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2022-03-18(Fri)

22福島・宮城沖地震 東北新幹線脱線 高架橋が“沈下” 

構造物20カ所が損傷  防止装置の効果不十分 脱線、鉄道史上2度目


共同通信 2022/3/18 21:16
新幹線、構造物20カ所が損傷 高架橋など、運休長期化
----最大震度6強を観測した地震で脱線し区間運休している東北新幹線を巡り、JR東日本は18日、高架橋や駅ホームの土台といった土木構造物の損傷を、これまでの点検で計20カ所確認したと明らかにした。被害の全容把握にはさらに2~3日かかるとみられ、全面開通までは時間がかかりそうだ。


読売新聞 2022/03/18 06:45
JR東「脱線を完全に防ぐのはかなり難しい」…営業運転中の新幹線脱線、鉄道史上2度目
----最大震度6強を観測した福島県沖を震源とする地震は、2004年の新潟県中越地震での脱線に続き、鉄道史上2度目となる営業運転中の新幹線の脱線を引き起こした。JR東日本の新幹線は地震計が大きな揺れを感知すると、強制的に非常ブレーキがかかるが、今回はその仕組みでは脱線を防げず、JR東は備えの見直しを迫られそうだ。


日本経済新聞 2022年3月17日 23:30 (2022年3月18日 5:05更新)
新幹線脱線、震災の教訓生きず 防止装置の効果不十分
----福島・宮城で最大震度6強を観測した地震で、東北新幹線が大規模に脱線し、月内の全線再開が難しくなった。東日本大震災後も脱線対策の必要性は指摘されていたが、防止装置の効果が不十分だった可能性がある。
----九州新幹線が脱線した16年の熊本地震の教訓も生かされなかった。
国の運輸安全委員会は熊本地震を受け、安全性をより高めるために新幹線用のレールに「脱線防止ガード」を設置することをJR九州に促した。同社は将来的に新幹線の全区間に導入することを決めた。この方式はJR東海も採用している。
しかしJR東は逸脱防止ガイドとレール転倒防止装置に頼る方式を継続した。これらは脱線しても車両が大きくずれて被害が膨らむのを避けるのが主眼で、脱線そのものを防ぐ効果は限定的とされる。
東日本大震災以降も東北では規模の大きい地震が頻発していた。にもかかわらず、同社は脱線防止ガードの整備に踏み込んでいなかった。


日経クロステック/日経コンストラクション 2022.03.18
2022年3月福島・宮城地震
東北新幹線の高架橋が“沈下”、東北道と常磐道は路面に亀裂
----2022年3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震で、鉄道や高速道路など交通インフラにも大きな被害が出た。東北新幹線の高架橋の橋脚が“沈下”した他、東北自動車道や常磐自動車道の路面に大規模な亀裂が生じた。21年2月に同地域で発生した地震の2倍程度の地震動が作用した可能性がある。


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2022-03-17(Thu)

宮城・福島で震度6強 東北新幹線脱線 再開メド立たず 

走行中 緊急システム作動 17両のうち計16両脱線 乗客・乗員けがなし


NHK 2022年3月17日 12時01分
地震 東北新幹線脱線 運転再開の見通し立たず【詳しく】
----16日夜の地震で宮城県内を走行中の東北新幹線が脱線した事故で、17日、新たにレールのゆがみが見つかったほか、架線を支える柱が折れるなど広い範囲で設備の被害が確認されました。JR東日本は点検や復旧作業などには相当な時間がかかり、運転再開は見通しが立っていないとしています。
新幹線の詳しい状況や高速道路の被害をまとめます。


Yahooニュース 2022/3/17(木) 12:12配信 毎日新聞
地震で一部通行止めの東北道「18日中に応急復旧」 斉藤国交相
 斉藤鉄夫国土交通相は17日午前の参院予算委員会で、東北で最大震度6強を観測した16日深夜の地震の影響で一部が通行止めとなっている東北道について、18日中をめどに応急復旧できるよう作業を進めていると報告した。常磐道の通行止め区間に関しては、19日午前の応急復旧を見込んでいるとした。
・・・(東北新幹線の脱線に関し)JR東日本から「17両中16両が脱線し、電気設備や高架橋の損傷なども確認された。場合によっては運転見合わせが長くなる可能性がある」・・・


時事通信 2022年03月17日10時32分
宮城、福島で震度6強 両県に津波、最大30センチ―死者4人、東北新幹線脱線
----16日午後11時36分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、宮城県登米市、福島県南相馬市、相馬市などで震度6強の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは57キロ、地震の規模(マグニチュード)は7.4と推定される。両県には津波注意報が出され、宮城県で最大30センチの津波を観測。東北新幹線では走行中の車両が脱線した。


毎日新聞 2022/3/17 10:56(最終更新 3/17 10:56) 619文字
乗客、揺れに「これはやばいなと」 東北で震度6強、新幹線脱線
----東北で最大震度6強を観測した地震の影響で、東北新幹線は16日夜、東京発仙台行き列車が福島―白石蔵王間で脱線した。乗客ら78人にけがはなかったが、約4時間にわたり乗客が車内に取り残された。列車が停車したのは白石蔵王駅の約2キロ手前で、乗客らは17日午前3時半過ぎから降車し、線路上を徒歩で移動したうえ、高架の作業用スロープを使って外に出た。


時事通信 2022年03月17日08時37分
新幹線脱線、16両で車輪外れる 走行中、緊急システム作動―福島沖地震
----福島県沖を震源とする地震の影響で脱線した東北新幹線の列車は、全17両編成のうち16両で車輪が線路から外れていた。運輸安全委員会は17日、詳しい状況を調べるため、鉄道事故調査官2人を現地に派遣した。


NHK 2022年3月17日 5時14分
地震 東北新幹線 脱線は17両のうち計16両 乗客・乗員けがなし
----16日夜、福島駅と白石蔵王駅の間で脱線した東北新幹線下りの「やまびこ223号」について、JR東日本は、17両編成のうち、13号車の1両を除く合わせて16両が脱線したことを明らかにしました。
また、乗客は75人、乗務員は3人で、いずれもけがはなく、列車を降りて線路沿いを歩き、現場から1キロほど離れたところにある非常口を通じて高架を降り、待機しているバスで移動を始めたということです。


日本経済新聞 2022年3月16日 23:40 (2022年3月17日 7:05更新)
東北新幹線脱線、再開メド立たず 宮城・福島で震度6強
----JR東日本によると、地震の影響で東北新幹線下りのやまびこ223号が福島―白石蔵王間で17両中16両が脱線した。
車両には約80人が乗っていたが、けが人はいなかった。東北新幹線は17日の始発から一部区間の運転を見合わせている。運転再開のメドはたっていないという。


日テレニュース 2022年3月17日 12:04
“脱線”東北新幹線車内では人や物が飛ばされ…乗客が事故当時の状況語る
----16日午後11時半ごろ、福島県沖を震源とした地震があり、宮城県白石市で脱線した東北新幹線に乗り合わせていた乗客が、車内で人や物が飛ぶなど激しい衝撃があった様子を語りました。



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2022-03-12(Sat)

東日本大震災から11年 福島の復興と廃炉

廃炉への道のりはるか 廃炉後の姿早急に示せ 処理水問題  避難住民の帰還


朝日新聞デジタル 2022年3月11日 5時00分
(社説)東日本大震災から11年 福島の復興進めるためには
----東日本大震災から11年。被災地について、政府は1・8万戸の計画を達成した高台移転による宅地造成や、主要産業の一つである水産加工施設の98%が操業を再開したことなど、ハード面の整備をアピールする。
 しかし産業やくらしの回復は道半ばだ。漁業の水揚げ量は宮城、岩手で震災前の7~8割。東北経済産業局のアンケートでは、被災企業の約45%で雇用水準が震災前に戻っていない。
 中でも、東京電力の原発事故があった福島は復興の歩みが遅い。沿岸漁業の昨年の水揚げ量は震災前の2割にとどまる。そこに来春以降、「処理水」の海洋放出が加わる。原発に地下水が流れ込むことで、今も増え続ける汚染水を浄化した水だ。


毎日新聞 2022/3/10 
社説:福島原発事故から11年 つながる力で地域再生を
----東日本大震災の発生からあすで11年となる。今も約3万8000人が避難生活を強いられている。
 東京電力福島第1原発事故が起きた福島県ではこの春ようやく、帰還困難区域の一部で避難指示の解除が始まる見通しだ。原発に近い沿岸部6町村の中心部などで順次、居住できるようになる。


日本経済新聞 2022年3月9日 19:00
[社説]福島の復興と廃炉の全体像を描け
----東日本大震災から11年になる。福島では当初、原子力発電所の事故で将来にわたって居住できないとされた帰還困難区域に、今春から住民が住み始める。復興への大きな一歩といえよう。
この地域の復興は、近くにある東京電力福島第1原発の廃炉作業の行方と切っても切り離せない。住民が戻るのを機に、復興と廃炉を総合的にどのように進めるのか、その全体像を描き始めるべきである。


東京新聞 2022年3月11日 07時43分
<社説>3・11から11年 廃炉への道のり はるか
----東京電力による福島第一原発廃炉への「中長期ロードマップ(工程表)」では、当時の政府が事故の「収束」を宣言した二〇一一年十二月から遅くとも四十年で、すべての工程を終えることになっています。
 事故発生から十一年、東電が廃炉作業の最難関と位置付ける燃料デブリの試験的な取り出しを、ようやく年内に、2号機から始めることになりました。


しんぶん赤旗 2022年3月11日(金)
主張:東日本大震災11年 被災者を中心にした支援貫け
----東日本大震災の発生から11年です。巨大地震と大津波が岩手、宮城、福島の3県を中心に東日本一帯を襲い、電源喪失した東京電力福島第1原発は過酷事故を引き起こしました。かつてない複合災害の被害はあまりに甚大で、多くの被災者の暮らしと生業は震災前の水準に届いていません。時間がたつにつれ、震災直後とは異なる苦難を抱える人も少なくありません。被災地の人たちの生活が再建できなければ、地域の再生にもつながりません。国は支援の手を緩めてはなりません。


北海道新聞 2022/03/11 05:00
<社説>東日本大震災から11年 安全と生活両立し再生を
----2万2千人超の死者・行方不明者が出た東日本大震災から11年がたった。巨大津波と原発事故が重なった未曽有の複合災害だった。
 まちの高台移転や復興道路新設といった大型の復旧工事は、増税などで集めた30兆円超を投じて昨年度までの10年でほぼ終わった。
 本年度からの5年間を国は第2期の復興・創生期間と位置づけ、事業を大きく縮小した。
 しかし、被災地には課題がまだ多く残っている。
 福島県の原発事故被災地では避難指示の解除は進むが、住民の帰還の動きは鈍い。


河北新報 2022年3月12日 10:09
社説(3/12):東日本大震災11年 福島/処理水問題 今年が正念場
https://kahoku.news/articles/20220312khn000004.html
----東京電力福島第1原発の廃炉を進める上で、たまり続ける処理水の処分は前提となる。国は昨年、処理水を大量の海水で薄めて来年春ごろに海洋放出する方針を決めたが、風評被害を招く恐れなどから、地元漁業者を中心に反対は根強い。国は、福島県民、国民、そして海外の理解をきちんと得られるのか。正念場を迎える。


福島民友2022年03月10日 08時30分
【社説】震災11年・避難住民の帰還/つながり実感できる環境を
----避難生活を続けている人たちが、古里とのつながりを実感できる環境をつくっていくことで、帰還を加速させていきたい。
 東京電力福島第1原発事故に伴い避難指示が出た11市町村の解除地域の直近の居住者数は1万5千人余りで、住民登録者数の3割超にとどまっている。原発事故から11年がたつなか、避難先に生活基盤が移り、住民の帰還は思うように進んでいない。


福島民友 2022年03月09日 08時30分
【社説】震災11年・第1原発の廃炉/理解と信頼得る努力続けよ
----東京電力福島第1原発の廃炉なくして本県復興は成し遂げられない。東電や国は、最長で40年かかるとされる廃炉の進捗(しんちょく)状況を明確にし、理解と信頼を得ながら作業を前進させなければならない。


福島民報 2022/03/11 09:05
論説:【震災11年 帰還困難の地】希望の一歩踏み出す時(3月11日)
----東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から十二年目にして、いまだに立ち入りが制限されている帰還困難区域に人々の暮らしが戻ってくる。大熊、葛尾の両町村は今春、双葉町は六月の特定復興再生拠点区域(復興拠点)の避難指示解除に向け、準備が進む。帰還困難区域全体に日常を取り戻すための希望の一歩としたい。


福島民報 2022/03/09 09:17
論説:【震災11年 東電賠償確定】中間指針の見直し急げ(3月9日)
----東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが国と東電を相手取り、損害賠償を求めた集団訴訟のうち福島(生業[なりわい])、群馬、千葉の三件などについて、最高裁が東電の上告を退け、東電に国の「中間指針」を上回る賠償額を命じた判決が確定した。賠償基準が被害実態に見合っていない現状を司法が認めたと言える。被災者の救済をこれ以上先送りしないためにも、東電は直ちに支払いに応じ、国は早急に指針を見直すべきだ。


福島民報 2022/03/08 09:00
論説:震災11年【廃炉後の姿】政府は早急に示せ(3月8日)
----廃炉作業が進められている東京電力福島第一原発敷地の最終的な状態について萩生田光一経済産業相は先月、衆院予算委員会の分科会で「具体的に今の時点で示すのは難しい」との見解を示した。廃炉後の姿は被災地の復旧・復興に大きな影響を及ぼす。目標なく作業が進めば、ずるずると「最終処分場」化する恐れがある。早急に明確にするよう政府に迫らねばなるまい。



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2022-02-10(Thu)

富士山噴火 対策の“空白地”  リスクを徹底解剖

改定ハザードマップ 溶岩噴出量が2倍に  噴火から3時間 東京ブラックアウト


日経クロステック/日経コンストラクション 2022.02.04
富士山噴火、対策の“空白地”
富士山噴火リスクを徹底解剖(上)、改定ハザードマップでは溶岩噴出量が2倍に

----南太平洋のトンガ沖で2022年1月15日に発生した大規模噴火は人ごとではない。多くの活火山を抱える日本でも、噴火が起こった際にどれほどの地域に被害が出るのかを認識しておかなければならない。新連載「富士山噴火、対策の“空白地”」。まずは富士山噴火に関するハザードマップを読み解く。
 富士山噴火に関するハザードマップが2021年に改定されたことをご存じだろうか。想定される溶岩噴出量は従来の2倍に増え、溶岩流が到達する恐れのある自治体は15から27に拡大した。


日経クロステック/日経コンストラクション 2022.02.10
富士山噴火、対策の“空白地”
富士山噴火リスクを徹底解剖(下)、噴火からたった3時間で東京ブラックアウト

----富士山の大規模噴火で発生する溶岩流や火砕流は、東京都には届かないと想定されている。だからといって安心はできない。広域に堆積する火山灰が、首都圏の都市機能を停止させる恐れがあるからだ。内閣府が公表した富士山の噴火による首都圏の被害想定を基に、リスク徹底解剖(下)では「降灰」が東京都などに与える影響を読み解く。
 東京ブラックアウト──。富士山が大規模な噴火をした際、火山灰の影響で3時間後には東京や神奈川で大規模な停電が発生する恐れがある。噴火が続けば交通機能はまひし、経済活動もままならない。道路、鉄道、水道、発電所……。「降灰」でどんな事態が起こり得るのか。


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2022-01-03(Mon)

日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震被害 最悪19万9千人が犠牲

北海道・東北沖の地震 被害想定 地域に即した対策が急務  地道な対策が命を守る


朝日新聞デジタル 2021年12月29日 5時00分
(社説)巨大地震想定 地道な対策が命を守る
----北海道から東北北部の太平洋沖で最大級の地震が起きれば、大津波が発生して最悪19万9千人が犠牲になる。そんな想定を先ごろ政府がまとめた。
 たじろぐような数字だが、あきらめずに基本的な対策を地道に進めることが、多くの命を救う。心して備えを固めたい。


読売新聞 2021/12/24 05:00
社説:地震の被害想定 減災対策の強化につなげたい
----巨大地震や津波の被害は、日本全国どこでも起こり得る。どうすれば被害を減らせるか、それぞれの自治体や地域で対策を考えたい。
 北海道沖から岩手県沖の日本海溝・千島海溝で起きる巨大地震について、政府の中央防災会議が被害想定をまとめた。
 冬の深夜という最悪の条件で起きた場合、死者数は日本海溝地震では最大19万9000人、千島海溝地震は10万人に上るという。


毎日新聞 2021/12/22 東京朝刊
社説:北海道・東北沖の地震 地域に即した対策が急務
----北海道から東北にかけての太平洋沖で、巨大地震が発生した場合の被害想定を国がまとめた。
 日本海溝沿いと千島海溝沿いでマグニチュード9級の地震が起きたと想定した。最悪の場合、死者はそれぞれ約19万9000人と約10万人に上る。大半は津波によるものだという。


北海道新聞 2021/12/22 05:01
<社説>巨大地震被害 減災対策着実に推進を
----政府は、日本海溝と千島海溝沿いをそれぞれ震源とする巨大地震の被害想定を公表した。
 津波や揺れによる道内の死者は冬の深夜に起きた場合、日本海溝の場合は13万7千人、千島海溝で8万5千人に達するという。
 衝撃的な数字だ。ただ政府は最大クラスの地震を想定した防災対策の立案や、防災意識の向上のために公表したとしている。
 冷静に受け止め、想定を今後に生かす心構えを持ちたい。


河北新報 2021年12月22日 10:00
社説(12/22):巨大地震の被害想定/正しく恐れ 十分な備えを
----内閣府の有識者会議は日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に伴う被害想定を公表した。地震発生の時季や時間帯で被るダメージは異なるため、3パターンの被害量を示した。積雪寒冷地の課題となる低体温症の要対処者数も推計している。東北の広域的な防災対策の立案に役立つ基礎資料であり、各自治体は連携して有効活用してほしい。



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2021-12-01(Wed)

漂流軽石の回収技術を公表 国土交通省

漂流軽石の回収技術に関する取りまとめ(令和3年11月30日)


朝日新聞デジタル 2021年11月30日 18時25分
ポンプ、フェンス、人力…漂流軽石の回収技術を公表 国土交通省
----小笠原諸島の海底火山の噴火で発生した軽石が各地に漂着している問題で、国土交通省は30日、船舶や重機を使うなど15パターンの軽石の回収技術について、利点や課題を取りまとめ、公表した。港湾管理者などに配布して活用してもらう。
・・・公表された取りまとめでは、船舶などのほかポンプやオイルフェンス、人力による作業など陸上から回収する9パターンと、海上からの6パターンを紹介。周辺の地形や調達可能な資材などを考慮し、現地の状況に適した方法で対応するよう促している。


■取りまとめ(令和3年11月30日)
 ○漂流軽石の回収技術に関する取りまとめ
https://www.mlit.go.jp/kowan/content/001443575.pdf



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2021-11-19(Fri)

軽石の漂着被害 伊豆諸島へ本格的に漂着か

港にオイルフェンス等 流入対策  漂流軽石の回収技術に関する中間取りまとめ


NHK 2021年11月18日 17時38分
軽石の流入対策 伊豆諸島の神津島と御蔵島 港にオイルフェンス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211118/k10013352831000.html
----東京都は伊豆諸島の神津島と御蔵島で軽石が大量に流れ込むのを防ぐため18日午後、港の入り口にオイルフェンスを設置しました。
都がオイルフェンスを設置したのは神津島の神津島港と御蔵島の御蔵島港です。伊豆諸島で軽石対策としてオイルフェンスが設置されるのはこれが初めてです。
このうち、神津島港は島に2つある漁港のうち西側にある港で、18日午後1時半から地元の業者がおよそ60メートルのオイルフェンスを20分かけて設置しました。
また、御蔵島で唯一の漁港の御蔵島港でもおよそ40メートルが張られました。


朝日新聞デジタル 2021年11月17日 7時00分
軽石、週内にも伊豆諸島へ本格的に漂着か 新シミュレーション公表
https://digital.asahi.com/articles/ASPCJ7D4JPCJUTIL011.html
----小笠原諸島の海底火山が噴火して発生した軽石が各地に漂着している問題を受けて、海洋研究開発機構(神奈川県横須賀市)は16日、軽石の動きの新たなシミュレーションを公表した。軽石は今週中にも東海・関東地方の沖合を通過して本格的に伊豆諸島へ漂着し始めるおそれがあり、機構は船舶の航行などに注意を呼びかけている。
 海底火山・福徳岡ノ場は8月に噴火。機構はこれまで海流データを用いて分析していたが、今回は宇宙航空研究開発機構の衛星から提供された軽石の位置情報をもとに分析した。新たに風や潮の満ち引きの影響も計算に加え、太平洋上と沖縄周辺での11月上旬から12月上旬までの動きを予測した。
 太平洋上では、高知県沖で今月4日に観測された軽石の動きに着目。その後、軽石は黒潮が南へ大きく曲がる「黒潮大蛇行」の影響で紀伊半島の南方沖へ離れた後、中旬には東海沖を北上。18日ごろには都心から南に約180キロの三宅島など伊豆諸島に接近し始め、一時的に滞留した後、下旬にかけて通過する見通し。本州の海岸に大量に流れ着く可能性は低いとみられるという。


TBSニュース 2021年11月16日 18時57分
国交省の検討会で11の軽石回収案を承認
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4406517.htm
----小笠原諸島の海底火山の噴火で発生したとみられる軽石が沖縄県や鹿児島県に漂着している問題について、国土交通省が検討会を行い、回収方法を示した案が承認されました。
・・・国土交通省は軽石回収に関するワーキンググループの2回目の会議を行い、沖縄県、鹿児島県、東京都の伊豆諸島のあわせて107の港で軽石の漂流・漂着が確認されたと明らかにしました。
 ワーキンググループでは軽石の回収方法について今月中にまとめる方針で、16日の会議ではポンプや重機などを使った11の回収方法について検討し、手引きとしてまとめた案が示され、承認されました。


漂流軽石回収技術検討ワーキンググループについて
https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk5_000045.html

漂流軽石の回収技術に関する中間取りまとめ
令和3年11月 国土交通省 港湾局  水 産 庁
https://www.mlit.go.jp/common/001441641.pdf




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2021-11-09(Tue)

軽石の漂着被害 国の責任で被害の拡大を防げ

対策強化で被害拡大防げ  国交省が回収技術検討 今月中に取りまとめへ


しんぶん赤旗 2021年11月7日(日)
主張:軽石の大量漂着 国の責任で被害の拡大を防げ
----小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場」の噴火で噴き出した大量の軽石が沖縄県、鹿児島県に漂着し大きな被害をもたらしています。深刻な広域災害です。国は自治体と連携して被害の救援と拡大防止に全力を尽くすべきです。


産経新聞 2021/11/6 05:00
主張:軽石漂流 対策強化で被害拡大防げ
----海面を大量の軽石が漂い、浜辺に押し寄せて一帯を茶色に染める。港にも入り込んで滞留し、漁船などが身動きできなくなっている。
いま、沖縄本島や鹿児島県の離島でみられる光景だ。海底火山が原因とみられる軽石の漂流で沖縄、鹿児島両県の漁業や観光などに深刻な影響が出ている。多くの漁船が出漁できず、養殖魚が誤飲して死ぬ被害も出た。
軽石は今後、一部が黒潮にのって北上し、関東地方沖合に達する可能性もある。海洋研究開発機構のチームがスーパーコンピューターで分析した結果、11月末ごろに千葉、神奈川両県などの沖合に到達するとの予測が出た。政府は関係自治体と連携し、早急に除去するなど被害の拡大防止に全力を挙げてほしい。


信濃毎日新聞 2021/11/06 08:58
〈社説〉軽石の漂着被害 拡大防止と救援急がねば
----セメントを流し込んだような灰色の層が港の海面を覆う。小笠原諸島の海底火山噴火で生じた大量の軽石が九州の島に漂着している。10月末には高知沖でも漂流が確認された。漁業や観光への影響が深刻だ。沖縄県の本島北部の港では、漁船のエンジン冷却装置のフィルターを目詰まりさせるため出漁できない。いけすの養魚約150匹が軽石を飲み込んで死んだ。
 離島と行き来する船舶の航行にも支障が出ている。鹿児島県の与論島では、発電用の重油を積んだタンカーが接岸できない。このままでは年末に島全体で停電が起きかねないという。地域産業の持続や日常生活にかかわる事態だ。被害はさらに拡大していく恐れがある。最小限に食い止めるよう、国、各自治体は連携し、地域の人々への救援を含め対策を急いでほしい。


京都新聞 2021年11月5日 16:00
社説:軽石漂流 着岸を防ぐ方策ないか
----被害がさらに広がっていかないか、心配だ。小笠原諸島「福徳岡ノ場」の海底火山が噴火してできた軽石が、千キロ以上も離れた沖縄、鹿児島両県の島々に漂着し、漁業や観光業などに、大きな被害をもたらしている。沖縄本島北部の漁港などでは、青い海が灰色の軽石によって覆われてしまったところがある。
 船が吸い込んで、故障するのを避けねばならず、出漁できない状況が続く。モズクの養殖や離島航路にも、影響が出た。リゾートホテルでは、ビーチが埋め尽くされた。人気のシュノーケリングが、楽しめなくなったという。鹿児島県の与論島では、タンカーが接岸できず、発電用の重油を供給できなくなった。このような事態が、相次いで起きるようでは、災害とみてよいだろう。政府はじめ関係機関は、早急に対策を講じるべきだ。


NHK 2021年11月8日 14時15分
“漂着軽石”を除去 海上のごみ回収船 与論島に派遣へ 国交省
----沿岸に大量に漂着している軽石を除去するため、国土交通省は海上のごみを回収する船を鹿児島県の与論島に派遣することになりました。
国土交通省が与論島への派遣を予定しているのは、ふだんは有明海などで漂流ごみの回収や水質調査をしている海洋環境整備船「海煌」です。
「海煌」は全長35メートルで、船の前の部分に海上を漂流しているごみをためて、クレーンなどを使って回収することができます。
現在、指宿市の港に停泊していて、8日にも与論島に向けて出航する予定でしたが、天候不良のため延期し回復を待って出航するということです。


NHK 2021年11月5日 18時08分 環境
大量の軽石漂着 国交省が回収技術検討 今月中に取りまとめへ
----沖縄県と鹿児島県の沿岸に大量の軽石が漂着していることを受けて、国土交通省は海洋土木工事の有識者などと効果的な回収技術を検討する会議を開きました。
11月中に検討結果を取りまとめ、沿岸の自治体と共有することにしています。
沖縄県や鹿児島県では、10月中旬から海岸や港に大量の軽石が漂着し、船の航行ができなくなるなど漁業や住民の生活に影響が出ていますが、専用の機材などがなく、回収は試行錯誤が続いています。



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2021-11-06(Sat)

軽石の漂着被害 漁業と観光に打撃

大量漂着に備えた対策 早期撤去で被害の拡大を防げ


日本経済新聞 2021年11月6日 2:00
軽石 関東まで影響恐れ 漂着の沖縄、漁業と観光に打撃  本州の漁協、警戒強める
----小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場」の噴火に伴い発生した大量の軽石が11月下旬にかけて東日本の沿岸部に接近する可能性が出ている。沖縄では漁業や観光に打撃が広がっており、本州の警戒も強まる。軽石は漁船の航行だけでなく、含んだ塩分が漂着先の環境にまで影響を与える恐れがある。回収後の処理方法や処分場所の検討など「大量漂着」に備えた対策が欠かせない。


読売新聞 2021/11/04 05:00
社説:軽石大量漂着 早期撤去で被害の拡大を防げ
----沖縄本島や鹿児島県の離島に大量の軽石が漂着し、漁業や観光への影響が広がっている。今後、本州などに漂着する恐れもある。国は早期撤去に力を尽くしてもらいたい。


朝日新聞デジタル 2021年11月2日 5時00分
(社説)軽石の漂着 被害の拡大に備えよ
----小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場」の噴火で生まれた大量の軽石が、約1400キロ離れた沖縄・奄美地方に漂着し、社会経済活動に深刻な影響が出ている。今後、黒潮に乗って、九州や四国、本州の沿岸部に近づくとの予測もある。
 国と自治体は「広域災害」と位置づけ、これまでの被害の救済と拡大の防止に、連携してあたる必要がある。


産経ニュース 2021/11/2 19:45
港湾の軽石撤去費を補助 国交省
----国土交通省は2日、各地の港湾に漂着した軽石を撤去する自治体に対し、費用の一部を補助すると発表した。被災した防波堤や岸壁などの復旧事業への補助制度を活用する。軽石は小笠原諸島の海底火山噴火で発生したとみられ、国交省は1日時点で、鹿児島、沖縄両県の港湾に漂着したのを確認した。
斉藤鉄夫国交相は記者会見で「効率的で迅速な除去ができるよう、専門家の意見も聞きながら対応を進める」と述べた。



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2021-10-09(Sat)

首都圏震度5強 インフラ混乱 鉄道脱輪・帰宅困難・水道管破裂

エレベーター 7万5000台余りが停止 水道管破裂29か所 日暮里・舎人ライナー脱輪


読売新聞 2021/10/09 05:00
社説:東京震度5強 首都直下型にどう備えるか

----深夜の首都圏を襲った強い揺れは、地震がいつどこで起きても不思議はないことを実感させた。発生が懸念される首都直下地震にどう備えるか、真剣に考えねばならない。


日本経済新聞 2021年10月8日 19:00
[社説]帰宅困難者への備えを万全に
----首都圏を東日本大震災以来の揺れが襲った。鉄道が止まり、駅で途方に暮れる人々の姿は大都市の脆弱さを改めて実感させた。政府や自治体、企業は帰宅困難者対策を点検し、首都直下地震への備えを万全にしたい。


産経新聞 2021/10/9 05:00
主張:首都圏で震度5強 「命守る備え」徹底しよう
----千葉県北西部を震源とする7日夜の地震=マグニチュード(M)5・9=で、東京都足立区、埼玉県川口市、宮代町では震度5強が観測され、首都圏の広い範囲で震度4以上の揺れとなった。
列車の脱輪、水道管の破裂、鉄道の運行停止と高速道の通行止め、一部地域の停電など都市インフラに多様な被害が出た。重軽傷者やエレベーターに閉じ込められた人もいる。


東京新聞 2021年10月9日 07時34分
<社説>首都圏震度5強 経験を備えに生かして
----千葉県北西部を震源とする七日夜の地震で、首都圏の一部では震度5強の揺れを観測した。地震の規模を示すマグニチュード(M)5・9の「中地震」だが、水道や交通機関などに被害が出た。弱点を補強し、将来起こり得る直下型大地震への備えにつなげたい。
 夜遅くの突然の大きな揺れに首都圏各地では、帰宅できない人が駅に集まったり、停電や水漏れ、エレベーターが停止するなどのトラブルや混乱が相次いだ。

**************************

NHK 2021年10月8日 20時44分
東京・埼玉 震度5強 エレベーター停止 水道管破裂 生活に支障

----東京と埼玉県で震度5強の強い揺れを観測した7日夜の地震。
鉄道の運休で多くの帰宅困難者が出ただけではなく、エレベーターは7万5000台余りが停止して、いまだに復旧していないところもでてきています。
このほか、首都圏の合わせて29か所で水道管の破損による漏水の被害が見つかるなど、日常生活にも大きな影響を与えました。

NHK 2021年10月8日 20時15分
日暮里・舎人ライナー あすも運転見合わせ 脱輪車両撤去始まる
----7日夜の地震の影響で、脱輪した日暮里・舎人ライナーの車両の撤去作業は、午後6時ごろから始まりました。
現場には、車両を吊りあげるクレーン車が到着しています。

朝日新聞デジタル 2021年10月9日 5時00分
首都直下地震へ、備えは 震度5強で水道管漏水や交通マヒ
----7日夜に発生した地震は交通インフラをマヒさせ、各地で水道管の漏水が相次いだ。首都圏では、マグニチュード(M)7級の首都直下地震が30年以内に70%の確率で起きるとされ、甚大な被害が予想される。どう備えればいいのか。

日本経済新聞 2021年10月9日 2:00
都外在住8万人帰れず 首都圏地震で人出分析 翌朝も混乱、教訓生きず
----7日夜に首都圏で最大震度5強を観測した地震で、東京都内から都外の自宅に帰れない帰宅困難者が一時、8.2万人いた可能性があることが分かった。東日本大震災などを受け、国や自治体は帰宅困難者対策や災害時の出社抑制を呼びかけたが、教訓は十分に生かされなかった。首都直下地震に備えるため、対策の点検と徹底が求められる。

朝日新聞デジタル 2021年10月8日 16時30分
首都圏震度5強、インフラ混乱 鉄道脱輪・帰宅困難・水道管破裂 4都県43人けが
----首都圏で7日夜、最大震度5強の揺れを観測する地震があった。4都県で計43人が重軽傷を負い、主要ターミナルでは帰宅困難者が多く出た。交通の混乱は、一夜明けた8日朝も続いた。
 気象庁によると、地震が発生したのは7日午後10時41分ごろ。震源は千葉県北西部で、東京都足立区、埼玉県川口市、同県宮代町で震度5強を観測した。最初の揺れの後、8日午前11時までに震度1以上の地震を2回観測しており、1週間程度は震度5強程度の地震に注意が必要だという。



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