2021-02-08(Mon)
業種別上位は「飲食店」（159件） 「建設・工事業」（85件） 「ホテル・旅館」（78件）時事ドットコムニュース 2021年02月02日20時07分
コロナ破綻、１０００件に 解雇は８．４万人―緊急宣言延長「我慢は限界」
----新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言の延長により、営業時間短縮の継続を求められる飲食店などは一段と厳しい状況に追い込まれる。新型コロナ関連の経営破綻は、２日時点で飲食業を中心に累計１０００件に達した。解雇や雇い止めは１日時点で８万４８８３人。コロナ禍は既に１年に及び、飲食業界を中心に「我慢は限界」と悲鳴が上がっている。
日刊ゲンダイDIGITAL 2021/02/03 14:10 2021/02/03 16:40
コロナ倒産1000件突破！大苦境4業種の断末魔と菅政権の無策がもたらす3月の修羅場
菅首相は延長表明に期限前の解除もにおわせたが…
----「１カ月後には必ず事態を改善させる」――。根拠のない自信に満ちあふれた約束は、やはり果たされなかった。菅首相が２日、緊急事態宣言を10都府県で来月７日まで延長すると表明。新型コロナウイルス関連の経営破綻は1000件に達し、雇用不安も増大。会見で菅首相は「重層的なセーフティーネットにより事業を守り、雇用と暮らしを守り、困難を抱えた方を支えていきます」と語ったが、本気度が全然足りない。「公助」の総動員が急務だ。
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帝国データバンク 2021/2/5
新型コロナウイルス関連倒産
https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/index.html
・「新型コロナウイルス関連倒産」(法人および個人事業主)は、全国に1000件判明（2月5日12時30分時現在）
・法的整理900件（破産855件、会社更生法1件、民事再生法38件、特別清算6件）、事業停止100件
・業種別上位は「飲食店」（159件）、「建設・工事業」（85件）、「ホテル・旅館」（78件）、
「アパレル・小売店」(56件）、「食品卸」（48件）、「食品小売」（33件）など
新型コロナウイルス関連倒産の発生累計件数
◇業種別では「飲食店」が最多、飲食店向け工事減少の「建設・工事業」が続く
東京商工リサーチ 2021.02.02
新型コロナ破たんが1,000件に達する
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210202_01.html
「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満を含む）が2月2日、全国で累計1,000件（倒産929件、弁護士一任・準備中71件）に達した。
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厚生労働省ホーム >政策について >分野別の政策一覧 >雇用・労働 >雇用 >
新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について（１月２９日現在集計分）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000731420.pdf
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2020-12-18(Fri)
公共事業関係費は1兆9342億円 うち国土強靭課1兆3600億円 インフラ復旧事業費3959億円
「グリーン住宅ポイント制度」創設 1094億円 地域公共交通の活性化・継続 305億円
「流域治水」推進4262億円 インフラ老朽化対策1295億円 防災・安全交付金4926億円令和2年度国土交通省関係第3次補正予算の概要（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001378258.pdf
建通新聞 2020/12/16
３次補正の国交省分 公共事業費１・９兆
----政府が12月15日に閣議決定した２０２０年度第３次補正予算案のうち、国土交通省の関係予算は総額３兆２９１２億円（国費）となった。このうち公共事業関係費は１兆９３４２億円（事業費ベース２兆７７２３億円）。『防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための５か年加速化対策』に関連する公共事業費には国費１兆３６１１億円を計上している。
時事通信 2020年12月15日17時22分
ＧｏＴｏ継続に１兆円超 ３次補正、国土強靱化も―国交省
----国土交通省関係の２０２０年度第３次補正予算案の概要が１５日、分かった。観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の延長に１兆３００億円を計上。防災・減災、国土強靱（きょうじん）化に関する公共事業には１兆３６００億円を投じる。
熊本日日新聞 2020年12月16日 09:23
熊本豪雨の復旧費計上 球磨川の堤防や砂防施設など 第３次補正予算
----政府が１５日に閣議決定した２０２０年度第３次補正予算で、国土交通省は７月豪雨をはじめとした全国の災害のインフラ復旧事業費として３９５９億４８００万円を計上した。熊本県内では氾濫した球磨川の堤防や砂防施設などの復旧に充てる。
時事通信 2020年12月15日19時57分
地方移住で最大１００万円 新住宅ポイント制度―国交省
----国土交通省は１５日、省エネ性能に優れた住宅を購入した人に家電などと交換可能なポイントを付与する「グリーン住宅ポイント」制度を創設すると発表した。１ポイント１円相当で、地方へ移住した人には最大１００万円分のポイントを付与する。同日から２０２１年１０月末までに新築、リフォームの契約をした人が対象となる。
レスポンス 2020年12月16日（水）06時45分
国交省、3次補正予算で自動運転試験設備を整備
----第3次補正予算で、自動運転の実用化促進に向けた研究・基準策定の推進費用2億円を計上した。
----ポストコロナを見据えた地域公共交通の活性化を図るため、304億9700万円を計上した。地域公共交通事業者が行う感染症対策のための新技術活用や、観光事業者との連携などを通じた収支の改善を図る取り組みに対して支援を実施する。
建通新聞 2020/12/16
財政投融資に１・５兆 高速４車線化を加速
----国土交通省は、政府の経済対策に基づく財政投融資計画で１兆５３４１億円を確保する。高速道路の暫定２車線区間の４車線化では約５０００億円分の事業費を計上し、災害時の機能強化を図る。空港機能の強化を図るため、関西国際空港や福岡空港の整備に２５４０億円を確保する。
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2020-12-01(Tue)
検察捜査スクープは官邸が読売にリークか ホテル側は口封じされていた日刊ゲンダイDIGITAL 2020/12/01 09:23
郷原信郎「これだけは言いたい！」
桜を見る会 「桜疑惑」と検察リーク…ホテル側は口封じされていた
----昨年１１月「桜を見る会」前夜祭に関して、会費を補填していた公選法違反の疑い、その収支の記載に関する政治資金規正法違反の疑いなどについて、安倍晋三前首相が行っていた説明・国会答弁には重大な疑問があった。
郷原信郎が斬る 2020年11月25日
「桜を見る会」前夜祭問題、2020年版“盤面解説” 安倍前首相「詰み」の結末
----昨年の今頃、安倍晋三前首相が、「桜を見る会」の前日に都内のホテルで開催された「前夜祭」に関する公選法違反、政治資金規正法違反の疑いについて、官邸での「ぶら下がり会見」等で対応したが、その説明には重大な疑問が生じていた。
東京新聞 2020年12月1日 06時00分
「桜を見る会」捜査で揺らぐ安倍氏の強気の国会答弁 与党内からも「自らの言葉で説明を」
----安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、安倍氏が在任中に連発した強気の国会答弁が大きく揺らいでいる。明確に否定していた疑惑に捜査のメスが入り、虚偽だった疑いが浮上しているからだ。野党は国会で追及を強め、与党からも本人が説明すべきだとの声が上がり始めた。
AERAdot.2020.12.1 06:02
「桜を見る会」前夜祭費用の検察捜査スクープは官邸が読売にリークか 安倍失職までの道筋は？
朝日新聞デジタル 2020年11月29日 21時41分
桜を見る会：安倍氏は知ってた? 916万円どこから? 「桜」の謎
----安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に開いた夕食会の費用を、安倍氏側が補塡（ほてん）していたことが明らかになった。安倍氏が1年前から「ない」と断言し続けた費用はどこから生まれ、安倍氏はいつどのような事実確認をしていたのか。地元の支援者からも説明を求める声が上がる。
毎日新聞2020年11月28日 東京朝刊
「桜」前夜祭、記載なし ２０１９年分 安倍氏政治団体
----安倍晋三前首相（６６）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、２７日に公表された安倍氏の関係政治団体の２０１９年分の収支報告書に、昨年４月にあった前夜祭の収支が書かれていないことが判明した。国会で不記載の問題を追及された後も、本来は記載が必要な収支を報告していない可能性がある。
日本経済新聞 2020年11月27日 2:00
「桜」前夜祭 費用負担、どの団体が 「不記載」軸に捜査
----安倍晋三前首相側が一部費用を負担したとされる「桜を見る会」前夜祭を巡り、費用を拠出した政治団体の特定が捜査の焦点となっている。前夜祭を主催したのは安倍氏の秘書が代表の後援会だが、会場のホテルが出した領収書の宛名は安倍氏の資金管理団体となっており、資金の流れは判然としていない。
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朝日新聞 「桜を見る会」問題のニュース特集
桜を見る会 - 毎日新聞
桜を見る会のニュース一覧 | NHKニュース
＜時事通信 「桜を見る会」問題 関連ニュース＞
東京新聞 ＜点検 桜を見る会＞など連載バックナンバー一覧
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2020-06-20(Sat)
宅地販売めぐり 行政の説明責任問う判決 京都新聞 2020年6月17日 14:16
台風で住宅水没「市は浸水の可能性を説明すべき」 宅地販売めぐり市側敗訴の判決、全国初
----２０１３年の台風１８号による川の氾濫で自宅が床上浸水した京都府福知山市の住民７人が、水害の危険性を説明せずに宅地を販売したとして、市に計約６２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は１７日、計約８１１万円の支払いを命じた。
原告弁護団によると、「宅地を造成・販売する自治体に水害リスクの説明責任を認めた、画期的な判決」という。同訴訟は従来の水害訴訟と違い、河川管理の責任ではなく、宅地販売時の行政の説明責任を問う「全国初の取り組み」（原告弁護団）という。
両丹日日新聞 2020年06月18日
「売主の市に説明責任」 石原の造成地水害訴訟地裁判決
----井上裁判長は「地方公共団体として、石原、戸田両地区の浸水被害状況等の情報を収集・把握し、市民に対してこれを提供する立場にあったのみならず、両地区で各種減災措置を講ずるなどして宅地化を実施していた事業者であることを考慮すると、原告らに保有する地区及び本件各土地についての浸水被害状況等に関する情報を開示し、提供することは極めて容易であった。説明義務を尽くさず、説明義務に違反したものというべきである」と市の説明責任を指摘。ハザードマップの配布や、過去の浸水被害状況が複数回にわたりテレビ報道がされていることなどから「原告と被告との間に情報力の格差はない」とする市の主張は退けた。
不動産業者から購入した原告4人の請求については「市の情報提供義務は法令上の根拠が認められない」と棄却した。
産経WEST 2020.6.17 22:01
福知山水害訴訟、原告が一部勝訴 市の過失認める
----原告は市が造成した土地を購入したが、台風１８号で浸水被害に遭い、「購入前に市の情報提供が不十分だった」と主張。これに対し、市はハザードマップで情報提供していたなどと反論していた。
判決理由で井上裁判長は「１００年に１度起こる規模の大雨を想定したハザードマップの情報だけで、購入の可否は判断できない」と指摘。浸水の可能性について、「一般市民が自力で調査、把握することは困難」と市の過失を認めた。
一方、不動産会社を通して土地を購入したほかの４人については、「地方公共団体の土地の購入者に、浸水被害について情報提供義務を課した法令はない」として訴えを退けた。
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2020-05-09(Sat)
2.8万か所中 1.2万か所で安全対策完了 20年度中に2.2万カ所へ
未就学児が日常的に集団で移動する経路等の交通安全対策の進捗状況国土交通省 道路局
生活道路の交通安全対策に関するポータルサイト
https://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/sesaku/anzen.html
４．未就学児が日常的に集団で移動する経路等の交通安全対策
令和元年補正予算を活用して対策を実施する箇所数について（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/sesaku/pdf/leaflet_4-3.pdf
対策の進捗状況 「未就学児が日常的に集団で移動する経路等」及び「通学路」（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/sesaku/pdf/leaflet_4-4.pdf
時事通信 2020年05月08日15時53分
国交省、１万カ所超で安全対策完了 生活道路、大津の園児事故受け
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050800847&g=eco
----国土交通省は８日、大津市で散歩中の保育園児らが死傷した事故から１年になるのに合わせ、市町村など道路管理者による生活道路の安全対策の実施状況をまとめた。対策が必要な全国約２万８０００カ所のうち、同日までに約１万２０００カ所で歩道の整備などの対策が完了。２０２０年度中に約２万２０００カ所で完了する見通しだ。
47news 2020/5/7 21:07 (JST)5/8 09:11 京都新聞
新型コロナ影響、園児の安全対策に遅れ 大津園児事故から1年
https://www.47news.jp/4789305.html
----大津市の県道で昨年5月、散歩中の「レイモンド淡海保育園」の園児らの列に車が衝突し、園児2人が死亡、14人が重軽傷を負った事故から8日で1年となる。滋賀県や市は、交通量の多い交差点などの安全対策や、保育施設周辺などでの「キッズゾーン」の整備を進めるが、新型コロナウイルスの感染拡大による影響などもあり、完了が遅れる見通しになっている。
朝日新聞デジタル2020年5月8日 12時04分
「走る凶器」狭い道でも見逃さない 大津園児事故1年
https://digital.asahi.com/articles/ASN583RC2N57PTJB029.html
広まる自治体の対策
----道路を管理する自治体側の対策も進む。大津市は昨年度、事故を受け、危険性が高いと指摘された市内4カ所の保育園周辺で、路面を緑色に塗ってドライバーの視覚に訴える「キッズゾーン」の表示を始めた。今年度中には認可外の施設を含め、155園の周辺にも広める方針だ。
国も昨年11月、キッズゾーンは原則として保育園の半径500メートルに市町村が主体となって設けるという定義を示し、全国で推進していく方針を各都道府県に通知した。園児の散歩コースなどを踏まえ、地域の事情に応じて柔軟に検討するよう求めている。
NHK 2020年05月08日 08時41分
大津園児事故１年 父親の思い
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200508/2000029422.html
----去年５月、大津市で散歩中の保育園児の列に車が突っ込み園児２人が死亡した事故から８日で１年です。
大けがを負った女の子の父親が取材に応じ、「ドライバーには『もしかしたら』と常に考え運転してほしい」と訴えました。
去年５月８日、大津市の交差点で散歩中に信号待ちをしていた「レイモンド淡海保育園」の園児の列に車が突っ込み、園児２人が死亡、保育士を含む１４人が重軽傷を負いました。
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2019-09-15(Sun)
対立招いた国策の罪深さ 政治の責任で解決図れ朝日新聞デジタル2019年9月15日05時00分
（社説）諫早湾干拓 政治の責任で解決図れ
----福岡高裁判決は明らかにおかしかった。開門命令が出た当時の漁業権は１３年８月末で消滅したから、もはや開門の根拠は失われたと結論づけたのだ。
最高裁は、同じ内容の権利が与えられることを前提に開門命令は出ていたと述べ、高裁の判断を否定した。実際に、漁業者は切れ目なく新たな免許を取得し、漁を続けてきた。
形式的・表面的な法解釈で国側に軍配を上げた福岡高裁は、混迷に拍車をかけただけだ。破棄されたのは当然である。
ただし、では開門への道が見えたかといえばそうではない。
同じ第二小法廷は６月、諫早干拓に関する別の裁判で「開門せず」との判断を支持した。おとといの判決でも菅野博之裁判長が補足意見を書き、「事情の変化」の判断にあたっては、開門命令の確定後に積み重ねられている司法判断も考慮材料になるとしている。
だがこの見解は承服し難い。気に入らない判決については、従わず、時間をかけて別の既成事実をつくっていけば、やがてほごにできるというメッセージを、社会に発することになる。
毎日新聞2019年9月14日 東京朝刊
社説：諫早干拓で最高裁判決 国の責任で不信の解消を
----干拓事業は「戦後の食糧難を解消するコメ増産策」という一昔前の政策目的で１９８６年に着手された。減反政策が取られる時代になっても工事が強行され、その結果、漁業者と営農者の対立を招いた。
国は開門命令判決に従わない一方、漁業者に制裁金を支払ってきた。また、開門しない代わりに１００億円の基金を設けて漁場環境を改善する解決案も提示した。
だが、「豊かな有明海を取り戻したい」と切望してきた漁業者側は、金銭解決を前面に出す国の姿勢に不信感を高めている。国は漁業者の不信が解消されるように誠実な和解の道を探るべきだ。
日本経済新聞 2019/9/14 19:00
［社説］諫早湾問題は和解を探れ
----九州の諫早湾干拓事業を巡る法廷闘争がなお続くことになった。最高裁は湾の閉め切りと有明海の不漁の関連を調べる開門調査の是非について、福岡高裁に審理のやり直しを命じた。法廷闘争と並行して、国や関係者は粘り強く和解の道を探るべきだ。
北海道新聞 2019/09/14 05:05
社説：諫早干拓判決 混乱収束は国の責務だ
----対立が深まる中で、法廷闘争が長期化している原因は、開門を命じた２０１０年の福岡高裁判決が確定したにもかかわらず、着手を先送りした国の対応にある。
国はその責任において、漁業者と営農者の双方が歩み寄ることができる解決策を示し、事態の打開を図る義務がある。政策判断を含む解決策を示すためには、政治の決断も求められよう。
----そもそも漁業被害の原因究明を訴えて開門を求める漁業者側と、開門を阻止しようとする営農者側の対立と分断を招いたのは、時代の変化に対応しないままに巨大公共事業を推し進めた国である。
---- 干拓が構想されたのは、戦後の食糧難が続く１９５０年代にさかのぼる。コメ増産、畑作、防災と目的を切り替えて延命された堤防は、完成を目的とする「止まらない公共事業」の典型といえる。
その行き着く先に何が起きているのか。公共事業の在り方を吟味することが、長引く法廷闘争と混乱から得る教訓ではないか。
神戸新聞 2019/09/14
社説：混迷の諫早湾／対立招いた国策の罪深さ
----国は途中で巨大事業を見直す検討もせず、結果的に「恵みの海」を「争いの海」にした。その罪深さを直視すべきだ。
----忘れてはならないのは、漁業者も営農者も政策に翻弄（ほんろう）された「被害者」であることだ。
国は裁判と別に、双方との誠実な話し合いを通して、当事者の納得が得られる解決の道を真剣に探らねばならない。
西日本新聞 2019/9/15 11:46 (2019/9/15 11:46 更新)
社説：諫干最高裁判決 国の責任で「農漁共存」を
----諫早湾干拓はまさに国策である。その巨大公共事業の迷走によって「宝の海」が危機にひんし、沿岸住民の分断と対立を招いた。国はその事実を重く受け止めなければならない。
所管の農林水産省は、不漁の原因解明につながる可能性もあった、確定判決の開門命令を拒み続けた。自ら紛争当事者になってしまった面すらある。
司法による解決にはどうしても時間が必要で、もう20年近くもこの争いは続いている。現在の国は開門せずに100億円の基金を創設し、漁業環境改善を図る案で解決を目指す方針を変えていない。それに固執する限り、開門前提の和解を望む漁業者との溝は埋まらない。
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2019-09-13(Fri)
国勝訴の高裁判決破棄 開門「無力化」認めず 「開門せず」に統一ならず読売新聞 2019/09/13 15:18
諫早湾干拓訴訟、最高裁が国勝訴の高裁判決破棄
---国営諫早湾干拓事業（長崎県）を巡り、国が漁業者を相手取って潮受け堤防排水門の開門を強制しないよう求めた訴訟の上告審判決が１３日、最高裁第２小法廷であった。菅野博之裁判長は、開門を強制できないとして国勝訴とした２審・福岡高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。
同事業では、１９９７年の堤防閉め切り以来、開門を求める漁業者と開門に反対する営農者がそれぞれ国を相手に訴訟を起こし、「開門」と「開門せず」の相反する司法判断が並び立つ「ねじれ状態」となっている。この日の判決は、司法判断が「開門せず」に統一されるかが焦点だったが、審理が差し戻されたため、法廷闘争はさらに長期化する見通し。
日本経済新聞 2019/9/13 15:03
諫早干拓訴訟で差し戻し 最高裁判決、「ねじれ」続く
----排水門を巡っては、開門を命じる2010年の福岡高裁判決が確定。これに基づき、開門に応じない国には制裁金（1日につき90万円）が命じられた。一方、長崎地裁が13年の仮処分や17年の判決で開門の差し止めを命じた。国は今回の訴訟で、ねじれを解消しようと10年の確定判決を事実上無効化するよう求めていた。
朝日新聞デジタル2019年9月13日15時11分
諫早湾干拓の開門「無力化」訴訟、最高裁が審理差し戻し
----長崎県の国営諫早（いさはや）湾干拓事業をめぐり、堤防排水門の開門を命じた確定判決の「無力化」を国が求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）は１３日、国の訴えを認めた二審判決を破棄し、審理を福岡高裁に差し戻した。第二小法廷は６月、関連する二つの訴訟で開門を認めない判決を確定させており、長年の法廷闘争が終結する可能性があったが、二審で改めて審理されることになった。
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2019-07-29(Mon)
共生への意識問われる 当事者の訴え基に改革を ユニバーサル化を迫る契機＜各紙社説＞
毎日新聞2019年7月25日 東京朝刊
社説：重度身障者迎える国会 「壁」なくす万全の対応を
----障害の有無にかかわらず、子どもから高齢者まで等しく暮らしやすい社会を構築する「ユニバーサル化」は今や世界標準の価値観だ。
重度の身体障害者２人が当選した今回の参院選は、国会にユニバーサル化を迫る契機となっている。
信濃毎日新聞 （2019年7月28日）
社説：国会に障害者 当事者の訴え基に改革を
----身体障害者の声を国会に直接届ける意義を真正面から受け止める必要がある。
与野党が国会のバリアフリー化を本格的に進めることを、参院議院運営委員会理事会で申し合わせた。参院選で「れいわ新選組」から重い身体障害がある２人が初当選したためだ。無所属で初当選し、国民民主党に入党した横沢高徳氏も車椅子の利用者である。
神戸新聞 2019/07/27
社説：国会と障害者／バリアフリー化の徹底を
----先の参院選で重い身体障害のある新人議員２人が当選したのを受け、与野党が国会議事堂の改修工事や投票ルールなどの見直しを行うことで合意した。８月１日に召集する臨時国会までに改修を終えるという。・・・・議員は一人一人が国民の代表であり、誰もが等しく活動できるよう環境を整えるのは当然だ。この際、国会運営全般を再点検する必要があるだろう。
中国新聞 2019/7/29
社説：国会バリアフリー化 共生への意識問われる
----臨時国会が来月１日召集され、先の参院選で初当選した難病や重い障害がある２人が登院する。受け入れ態勢を整える一環として、参院はきのう、本会議場の改修工事をした。・・・国権の最高機関である国会こそ、率先して共生社会の範を示すべきだ。その障壁になるのなら、長年の伝統や慣習であっても見直す必要がある。多様な国民の代表が集うのにふさわしい場所でなければならない。
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2019-07-24(Wed)
階段の吹き抜け構造 火のまわり早めたか “二方向避難経路”の重要性大惨事となった京都アニメ放火事件。
逃げる間もなく、多くの人が犠牲となったようだ。
大惨事となった一つの要因に、建て物の構造に問題はなかったの検証する必要がある。
朝日新聞デジタル2019年7月19日20時19分
京アニ放火 階段の吹き抜け構造、火のまわり早めたか
----らせん階段で３階までが吹き抜けの構造・・・「煙突のような役割を果たして煙が上に移動し、被害が拡大した可能性がある」と「煙突効果」と呼ばれる現象に近いことが起きた可能性・・・。開けた場所では、暖められた空気は上昇するにつれ周りの空気と混ざって速度が遅くなるが、煙突のような場所では周りと混ざらず、速度を保ったまま高いところへ上がっていく・・・。「上昇気流はかなり速く、簡単に秒速５メートルにも達する」
日経 xTECH 2019/07/19 23:00
京都アニメーション火災、建物構造から見た避難の課題
----屋内に2つあった階段や窓を伝った外壁から急速に延焼したとみられる
----「防火扉などをしっかり設置していれば、これほどの早さで上層階まで延焼しないのではないか」
----煙は上層階への開口部が大きいらせん階段から上昇したほか、西側にある内階段からも浸入した可能性がある。西側内階段には扉がなかったとみられ、煙はワンルームのような構造の各階に一気に広がったとみられる。
----「市によると第1スタジオは『ロ準耐火（ろじゅんたいか）建築物』と呼ばれる基準で建築確認を取得していた」
・・・・主要構造部が準耐火構造の建築物は、複数階をまたぐ階段室や吹き抜けを通じて広がる炎と煙を遮断するため、竪穴の防火区画が必要だ。しかし、「ロ準耐火建築物は主要構造部が準耐火構造ではないため竪穴区画が不要になる」・・・第1スタジオでは屋内らせん階段や西側階段が区画されておらず、むしろそれらが伝達経路となって炎と煙を建物全体に急速に広げた可能性がある。
----“二方向避難経路”の重要性を改めて指摘。・・・建築基準法施行令121条では・・・複数のフロアを持つ比較的大きな建物について、避難階や地上に通じる2つ以上の直通階段を設ける二方向の避難経路について定めている。
----「今回被災した規模の建物では二方向避難経路は必要ないかもしれないが、放火など建基法で想定していない原因の火災が増えている。対策が必要だ」・・・・屋上で救助された被災者がいなかった・・・・「3階の内階段で亡くなった人が多かったと聞く。屋上に通じる扉にはサムターンとノブを同時に回して扉を開くなど防犯の仕組みがあった可能性もある。煙で視界を奪われた状態でこうしたドアを開けることは想像以上に難しい。これは二方向避難経路を確保しているホテルなどの避難扉にも言えることだ」
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2019-07-21(Sun)
大義があるのか 迫られる日本 海自派遣？財政支援？ 法的根拠、不透明朝日新聞デジタル 2019年7月21日05時00分
「有志連合」迫られる日本 海自派遣？財政支援？ 法的根拠、不透明
---トランプ米政権が、中東ホルムズ海峡などで船舶の安全を守る「有志連合」の結成に動き出した。関係各国を集めて１９日に開いた説明会では、軍事面か財政面での貢献を求めた。２５日の次回会合では「作戦」の詳細が示される見通しだ。同海峡は世界のエネルギーの生命線だが、米主導の「イラン包囲網」への参加には慎重な国が目立ち、日本は難しい対応を迫られている。・・・
■イランとの関係、悪化も・・・ ■同盟国、目立つ慎重姿勢・・・
＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル2019年7月12日05時00分
（社説）中東有志連合 緊張緩和の努力が先だ
----米国とイランが対立を深め、一触即発の危機にあるいま、米国の同盟国であり、イランとも友好関係を維持している日本が採るべき道は何か。
それは、この地域の緊張緩和に全力を注ぐことだ。米国主導のイラン包囲網に参加すれば、軍事的な緊張を高めることになり、中東の平和と安定に資するとはとても思えない。
----日本が有志連合に加われば、イランとの関係悪化は避けられない。安倍首相は先月、テヘランを訪問し、異例の仲介外交に乗り出したが、その努力も早々に頓挫することになる。
防衛省は、自衛隊の艦船が警察的な行動をとる「海上警備行動」や、安全保障関連法による後方支援などを検討しているようだが、対米配慮を優先して自衛隊を派遣することは、中東の安定という大きな目的にはつながらない。
毎日新聞2019年7月14日 東京朝刊
社説：ホルムズの有志連合 大義があるのか見極めを
----有志連合については、大義があるか吟味が必要だ。
トランプ米大統領がツイッターで「なぜ米国が無償で他国のために輸送路を守っているのか」と不満を示し、日本と中国を名指しして自国で守るように訴えたのが発端だ
----有志連合は、国連安全保障理事会などの決議を経ずに結成され、国際協調体制の裏付けを欠く。米国に同調する一部の国がこぞって軍事力を中東に投入すればどうなるか。
有志連合の結成が緊張を一段と高めるのなら、本末転倒ではないか。
たとえ大義の問題がクリアされたとしても、自衛隊派遣にどういう法令が適用できるかは判然としない。
日本経済新聞 2019/7/11 19:05
［社説］タンカー防衛の国際協力へ検討を急げ
----有志連合への参加は、法的な裏付けが課題となる。自衛隊法に基づく「海上警備行動」は日本籍の人や船舶が対象となる。多国間の協力を定めた「海賊対処法」は、海賊以外の取り締まりを想定していない。まずは現行法で何ができるかの整理がいる。
日本には戦争放棄を定めた平和憲法がある。武力を背景に国際紛争を解決するような共同作戦には加われない。米国に対しても、そうした基本的な立場を繰り返し説明していく必要がある。
東京新聞 2019年7月12日
【社説】＜’１９参院選＞イラン沖の警備 「専守」枠内で知恵絞れ
----有志国連合が結成され、各国軍が展開することになれば、イラン沖や紅海など中東地域の緊迫を逆に高めてしまうのではないか。
安倍晋三首相は、成否は別として対立する米国とイランの仲介役を担ってきた。米国が呼び掛ける有志国連合に自衛隊を派遣すればその役割を果たせず、伝統的な友好国のイランとの関係も損ねる。
有志国連合への自衛隊派遣には法的根拠が必要だ。自衛隊法の海上警備行動や海賊対処法、安全保障関連法にある国際平和支援法が想定されるが、現行法では難しい。特別措置法をつくるとしても専守防衛という憲法九条の枠内で対応するのは当然だ。
まずは外交努力を続け、有志国連合結成や自衛隊派遣による緊張の高まりを回避する。それが平和国家・日本の進むべき道だろう。
読売新聞 2019年7月21日
社説：有志連合構想 航行の安全確保へ貢献考えよ
日本は中東に資源の多くを依存している。海上輸送の安全は、国益に直結する。政府は米国などと連携し、貢献策を探らなければならない。
----現行法で今回の事態に対応できないのであれば、新たな特別措置法の検討も必要になるだろう。
政府は米国と緊密に協議し、有志連合の活動内容を見定めるべきだ。参加国は、他国の船も含めて海域を警備するのか、米軍の指揮下に入るのかどうか、といった論点を詰めなければならない。
産経新聞 2019.7.13 05:00
【主張】有志連合への参加 国益重んじ旗幟を鮮明に
----米国が協力を呼びかけている。日本の海上交通路（シーレーン）を守り、かつ中国・北朝鮮情勢をにらみ日米同盟を強固なものとする上でも、自衛隊の派遣を通じて日本が応分の負担をするのは当たり前だ。有志連合は、攻撃を抑止する有効な力にもなる。
政府は自衛隊について、安保関連法により「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目ない」対応ができるようになったと強調してきた。そうであるなら、同法や自衛隊法などを活用して、有志連合参加を実現してもらいたい。
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