が常態化
https://youtu.be/NoEridoTzBY
在日米軍所属のヘリコプターが新宿駅（東京都新宿区）周辺の上空で、日本のヘリであれば航空法違反にあたる高度300メートル以下の低空飛行を繰り返している。毎日新聞は昨年7月以降、こうした飛行を12回、その疑いがある飛行を5回確認した。
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2021-03-01(Mon)
ゼネコン各社に「徹底した意識改革」 発注側（JR東海）に「透明性の高い可視化された公正な発注を」
朝日新聞デジタル 2021年3月1日 20時30分
大成建設と鹿島に有罪判決 リニア談合「徹底的に協力」
----JR東海発注のリニア中央新幹線の建設工事で談合したとして、独占禁止法違反の罪に問われた大成建設と鹿島の元幹部2人、法人としての両社への判決公判が1日、東京地裁であった。楡井（にれい）英夫裁判長は「徹底的に協力し公正かつ自由な競争を阻害した」として、いずれも有罪とした。
----楡井裁判長は判決の最後、同様の事態を繰り返さないためとして、ゼネコン各社に「徹底した意識改革」を求めたほか、工事の発注側に対しても「透明性の高い手続きを整えるなど可視化された公正な発注を実現すべきだ」と述べた。
判決を受け、大成建設は「控訴を検討している」とコメント。鹿島は「主張が理解されず遺憾。対応を検討する」とした。（根津弥）
NHK 2021年3月1日 16時08分 事件
リニア新幹線工事談合 大成と鹿島の元幹部2人と法人に有罪判決
----リニア中央新幹線の工事で談合をした罪に問われ無罪を主張した大成建設と鹿島建設の元幹部2人と法人としての2社に対し、東京地方裁判所は有罪判決を言い渡しました。
大成建設の元常務執行役員、大川孝被告（70）と、鹿島建設の元専任部長、大澤一郎被告（63）、それに法人としての大成建設と鹿島建設は、JR東海が発注したリニア中央新幹線の駅の工事の入札で事前に受注業者を決めるなど談合をしたとして、独占禁止法違反の罪に問われました。
日本経済新聞 2021年3月1日 13:36 (2021年3月1日 16:25更新)
大成、鹿島元幹部に有罪 リニア談合 地裁判決
----判決理由で楡井裁判長は、発注に当たりJR東海が「見積価格を重視し、自社の恣意が入り込みづらい方法を採るなどした。コストダウンの追求で各社を競争させる意思を持っていた」と指摘。「JR東海が受注事業者を決めていたとの合理的な疑いは生じない」とし、JR東海の差配で受注できるのは実質的に1社だけに限られていたとする弁護側の主張を退けた。
その上で「国を代表するスーパーゼネコンが国家的プロジェクトで受注調整をしたことは、建設業界への国民の信頼を著しく損ない、社会に与えた影響も大きい。両社は組織的な罪証隠滅工作も行った」と述べた。
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2021-02-28(Sun)
盤ぶくれ（路盤隆起）対策方針 工程・事業費管理に関する検証委員会 工程・事業費管理連絡会議
日刊建設工業新聞 [2021年2月24日2面]
鉄道運輸機構／北陸新幹線加賀トンネル盤ぶくれ対策方針／固定ボルト４６４本追加 ◇全体工期に影響なし
https://www.decn.co.jp/?p=118741
----鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、北陸新幹線金沢～敦賀間の工事遅延の要因となった加賀トンネル工区で、ひび割れへの今後の対策方針を示した。ひび割れの原因となる地盤の変形を押さえ込むため１３５６本の固定ボルトの打設を予定していたが、ひび割れの拡大を確認。ボルト数を４６４本追加し１８２０本にする。後続の軌道工事や電気工事との工程調整を行うため追加対策による全体工期への影響はないという。
レスポンス 2021年2月3日（水）20時30分
仕切り直しの北陸新幹線敦賀延伸、加賀トンネルに懸念材料…2023年度末開業を目指し進捗するが
https://response.jp/article/2021/02/03/342804.html
----北陸新幹線敦賀延伸の建設主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）は2月3日、国土交通省が1月22日に開いた「金沢・敦賀間工程・事業費管理連絡会議」の内容を公表した。
この会議は、2020年に北陸新幹線金沢～敦賀間における工事の不調不落や、事業費の金額が徐々に増す「増嵩（ぞうすう）」により、開業時期が当初予定の2022年度末より1年ほど先送りされることになったことを受けて、国土交通省、鉄道・運輸機構、JR西日本のほか、沿線自治体とも、工事の進捗や事業費の執行状況、発生しているリスク要因などの情報をより緊密に共有すべく設置された。
中日新聞 2021年1月23日 05時00分 (1月23日 05時00分更新) 会員限定
国交省連絡会議が初会合 北陸新幹線金沢−敦賀の開業遅延
https://www.chunichi.co.jp/article/189880
----北陸新幹線金沢−敦賀間の開業遅延と建設費増加を受け、国土交通省は沿線自治体などを交えた「工程・事業費管理連絡会議」を設け二十二日、初会合を開いた。年に三、四回の頻度で工事の進捗（しんちょく）や事業費の執行状況を共有し、二〇二四年春の確実な開業を目指す。
メンバーは国交省と鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）、ＪＲ西日本、福井、石川両県。連絡会議の下には幹事会を設置し、月一回程度の会合で実効性を確保する。初回はウェブ会議で、福井県は中村保博副知事が県庁から出席した。
毎日新聞2021年1月31日 地方版
北陸新幹線開業遅れ 鉄道機構が建設局新設 国交省に改善策 ／石川
----鉄道建設・運輸施設整備支援機構は２９日、北陸新幹線金沢―敦賀（福井県）の開業遅れを受けた業務改善策を国土交通省に報告した。組織を見直して工程や事業費の管理を強化するほか、地元と情報共有する仕組みを導入。有識者で構成する第三者委員会によるチェック体制も構築する。
**************************
◆北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会の開催について
https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_tk9_000023.html
◆金沢・敦賀間工程・事業費管理連絡会議
• 第1回資料（PDF：6.25MB）（2021.01.22）
https://www.jrtt.go.jp/project/KanatsuruCommittee01.pdf
2020-12-13(Sun)
北陸新幹線 金沢・敦賀間 開業遅れ 検証委 中間報告
工期遅延を1年半から1年へ 財源の検討急ぐ 建設費増額 ２６５８億円
http://ajimura2.blog.fc2.com/blog-entry-1022.html
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2021-02-27(Sat)
全職種の平均金額（加重平均値）２万０４０９円 過去最高を更新時事通信 2021年02月19日12時24分
労務単価、９年連続引き上げ 国交省
----国土交通省は１９日、国や自治体が公共工事の予定価格を算出する際に用いる「公共工事設計労務単価」を全国・全職種平均で１．２％引き上げ、２万４０９円に改定すると発表した。新型コロナウイルスの影響で一時的に賃金の支払いが抑制されている可能性も考慮し、単価が前年度を下回る場合、前年度の額に据え置く特例措置を設けた。引き上げは９年連続で、過去最高を更新。３月１日以降に契約する工事に適用する。
日経クロステック／日経コンストラクション 2021.02.25
労務単価1.2％増、新型コロナ特別措置で0.8ポイント底上げ
----国土交通省は、2021年度の公共事業の積算に使う労務単価と技術者単価を21年3月1日から引き上げる。20年度第3次補正予算に盛り込んだ公共事業の円滑な遂行を図るため、1カ月前倒しで適用する。
日刊建設通信新聞 [ 2021-02-22 1面 ]
新労務単価 1.2%上昇、9年連続引き上げ/低下単価は前年同額に据置き/国交省
----国土交通省は１９日、３月から適用する「公共工事設計労務単価」を発表した。今回の単価は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、前年度を下回った単価を据え置きとする特別措置を実施。その結果、全国の全職種平均（単純平均値）は１.２％（２０２０年３月比）の伸び率を維持し、９年連続での上昇となった。全職種の平均金額（加重平均値）は２万０４０９円で、前年度に引き続き、単価の公表を開始した１９９７年度以降で最高値を更新した。
----労務単価は公共工事に従事した労働者に対する賃金の支払い実態などを集計した「労務費調査」（昨年１０月に実施）の結果をベースに設定している。ただし今回の単価設定に際しては、新型コロナの影響による経済の先行きの不透明感から一時的な賃金抑制が発生したと判断し、各職種別に都道府県ごとで算出している単価が前年度を下回った場合には、同額に据え置く特別措置を講じた。
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2021-02-26(Fri)
「推進」の根拠は十分か 被害を抑えるにはダムが不可欠なのか ダムに依存しない「流域治水」こそ
毎日新聞 2021/2/26 17:30(最終更新 2/26 17:30)
大戸川ダム整備明記の計画案 国が公表 流域府県が建設容認
https://mainichi.jp/articles/20210226/k00/00m/040/159000c
----国が建設を凍結した淀川水系・大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）について、国土交通省近畿地方整備局は26日、建設を明記した河川整備計画の変更原案を公表した。大阪や京都、滋賀など流域6府県が建設を容認したため、国は計画の変更手続きを進めている。
NHK 滋賀 NEWS WEB 2021年02月26日 18時13分
大戸川ダム整備の計画変更案公表
https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20210226/2060006984.html
----大戸川ダムは、平成２０年に滋賀、大阪、京都、三重の４府県の知事が異議を唱え計画が凍結されましたが、おととし、滋賀県の三日月知事が建設を求める姿勢に転じ、ほかの府県も容認や議論に応じる姿勢を示しています。
そして今月１２日に行われた関係６府県の事務レベルの会議では近年の災害の激甚化を踏まえ、万全な治水対策が必要だとして、ダム計画の凍結の解除に向けた河川整備計画の変更を行うことが全会一致で確認されています。
これを踏まえて国土交通省近畿地方整備局は、２６日、下流の京都府の天ヶ瀬ダムの放流能力の増強を図るとともに大戸川ダムを整備するなどとする淀川水系の河川整備計画の変更原案を公開しました。
本経済新聞 2021年2月12日 13:00
大戸川ダム建設へ計画変更 近畿地方整備局、6府県容認
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB10A200Q1A210C2000000/
----国土交通省近畿地方整備局は12日、大阪府や京都府など淀川水系6府県と、広域的な河川整備のあり方を議論する調整会議をオンラインで開いた。本体工事が凍結されている淀川水系の大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）について、6府県は治水効果を認め、同ダムを含んだ河川整備計画の変更手続きに着手することを了承。整備局は変更手続きに入ることを決めた。今後、国が示す変更案に6府県の知事の異論がなければ凍結が解除される見込み。
**************************
京都新聞 2021年1月30日 16:00
社説：大戸川ダム 「推進」の根拠は十分か
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/489305
----国が事業を凍結している大戸川ダム（大津市）について、有識者でつくる京都府の技術検討会が建設に前向きな提言案をまとめた。
----滋賀、京都、大阪、三重の淀川水系流域４府県は２００８年、「施策の優先度が低い」として国に同ダムの整備凍結を求める意見書を提出している。提言案は当時の知事判断を覆すことにつながりうる内容だ。
被害を抑えるにはダムが不可欠なのか。十分な根拠に基づいて判断する必要がある。
----同ダムを巡っては、滋賀県の三日月大造知事が１９年に建設を求める方針に転換し、大阪府の吉村洋文知事も今月、整備容認の意向を明らかにした。しかし、時間的に十分な検討がなされたとは言い難い。京都府の技術検討会も昨年１２月から３回しか開かれていない。
０８年の４知事意見のベースになった淀川水系流域委員会での審議は、住民の参加や会議の公開など透明性と情報公開を徹底し、時間をかけてダムの有効性やコストなどが検討された。激甚化する最近の災害への対応が急務としても、丁寧な議論が求められることに変わりはない。
国は時間と費用がかかるダムや堤防だけでなく、危険区域からの住民移転などを組み合わせた「流域治水」の推進を打ち出している。災害情報の伝達や避難先の確保など、幅広い視点から地域防災の在り方を考える必要がある。治水だけでなく、環境やまちづくりなど多様な分野の専門家と住民を交えて議論を深めるべきだ。
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2021-02-25(Thu)
Ｇｏ Ｔｏ トラベル再開の一連報道 関知せず 憶測記事 国交相
日本経済新聞 2021年2月25日 2:00
「1泊2万円」の上限縮小案 GoToトラベル 高額利用2% 恩恵に偏り
----政府の国内旅行支援策「Go To トラベル」について1人1泊2万円という上限金額を引き下げる案が出ている。2万円の支援を受ける高額旅行は利用全体の2%程度にとどまり、一部の高級旅館や高所得者に恩恵が偏るためだ。緊急事態宣言解除後の事業再開に合わせ、支援規模の見直しが課題になる。
FNNプライム 2021年2月24日 水曜 午前11:40
【独自】GoToトラベル“段階的再開”検討 緊急事態宣言解除決定へ
----宣言が全面的に解除されれば、GoToトラベルを段階的に再開させる見通しで、当面、少人数での「県内旅行」を対象にする案が検討されている。
GoToの再開時期の検討も含め、政府はあらためて、感染拡大防止と経済の両立という難しい課題に取り組むことになる。
テレ朝ニュース [2021/02/24 21:38]
GoTo段階的再開へ？上限の減額案などを検討か
----GoToトラベルについては再開する場合、旅行代金補助の上限額を削減するなど、一挙に旅行者が増えるような事態を防ぐ改正案なども検討されています。
赤羽国土交通大臣は国土交通省として何も決まっていることはないとしたうえで…。
赤羽国土交通大臣：「年末からの事業停止に伴って大変、先行きが見えない厳しい状況であって、皆さんからは（GoTo）事業の早期再開ということを強く要望があることは確かです」
時事通信 2021年02月22日07時23分
「ＧｏＴｏ」上限に減額案 感染懸念に配慮、年末延長も―政府検討
----新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国で停止中の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」をめぐり、再開する場合には１人１泊２万円の補助上限を減額する案が政府内で浮上していることが分かった。上限を１万円に見直し、さらに段階的に引き下げる案や、５０００円に大幅減額しつつ期間を秋から年末まで延長する案が出ている。複数の政府関係者が２１日、明らかにした。
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2021-02-24(Wed)
B777のエンジン部品破損 住民団体 同系機の禁止要請
東京新聞 2021年2月23日 07時05分
米飛行機部品落下 国に住民団体 同系機の禁止を要請
----米コロラド州で二十日発生したユナイテッド航空ボーイング７７７−２００型のエンジン部品落下トラブルを受け、羽田新飛行ルートに反対する住民団体「羽田問題解決プロジェクト」は二十二日、海外航空会社を含め、同じ系列エンジン搭載の航空機の乗り入れ禁止を国土交通省に要請した。
日本経済新聞 2021年2月22日 19:00
［社説］航空機エンジン損壊の解明を
----航空機のエンジンが飛行中に損壊し、大型部品が住宅地に落下する。重大事故につながりかねない深刻なトラブルが米国で発生した。日本の航空会社も同系列のエンジンを搭載した同型機材を運航しており、ひとごとではない。
NHK 2021年2月23日 12時10分
米旅客機エンジン部品落下 金属疲労で破損か 国家運輸安全委
----アメリカで20日、飛行中の旅客機からエンジンの部品が落下したトラブルで、原因を調査しているNTSB＝国家運輸安全委員会は金属疲労が原因でエンジン内部の部品が破損した可能性があるという見方を示しました。
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2021-02-23(Tue)
山田真貴子広報官に会食7万円超 「桜を見る会、森友、加計学園」「忖度政治」の行き着く先
朝日新聞デジタル2021年2月23日 5時00分
総務省幹部ら１３人、接待 計３９回６０万円超 東北新社から １１人を処分へ
----総務省幹部らが菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から接待されていた問題で、総務省は２２日、計１２人の総務省職員と、総務省出身の山田真貴子・内閣広報官が延べ計３９回にわたり計６０万円超の接待を受けていたとする調査結果を発表した。総務省は職員１２人中１１人が国家公務員倫理規程に違反していたとみて、２４日にも処分する方針だ。▼２面＝疑惑噴出、１４面＝社説、３２面＝官僚からも批判
日本経済新聞 2021年2月22日 13:15
首相長男らからの接待12人38回 総務省、国会へ報告 山田内閣広報官も会食
----総務省は22日、菅義偉首相の長男らによる同省幹部への接待問題で、会食回数や費用の負担などの調査結果を衆院予算委員会理事会に報告した。接待を受けたのは12人、延べ38回あり、いずれも国家公務員倫理規程に違反する疑いがある。谷脇康彦総務審議官らすでに判明した4人の幹部以外にも、8人の職員が接待を受けていた。
総務省は放送事業会社「東北新社」に勤める首相の長男と食事をともにした幹部4人について調査した。4人に関してはこれまでの13回に加え、新たに6回会食していたとわかった。懇親会や忘年会、暑気払いなどの名目だった。手土産をもらったり、タクシー代を負担してもらったりした事例があった。
毎日新聞 特集 菅首相長男接待
https://mainichi.jp/micsettai/
毎日新聞 2021/2/22 14:51(最終更新 2/22 19:38)
菅首相長男側の接待、山田真貴子広報官に7万円超 総務審議官時
----総務省幹部が菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」側から接待を受けていた問題で、総務省は22日、同社関係者と会食した職員は計13人で、延べ39件に上るとの調査結果を衆院予算委員会理事会に報告した。飲食代、土産代、タクシー代の総額は60万8307円だった。そのうち山田真貴子内閣広報官は総務省の総務審議官だった2019年11月、1人あたりの飲食代7万4203円の接待を受けていた。総務省は13人中11人は国家公務員法に基づく倫理規程に違反する可能性が高いと判断し、24日にも処分する。
毎日新聞 2021/2/21 07:00(最終更新 2/22 19:19)
「忖度政治」の行き着く先 首相長男接待の何が問題なのか
----首相に近い人間ばかりが優遇される。安倍政権時代、「桜を見る会」や「モリカケ（森友、加計学園）」の問題でさんざん見てきた構図が、再現された。しかも今度は首相自身の長男だ。総務省の最高クラスの幹部たちが、菅義偉首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」の接待に繰り返し応じていた。現役の総務省幹部が、許認可権限を握る事業者からの接待に無防備に応じたのはなぜか。業者への便宜供与はなかったのか。「長男とは別人格」と国会で気色ばむ菅首相に、妻は私人だと言い張った前首相の姿がダブる。
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