2022-08-05(Fri)
堤防決壊2河川 土砂災害14 件 鉄道の橋梁倒壊・被害3か所 8月5 日（11:00 時点）
令和４年８月３日からの大雨による被害及び消防機関等の対応状況（第８報）
令和４年８月５日（金）１２時００分 消防庁災害対策本部
日本経済新聞 2022年8月5日 2:00
線状降水帯、広範囲で頻発 6県54万人避難対象に
東北・北陸で17河川氾濫 台風起源の水蒸気が影響か
----東北や北陸で3日から4日にかけて続いた記録的な大雨では、豪雨を降らせる「線状降水帯」が山形や新潟など5県で発生した。線状降水帯が広い範囲で頻発するのは異例で、6県で54万人が一時避難対象になった。
朝日新聞デジタル 2022年8月4日 16時30分
最上川など７河川氾濫 安否不明２人、鉄橋崩落 新潟・山形・福島
----大雨特別警報が出されて記録的な豪雨に襲われた新潟・山形両県や隣接する福島県では、４日午前、続々と被害が判明した。
松野博一官房長官は４日、午前９時半時点で２人が安否不明になっていると明らかにした。
国土交通省によると、４日午前６時現在、山形県の最上川の３カ所など７河川で氾濫（はんらん）が確認されている。
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2022-07-18(Mon)
堤防決壊、救助が相次ぐ 宮城知事「大きな責任を感じる」
朝日新聞デジタル 2022年7月18日 7時34分
名蓋川氾濫、宮城知事「大きな責任を感じる」 15年以降で3度被害
----記録的な大雨で堤防が決壊した宮城県大崎市の名蓋（なぶた）川で17日、応急工事が始まり、重機で土囊（どのう）を積む作業があった。県のまとめでは同日正午時点で、県内の住宅被害は660棟、重軽傷者は2人。一部で断水も起きている。
日本経済新聞 2022年7月18日 2:00
各地で大雨被害、復旧作業急ぐ 宮城、川決壊で浸水も
----低気圧や上空の寒気の影響で大気の状態が不安定になり、17日にかけて大雨となった各地で被害状況の確認や復旧作業が進められた。河川が決壊し住宅に浸水するなど被害が大きかった宮城県では村井嘉浩知事が現地を視察。静岡市の新東名高速道路は16日夜に土砂の流入で通行止めとなり、17日に解除された。
朝日新聞デジタル 2022年7月16日 19時26分
「浸水は10年で3度目」堤防決壊、救助が相次ぐ 宮城で記録的大雨
----記録的な大雨が宮城県内を襲い、16日朝には大崎市の名蓋（なぶた）川で堤防が決壊したほか、国道や橋の崩落などの被害が各地で確認された。周囲が冠水して孤立した住宅からゴムボートで救助される住民も相次いだ。避難情報で最も危険度が高い「緊急安全確保」（警戒レベル5）を発令した同市と松島町に対し、県は災害救助法の適用を決定。災害対策本部を立ち上げ、被害の把握に努めている。
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2022-04-15(Fri)
脱線でけが人 設備損傷 耐震化も道半ば JR東「教訓生き被害軽減」
「新幹線脱線対策協議会」結果概要
日本経済新聞 2022年4月15日 2:00
東北新幹線が全線再開、安全追求へ検証不可欠
脱線でけが人、設備損傷 JR東「教訓生き被害軽減」
----宮城、福島両県で最大震度6強を観測した3月の地震で不通が続いた東北新幹線は14日、約1カ月ぶりに全線で運転再開した。JR東日本は被害軽減に過去の震災の教訓が生きたとする一方、脱線事故でけが人を出した上、設備の損傷も大きく検証が不可欠だと認める。地震による長期運休は昨年も起きた。安全を追求する取り組みは続く。
産経新聞 2022/4/14 21:35
脱線現場は「３・１１超」の破壊力、耐震化も道半ば 東北新幹線
----１４日に全線で運転を再開した東北新幹線。東日本の大動脈だが復旧まで約１カ月を要した。３月１６日の地震では、車両脱線に加え、高架橋や架線設備などの損傷被害が約１千カ所に及んだ。脱線現場の揺れの破壊力が東日本大震災を上回っていたことも判明。震災の余震域で地震が頻発する中、全面的な耐震化は道半ばで、被害が繰り返される懸念は拭えない。
朝日新聞デジタル 2022年4月15日 5時00分
日常へ、期待乗せて ＧＷ前の再開、東北一安心
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15266429.html
----３月の地震で脱線した東北新幹線が１４日、すべての区間で運転を再開した。大型連休前の開通となり、東北の観光地は観光客の回復に期待を寄せる。一方で、１カ月近くに及ぶ運転見合わせの影響は大きく、これまでの災害対策の効果や課題について国やＪＲが検証に乗り出している。
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第１５回「新幹線脱線対策協議会」の結果概要（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001475135.pdf
中日新聞 2022年3月31日 16時53分 (3月31日 17時46分更新)
新幹線脱線現場の揺れ大震災以上 ＪＲ東日本、対策協議会で報告
----最大震度６強の地震による東北新幹線の脱線事故を受け、国土交通省とＪＲ各社などが３１日、同省で「新幹線脱線対策協議会」を開いた。ＪＲ東日本は、脱線現場近くの地震計の数値が２０１１年の東日本大震災を上回っていたと報告。国交省は「今回の地震の特性や被害の把握を進め、今後の対策に生かす」としている。
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2022-03-18(Fri)
構造物20カ所が損傷 防止装置の効果不十分 脱線、鉄道史上２度目
共同通信 2022/3/18 21:16
新幹線、構造物20カ所が損傷 高架橋など、運休長期化
----最大震度6強を観測した地震で脱線し区間運休している東北新幹線を巡り、JR東日本は18日、高架橋や駅ホームの土台といった土木構造物の損傷を、これまでの点検で計20カ所確認したと明らかにした。被害の全容把握にはさらに2～3日かかるとみられ、全面開通までは時間がかかりそうだ。
読売新聞 2022/03/18 06:45
ＪＲ東「脱線を完全に防ぐのはかなり難しい」…営業運転中の新幹線脱線、鉄道史上２度目
----最大震度６強を観測した福島県沖を震源とする地震は、２００４年の新潟県中越地震での脱線に続き、鉄道史上２度目となる営業運転中の新幹線の脱線を引き起こした。ＪＲ東日本の新幹線は地震計が大きな揺れを感知すると、強制的に非常ブレーキがかかるが、今回はその仕組みでは脱線を防げず、ＪＲ東は備えの見直しを迫られそうだ。
日本経済新聞 2022年3月17日 23:30 (2022年3月18日 5:05更新)
新幹線脱線、震災の教訓生きず 防止装置の効果不十分
----福島・宮城で最大震度6強を観測した地震で、東北新幹線が大規模に脱線し、月内の全線再開が難しくなった。東日本大震災後も脱線対策の必要性は指摘されていたが、防止装置の効果が不十分だった可能性がある。
----九州新幹線が脱線した16年の熊本地震の教訓も生かされなかった。
国の運輸安全委員会は熊本地震を受け、安全性をより高めるために新幹線用のレールに「脱線防止ガード」を設置することをJR九州に促した。同社は将来的に新幹線の全区間に導入することを決めた。この方式はJR東海も採用している。
しかしJR東は逸脱防止ガイドとレール転倒防止装置に頼る方式を継続した。これらは脱線しても車両が大きくずれて被害が膨らむのを避けるのが主眼で、脱線そのものを防ぐ効果は限定的とされる。
東日本大震災以降も東北では規模の大きい地震が頻発していた。にもかかわらず、同社は脱線防止ガードの整備に踏み込んでいなかった。
日経クロステック／日経コンストラクション 2022.03.18
2022年3月福島・宮城地震
東北新幹線の高架橋が“沈下”、東北道と常磐道は路面に亀裂
----2022年3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震で、鉄道や高速道路など交通インフラにも大きな被害が出た。東北新幹線の高架橋の橋脚が“沈下”した他、東北自動車道や常磐自動車道の路面に大規模な亀裂が生じた。21年2月に同地域で発生した地震の2倍程度の地震動が作用した可能性がある。
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2022-03-17(Thu)
走行中 緊急システム作動 17両のうち計16両脱線 乗客・乗員けがなし
NHK 2022年3月17日 12時01分
地震 東北新幹線脱線 運転再開の見通し立たず【詳しく】
----16日夜の地震で宮城県内を走行中の東北新幹線が脱線した事故で、17日、新たにレールのゆがみが見つかったほか、架線を支える柱が折れるなど広い範囲で設備の被害が確認されました。JR東日本は点検や復旧作業などには相当な時間がかかり、運転再開は見通しが立っていないとしています。
新幹線の詳しい状況や高速道路の被害をまとめます。
Yahooニュース 2022/3/17(木) 12:12配信 毎日新聞
地震で一部通行止めの東北道「18日中に応急復旧」 斉藤国交相
斉藤鉄夫国土交通相は17日午前の参院予算委員会で、東北で最大震度6強を観測した16日深夜の地震の影響で一部が通行止めとなっている東北道について、18日中をめどに応急復旧できるよう作業を進めていると報告した。常磐道の通行止め区間に関しては、19日午前の応急復旧を見込んでいるとした。
・・・（東北新幹線の脱線に関し）JR東日本から「17両中16両が脱線し、電気設備や高架橋の損傷なども確認された。場合によっては運転見合わせが長くなる可能性がある」・・・
時事通信 2022年03月17日10時32分
宮城、福島で震度６強 両県に津波、最大３０センチ―死者４人、東北新幹線脱線
----１６日午後１１時３６分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、宮城県登米市、福島県南相馬市、相馬市などで震度６強の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは５７キロ、地震の規模（マグニチュード）は７．４と推定される。両県には津波注意報が出され、宮城県で最大３０センチの津波を観測。東北新幹線では走行中の車両が脱線した。
毎日新聞 2022/3/17 10:56（最終更新 3/17 10:56） 619文字
乗客、揺れに「これはやばいなと」 東北で震度6強、新幹線脱線
----東北で最大震度6強を観測した地震の影響で、東北新幹線は16日夜、東京発仙台行き列車が福島―白石蔵王間で脱線した。乗客ら78人にけがはなかったが、約4時間にわたり乗客が車内に取り残された。列車が停車したのは白石蔵王駅の約2キロ手前で、乗客らは17日午前3時半過ぎから降車し、線路上を徒歩で移動したうえ、高架の作業用スロープを使って外に出た。
時事通信 2022年03月17日08時37分
新幹線脱線、１６両で車輪外れる 走行中、緊急システム作動―福島沖地震
----福島県沖を震源とする地震の影響で脱線した東北新幹線の列車は、全１７両編成のうち１６両で車輪が線路から外れていた。運輸安全委員会は１７日、詳しい状況を調べるため、鉄道事故調査官２人を現地に派遣した。
NHK 2022年3月17日 5時14分
地震 東北新幹線 脱線は17両のうち計16両 乗客・乗員けがなし
----16日夜、福島駅と白石蔵王駅の間で脱線した東北新幹線下りの「やまびこ223号」について、JR東日本は、17両編成のうち、13号車の1両を除く合わせて16両が脱線したことを明らかにしました。
また、乗客は75人、乗務員は3人で、いずれもけがはなく、列車を降りて線路沿いを歩き、現場から1キロほど離れたところにある非常口を通じて高架を降り、待機しているバスで移動を始めたということです。
日本経済新聞 2022年3月16日 23:40 (2022年3月17日 7:05更新)
東北新幹線脱線、再開メド立たず 宮城・福島で震度6強
----JR東日本によると、地震の影響で東北新幹線下りのやまびこ223号が福島―白石蔵王間で17両中16両が脱線した。
車両には約80人が乗っていたが、けが人はいなかった。東北新幹線は17日の始発から一部区間の運転を見合わせている。運転再開のメドはたっていないという。
日テレニュース 2022年3月17日 12:04
“脱線”東北新幹線車内では人や物が飛ばされ…乗客が事故当時の状況語る
----16日午後11時半ごろ、福島県沖を震源とした地震があり、宮城県白石市で脱線した東北新幹線に乗り合わせていた乗客が、車内で人や物が飛ぶなど激しい衝撃があった様子を語りました。
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2022-03-12(Sat)
廃炉への道のりはるか 廃炉後の姿早急に示せ 処理水問題 避難住民の帰還
朝日新聞デジタル 2022年3月11日 5時00分
（社説）東日本大震災から１１年 福島の復興進めるためには
----東日本大震災から１１年。被災地について、政府は１・８万戸の計画を達成した高台移転による宅地造成や、主要産業の一つである水産加工施設の９８％が操業を再開したことなど、ハード面の整備をアピールする。
しかし産業やくらしの回復は道半ばだ。漁業の水揚げ量は宮城、岩手で震災前の７～８割。東北経済産業局のアンケートでは、被災企業の約４５％で雇用水準が震災前に戻っていない。
中でも、東京電力の原発事故があった福島は復興の歩みが遅い。沿岸漁業の昨年の水揚げ量は震災前の２割にとどまる。そこに来春以降、「処理水」の海洋放出が加わる。原発に地下水が流れ込むことで、今も増え続ける汚染水を浄化した水だ。
毎日新聞 2022/3/10
社説：福島原発事故から11年 つながる力で地域再生を
----東日本大震災の発生からあすで11年となる。今も約3万8000人が避難生活を強いられている。
東京電力福島第1原発事故が起きた福島県ではこの春ようやく、帰還困難区域の一部で避難指示の解除が始まる見通しだ。原発に近い沿岸部6町村の中心部などで順次、居住できるようになる。
日本経済新聞 2022年3月9日 19:00
［社説］福島の復興と廃炉の全体像を描け
----東日本大震災から11年になる。福島では当初、原子力発電所の事故で将来にわたって居住できないとされた帰還困難区域に、今春から住民が住み始める。復興への大きな一歩といえよう。
この地域の復興は、近くにある東京電力福島第1原発の廃炉作業の行方と切っても切り離せない。住民が戻るのを機に、復興と廃炉を総合的にどのように進めるのか、その全体像を描き始めるべきである。
東京新聞 2022年3月11日 07時43分
＜社説＞3・11から11年 廃炉への道のり はるか
----東京電力による福島第一原発廃炉への「中長期ロードマップ（工程表）」では、当時の政府が事故の「収束」を宣言した二〇一一年十二月から遅くとも四十年で、すべての工程を終えることになっています。
事故発生から十一年、東電が廃炉作業の最難関と位置付ける燃料デブリの試験的な取り出しを、ようやく年内に、２号機から始めることになりました。
しんぶん赤旗 2022年3月11日(金)
主張：東日本大震災１１年 被災者を中心にした支援貫け
----東日本大震災の発生から１１年です。巨大地震と大津波が岩手、宮城、福島の３県を中心に東日本一帯を襲い、電源喪失した東京電力福島第１原発は過酷事故を引き起こしました。かつてない複合災害の被害はあまりに甚大で、多くの被災者の暮らしと生業は震災前の水準に届いていません。時間がたつにつれ、震災直後とは異なる苦難を抱える人も少なくありません。被災地の人たちの生活が再建できなければ、地域の再生にもつながりません。国は支援の手を緩めてはなりません。
北海道新聞 2022/03/11 05:00
＜社説＞東日本大震災から１１年 安全と生活両立し再生を
----２万２千人超の死者・行方不明者が出た東日本大震災から１１年がたった。巨大津波と原発事故が重なった未曽有の複合災害だった。
まちの高台移転や復興道路新設といった大型の復旧工事は、増税などで集めた３０兆円超を投じて昨年度までの１０年でほぼ終わった。
本年度からの５年間を国は第２期の復興・創生期間と位置づけ、事業を大きく縮小した。
しかし、被災地には課題がまだ多く残っている。
福島県の原発事故被災地では避難指示の解除は進むが、住民の帰還の動きは鈍い。
河北新報 2022年3月12日 10:09
社説(3/12)：東日本大震災１１年 福島／処理水問題 今年が正念場
https://kahoku.news/articles/20220312khn000004.html
----東京電力福島第１原発の廃炉を進める上で、たまり続ける処理水の処分は前提となる。国は昨年、処理水を大量の海水で薄めて来年春ごろに海洋放出する方針を決めたが、風評被害を招く恐れなどから、地元漁業者を中心に反対は根強い。国は、福島県民、国民、そして海外の理解をきちんと得られるのか。正念場を迎える。
福島民友2022年03月10日 08時30分
【社説】震災11年・避難住民の帰還/つながり実感できる環境を
----避難生活を続けている人たちが、古里とのつながりを実感できる環境をつくっていくことで、帰還を加速させていきたい。
東京電力福島第１原発事故に伴い避難指示が出た１１市町村の解除地域の直近の居住者数は１万５千人余りで、住民登録者数の３割超にとどまっている。原発事故から１１年がたつなか、避難先に生活基盤が移り、住民の帰還は思うように進んでいない。
福島民友 2022年03月09日 08時30分
【社説】震災11年・第１原発の廃炉/理解と信頼得る努力続けよ
----東京電力福島第１原発の廃炉なくして本県復興は成し遂げられない。東電や国は、最長で４０年かかるとされる廃炉の進捗（しんちょく）状況を明確にし、理解と信頼を得ながら作業を前進させなければならない。
福島民報 2022/03/11 09:05
論説：【震災１１年 帰還困難の地】希望の一歩踏み出す時（３月１１日）
----東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から十二年目にして、いまだに立ち入りが制限されている帰還困難区域に人々の暮らしが戻ってくる。大熊、葛尾の両町村は今春、双葉町は六月の特定復興再生拠点区域（復興拠点）の避難指示解除に向け、準備が進む。帰還困難区域全体に日常を取り戻すための希望の一歩としたい。
福島民報 2022/03/09 09:17
論説：【震災１１年 東電賠償確定】中間指針の見直し急げ（３月９日）
----東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが国と東電を相手取り、損害賠償を求めた集団訴訟のうち福島（生業［なりわい］）、群馬、千葉の三件などについて、最高裁が東電の上告を退け、東電に国の「中間指針」を上回る賠償額を命じた判決が確定した。賠償基準が被害実態に見合っていない現状を司法が認めたと言える。被災者の救済をこれ以上先送りしないためにも、東電は直ちに支払いに応じ、国は早急に指針を見直すべきだ。
福島民報 2022/03/08 09:00
論説：震災１１年【廃炉後の姿】政府は早急に示せ（３月８日）
----廃炉作業が進められている東京電力福島第一原発敷地の最終的な状態について萩生田光一経済産業相は先月、衆院予算委員会の分科会で「具体的に今の時点で示すのは難しい」との見解を示した。廃炉後の姿は被災地の復旧・復興に大きな影響を及ぼす。目標なく作業が進めば、ずるずると「最終処分場」化する恐れがある。早急に明確にするよう政府に迫らねばなるまい。
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2022-02-10(Thu)
改定ハザードマップ 溶岩噴出量が2倍に 噴火から3時間 東京ブラックアウト
日経クロステック／日経コンストラクション 2022.02.04
富士山噴火、対策の“空白地”
富士山噴火リスクを徹底解剖（上）、改定ハザードマップでは溶岩噴出量が2倍に
----南太平洋のトンガ沖で2022年1月15日に発生した大規模噴火は人ごとではない。多くの活火山を抱える日本でも、噴火が起こった際にどれほどの地域に被害が出るのかを認識しておかなければならない。新連載「富士山噴火、対策の“空白地”」。まずは富士山噴火に関するハザードマップを読み解く。
富士山噴火に関するハザードマップが2021年に改定されたことをご存じだろうか。想定される溶岩噴出量は従来の2倍に増え、溶岩流が到達する恐れのある自治体は15から27に拡大した。
日経クロステック／日経コンストラクション 2022.02.10
富士山噴火、対策の“空白地”
富士山噴火リスクを徹底解剖（下）、噴火からたった3時間で東京ブラックアウト
----富士山の大規模噴火で発生する溶岩流や火砕流は、東京都には届かないと想定されている。だからといって安心はできない。広域に堆積する火山灰が、首都圏の都市機能を停止させる恐れがあるからだ。内閣府が公表した富士山の噴火による首都圏の被害想定を基に、リスク徹底解剖（下）では「降灰」が東京都などに与える影響を読み解く。
東京ブラックアウト──。富士山が大規模な噴火をした際、火山灰の影響で3時間後には東京や神奈川で大規模な停電が発生する恐れがある。噴火が続けば交通機能はまひし、経済活動もままならない。道路、鉄道、水道、発電所……。「降灰」でどんな事態が起こり得るのか。
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2022-01-03(Mon)
北海道・東北沖の地震 被害想定 地域に即した対策が急務 地道な対策が命を守る
朝日新聞デジタル 2021年12月29日 5時00分
（社説）巨大地震想定 地道な対策が命を守る
----北海道から東北北部の太平洋沖で最大級の地震が起きれば、大津波が発生して最悪１９万９千人が犠牲になる。そんな想定を先ごろ政府がまとめた。
たじろぐような数字だが、あきらめずに基本的な対策を地道に進めることが、多くの命を救う。心して備えを固めたい。
読売新聞 2021/12/24 05:00
社説：地震の被害想定 減災対策の強化につなげたい
----巨大地震や津波の被害は、日本全国どこでも起こり得る。どうすれば被害を減らせるか、それぞれの自治体や地域で対策を考えたい。
北海道沖から岩手県沖の日本海溝・千島海溝で起きる巨大地震について、政府の中央防災会議が被害想定をまとめた。
冬の深夜という最悪の条件で起きた場合、死者数は日本海溝地震では最大１９万９０００人、千島海溝地震は１０万人に上るという。
毎日新聞 2021/12/22 東京朝刊
社説：北海道・東北沖の地震 地域に即した対策が急務
----北海道から東北にかけての太平洋沖で、巨大地震が発生した場合の被害想定を国がまとめた。
日本海溝沿いと千島海溝沿いでマグニチュード9級の地震が起きたと想定した。最悪の場合、死者はそれぞれ約19万9000人と約10万人に上る。大半は津波によるものだという。
北海道新聞 2021/12/22 05:01
＜社説＞巨大地震被害 減災対策着実に推進を
----政府は、日本海溝と千島海溝沿いをそれぞれ震源とする巨大地震の被害想定を公表した。
津波や揺れによる道内の死者は冬の深夜に起きた場合、日本海溝の場合は１３万７千人、千島海溝で８万５千人に達するという。
衝撃的な数字だ。ただ政府は最大クラスの地震を想定した防災対策の立案や、防災意識の向上のために公表したとしている。
冷静に受け止め、想定を今後に生かす心構えを持ちたい。
河北新報 2021年12月22日 10:00
社説(12/22)：巨大地震の被害想定／正しく恐れ 十分な備えを
----内閣府の有識者会議は日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に伴う被害想定を公表した。地震発生の時季や時間帯で被るダメージは異なるため、３パターンの被害量を示した。積雪寒冷地の課題となる低体温症の要対処者数も推計している。東北の広域的な防災対策の立案に役立つ基礎資料であり、各自治体は連携して有効活用してほしい。
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2021-12-01(Wed)
漂流軽石の回収技術に関する取りまとめ（令和３年１１月３０日）
朝日新聞デジタル 2021年11月30日 18時25分
ポンプ、フェンス、人力…漂流軽石の回収技術を公表 国土交通省
----小笠原諸島の海底火山の噴火で発生した軽石が各地に漂着している問題で、国土交通省は30日、船舶や重機を使うなど15パターンの軽石の回収技術について、利点や課題を取りまとめ、公表した。港湾管理者などに配布して活用してもらう。
・・・公表された取りまとめでは、船舶などのほかポンプやオイルフェンス、人力による作業など陸上から回収する9パターンと、海上からの6パターンを紹介。周辺の地形や調達可能な資材などを考慮し、現地の状況に適した方法で対応するよう促している。
■取りまとめ（令和３年１１月３０日）
○漂流軽石の回収技術に関する取りまとめ
https://www.mlit.go.jp/kowan/content/001443575.pdf
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