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2020-02-26(Wed)

クルーズ船対応 各国批判「防疫の概念ないのか」

寄港中止、国内10港で206回 経済損失数十億円
訪日客の減少 観光立国へ課題洗い出せ


西日本新聞 2020/2/24 10:30
社説:訪日客の減少 観光立国へ課題洗い出せ
----2020年に年間4千万人という政府目標に黄信号がともっている。訪日客誘致を推進する「ビジット・ジャパン事業」(03年開始)のことだ。
----そこで提起したいのは、感染対策と同時に訪日客誘致の課題を洗い出し、見直しを進める冷静な作業だ。政府はこれまで、クルーズ船客の上陸審査の簡素化や空港での「自動化ゲート」(機械による個人識別)導入など、スムーズな受け入れ態勢づくりを推進してきた。
 その中で、入国者の健康をチェックする検疫がおろそかになっていないか。感染症の疑いがある人が見つかった場合の隔離や医療体制に不備はないか。水際対策を総合的に点検したい。今回のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での「船内隔離」の問題点などを検証し、教訓を導き出すことも大切だ。

中日新聞 2020年2月22日 夕刊
クルーズの寄港中止、国内10港で206回 経済損失数十億円
---新型コロナウイルスによる肺炎拡大の影響で、国際クルーズ船の受け入れが多い国内十港での寄港キャンセルが年内で少なくとも二百六回に上っていることが、二十一日時点の共同通信のまとめで分かった。業界団体によると、乗客による寄港地での消費は一回平均三千万~四千万円に上るとのデータもあり、経済損失は数十億円規模になる計算だ。

毎日新聞2020年2月23日 21時07分(最終更新 2月24日 01時17分)
クルーズ船対応、各国批判 「防疫の概念ないのか」「新たな震源地」「失敗した実験」
----新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を巡っては、乗員・乗客のいた各国の政府も対応を急ぐ。ウイルス検査で陰性とされて下船し、それぞれの国に帰った後も、経過観察期間として14日間の隔離を実施するなど、帰宅を認めた日本政府とは異なる措置をとっている。

NHK 2020年2月20日 5時31分
クルーズ船 対応への批判踏まえ検証へ 政府
---新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船をめぐり、政府は、一連の対応への批判が出ていることも踏まえ、一定のめどがついた段階で対応を検証することにしています。



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2020-02-25(Tue)

沖縄県民投票1年 「辺野古」正当性なし 新基地計画破綻

辺野古の軟弱地盤 なぜ再調査をしないのか 不都合な現実 直視せよ

東京新聞 2020年2月24日
【社説】沖縄県民投票1年 「辺野古」に正当性なし
---- 「当然の結果。沖縄を返せ!」
 沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺で、新基地建設反対運動を続ける市民らが歓喜の声を上げてから一年がたちました。辺野古埋め立て「反対」72・15%-。昨年二月二十四日の県民投票が示した結果です。

琉球新報 2020年2月24日 06:01
<社説>県民投票から1年 新基地計画の破綻認めよ
----新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票から1年がたった。反対が有効投票の72・15%に達したが、安倍政権は何事もなかったかのように名護市辺野古で工事を強行している。沖縄には民主制を適用しないと言わんばかりの振る舞いだ。だがこの1年で、建設計画の破綻はより明確になった。

************************************

毎日新聞2020年2月23日 東京朝刊
社説:辺野古の軟弱地盤 なぜ再調査をしないのか
----米軍普天間飛行場の辺野古移設計画をめぐり、問題の軟弱地盤について政府説明と異なるデータの分析結果が明らかになった。
 軟弱地盤は最深部分で海面から約90メートルに達するが、政府は70メートルの深さまで砂の杭(くい)を打ち込む工法で改良工事は可能だと説明してきた。70メートルより下は「非常に固い粘土層」であることをその根拠としている。
 だが、防衛省の委託業者が行った地層調査のデータを外部の専門家が分析し、同省の説明より軟らかい粘土層である可能性が示された。
 その地点には埋め立て地を囲う護岸の建設が予定されている。専門家は「重みで崩壊する可能性がある」と警鐘を鳴らしている。


朝日新聞デジタル 2020年2月14日 5時00分
(社説)辺野古移設 不都合な現実 直視せよ
----不都合なデータに目をつぶり、埋め立て工事を止めようとしない。「辺野古ありき」で突き進む政府の強権ぶりが、また明らかになった。
 沖縄・米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古沖の軟弱地盤が、これまで政府が改良工事可能としてきた海面下70メートルよりも深い可能性を示すデータが存在していた。



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2020-02-24(Mon)

桜を見る会 首相の説明 破綻明らか

首相の国会答弁 言い逃れはもう無理だ 虚偽の疑い頬かむりか

<各紙社説・主張>

朝日新聞デジタル 2020年2月23日 5時00分
(社説)桜を見る会 首相の説明 破綻明らか
----安倍首相の説明と食い違う事実がまた明らかになった。問題はないと強弁するためのつじつま合わせの破綻(はたん)は、もはや明らかだ。一国の政治指導者の言葉の信が問われる、深刻な事態と言わざるを得ない。
 首相をはじめとする政治家が推薦した「桜を見る会」への招待者は、会の趣旨にふさわしい「功績・功労」があったのか。首相はこれまで「内閣府で最終的にチェックしている」と答弁してきた。しかし、複数の政府関係者が、朝日新聞の取材に対し、「政治枠」は事実上ノーチェックだったと認めたのだ。
 招待者は第2次安倍政権下で膨れあがり、首相の地元事務所が後援会関係者に幅広く参加を募っていた。それでも首相は、内閣府のチェックを根拠に、公的行事の私物化との批判をはねつけてきた。証言通りであれば、首相の説明は言い逃れに過ぎなかったことになる。

毎日新聞2020年2月19日 東京朝刊
社説:首相答弁に食い違い このままでは信用できぬ
----安倍晋三首相の国会答弁の信用性が問われる事態である。
 毎年の「桜を見る会」の際に首相の後援会が東京都内の高級ホテルで開いてきた「前夜祭」をめぐり、新たな問題が浮上した。2013、14、16年の会場だったANAインターコンチネンタル東京が首相答弁と食い違う説明をしたためだ。

東京新聞 2020年2月19日
【社説】首相懇親会疑惑 言い逃れはもう無理だ
----「桜を見る会」前夜に安倍晋三後援会が開いた懇親会を巡る疑惑が一段と深まっている。会場となったホテルが、従来の首相答弁を否定する見解を野党に示した。言い逃れはもう無理ではないか。

しんぶん赤旗 2020年2月20日(木)
主張:「桜」前夜祭・新疑惑 首相答弁の根幹を崩す大問題
----首相は前夜祭の明細書はホテル側から受け取っていないなどと主張していますが、ホテル側が「明細書を主催者に発行しないケースはない」などと首相の言い分を否定する説明を書面で行ったのです。首相はあれこれ弁明しましたが、ホテル側は「例外はない」と明言しています。首相の答弁が虚偽だった疑いは一層深まりました。もう言い逃れは通用しません。


北海道新聞 2020/02/20 05:05
社説:首相の国会答弁 虚偽の疑い頬かむりか
----ANAインターコンチネンタルホテル東京は《1》見積書や明細書を主催者に発行しない対応《2》宛名が空欄の領収書の発行《3》大規模宴会の参加者個人からの会費徴収―についていずれもないと回答した。
 首相はこのホテルで過去3回夕食会を開いているが、回答では政治家関連の会合でも対応を変えたことはないとしている。
 「明細書は受けておらず、ホテルとの契約主体は個々の参加者」などとする首相の説明はただでさえ不自然極まりない。回答が事実ならその説明も根底から崩れる。



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2020-02-23(Sun)

森友学園問題 忘れるわけにはいかぬ

安倍首相の責任は免罪されぬ  疑惑の核心は晴れていない 核心をうやむやにできぬ

<各紙社説・主張>
朝日新聞デジタル 2020年2月20日 5時00分
(社説)森友学園問題 忘れるわけにはいかぬ

毎日新聞2020年2月20日 東京朝刊
社説:籠池夫妻に有罪判決 「森友」の本質置き去りだ

東京新聞 2020年2月20日
【社説】籠池夫妻、有罪 森友疑惑の真相迫れず

しんぶん赤旗 2020年2月22日(土)
主張:森友学園問題 安倍首相の責任は免罪されぬ

河北新報 2020年02月21日金曜日
社説:森友補助金詐取判決/疑惑の核心は晴れていない

信濃毎日新聞 (2020年2月20日)
社説:森友学園問題 核心をうやむやにできぬ

京都新聞 2020年2月20日 16:05
社説:籠池夫妻に有罪 疑惑は晴れないままだ

中国新聞 2020/2/20
社説:籠池夫妻に有罪判決 森友の「闇」、まだ晴れぬ


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2020-02-22(Sat)

クルーズ船の集団感染 無理があった隔離

船内感染で死者 政府の対応の徹底検証を/政府の緊張感が足りぬ  対策本部を欠席

<各紙社説・主張>
朝日新聞デジタル 2020年2月20日 5時00分
(社説)クルーズ船対応 ケアと検証を確実に

読売新聞 2020/02/21 05:00
社説:新型肺炎 必要な情報の遅滞ない公表を

毎日新聞2020年2月21日 東京朝刊
社説:クルーズ船の集団感染 拡大した原因 徹底検証を

日本経済新聞 2020/2/19 19:00
[社説]無理があったクルーズ船隔離

産経新聞 2020.2.21 05:00
【主張】大型船の乗客死亡 検査態勢の拡充が急務だ

産経新聞 2020.2.21 05:00
【主張】対策本部を欠席 これが首相候補の行動か

産経新聞 2020.2.20 05:00
【主張】新型肺炎と働き方 テレワークの積極活用を

東京新聞 2020年2月21日
【社説】新型肺炎対策 政府の緊張感が足りぬ

東京新聞 2020年2月20日
【社説】船の感染拡大 対策の死角を洗い出せ

信濃毎日新聞 (2020年2月21日)
社説:クルーズ船感染 なぜここまで拡大したか

京都新聞 2020年2月21日 16:05
社説:クルーズ船感染 対応は適切だったのか

神戸新聞 2020/02/21
社説:船内感染で死者/政府の対応の徹底検証を

中国新聞 2020/2/22
社説:クルーズ船乗客死亡 何が起きたか、検証急げ


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2020-02-21(Fri)

検事長定年延長 政府の説明破綻状態

「職責の特殊性」を無視  異常な解釈変更 これでも法治国家なのか

東京新聞 2020年2月21日 07時03分
検事長定年延長 政府の説明破綻状態 「前から制度、適用せず」
----森雅子法相は二十日の衆院予算委員会で、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を可能にした法解釈変更を巡り「前から制度はあったが、適用されなかった。今回適用されるように解釈した」と語った。十日前には、延長が可能になった時期を一九八五年からと答弁しており、野党に矛盾を追及された。十九日の審議でも、人事院の局長が一週間前の答弁を修正。定年延長に関する政府の説明は破綻状態に陥っている。 

しんぶん赤旗 2020年2月21日(金)
異常な解釈変更許されない 「職責の特殊性」を無視
----藤野氏は、戦前の治安維持法による弾圧など人権侵害が相次いだ痛苦の歴史をふまえて憲法は司法権の独立を規定し、その仕組みをつくるために検察庁法が制定された経緯を、政府の過去の国会答弁などをあげて詳しく提示しました。検察官は刑事事件で唯一公訴を提起する機関で公益の代表者とも言われる「職責の特殊性」があるからこそ、定年制度などは一般の国家公務員とは「おのずから扱いを別にすべき」とされてきたことも紹介し、「一般公務員の定年制度は適用しない、これが確固とした解釈だ」と強調。国公法の適用を認める解釈変更の異常さを批判しました。

**************************

<各紙社説・主張>
朝日新聞デジタル2020年2月19日 5時00分
(社説)検察官の定年 検討の過程 文書で示せ
----法にのっとって当然作成されているはずの公文書を示しながら、国民に丁寧に経緯を説明する。その義務が森雅子法相、そして安倍政権にはある。
 東京高検検事長の定年延長問題である。政府側の答弁は極めてわかりにくく、迷走の末、つじつま合わせに終始していると言わざるを得ない。


毎日新聞2020年2月21日 東京朝刊
社説:検事長の定年延長問題 これでも法治国家なのか
----法律の解釈を恣意(しい)的に変える。それが法治国家のすることだろうか。
 安倍政権が黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長した問題は、さらに疑問が深まっている。


東京新聞 2020年2月17日
【社説】検事長の定年 解釈変更していいのか
----東京高検検事長の定年延長をめぐり、政府が法解釈を変更したことを認めた。これでは国会で決めた法がどう運用されるか、政府次第となる危うさがある。法の安定が揺らぐ事態といえる。


しんぶん赤旗 2020年2月19日(水)
主張:検事長の定年延長 法治国家否定どこまで続ける



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2020-02-20(Thu)

建築検査9機関に行政処分 不適切行為で

国指定確認検査機関 建築確認申請で便宜 業者から金銭受け取る

新建ハウジング 2020年2月14日
国交省、指定確認検査機関9社に行政処分
----国土交通省は2月14日、建築基準法の規定に基づく建築確認・検査の業務において不適切な行為などが確認された指定確認検査機関5社に対して業務停止命令及び監督命令、4社に対して監督命令の行政処分を行った。また、同月13日、関東地方整備局長及び近畿地方整備局長からこれらの処分に関連する建築基準適合判定資格者(確認検査員)に対して業務禁止の処分を行った。

日本経済新聞 2020/2/14 19:07
建築検査9機関に行政処分 申請書類巡る不正などで
----AI確認検査センターの業務停止期間は3月9日から7月28日となる。国交省によると、2015~16年の間、神奈川県内の263件の戸建て住宅などを巡り、センターの当時の役員が申請書類の補正や押印を代行し、住宅会社側に便宜を図ったとされる。役員は住宅会社の委託先を通じて金銭を受け取っていた。
----ビューローベリタスジャパン(横浜市)や国際確認検査センター(東京・中央)など8社・機関でも、検査員が基準に適合しない建築計画に確認証を交付したり、自治体への報告書を期限内に提出しなかったりといった不備が確認された。


指定確認検査機関等の処分について(PDF形式:253KBKB)
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001328791.pdf




時事通信 2019年09月24日07時25分
建築確認申請で便宜=業者から金銭受け取る-都内の国指定検査機関
----建物を建てる際に建築基準法に適合しているか審査する確認検査制度をめぐり、東京都町田市にある国指定の確認検査機関の役員が特定の住宅会社から金銭を受け取り、申請書類の代筆など便宜を図っていたことが23日、複数の関係者への取材で分かった。
 検査機関の役員らは建築基準法で公務員に準じる立場とされる。国土交通省も町田市の検査機関役員と住宅会社の関係を把握しており、検査業務での不適当な行為は行政処分の理由に該当する可能性がある。



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2020-02-19(Wed)

GDP大幅マイナス 消費税増税 経済破壊

日本経済は予断を許さぬ局面を迎えた 景気の失速を防ぐ正念場だ

読売新聞 2020/02/18 05:00
社説:GDPマイナス 景気の失速を防ぐ正念場だ
----2019年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値で、実質成長率が5四半期ぶりにマイナスとなった。

毎日新聞2020年2月18日 東京朝刊
社説:GDP大幅マイナス 消費悪化の連鎖が心配だ
----昨年10~12月期の国内総生産(GDP)は実質で年率6・3%減と大幅なマイナス成長に陥った。昨年10月の消費増税に伴い、GDPの約6割を占める消費が落ち込んだ。

日本経済新聞 2020/2/17 19:05
[社説]日本経済は予断を許さぬ局面を迎えた
----内閣府が発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.6%減り、年率換算では6.3%減少した。昨年10月の消費税率引き上げに加え、天候不順が個人消費や住宅投資を冷やしたためだ。

産経新聞 2020.2.18 05:00
【主張】GDP大幅減 危機的状況の認識を持て
----厳しい数字である。令和元年10~12月期の実質国内総生産(GDP)が年率換算で6・3%減になった。5四半期ぶりのマイナス成長である。



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2020-02-18(Tue)

桜を見る会 ANAホテル 「営業の秘密と言った事実はない」 

ホテル「宛名ない領収書発行せず」桜懇親会  安倍首相答弁を否定

毎日新聞2020年2月17日 22時49分(最終更新 2月17日 23時50分)
ANAホテル「営業の秘密と言った事実はない」 安倍首相答弁を否定
----「桜を見る会」の前日に安倍晋三首相の後援会が主催した「前夜祭」を巡る17日の衆院予算委員会での首相答弁に関し、過去に会場となったANAインターコンチネンタルホテル東京(東京都港区)は同日夜、首相側とのやり取りに認識の違いがあると毎日新聞の取材に明かした。首相は、後援会とホテルのやり取りに関する野党からホテルへの質問に、ホテル側が「個別の案件は営業の秘密に関わる」などとして答えなかったとの趣旨の答弁をしたが、ホテル側は「『営業の秘密』と申し上げた事実はない」と説明した。


朝日新聞デジタル 2020年2月17日 23時18分
ANAホテル「申し上げた事実はない」 首相答弁を否定
----「桜を見る会」の前日に開かれた夕食会をめぐる安倍晋三首相の答弁に関して、「ANAインターコンチネンタルホテル東京」の広報担当者が17日夜、朝日新聞の質問に回答した。野党が示したANAホテルの見解について、首相は同日の衆院予算委員会でホテルへの照会結果として「個別の案件については営業の秘密にかかわるため、回答に含まれない」と答弁し、夕食会が見解の対象外とする見方を示したが、ANAホテルはこの部分を「申し上げた事実はございません」と否定した。

東京新聞 2020年2月18日 朝刊
首相は「上様の可能性」 ホテル「宛名ない領収書発行せず」桜懇親会
----安倍晋三首相は十七日の衆院予算委員会で「桜を見る会」前夜の支援者向け懇親会を巡り、会場のホテルが、パーティーの主催者には明細書を発行すると野党の質問に回答したことについて「あくまで一般論で答え、個別の案件は営業の秘密に関わるため回答に含まれていないとのことだ。私の事務所の職員は明細書の発行は受けていない」と述べ、野党が指摘した従来答弁との矛盾を否定した。首相の事務所が電話でホテル側に確認したと説明した。 
 首相答弁について、ホテル側は本紙の取材に対し、「(首相側に)一般論として答えたと説明したが、例外があったとは答えていない。主催者に明細書を提示しないケースはなく例外はない」と電子メールで回答した。



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2020-02-18(Tue)

公共工事労務単価 過去最高 2.5%増の2万214円

週休2日や年間有給休暇の取得 約4割 就労環境の調査結果も公表

時事通信 2020年02月14日11時44分
公共工事労務単価、過去最高 2.5%増の2万214円―国交省
----国土交通省は14日、国や自治体が公共工事の予定価格を算出する際に使う「公共工事設計労務単価」を全国・全職種の平均で2.5%引き上げ、2万214円に改定すると発表した。労務単価の上昇は8年連続で、労働者不足に伴う賃金の伸びを反映し、過去最高を更新。3月1日以降に契約する工事に適用する。

建設通信新聞 [ 2020-02-17 1面 ]
新労務単価 2.5%の上昇/平均2万円突破、過去最高/8年連続引き上げ/国交省
----国土交通省は14日、3月から適用する「公共工事設計労務単価」を発表した。全国の全職種平均(単純平均値)の伸び率(2019年3月比)は2.5%。法定福利費相当額の加算などで大幅な引き上げを実施した13年度から8年連続での上昇となる。全職種の平均金額(加重平均値)は2万0214円で、単価の公表を開始した1997年度以降で最高値となった。 新たな労務単価は、公共工事に従事した労働者に対する賃金の支払い実態などを集計した「労務費調査」(昨年10月に実施)の結果から設定。労働基準法改正による有給休暇の取得義務化を踏まえて、今回から義務化分の有給休暇取得に要する費用を反映している。
----今回の公共事業労務費調査で新たに調査した労働者の有休取得状況は、全体の約4割が義務化分の有給を取得している結果となった。元請けは半数以上が取得しているが、下請けは次数が高くなるほど取得できていない。


〇 令和2年3月から適用する公共工事設計労務単価について
200214令和2年3月から適用する公共工事設計労務単価について

〇 全国全職種平均値は最高値を更新し、20,000円の大台を突破。
200214○全国全職種平均値は最高値を更新し、20,000円の大台を突破。


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