2021-02-17(Wed)
各紙社説等 １０年前を思い出す 不安に寄り添う目配りを 朝日新聞デジタル 2021年2月16日 5時00分
（社説）福島県沖地震 二次被害防止に全力を
----１０年前の東日本大震災を思い起こした人も多いだろう。
読売新聞 2021/02/16 05:00
社説：福島・宮城地震 余震とコロナに万全の備えを
----東日本大震災から１０年の節目を前に、再び東北地方を震度６強の激しい揺れが襲った。国と自治体が緊密に連携し、地域住民の安全確保に努めなければならない。
毎日新聞 2021/2/16 東京朝刊
社説：福島・宮城で震度６強 不安に寄り添う目配りを
----多くの人が１０年前を思い出し、不安に駆られたに違いない。
日本経済新聞 2021年2月15日 19:00
［社説］震災10年で起きたM7級余震
----福島県沖で13日深夜、マグニチュード（M）7.3の大きな地震が発生した。宮城、福島両県で最大震度6強を記録、東北地方や関東地方で揺れによる被害が相次いだ。負傷者も多数出た。東日本大震災の余震とみられている。
産経新聞 2021.2.16 05:00
【主張】福島県沖地震 「揺れへの備え」再確認を
https://www.sankei.com/column/news/210216/clm2102160004-n1.html
----福島県沖で１３日夜に発生した最大震度６強の地震は、福島、宮城両県を中心に広い範囲に被害を及ぼした。
東京新聞 2021年2月16日 07時02分
＜社説＞福島沖の地震 日ごろから備えてこそ
----福島県沖で十三日深夜発生した地震は、十年前の東日本大震災の余震とみられる。地球的スケールでは十年は一瞬にすぎない。地震列島に生きていることを心に留め、常に備えを固めておきたい。
しんぶん赤旗 2021年2月17日(水)
主張：福島県沖地震 重なる苦難打開へ支援強めよ
----福島県沖で発生したマグニチュード（Ｍ）７・３の大きな地震は、東北を中心に被害を広げました。
北海道新聞 2021/02/16 05:00
社説：福島沖地震 冬期の避難に備えたい
----１０年前の東日本大震災を思い起こした人も多いことだろう。
河北新報 2021年02月17日 06:00
社説(２/17)：要配慮者の避難支援／共に助かる工夫と準備を
----長く激しい揺れに、１０年前を思い出さずにはいられなかった。１３日深夜に宮城、福島で最大震度６強を観測した東日本大震災の余震。犠牲者を出さなかったのは、震災後の心構えや準備が功を奏したからだと前向きに考えたい。
河北新報 2021年02月16日 06:00
社説(2/16)：震度６強の余震／収まらぬ地下変動に要注意
----「まだこれだけの破壊力を残していたのか」。２０１１年４月７日、宮城県内で震度６強を観測した東日本大震災の余震について、小欄はこう表現した。
信濃毎日新聞 2021/02/16 09:12
〈社説〉福島宮城の地震 日常取り戻す支援万全に
----福島県から宮城県にかけて、震度６強の地震が発生した。
京都新聞 2021年2月16日 16:05
社説：東北で震度６強 インフラ再点検が必要
----１０年前の大惨事を強く思い起こさせる衝撃だった。
神戸新聞 2021/02/16
社説：東北で震度６強／今一度備えを確かめたい
----あの強烈な揺れと津波の記憶が、いつしか風化していないか。
中国新聞 2021/2/16 6:42
社説：福島・宮城で震度６強 「複合災害」に備え急げ
----１３日夜、福島県沖を震源にマグニチュード（Ｍ）７・３の地震が発生し、福島、宮城両県は最大震度６強の揺れに見舞われた。２０１１年３月に起きた東日本大震災の余震だという。
西日本新聞 2021/2/16 6:00
社説：東北で震度6強 「10年」で終わりではない
----その時期だけでなく、強さや規模においても「あの日」を想起させるに十分だった。今後もさらなる警戒が必要だ。
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2021-02-16(Tue)
耐震補強 間に合わず 電柱耐震化対象 （約5000本／約2万本、終了約2200本）
運転再開 10日前後 「短周期で高架橋が共振した可能性あり」東北新幹線の新白河駅～古川駅間にある高架橋や架線を支える電柱20本で損傷が発生した。
たまたま、走っていなかった時間帯だったから、大きな事故にならなかったようだ。
東日本大震災後、東北・上越新幹線の電柱2万本のうち、5000本を28年度までに耐震補強する対象にして、2200本が補強済みだという。
電柱の耐震補強の対象が5000本というのは、JR東日本が独自に決めているようで、国交省は把握していなかったらしい。
橋脚は報告させているが、電柱は報告する義務はないという。
また、今回損傷した20本は5000本に含まれていないと報道されているが、確認されていないという。
耐震補強する優先順位については、都市部とか、山間地とかではなく活断層地震や首都直下地震の影響を考慮して選んでいるらしい。
今回、損傷した20本が対象外だったとすれば、耐震補強の優先順位も見直す必要がある。
今後、電柱についても国交省が把握して、適時適切に指導すべきだろう。
日経クロステック／日経コンストラクション 2021.02.16
福島・宮城地震：東北新幹線で電柱20本が損傷、JR東「短周期で高架橋が共振した可能性あり」
----2021年2月13日に発生したマグニチュード（M）7.3の地震によって、東北新幹線の新白河駅～古川駅間にある高架橋や架線を支える電柱で損傷が発生した。JR東日本は15日13時時点で、那須塩原駅～盛岡駅間で新幹線の運転を見合わせている。全線の運転再開まで、被災から10日前後を要する見込みだ。一部区間での段階的な運転再開も検討する。
地震動の応答スペクトルの分析によると、今回の地震は0.5秒以下の極短周期成分が卓越していた。JR東日本は、短周期の地震で高架橋が共振して揺れが大きくなり、電柱が損傷した可能性があるとみている。
日本経済新聞 2021年2月16日 2:00
鉄道耐震化、間に合わず 東北新幹線の電柱など損傷 「リスク評価検証を」
----福島、宮城両県で最大震度6強を観測した13日の地震の影響で、東北新幹線は全面復旧に10日前後かかる見通しとなった。2011年の東日本大震災後、鉄道各社は設備の耐震化を進めているが、今回は耐震化が済んでいない電柱で被害が発生した。他地域でも地震発生が懸念されるなか、計画の検証や見直しが急務だ。
----大震災を受け、JR東は28年度末までを目標に設備の耐震化を進めている。・・・・JR東によると、東北・上越新幹線に設置された電柱約2万本のうち、耐震化の対象は約5000本。20年度中に約2200本を終える見込みだが、今回被害が出た電柱はいずれも耐震化されていなかった。JR東の広報担当者は「大震災の被災地や首都直下地震が懸念される南関東など、優先順位をつけながら順次行っている」と説明する。
毎日新聞2021年2月15日 18時37分(最終更新 2月15日 22時38分)
新幹線、耐震補強に課題 過去の地震でも全面復旧まで長期化
----JR東は東日本大震災後、東北・上越新幹線の電柱2万本のうち、5000本を対象に耐震補強する方針を決めた。28年度に終える予定で、うち44％（2200本）が補強済みという。一方、今回損傷した20本は5000本に含まれておらず、29年度以降に補強を検討する予定だった。耐震補強の優先順位について、今回の地震とは別の活断層地震や首都直下地震の影響を考慮して選んだとしている。
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2021-02-14(Sun)
けが人 東北と関東地方で144人 火力発電所 10基が停止
福島第1原発5、6号機 燃料プールから水あふれるNHK 福島・宮城 震度6強
https://www3.nhk.or.jp/news/special/disaster/2021/earthquake_fukushima_miyagi/
朝日新聞デジタル 2021年2月14日 13時36分
福島・宮城で震度6強 【速報中】
https://digital.asahi.com/articles/ASP2F7XHXP2FDIFI00D.html
----13日午後11時8分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、最大震度6強を観測しました。震度6強を観測したのは、宮城県蔵王町、福島県の国見町、相馬市、新地町。被害状況や政府・自治体の動きなどを、時系列のタイムラインでお伝えします。
NHK 2021年2月14日 15時43分 福島宮城地震
福島県沖 震度6強のあとも地震相次ぐ 今後1週間程度注意を
----13日夜遅く、福島と宮城で震度6強の激しい揺れを観測する地震があった福島県沖では、その後も地震が相次いでいます。気象庁は、今後1週間程度は最大震度6強程度の揺れを伴う地震に注意するよう呼びかけています。
NHK 2021年2月14日 15時23分
【随時更新】震度6強 けが人 東北と関東地方で144人
----各地の消防などによりますと、この地震でこれまでに東北と関東で合わせて144人がけがをしたということです。
東北では、▽福島県で77人、▽宮城県で52人、▽山形県で1人がけがをしました。
関東では、▽栃木県で5人、▽茨城県で3人、▽千葉県と埼玉県でそれぞれ2人、▽神奈川県と群馬県でそれぞれ1人がけがをしたということです。
NHK 2021年2月14日 14時16分 福島宮城地震
地震 火力発電所 10基が停止【14日正午】
---経済産業省によりますと、福島県と宮城県内にある火力発電所では、今回の地震を受けて設備の点検作業を行っているため、14日正午の時点で、10基が停止しています。
日本経済新聞 2021年2月14日 8:02
福島第1原発5、6号機 燃料プールから水あふれる
----東京電力は14日、福島、宮城両県で13日夜に起きた地震の揺れで、福島第1原発5、6号機の各原子炉建屋の上部にある使用済み核燃料プールなどから水の一部があふれ出たと明らかにした。建屋外への流出は確認されておらず、外部への影響はないという。第1原発が立地する福島県大熊町と双葉町では震度6弱を観測した。
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2021-01-13(Wed)
1月6日「大雪に対する緊急発表」 関越道事例踏まえ 躊躇ない予防的通行止めなど赤羽一嘉 大臣会見要旨
2021年1月12日（火） 11:04 ～ 11:13
https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin210112.html
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読売新聞 2021/01/12 19:10
大雪で立ち往生、国交相「ご迷惑おかけした」と陳謝…通行止めタイミングなど検証へ
----国交省や中日本高速道路は、不要不急の高速利用を控えることや、冬用タイヤやチェーンの装着を呼びかけていたが、北陸道では９日以降に最大約１６００台の立ち往生が発生し、解消したのは１１日午後１１時過ぎだった。
同省は今後、通行止めのタイミングや、車の滞留状況の把握方法について検証を進める。大型トラックの事故が立ち往生の発端だったことから、大雪時の物流のあり方も議論する。
NHK 2021年1月12日 13時37分 気象
赤羽国土交通相 大雪による大規模渋滞 「早急に検証し改善を」
----今月9日から12日にかけて記録的な大雪により、北陸自動車道で1000台を超える立往生が発生したほか、並行する福井県の国道などでも大規模な渋滞が相次ぎました。
国土交通省は、去年12月に関越自動車道で大規模な立往生が発生したことを踏まえて予防的な通行止めなどの対策を強化するとしていました。
赤羽国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で「利用者の皆様には大変ご迷惑をおかけし、心からおわび申し上げたい。大規模滞留の解消まで相当な時間を要するなどの課題が残された。今後の降雪に備え、早急に今回の課題を検証するとともに省あげて、さらなる改善を行いたい」と対策を急ぐ考えを示しました。
国土交通省は、
▽高速道路の通行止めのタイミングが遅れたことや、
▽滞留状況などの正確な把握が十分にできなかったこと、
▽巻き込まれた利用者への物資の提供が迅速にできなかったことが課題だとしています。
また、大雪の際の物流の在り方についても、関係省庁と協議を進めるとしています。
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2020-12-05(Sat)
8,603万人（67.7%）/15年⇒ 7,187万人（70.5％）/50年 地震リスクエリア 3.7％増東京新聞 2020年12月3日 20時43分 （共同通信）
災害危険区域の人口が７０％に ２０５０年、国交省推計
----国土交通省は３日、洪水や土砂災害、地震、津波の被害に遭う恐れが高い「災害リスクエリア」に居住する人口の割合が、２０５０年には７０・５％に達するとの試算結果を公表した。同省は「リスクを認識してもらい、自治体の防災計画や住民の避難行動の参考にしてほしい」と話している。
新建ハウジング 2020年12月3日
国交省、2050年の災害リスクエリア人口を予測 複数の都道府県で人口割合増加
----GIS（地理空間情報）を用いて、洪水、土砂災害、地震（震度災害）、津波の4種の災害リスクエリア内の人口の推移を分析したところ、日本全国の災害リスクエリア内人口は2015年から2050年までに約1416万人減少するものの、総人口に対する割合は約2.8%増加する予測結果となった。都道府県別にみても複数の都道府県で同様の傾向が見られた。地震リスクエリア内人口においては、2050年には約1015万人減少するが、総人口に対する割合は約3.7%増加するという予測結果となった。
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○都道府県別の災害リスクエリアに居住する人口について
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/content/001373119.pdf
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2020-11-03(Tue)
マンション管理人が斜面に亀裂を見つけ管理会社に連絡したが、管理会社が県に報告したのは事故後だった毎日新聞2020年10月30日 19時28分(最終更新 10月31日 08時59分)
逗子崩落・女子高生死亡 事故前日に亀裂発見 マンション管理会社、行政に伝えず
----神奈川県逗子市で2月、分譲マンション敷地内の斜面が崩落し、市道を歩いていた県立高校3年の女子生徒（当時18歳）が土砂に巻き込まれ死亡した事故の前日、マンション管理人が斜面上部で長さ約4メートルの亀裂を見つけて写真撮影し、同日中に管理会社に連絡していたことが判明した。しかし、亀裂の存在は行政側に伝わらず、安全対策が取られることはなかった。
毎日新聞は県への情報公開請求で亀裂の写真や、管理会社が県の担当者らと電話でやり取りした際のメモを入手。事故前日の詳細が明らかになった。県の担当者は取材に「亀裂の情報を知らされていれば、現地に調査に行ったり、市道を通行規制するなど市側に何らかの対応を求めたりして、生徒の死を防ぐことができたかもしれない」と話す。
毎日新聞2020年10月30日 20時52分(最終更新 10月30日 22時31分)
「崩落の前兆」危機感共有されず 対応後手に 逗子・女子高生死亡
----神奈川県逗子市でマンション敷地内の斜面が崩落し女子高生が死亡した事故は、事故前日に斜面上部で亀裂が見つかっていた。複数の専門家は「崩落の前兆」と指摘するが、県の担当者が残したメモや関係者の証言をたどると、管理人が発見した亀裂の情報が危機感を持って共有されず、対応が後手に回った経緯が浮かぶ。
日本経済新聞 2020/10/31 18:45 (2020/10/31 21:04更新)
生徒死亡の逗子斜面崩落、前日に亀裂 県に事故後報告
----神奈川県逗子市で2月、マンション敷地内の斜面が崩れ、隣接した道路を歩いていた県立高校の女子生徒（当時18）が土砂に埋もれ死亡した事故で、県は31日、前日にマンションの管理人が斜面に亀裂を見つけ、管理会社に連絡していたことを明らかにした。管理会社から県への報告は事故後だった。
サンスポ 2020.10.31 11:28
逗子斜面崩落事故、前日に亀裂発見していた 女子生徒が土砂に埋もれ死亡
----神奈川県逗子市で２月、マンション敷地内の斜面が崩れ、隣接した道路を歩いていた県立高校の女子生徒＝当時（１８）＝が土砂に埋もれ死亡した事故で、前日にマンションの管理人が斜面に亀裂を見つけ、管理会社に連絡していたことが３１日、分かった。事故後、管理会社から連絡を受けた県横須賀土木事務所が明らかにした。
神奈川新聞 | 2020年6月28日(日) 05:00
斜面崩落で遺族、マンション側告訴 事故前日「異常確認」
----逗子市池子で２月、マンション下の斜面が崩落し、市内在住の県立高校３年の女子生徒（１８）＝当時＝が死亡した事故で、女子生徒の遺族側が、斜面を所有するマンション側の管理会社担当者や区分所有者らを、業務上過失致死などの容疑で県警に刑事告訴していたことが２７日、分かった。関係者によると、遺族側は、マンション側が事故前日に斜面の異常を確認しながら、安全対策を怠ったと訴えている。
日経クロステック 2020.03.09
逗子の斜面崩壊は凍結・強風による基盤岩の風化、国総研調査
----国土交通省国土技術政策総合研究所は2020年3月2日、神奈川県逗子市内のマンション敷地で2月5日に発生した斜面崩壊は、基盤岩の風化が原因とする調査結果を発表した。「日当たりの悪い急斜面において、放射冷却や強い季節風が風化を促進し、崩落に至った」と結論付けている。
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2020-10-29(Thu)
「ダム排除せず」 有識者会議提言 「すべての減災手法の有効性と限界を科学的に検証した『流域治水』」西日本新聞 2020/10/27 16:02 (2020/10/28 0:43 更新)
球磨川治水、豪雨災害を受けてダム視野に「方向」転換
----7月豪雨で氾濫した熊本県南部の球磨川流域の水害軽減に向け、国、県、流域12市町村などは27日、流域治水協議会を設立し、初会合を開いた。2009年の川辺川ダム建設中止以降、「ダムによらない治水」を目指してきた流域は今回の豪雨災害を受け、より広い範囲で被害の軽減策を考える「流域治水」へと方向性を転換。ダム建設も含めて具体策を検討する。
国土交通省九州地方整備局八代河川国道事務所
球磨川流域治水協議会・令和２年７月球磨川豪雨検証委員会
http://www.qsr.mlit.go.jp/yatusiro/river/r0207_ryuikitisui_gouukensho/index.html
球磨川流域治水対策協議会 目的
本協議会は、令和２年球磨川豪雨災害を二度と生じさせないとの考えのもと、気候変動による水害の激甚化・頻発化に備えつつ、早急な地域社会の復興に向け、流域における関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる治水対策「流域治水」を計画的に推進するための情報共有・検討等を行うこと 。
第1回 令和2年10月27日開催
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西日本新聞 2020/10/27 6:00
「ダム排除せず」 有識者会議提言 球磨川治水巡り知事に
----熊本県南部を襲った7月の豪雨災害を巡り、復旧・復興の方向性を検討する県の「くまもと復旧・復興有識者会議」（座長・五百旗頭（いおきべ）真兵庫県立大理事長）は26日、氾濫した球磨川流域の治水対策として「ダム建設を含む流域治水」の必要性を、蒲島郁夫知事に提言した。
提言は8月の現地調査を踏まえ、「従来の対応や一般基準を超えて、流域全体の安全対策を根底から考え直さねばならない」と指摘。「ダムを排除否定せず、すべての減災手法の有効性と限界を科学的に検証した『流域治水』」を求めた。
熊本日日新聞 2020/10/27 08:00
新たな流域治水の実現を くまもと有識者会議、創造的復興へ提言
----球磨川治水策については「大災害時にハードだけでの防災は不可能」と説明。早期避難などソフト面での対応を含め「減災手段の組み合わせで安全度を高める」よう指摘した。
賛否が分かれている川辺川ダムについては「排除否定せず、すべての減災手法の有効性と限界を科学的に検証」するよう求めた上で、「コストも考慮して持続可能なベストミックスを求める考え方が重要」と強調。新たな「流域治水」を検討するよう要請した。
熊本県
令和2年7月豪雨 くまもと復旧・復興有識者会議からの提言
https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_37062.html
（PDF）https://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=37062&sub_id=1&flid=256866
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2020-10-13(Tue)
堤防・ダムに加え、貯水施設や住民移転 「耐越水堤防」18年ぶり復活／ 台風19号 強度満たす堤防、決壊84/140ヶ所 朝日新聞デジタル 2020年10月13日 5時00分
流域全体で水害に備える 台風１９号から１年
----多くの犠牲者を出した台風１９号上陸から１２日で１年がたった。住まいや決壊した川の堤防の再建が進む一方、気候変動で今後も水害の多発が予想される。国はダムや堤防だけでは洪水を防げないとして、貯留施設の整備や避難体制の強化など、流域全体で安全性を高める「流域治水」を打ち出している。
東京新聞 2020年10月13日 06時00分
「耐越水堤防」台風19号被害で18年ぶり復活 川があふれても決壊しにくく
----昨年の台風19号で堤防決壊が相次いだことを受け、国土交通省は、18年前に整備を撤回した「耐越水堤防」を一部区間で復活させる方針を決めた。川の水があふれる越水が決壊原因の大半のため、越水しても決壊しにくい工法で強化する。既に台風19号で千曲川が決壊した長野市で耐越水堤防の工事を実施した。ただ、この工法を20年近くも採用しなかったことについて、国交省ＯＢらから批判が出ている。
朝日新聞デジタル 2020年10月13日 5時00分
強度満たす堤防、決壊８４カ所 昨秋以降、全被害の６割弱
----昨年１０月の台風１９号や今年７月の豪雨などで決壊した計１４７カ所の河川堤防のうち、６割弱の８４カ所は必要な強度を満たした「完成堤防」だったことが、国土交通省への取材でわかった。気候変動による記録的な大雨は今後も予想され、国や自治体の担当者は「堤防だけでの治水は難しくなっている」と話す。
朝日新聞デジタル 2020年10月13日 5時00分
豪雨対策、「流域治水」に転換 堤防・ダムに加え、貯水施設や住民移転 「どこが決壊、もはや誰にも」
----昨年１０月の台風１９号やその後の大雨で東日本の１４２カ所が、今年の７月豪雨では九州などで５カ所の河川堤防が決壊した。被害を防ぐための河川整備は続けられているが、近年は気候変動の影響で大型の台風や豪雨が相次ぐ。ダムや堤防だけでの対処は難しく、国は流域全体で取り組む「流域治水」にかじを切った。
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2020-10-12(Mon)
被災３県の住宅応急修理６３７件完了せず／ 河川決壊142ヶ所に衝撃 国が水害対策を転換 「流域治水」へNHK 2020年10月12日 4時02分気象
今も「みなし仮設」などでの暮らし9000人超 台風19号から1年
----台風19号による記録的な豪雨災害から12日で1年です。死者・行方不明者は合わせて115人で、このうち災害後に亡くなった災害関連死と認定されたのは21人に上っています。
また、仮設住宅や賃貸住宅などを利用したいわゆる「みなし仮設」での暮らしを余儀なくされている人は9400人を超え、広い範囲に及ぶ被災地の復旧に加え生活の基盤の支援をどう進めていくかが課題となっています。
河北新報 2020年10月11日日曜日
台風１９号から１年 被災３県の住宅応急修理６３７件完了せず
----昨年１０月の台風１９号で被災した住宅の応急修理制度巡り、岩手、宮城、福島３県で計６３７件の工事が完了していないことが各県のまとめで分かった。被害が甚大だった福島が６０４件と大半を占める。業者不足に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で工期が長引いたケースがある。１２日で上陸１年となる巨大台風の爪痕は、今なお癒えていない。
NHK 2020年10月12日 13時34分台風
国が水害対策を転換「流域治水」とは… 台風19号被害から1年
----台風19号による記録的な豪雨災害から12日で1年です。大規模な浸水被害が相次いだことをきっかけに、国は治水対策を転換したほか、氾濫の危険性の伝え方についても改めることになりました。
台風19号の大雨では千曲川や阿武隈川など、国が管理する大規模な河川でも堤防が相次いで決壊しました。川を流れていた水の量は、ダムや堤防などハード整備を数十年後に終える段階での目標をも上回っていました。
このため国がことしから打ち出したのが「流域治水」という対策です。ダムや堤防で川の水を制御するだけではなく、「遊水地」を設置して、あえて川をあふれさせることで下流での大規模な氾濫を防ぐなど、流域全体で水を受け止め、水害を減らすことを目指しています。場合によっては住宅の移転も伴い、治水対策にとっては転換といえます。
この「流域治水」の取り組みは、北海道から九州まで全国109の水系で進められていますが、住宅の移転には住民の負担も大きく、上流側と下流側、双方の住民などの理解をえて進められるかが課題です。
建設通信新聞 [ 2020-10-12 1面 ]
治水新時代・防災協働への転機〈1〉流域治水への大転換／東日本台風上陸から1年/河川決壊に衝撃/気候変動の危機が現実に
----２０１９年の台風１９号（東日本台風）が日本列島に上陸してから、きょうで１年を迎えた。記録的な大雨に伴う河川流量の増加で全国１４２カ所の堤防が決壊し、関東、甲信、東北地方の広範囲にわたって甚大な浸水被害を引き起こした大災害は、気候変動の影響が既に表れていることを世の中に知らしめた。河川管理者による河川区域内の対策だけでは限界があると再認識した国土交通省は、流域全体で治水に取り組む流域治水へ転換した。その影響はまちづくりや住まい方、災害対応の担い手である地域建設業など多方面に及ぶ。
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2020-09-28(Mon)
「川辺川ダムなしでは対策に１００年かかる」 「やっぱりダム」「どうしてもダム」の路線
ハーバー・ビジネス・オンライン 2020.09.28
球磨川の悲劇を繰り返さないために。なぜ日本の水害対策は「命を守る」視点が欠けているのか？（西島和） （抜粋）
----結論ありきだった「ダムによらない治水」の検討
２００９年１月、「ダムによらない治水対策を追求する」として「ダムによらない治水を検討する場」の第１回会合が開かれました。この会議には、国と県、関係市町村が参加し、「ダムを前提とした計画」にかわる対策について協議されるはずでした。しかし、約１年半にわたり会合を重ねても、国からはいくつかの「直ちに実施する対策」が示されただけで工程表が示されず、第８回会議では流域市町村から次々に抗議の声があがります。
「（直ちに実施とされている対策について）だいたい５年とか、１０年とか年数を示していただくことはできないだろうかと思っております」（水上村長）
「実際洪水を受けているところがあって、もう８回もやって（略）どういうものを整備をしなくちゃいかんということをお示しをいただくべきじゃないですか」（球磨村長）「今のような国の、いつまで経ってもですね、いつまでどこまでするか分からないような計画ではですね、我々は住民に対して、説明責任がとれません」（錦町長）
その後、国から「事務レベルの協議」でスピードアップを図ることが提案され「幹事会」を開催することになるのですが、「事務レベル」でスピードアップするはずの会議は、２年８ヶ月間の間に５回しか開催されず、挙句の果てに、「追加して実施する対策」によっても全国レベルより低い安全度しか実現しない、との見解が示されます。
２０１４年４月の第１０回会議で、蒲島知事は「現時点で最大の検討が尽くされた」が「全国の直轄河川に比べて低い水準にとどまっている」と発言。２０１５年２月の第１２回会議では「川辺川ダムに代わる対策を見出すことに至りませんでした」として「ダムによらない治水を検討する場」は廃止されます。
ここまでの議論で、結局「直ちに実施する対策」「追加して実施する対策」がいつまでに完成するのかは示されていません。例えば、地元が強く要望していた上流の人吉（ひとよし）地区の「流す」対策は一部盛り込まれましたが、これが「いつまでに実施されるのか」との住民の問いに、国は「期間を示すことはできない」と突き放しています。
その後、球磨川の治水をめぐる議論は「球磨川治水対策協議会」へと転換し、「川辺川ダムに代わる対策を見出すことができませんでした」といいつつも「川辺川ダムに代わる対策」が延々と議論され、「川辺川ダムなしでは対策に１００年かかる」といったふまじめな「プランB」（代替案）が提示されています。
本来、河川法にもとづき策定されるべき「河川整備計画」は、３０年程度の期間で実施する対策をもりこむことになっていますから、国は２００９年以降早急に「３０年間で実現できる現実的な対策」を示さなければなりませんでしたが、こうした対策はついぞ示されていません。こうした経過からは、「やっぱりダム」「どうしてもダム」の路線ははじめから既定となっていたようにみえます。
----いずれにしても、１０年にわたり「ダムによらない治水を検討するフリをする」会議が行われていた間、球磨川の水害対策につけられていた予算は年間20～30億円程度です。国は、予算の充実をのぞむ自治体首長に対し「公共事業全般非常に（予算が）減ってきている」と弁解していますが、川辺川ダムの事業費は3300億円ともいわれており、文字通り桁違いです。
ダムについては巨額の予算つけられるのに、「流す」対策への予算の積み増しはされない、むしろダムの建設が始まりダム予算が増大すると「流す」予算は減っていく、というのがこれまでの日本の水害対策の特徴です。重要なのは公共事業予算の総額ではなく、使いみち、優先順位だといえます。
＜参考＞
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.04.05
ダム偏重政策が招いた「肱川大水害」。今こそダム建設継続より肱川の河道改修に全力を投じよ（牧田寛）
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