2019-04-25(Thu)
２４時間営業強制 優越的地位の乱用 人手不足で・公取委人件費の上昇などで店が赤字になる場合、店主が営業時間の見直しを求めたのに対し、
「本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている『優越的地位の乱用」にあたり得る」（朝日）
コンビニ・フランチャイズ契約は、共存共栄としながら、
本部が強い立場を利用して取引相手である店主に対し不利益を与える、というケースが多くある。
これまでも、一度結んだ営業時間などの契約を、本部が一方的に見直した場合は、独禁法に触れる可能性があるとしてきた。
一方、店主が見直しを求めて本部が拒んだケースについては見解をはっきりさせてこなかったようだ。
今回は、店主が見直しを求めてきたが、本部が一方的に拒否した場合は、『優越的地位の乱用」の可能性ありとした。
人手不足など24時間営業が社会問題化していたこともあり、FCガイドラインをつくった2002年以降、初めて踏み込んだ。
時事通信 2019年04月24日17時23分
２４時間営業強制、独禁法違反も＝コンビニに適用－人手不足で・公取委
----公正取引委員会の山田昭典事務総長は２４日の記者会見で、コンビニエンスストアの２４時間営業について、フランチャイズ加盟店の見直し要望を本部が一方的に拒否して不利益を与えた場合、独禁法違反に当たる可能性があるとの見解を示した。
朝日新聞デジタル2019年4月24日06時00分
コンビニ２４時間、見直し拒否で独禁法適用検討 公取委
----公取委の複数の幹部によると、バイトらの人件費の上昇で店が赤字になる場合などに店主が営業時間の見直しを求め、本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている「優越的地位の乱用」にあたり得る、との文書をまとめた。
コンビニの本部が強い立場を利用して取引相手である店主に対し不利益を与える、という構図だ。
本部が店主に対し、人件費を補助したり加盟店料を引き下げたりして２４時間営業を続けられる環境を整えた場合は、必ずしも優越的地位の乱用にあたらない、という。
公取委は、コンビニを含めたＦＣ契約についてのガイドラインを２００２年につくった。一度結んだ営業時間などの契約を、本部が一方的に見直せば独禁法に触れる可能性があるとしてきた。一方、店主が見直しを求めて本部が拒んだケースについては見解をはっきりさせてこなかった。
しんぶん赤旗 2019年4月17日(水)
独禁法違反ありうる コンビニ契約 辰巳氏に公取委員長 参院経産委
----日本共産党の辰巳孝太郎議員は１６日、参院経済産業委員会で、コンビニのフランチャイズ契約の規定によって利益が少ない２４時間営業を強いられていると指摘し、契約が独占禁止法に違反するとただしました。公正取引委員会の杉本和行委員長は、フランチャイズ契約が優越的地位の乱用を禁じた独占禁止法違反になることもあり得ると答弁しました。
日本共産党 2019/04/16
コンビニ契約 独禁法違反ありうる
参院経済産業委員会 辰巳孝太郎議員の質問
https://www.youtube.com/watch?v=HLQZx1e2YKc
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2019-04-24(Wed)
鉄道は事実上困難 九州の赤字路線岐路 複数維持に限界 JR九州は、鉄道での復旧の場合、地元自治体に年１億６千万円の財政支援を求めてきた。
地元自治体が反発していたため、バス案なら、自治体への財政支援は求めないと提案している。
被災を機に、JRの身勝手な赤字路線の廃止やバス転換が相次いでいる。
公共交通機関として、住民の足を守り、地域社会の基盤である鉄道をまず復旧させるべきだ。
そのうえで、存続、運営について、地元負担を含めて話し合うべきだ。
西日本新聞 2019年04月24日09時58分
日田彦山線バス復旧提案 鉄道は事実上困難 ＪＲ九州
----２０１７年７月の九州豪雨で被災し、一部区間で不通が続くＪＲ日田彦山線の復旧について、ＪＲ九州と福岡、大分両県など沿線自治体のトップが協議する「復旧会議」が２３日、福岡市で開かれ、ＪＲ九州の青柳俊彦社長は鉄道で復旧する以外に、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）や通常の路線バスに切り替えて復旧する案を新たに提示した。
----ＢＲＴで復旧した場合、所要時間は鉄道の４４分に対し４９分とほぼ変わらず、初期費用は鉄道の５６億円に対し、２割弱の１０億８千万円で済むとした。路線バスだと所要時間は６９分と大幅に延びるが、初期費用は１億８千万円に圧縮できるとした。両案とも運行にかかる費用は鉄道の半分以下で済むため、自治体への財政支援は求めないとしている。
----地方の在来線は慢性的な赤字で、鉄道による維持には限界が見える一方、「なぜ被災路線だけ」との地元の疑問は拭えない。ＪＲ九州は日田彦山線を皮切りに他のローカル線でも交通網維持の在り方を地元と議論したい考えだ。
「九州全体のネットワークの中で日田彦山線が担っている地域交通をどう維持していくのか。大変大きな問い掛けを受けている」
・・・・ＪＲ九州の青柳俊彦社長はテーブルを囲んだ首長らにこう切り出した上で、バスやＢＲＴによる復旧案を説明した。
----昨年４月から始まった復旧会議は、鉄道での復旧を前提に議論。ＪＲ九州は「復旧後の持続的な運行維持に不可欠」として地元自治体に年１億６千万円の財政支援を求め、暗礁に乗り上げていた。
■JR九州が想定する復旧案（西日本新聞より）
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2019-04-23(Tue)
静岡県知事「リニア工事影響も視野」 富士川の濁り 静岡・山梨両県合同調査 静岡県特産のサクラエビの記録的不漁となっているが、富士川の濁りと関係が指摘されている。
支流の早川（山梨県早川町）が濁っているのが影響していて、その原因がリニアの工事にあるのではないか、と調査が始まっている。
JR東海は、「早川の濁りがリニア工事に起因しているとは考えていない」と否定しているようだが、
否定する前に原因調査を率先してやるべきではないか。
日本経済新聞 2019/4/22 20:27
サクラエビ不漁、静岡・山梨両県が富士川の濁り合同調査
----静岡県特産のサクラエビの記録的不漁との関連が一部で指摘される富士川の濁りを巡り、静岡県と山梨県は22日、水質調査を合同で行うことで合意した。静岡県の川勝平太知事が3月、山梨県の長崎幸太郎知事に協力を要請していた。これまで静岡県内にとどまっていた調査範囲が山梨県側にも広がることになる。
静岡新聞 （2019/4/10 07:17）
「早川の濁り、リニア工事でない」 ＪＲ東海担当者
----サクラエビの不漁などとの関係で静岡県が山梨県と共同で実施することを決めている富士川の支流・早川水系（同県早川町）の濁りの原因調査について、沢田尚夫・ＪＲ東海中央新幹線建設部次長は９日、「早川の濁りがリニア工事に起因しているとは考えていない」と述べた。
静岡新聞 （2019/4/2 17:00）
早川濁り、山梨県へ質問書 リニア市民団体が提出
----リニア中央新幹線建設による環境問題などを懸念している山梨県の団体「リニア・市民ネット山梨」が２日、駿河湾のサクラエビ不漁との関連が指摘される早川（同県早川町）の濁りに対し、水質保全に関する質問書を同県に提出した。・・・質問書は、近年のサクラエビ不漁とリニア南アルプストンネル山梨工区（同町、２０１５年１２月着工）の時期的な近さを指摘し「関わっているのではないかとの推測も生じてくる」と言及。（１）早川の水質調査に関し、静岡県に示した協力意向の具体的な内容（２）ＪＲ東海の環境対策に対するチェック状況（３）汚濁水処理に使われる希硫酸や凝集剤の影響（４）山梨県としての責任の認識－などを挙げている。
静岡新聞 （2019/3/27 07:27）
知事「リニア工事影響も視野」 富士川水系濁り、県が本格調査へ
----由比港漁協（静岡市清水区）がサクラエビの不漁などとの関係を指摘する富士川水系の濁りの原因について、川勝平太知事は２６日の定例記者会見で、富士川支流の早川（山梨県早川町）上流部でＪＲ東海が行っているリニア中央新幹線工事の影響も視野に入れていることを明らかにした。山梨県と連携し、現地で本格調査に着手する方針も明らかにした。
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2019-04-22(Mon)
洪水吐（ばき）設置による洪水調節容量拡大（７４０万トン）、利水容量事前放流による容量確保（２５０万トン）（愛媛新聞）2019年4月21日（日）
社説：野村・鹿野川ダム 操作ルールの変更 丁寧な説明を
----昨年７月の西日本豪雨での肱川水系氾濫を受け、国土交通省四国地方整備局は流域の野村ダム（西予市）と鹿野川ダム（大洲市）の操作ルールの変更案を公表した。
----現行ルールでは、ダムの洪水調節容量が４割を超えるまでは野村ダムが毎秒３００㌧、鹿野川ダムは６００㌧で放流を固定し、水をためる対応を取る。それ以上を放流すると、鹿野川ダム下流の大洲市の一部で浸水が始まるためだ。ただ、放流を抑えるとダムの貯水能力は早く危険水域に達する。この場合、大量の放流を余儀なくされ、大規模洪水を起こしやすい。・・・・流入量と同じ量を放流する「異常洪水時防災操作」を実施した後、大規模な浸水被害が起きた。
----今回のルール変更で、野村ダムは早い段階から放流量を増やし、最大で千㌧に引き上げる。ダムに水をたまりにくくし、異常洪水時防災操作の開始を遅らせ、ピーク時の放流量を減らす狙いがある。
----残念ながらダム操作を見直しても被害軽減には限界がある。特に危惧されるのは堤防が未整備の大洲市菅田地域だ。国の試算でも他の浸水地域より改善効果が低かった。危険から取り残される地域があることは許されない。堤防整備や河床掘削など河川改修を急ぐべきだ。
愛媛新聞 2019年4月17日（水）
四国整備局 浸水被害「大幅減」 野村・鹿野川ダム操作変更案 試算結果を公表
----２０１８年の西日本豪雨での肱川水系氾濫を受けて四国地方整備局は１６日、流域の野村ダム（西予市）と鹿野川ダム（大洲市）の操作規則変更の考え方を公表した。１８年豪雨でシミュレーションした場合、放流量を流入量に近づける異常洪水時防災操作は避けられないが、操作の実施時期は遅くなりピーク時放流量は減る。浸水被害は野村ダム下流の西予市野村地域で６５０世帯から４０世帯に、鹿野川ダム下流の大洲市では３６４０世帯から６００世帯と大幅に減るとしている。・・・
四国地方整備局 河川部
野村ダム・鹿野川ダム操作ルールの考え方について意見を募集します(PDF:1.13MB) (平成31年4月16日)
http://www.skr.mlit.go.jp/pres/new/i1703/190416-2.pdf
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2019-04-21(Sun)
「再発防止策の検討に係る論点整理」・違反情報の共有 ・工事監理 ・確認検査 レオパレス21の施工不良問題を受けて、国交省が原因や再発防止策を話し合う有識者会議を設置している。
再発防止に向け、リスク情報の共有、工事監理が適切だったのか、建築確認検査の在り方はどうか、などを論点に議論していくという。
あわせて、レオパレスだけでなく他の事業者にも施工不良があるのではないかと、実態調査を他社にも広げることを決めた。
実態調査は年間1000戸以上の共同住宅を供給する企業が対象。
その矢先、大和ハウスが、廊下を支える柱等が防火基準に不適合、型式認定に不適合など違反行為を発表している。
他社でもあるのではないか。徹底して調査してもらいたい。
共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会（第2回）
平成31年３月25日
資料３大手賃貸住宅供給事業者の品質管理の実態調査について
http://www.mlit.go.jp/common/001281266.pdf
資料４再発防止策の検討に向けた論点
http://www.mlit.go.jp/common/001281267.pdf
毎日新聞2019年3月14日 18時45分
賃貸アパート大手十数社を実態調査へ レオパレス問題受け 国交省
----国土交通省は14日、賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題を受け、原因や再発防止策を話し合う外部有識者検討会（委員長＝秋山哲一・東洋大教授）の初会合を開いた。国交省は国内大手十数社を対象に、同様の施工不良がないか実態調査を行う方針を示した。5月をめどに検討会に結果を報告する。
実態調査は年間1000戸以上の共同住宅を供給する企業が対象。各社の賃貸アパートが自治体などの確認を受けた設計書通りに施工されているかなど、品質管理について国交省が聞き取りを行い、必要に応じて現地調査もする。
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2019-04-20(Sat)
大深度地下40m以深 「地上に影響ない」はずが東京外環道（練馬－世田谷間16キロ）の大深度地下工事。
今度は、トンネル掘削工事で発生した振動が、地上の民家を揺らす被害を引き起こしている。
まだ、他のメディアは取り上げていないが、住民から証言が相次いでいる。
振動被害の場所は、シールドマシンが発進している世田谷区。
昨年から、酸欠空気や地下水が地上に噴出しているところらしい。
「夜9時頃からドーン、ドーンという音が2時間以上続いた。」
「翌日の夜も音が聞こえた。今度は家全体が揺れ、食器棚など家中のガラスが音を立てた。2階も揺れた」
早朝の４時に振動が来て２回も起こされた人がいた、とも。
住民の話を聞いた共産党が国交省に問い合わせたところ、
「振動の苦情が5件あった。うち一件は訪問し、47デシベルの振動を計測した」が、環境基準値以下だったと回答。
「一般の人は55デシベル未満の揺れは感じない」とも言ったらしい。
まるで一般の人でない人たちが苦情を言ってるような国交省の説明は不誠実すぎる。
振動を感じた人たちがいる現実こそ重要で、環境基準以下だろうとトンネル掘削工事の影響が事実あったのだ。
「（大深度工事は）地上に影響を及ぼさない」という前提で工事を始めた。
酸欠空気漏れなどと同様に、この前提が崩れている。
いったん工事を止めて、原因を徹底調査すべきではないのか。
しんぶん赤旗日曜版 2019年04月21日号
■トンネル掘削「家揺れた」 東京外環道また問題 地下40m以深「地上に影響ない」はずが...
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2019-04-19(Fri)
29車種約202万1,500台（2015年5月～19年2月製造）時事通信 2019年04月18日17時24分
スズキ２０２万台リコール＝過去最多、経営に打撃－ブレーキなど検査不正で
----スズキは１８日、ブレーキなどの検査不正問題を受け、保安基準に適合しない恐れがあるとして、軽乗用車「スペーシア」など２９車種計約２０２万１５００台（２０１５年５月～１９年２月製造）をリコール（回収・無償修理）すると国土交通省に届け出た。１回の届け出台数としては国内で過去最多。大規模な検査不正により、スズキの信頼は失墜し、経営への打撃となった。・・・
リコール届出一覧表
http://www.mlit.go.jp/common/001286330.pdf
改善箇所説明図
http://www.mlit.go.jp/common/001286329.pdf
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2019-04-18(Thu)
総対象台数 8,217,340台（+517,010台） 輸入車 過去最高の届出件数、対象台数2018自動車のリコール総届出件数及び総対象台数の年度別推移(1969-2018)
届出件数 届出対象台数 備考
国産車 230件（+26件） 7,244,311台 （+46,594台）
輸入車 178件 （+5件） 973,029台（+470,416台） 過去最高の届出件数、対象台数
合 計 408件（+31件） 8,217,340台（+517,010台） 過去２番目に多い届出件数
※（ ）内は、対前年度比
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2019-04-17(Wed)
なぜここだけ直轄調査なのか。特別な配慮があったのか。4月15日に野党合同の現地視察が行われた。
両県知事や北九州市長ら地元の方々の意見も聞いている。
聞けば聞くほど、「忖度」があったのではないか、と感じる。
視察の報道記事から国民の疑問と自治体側の発言をひろってみた。
□野党側
・「下北道路と連結する関連道路の整備はどうなるのか」
・「災害時の代替機能を期待しているが、台風時などは新道路も既存路も通行止めになるのではないか」
（自治体側から明確な説明はなかった）
・「予算審議中の箇所付け公表は問題」
（石井大臣が３月１９日、予算案成立前に「直轄調査を行う方向」と自治体側に伝えた）
・「地元の熱意はよくわかったが、なぜ、ここだけが直轄調査なのか。行政がゆがめられていないかなど、審議したい」
・（両知事らが吉田博美参院幹事長に国直轄調査要望）「強力な政治力を期待していたのではないか」
◇原口一博国対委員長（国民民主党）
「虚言とは思いがたい。根拠の数字が出てこない。政権が行政をゆがめていないか国会で追及したい」
「安倍政権のおごりの中で起きていることが何か、国会で追及したい」
◇川内博史衆院議員（立憲民主党）
「政治、行政が一部の政治家によってねじ曲げられているのではないか、という疑念をしっかり解き明かしていかなければならない」
「全国１０８カ所ある地域高規格道路の候補地の中でなぜここだけ直轄調査になったのか。特別な配慮があったのか」
◆小川福岡知事
「今の道路は本州と九州を結ぶ大動脈でありながら、古くなっている。速やかに調査し、早期の整備が必要だと理解してほしい」
「要望を繰り返し段階的に進んできた」「このタイミングで、あのような発言が出ることに戸惑っている」
「長い時間をかけて、道路整備の必要性、重要性、緊急性について地元はいろいろな議論を積み重ね、国に働きかけを行ってきて今に至ることは、理解してもらえたと思う」
◆村岡嗣政山口知事
「何年もかけてステップを踏んできた。総理あるいは副総理の地元だからといって特別な配慮をお願いしたことは一度もない」
「ステップを踏んできたもので、特別に何かが働いて、急に変わったということではない」
（ルート上に活断層が存在する可能性）「調査が必要になる」
◆北橋健治北九州市長
「発言は残念で痛恨の極みだ」
■ネクスコ西日本九州支社の迫田輝幸副支社長
（関門橋・関門トンネル維持・管理）「いずれも耐用年数の基準はなく、大規模な補修工事はほぼ完了している。できるだけ長く使用できるようにしたい」
■自治体側 （両県の担当者）
（費用対効果や交通量の予測）「お示しできる段階ではない」
西日本新聞 2019年04月16日 06時00分
下関北九州道路「なぜ優先」 野党視察 福岡知事ら必要性訴え [福岡県]
----「下関北九州道路」（下北道路）を巡る塚田一郎元国土交通副大臣の「忖度（そんたく）」発言問題を受け、野党４党の合同チームが１５日、北九州市を訪れ、地元自治体トップなどから事業について聞き取りを行った。野党側は必要性を訴える自治体側に一定の理解を示したものの「なぜこの事業だけ優先されるのか」と、本年度から直轄調査に移行した過程を問題視。塚田氏の参考人招致、衆参両院の予算委員会開催を与党側に求めていく考えを示した。・・・
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2019-04-16(Tue)
平日のスト １９９７年以来２２年ぶり 産別最賃「独禁法上の問題とならない」平日のストは１９９７年以来２２年ぶりだという。
全国港湾労働組合連合会（全国港湾、約１万６千人）が、１４日朝から４８時間のストライキを実施した。
賃金改善や最低賃金の引き上げなどを求めて経営側の日本港運協会（日港協）と交渉してきたが隔たりは埋まらなかったのが理由だ。
とりわけ、産別最賃が独占禁止法違反だと日港協が主張し、産別最賃制度の破棄を主張してきたことに抗議している。
労使のあっせんを提案した中央労働委員会が、産別最賃制度は「独禁法上の問題とならない」との判断を出している。
にもかかわらず、経営側はあっせんを拒否し、産別最賃の破棄を求めてきたという。
春闘で、ストライキ実施そのものが珍しくなってきていたが、ネット上では話題になっているという。
むしろ、働き方改革を標榜する安倍政権の下で、産別最賃制はじめ労働側が勝ち取ってきた制度の廃止、後退させる経営側の時代感覚のずれに違和感を覚える。
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全国港湾HP
http://zenkoku-kowan.jp/cgi/blog/diary.cgi?no=238
産別最低賃金の要求に対する「統一回答拒否」の問題について
ファイル 238-1.pdf
http://zenkoku-kowan.jp/cgi/blog/data/upfile/238-1.pdf
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