2019-09-15(Sun)
対立招いた国策の罪深さ 政治の責任で解決図れ朝日新聞デジタル2019年9月15日05時00分
（社説）諫早湾干拓 政治の責任で解決図れ
----福岡高裁判決は明らかにおかしかった。開門命令が出た当時の漁業権は１３年８月末で消滅したから、もはや開門の根拠は失われたと結論づけたのだ。
最高裁は、同じ内容の権利が与えられることを前提に開門命令は出ていたと述べ、高裁の判断を否定した。実際に、漁業者は切れ目なく新たな免許を取得し、漁を続けてきた。
形式的・表面的な法解釈で国側に軍配を上げた福岡高裁は、混迷に拍車をかけただけだ。破棄されたのは当然である。
ただし、では開門への道が見えたかといえばそうではない。
同じ第二小法廷は６月、諫早干拓に関する別の裁判で「開門せず」との判断を支持した。おとといの判決でも菅野博之裁判長が補足意見を書き、「事情の変化」の判断にあたっては、開門命令の確定後に積み重ねられている司法判断も考慮材料になるとしている。
だがこの見解は承服し難い。気に入らない判決については、従わず、時間をかけて別の既成事実をつくっていけば、やがてほごにできるというメッセージを、社会に発することになる。
毎日新聞2019年9月14日 東京朝刊
社説：諫早干拓で最高裁判決 国の責任で不信の解消を
----干拓事業は「戦後の食糧難を解消するコメ増産策」という一昔前の政策目的で１９８６年に着手された。減反政策が取られる時代になっても工事が強行され、その結果、漁業者と営農者の対立を招いた。
国は開門命令判決に従わない一方、漁業者に制裁金を支払ってきた。また、開門しない代わりに１００億円の基金を設けて漁場環境を改善する解決案も提示した。
だが、「豊かな有明海を取り戻したい」と切望してきた漁業者側は、金銭解決を前面に出す国の姿勢に不信感を高めている。国は漁業者の不信が解消されるように誠実な和解の道を探るべきだ。
日本経済新聞 2019/9/14 19:00
［社説］諫早湾問題は和解を探れ
----九州の諫早湾干拓事業を巡る法廷闘争がなお続くことになった。最高裁は湾の閉め切りと有明海の不漁の関連を調べる開門調査の是非について、福岡高裁に審理のやり直しを命じた。法廷闘争と並行して、国や関係者は粘り強く和解の道を探るべきだ。
北海道新聞 2019/09/14 05:05
社説：諫早干拓判決 混乱収束は国の責務だ
----対立が深まる中で、法廷闘争が長期化している原因は、開門を命じた２０１０年の福岡高裁判決が確定したにもかかわらず、着手を先送りした国の対応にある。
国はその責任において、漁業者と営農者の双方が歩み寄ることができる解決策を示し、事態の打開を図る義務がある。政策判断を含む解決策を示すためには、政治の決断も求められよう。
----そもそも漁業被害の原因究明を訴えて開門を求める漁業者側と、開門を阻止しようとする営農者側の対立と分断を招いたのは、時代の変化に対応しないままに巨大公共事業を推し進めた国である。
---- 干拓が構想されたのは、戦後の食糧難が続く１９５０年代にさかのぼる。コメ増産、畑作、防災と目的を切り替えて延命された堤防は、完成を目的とする「止まらない公共事業」の典型といえる。
その行き着く先に何が起きているのか。公共事業の在り方を吟味することが、長引く法廷闘争と混乱から得る教訓ではないか。
神戸新聞 2019/09/14
社説：混迷の諫早湾／対立招いた国策の罪深さ
----国は途中で巨大事業を見直す検討もせず、結果的に「恵みの海」を「争いの海」にした。その罪深さを直視すべきだ。
----忘れてはならないのは、漁業者も営農者も政策に翻弄（ほんろう）された「被害者」であることだ。
国は裁判と別に、双方との誠実な話し合いを通して、当事者の納得が得られる解決の道を真剣に探らねばならない。
西日本新聞 2019/9/15 11:46 (2019/9/15 11:46 更新)
社説：諫干最高裁判決 国の責任で「農漁共存」を
----諫早湾干拓はまさに国策である。その巨大公共事業の迷走によって「宝の海」が危機にひんし、沿岸住民の分断と対立を招いた。国はその事実を重く受け止めなければならない。
所管の農林水産省は、不漁の原因解明につながる可能性もあった、確定判決の開門命令を拒み続けた。自ら紛争当事者になってしまった面すらある。
司法による解決にはどうしても時間が必要で、もう20年近くもこの争いは続いている。現在の国は開門せずに100億円の基金を創設し、漁業環境改善を図る案で解決を目指す方針を変えていない。それに固執する限り、開門前提の和解を望む漁業者との溝は埋まらない。
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2019-09-13(Fri)
国勝訴の高裁判決破棄 開門「無力化」認めず 「開門せず」に統一ならず読売新聞 2019/09/13 15:18
諫早湾干拓訴訟、最高裁が国勝訴の高裁判決破棄
---国営諫早湾干拓事業（長崎県）を巡り、国が漁業者を相手取って潮受け堤防排水門の開門を強制しないよう求めた訴訟の上告審判決が１３日、最高裁第２小法廷であった。菅野博之裁判長は、開門を強制できないとして国勝訴とした２審・福岡高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。
同事業では、１９９７年の堤防閉め切り以来、開門を求める漁業者と開門に反対する営農者がそれぞれ国を相手に訴訟を起こし、「開門」と「開門せず」の相反する司法判断が並び立つ「ねじれ状態」となっている。この日の判決は、司法判断が「開門せず」に統一されるかが焦点だったが、審理が差し戻されたため、法廷闘争はさらに長期化する見通し。
日本経済新聞 2019/9/13 15:03
諫早干拓訴訟で差し戻し 最高裁判決、「ねじれ」続く
----排水門を巡っては、開門を命じる2010年の福岡高裁判決が確定。これに基づき、開門に応じない国には制裁金（1日につき90万円）が命じられた。一方、長崎地裁が13年の仮処分や17年の判決で開門の差し止めを命じた。国は今回の訴訟で、ねじれを解消しようと10年の確定判決を事実上無効化するよう求めていた。
朝日新聞デジタル2019年9月13日15時11分
諫早湾干拓の開門「無力化」訴訟、最高裁が審理差し戻し
----長崎県の国営諫早（いさはや）湾干拓事業をめぐり、堤防排水門の開門を命じた確定判決の「無力化」を国が求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）は１３日、国の訴えを認めた二審判決を破棄し、審理を福岡高裁に差し戻した。第二小法廷は６月、関連する二つの訴訟で開門を認めない判決を確定させており、長年の法廷闘争が終結する可能性があったが、二審で改めて審理されることになった。
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2019-07-29(Mon)
共生への意識問われる 当事者の訴え基に改革を ユニバーサル化を迫る契機＜各紙社説＞
毎日新聞2019年7月25日 東京朝刊
社説：重度身障者迎える国会 「壁」なくす万全の対応を
----障害の有無にかかわらず、子どもから高齢者まで等しく暮らしやすい社会を構築する「ユニバーサル化」は今や世界標準の価値観だ。
重度の身体障害者２人が当選した今回の参院選は、国会にユニバーサル化を迫る契機となっている。
信濃毎日新聞 （2019年7月28日）
社説：国会に障害者 当事者の訴え基に改革を
----身体障害者の声を国会に直接届ける意義を真正面から受け止める必要がある。
与野党が国会のバリアフリー化を本格的に進めることを、参院議院運営委員会理事会で申し合わせた。参院選で「れいわ新選組」から重い身体障害がある２人が初当選したためだ。無所属で初当選し、国民民主党に入党した横沢高徳氏も車椅子の利用者である。
神戸新聞 2019/07/27
社説：国会と障害者／バリアフリー化の徹底を
----先の参院選で重い身体障害のある新人議員２人が当選したのを受け、与野党が国会議事堂の改修工事や投票ルールなどの見直しを行うことで合意した。８月１日に召集する臨時国会までに改修を終えるという。・・・・議員は一人一人が国民の代表であり、誰もが等しく活動できるよう環境を整えるのは当然だ。この際、国会運営全般を再点検する必要があるだろう。
中国新聞 2019/7/29
社説：国会バリアフリー化 共生への意識問われる
----臨時国会が来月１日召集され、先の参院選で初当選した難病や重い障害がある２人が登院する。受け入れ態勢を整える一環として、参院はきのう、本会議場の改修工事をした。・・・国権の最高機関である国会こそ、率先して共生社会の範を示すべきだ。その障壁になるのなら、長年の伝統や慣習であっても見直す必要がある。多様な国民の代表が集うのにふさわしい場所でなければならない。
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2019-07-24(Wed)
階段の吹き抜け構造 火のまわり早めたか “二方向避難経路”の重要性大惨事となった京都アニメ放火事件。
逃げる間もなく、多くの人が犠牲となったようだ。
大惨事となった一つの要因に、建て物の構造に問題はなかったの検証する必要がある。
朝日新聞デジタル2019年7月19日20時19分
京アニ放火 階段の吹き抜け構造、火のまわり早めたか
----らせん階段で３階までが吹き抜けの構造・・・「煙突のような役割を果たして煙が上に移動し、被害が拡大した可能性がある」と「煙突効果」と呼ばれる現象に近いことが起きた可能性・・・。開けた場所では、暖められた空気は上昇するにつれ周りの空気と混ざって速度が遅くなるが、煙突のような場所では周りと混ざらず、速度を保ったまま高いところへ上がっていく・・・。「上昇気流はかなり速く、簡単に秒速５メートルにも達する」
日経 xTECH 2019/07/19 23:00
京都アニメーション火災、建物構造から見た避難の課題
----屋内に2つあった階段や窓を伝った外壁から急速に延焼したとみられる
----「防火扉などをしっかり設置していれば、これほどの早さで上層階まで延焼しないのではないか」
----煙は上層階への開口部が大きいらせん階段から上昇したほか、西側にある内階段からも浸入した可能性がある。西側内階段には扉がなかったとみられ、煙はワンルームのような構造の各階に一気に広がったとみられる。
----「市によると第1スタジオは『ロ準耐火（ろじゅんたいか）建築物』と呼ばれる基準で建築確認を取得していた」
・・・・主要構造部が準耐火構造の建築物は、複数階をまたぐ階段室や吹き抜けを通じて広がる炎と煙を遮断するため、竪穴の防火区画が必要だ。しかし、「ロ準耐火建築物は主要構造部が準耐火構造ではないため竪穴区画が不要になる」・・・第1スタジオでは屋内らせん階段や西側階段が区画されておらず、むしろそれらが伝達経路となって炎と煙を建物全体に急速に広げた可能性がある。
----“二方向避難経路”の重要性を改めて指摘。・・・建築基準法施行令121条では・・・複数のフロアを持つ比較的大きな建物について、避難階や地上に通じる2つ以上の直通階段を設ける二方向の避難経路について定めている。
----「今回被災した規模の建物では二方向避難経路は必要ないかもしれないが、放火など建基法で想定していない原因の火災が増えている。対策が必要だ」・・・・屋上で救助された被災者がいなかった・・・・「3階の内階段で亡くなった人が多かったと聞く。屋上に通じる扉にはサムターンとノブを同時に回して扉を開くなど防犯の仕組みがあった可能性もある。煙で視界を奪われた状態でこうしたドアを開けることは想像以上に難しい。これは二方向避難経路を確保しているホテルなどの避難扉にも言えることだ」
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2019-07-21(Sun)
大義があるのか 迫られる日本 海自派遣？財政支援？ 法的根拠、不透明朝日新聞デジタル 2019年7月21日05時00分
「有志連合」迫られる日本 海自派遣？財政支援？ 法的根拠、不透明
---トランプ米政権が、中東ホルムズ海峡などで船舶の安全を守る「有志連合」の結成に動き出した。関係各国を集めて１９日に開いた説明会では、軍事面か財政面での貢献を求めた。２５日の次回会合では「作戦」の詳細が示される見通しだ。同海峡は世界のエネルギーの生命線だが、米主導の「イラン包囲網」への参加には慎重な国が目立ち、日本は難しい対応を迫られている。・・・
■イランとの関係、悪化も・・・ ■同盟国、目立つ慎重姿勢・・・
＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル2019年7月12日05時00分
（社説）中東有志連合 緊張緩和の努力が先だ
----米国とイランが対立を深め、一触即発の危機にあるいま、米国の同盟国であり、イランとも友好関係を維持している日本が採るべき道は何か。
それは、この地域の緊張緩和に全力を注ぐことだ。米国主導のイラン包囲網に参加すれば、軍事的な緊張を高めることになり、中東の平和と安定に資するとはとても思えない。
----日本が有志連合に加われば、イランとの関係悪化は避けられない。安倍首相は先月、テヘランを訪問し、異例の仲介外交に乗り出したが、その努力も早々に頓挫することになる。
防衛省は、自衛隊の艦船が警察的な行動をとる「海上警備行動」や、安全保障関連法による後方支援などを検討しているようだが、対米配慮を優先して自衛隊を派遣することは、中東の安定という大きな目的にはつながらない。
毎日新聞2019年7月14日 東京朝刊
社説：ホルムズの有志連合 大義があるのか見極めを
----有志連合については、大義があるか吟味が必要だ。
トランプ米大統領がツイッターで「なぜ米国が無償で他国のために輸送路を守っているのか」と不満を示し、日本と中国を名指しして自国で守るように訴えたのが発端だ
----有志連合は、国連安全保障理事会などの決議を経ずに結成され、国際協調体制の裏付けを欠く。米国に同調する一部の国がこぞって軍事力を中東に投入すればどうなるか。
有志連合の結成が緊張を一段と高めるのなら、本末転倒ではないか。
たとえ大義の問題がクリアされたとしても、自衛隊派遣にどういう法令が適用できるかは判然としない。
日本経済新聞 2019/7/11 19:05
［社説］タンカー防衛の国際協力へ検討を急げ
----有志連合への参加は、法的な裏付けが課題となる。自衛隊法に基づく「海上警備行動」は日本籍の人や船舶が対象となる。多国間の協力を定めた「海賊対処法」は、海賊以外の取り締まりを想定していない。まずは現行法で何ができるかの整理がいる。
日本には戦争放棄を定めた平和憲法がある。武力を背景に国際紛争を解決するような共同作戦には加われない。米国に対しても、そうした基本的な立場を繰り返し説明していく必要がある。
東京新聞 2019年7月12日
【社説】＜’１９参院選＞イラン沖の警備 「専守」枠内で知恵絞れ
----有志国連合が結成され、各国軍が展開することになれば、イラン沖や紅海など中東地域の緊迫を逆に高めてしまうのではないか。
安倍晋三首相は、成否は別として対立する米国とイランの仲介役を担ってきた。米国が呼び掛ける有志国連合に自衛隊を派遣すればその役割を果たせず、伝統的な友好国のイランとの関係も損ねる。
有志国連合への自衛隊派遣には法的根拠が必要だ。自衛隊法の海上警備行動や海賊対処法、安全保障関連法にある国際平和支援法が想定されるが、現行法では難しい。特別措置法をつくるとしても専守防衛という憲法九条の枠内で対応するのは当然だ。
まずは外交努力を続け、有志国連合結成や自衛隊派遣による緊張の高まりを回避する。それが平和国家・日本の進むべき道だろう。
読売新聞 2019年7月21日
社説：有志連合構想 航行の安全確保へ貢献考えよ
日本は中東に資源の多くを依存している。海上輸送の安全は、国益に直結する。政府は米国などと連携し、貢献策を探らなければならない。
----現行法で今回の事態に対応できないのであれば、新たな特別措置法の検討も必要になるだろう。
政府は米国と緊密に協議し、有志連合の活動内容を見定めるべきだ。参加国は、他国の船も含めて海域を警備するのか、米軍の指揮下に入るのかどうか、といった論点を詰めなければならない。
産経新聞 2019.7.13 05:00
【主張】有志連合への参加 国益重んじ旗幟を鮮明に
----米国が協力を呼びかけている。日本の海上交通路（シーレーン）を守り、かつ中国・北朝鮮情勢をにらみ日米同盟を強固なものとする上でも、自衛隊の派遣を通じて日本が応分の負担をするのは当たり前だ。有志連合は、攻撃を抑止する有効な力にもなる。
政府は自衛隊について、安保関連法により「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目ない」対応ができるようになったと強調してきた。そうであるなら、同法や自衛隊法などを活用して、有志連合参加を実現してもらいたい。
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2019-07-20(Sat)
なぜこんな惨劇起きた 大惨事は防げなかったか 奪われた才能を悼む 若者らの未来が奪われたアニメ制作に打ち込んでいた多数の命が奪われた。
「京都アニメーション（京アニ）」のスタジオ放火事件は、３３人もの死亡が現場で確認された。
負傷した人も３０人を超え、懸命の治療が続いているが、重篤な状態の人もいる。
＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル2019年7月20日05時00分
（社説）アニメ会社放火 なぜ痛ましい惨事が
----アニメ制作に打ち込んできた人生が突然、断たれた。その無念さを思うとき、深い悲しみとともに放火という卑劣な行為への憤りがこみあげてくる。
読売新聞 2019年7月20日
社説：アニメ会社放火 理不尽な凶行に憤りを覚える
----アニメ制作に打ち込んでいた多数の命が奪われた。理不尽で卑劣な犯行に憤りを禁じ得ない。
毎日新聞2019年7月19日 東京朝刊
社説：「京都アニメ」放火惨事 夢絶たれた犠牲者を悼む
----多くの人気作品を制作してきた「京都アニメーション（京アニ）」のスタジオが放火され、多数の犠牲者が出た。残忍な事件に憤りを覚える。夢を絶たれた多くのスタッフらの死を心から悼みたい。
産経新聞 2019.7.20 05:00
【主張】京都アニメ放火 大惨事は防げなかったか
----「けいおん！」など多くの人気作品の制作で知られる「京都アニメーション」第１スタジオが放火され３４人が死亡した。最悪の惨事である。
東京新聞 2019年7月20日
【社説】「京アニ」惨事 奪われた才能を悼む
----「京都アニメーション（京アニ）」のスタジオが放火され、多数が亡くなる惨事が起きた。残忍な犯行に憤りを禁じ得ない。犠牲者の冥福を祈り、日本のアニメ文化が進化の歩みを止めないよう願う。
[京都新聞 2019年07月19日掲載]
社説：「京アニ」放火 なぜこんな惨劇起きた
----あまりの惨劇に言葉を失う。犠牲になった多くの人のご冥福をお祈りしたい。
神戸新聞 2019/07/20
社説：京都アニメ放火／若者らの未来が奪われた
----日本のアニメ界を背負う多くの若者らの未来を奪った痛ましい事件に、言葉を失う。
中国新聞 2019/7/20
社説：京都アニメ放火 卑劣な犯行、許されない
----アニメ制作会社「京都アニメーション」の京都市にあるスタジオが放火され、火炎に包まれた。従業員ら７０人以上が死傷した。３０人を超える犠牲者は平成以降の放火事件としては最悪となった。
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2019-07-12(Fri)
ノルマ最優先を改めよ 郵便局への信頼損なう 顧客軽視の姿勢が目に余る 全ての保険調査が必要だ＜各紙社説・主張＞
東京新聞 2019年7月12日
【社説】かんぽ不正 ノルマ最優先を改めよ
----無保険状態や保険の二重契約は九万件を超えていた。かんぽの不正販売問題で、にわかに信じ難い事態が進行していた。甚だしい顧客軽視の姿勢であり、日本郵政はグループ全体で猛省すべきだ。
----グループは持ち株会社の日本郵政と傘下のかんぽ生命、ゆうちょ銀行、日本郵便が構成する。このうち日本郵便は郵便物の取り扱い減少などで採算が苦しい。日本郵便はかんぽ生命とゆうちょ銀から委託された金融商品を販売して穴埋めをしていた。
かんぽ生命は郵便を助ける意味でも収益力アップを目指した。つまりグループの収益構造がノルマ偏重の温床になった形だ。
郵政事業の民営化は二〇〇七年に行われた。民間の活力で利便性の高いサービス展開が実現するはずだった。しかし、現状ではその期待は裏切られた。サービス向上どころか、民営化の是非を改めて問い直す事態にまで陥ったと指摘できるだろう。
読売新聞 2019年7月12日
社説：かんぽ保険販売 顧客軽視の姿勢が目に余る
毎日新聞2019年7月12日 東京朝刊
社説：かんぽ生命の不正契約 全ての保険調査が必要だ
日本経済新聞 2019/7/11 19:00
［社説］郵政は金融営業を総点検せよ
信濃毎日新聞 （7月11日）
社説：かんぽ不正販売 顧客軽視も甚だしい
[京都新聞 2019年07月12日掲載]
社説：かんぽの不正 抜本的な体質改善急げ
中国新聞 2019/7/12
社説：かんぽ不正販売 郵便局への信頼損なう
西日本新聞 2019/7/12 10:40
社説：かんぽ不正契約 信用逆手に取る悪質行為
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朝日新聞デジタル2019年7月12日05時00分
かんぽ問題、「ＳＮＳ厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制
----保険の不適切販売が見つかったかんぽ生命と日本郵便に対し、不信と不満が広がっている。かんぽ株は１１日、前日に続き上場来安値を更新し、株式市場の信頼を取り戻せない。混乱を抑えるためか、日本郵便は同日、内部告発などを牽制（けんせい）する通知を郵便局員に出したが、従業員からは「締め付けだ」と不満の声があがる。
「現場の声が経営陣にまったく届かないからやむを得ず社会へ訴えている。処分すると脅すのは本末転倒なしめつけだ」。４０代の郵便局員がこう憤るのは日本郵便が１１日に出した通達だ。
「ソーシャルメディアへの機密情報などの書き込み禁止及びマニュアル改正」と題する文書。局員らが社内文書や会議・研修資料の内容をＳＮＳなどに書き込む行為を禁じると強調した。
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2019-04-08(Mon)
3～4年注視 83件プロジェクトを選定 米国リニア計画 インド高速鉄道計画など
建設通信新聞 [ 2019-04-08 1面 ]
新規18事業を追加/インフラシステム海外展開の環境構築/国交省が行動計画
----国土交通省は５日、官民一体となったインフラシステムの海外展開に向けた取り組みの指針となる「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画２０１９」を決定した。「川上」から「川下」まですべての段階を通した政府の関与強化を掲げ、日本企業がプロジェクトに参入しやすい環境構築に取り組むことを強調。プロジェクト獲得後も継続的に関与する方針を示し、運営・メンテナンスや経営への参画を支援する。今後注視する海外の主要プロジェクトには、計８３件を選定。ヤンゴン内環状道路整備事業など新規１８事業を追加した。
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2019-02-21(Thu)
国交省 ミスを見抜けず チェック機能への疑問が募る国交省の建設工事統計が再訂正された。
勤労統計問題では、首相元秘書官が関与して、厚労省が官邸の意向を忖度した疑いが色濃くなってきた。
国交省のケースは、アベノミクスの指標に影響があったようには思えないが、
事業者の単純ミス（としているが？）を見抜けなかったのはなぜか。
チェック機能は大丈夫か、という疑問は拭えない。
原因究明と再発防止策をきっちり取ってもらいたい。
毎日新聞 2019年2月20日 21時35分(最終更新 2月20日 23時28分)
官僚の忖度疑惑、再燃 勤労統計問題 首相秘書官が意見
----厚生労働省が2015年に設置し、「毎月勤労統計」の調査対象を全部入れ替えするか、部分入れ替えにするかを議論した有識者検討会が結論を出していない中で、厚労省の担当者が検討会の座長に「委員以外の関係者の意見」として「部分入れ替えの検討」を求めるメールを送っていた。「関係者」が当時の中江元哉首相秘書官（現在は財務省関税局長）だった可能性が浮上したことで、厚労省が賃金の下振れ回避を期待する官邸の意向を忖度（そんたく）した疑いが色濃くなってきた。
読売新聞 2019/2/21
国交省、建設工事統計で再訂正…事業者のミスか
----国土交通省は２０日、国の基幹統計で不適切な処理が見つかった問題で、「建設工事統計」のうち大手建設事業者を対象とした調査について、１月に続き再訂正したと発表した。各事業者が国にデータを報告する際、「施工高」と「手持ち工事高」の金額を誤ったり、違う月のデータを入力したりしていた。
再訂正したのは、２０１４年４月分から１８年１１月分までの手持ち工事高と、１６年２月分から１８年１１月分までの施工高。国交省は１月に訂正を発表した後、調査対象の４９事業者にほかにも誤りがないか、期間をさかのぼって調べ、報告するよう求めていた。今回の誤りは、いずれも事業者が入力を誤るなど単純ミスとみられるという。追加の訂正で、国に誤ったデータを報告していたのは計１５事業者となった。
日本経済新聞 2019/2/20 0:30
単位の記入ミス見過ごす 施工高、1兆円超える修正
統計不信 焦点は何か(4) 建設工事統計
----国土交通省は1月24日、所管する建設工事統計で工事の実施状況を示す施工高を大幅に修正した。事業者が調査票に記入する数値の単位を間違ったミスを見抜けなかったためだ。精査した過去2年分の数値を急いで訂正したが、同省のチェック機能への疑問が募る。
「数字がおかしいのではないか」。公表済みだった建設工事統計のミスに国交省が気付いたのは、1月初めにかかってきた業界関係者の電話がきっかけだった。
急いでチェックすると、2017年1月分から18年10月分までの22カ月分のうち2カ月分を除いて数値が違っていた。訂正すると17年度の施工高は15.2兆円から13.6兆円へと修正された。
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2018-06-15(Fri)
もう何年使ってるのか、パソコンがうまく動作しなくなった。
いまどき、パソコンが使えないと仕事にならない。
替え時かもしれない。
