fc2ブログ
2022-11-28(Mon)

公営住宅 入居要件に連帯保証人 自治体76%残す

身寄りのない単身高齢者 入居の障壁  国 2018年から2度 規定廃止を自治体に要請も


〇公営住宅への入居に際しての保証人の取扱い等に関する調査結果について
・調査結果(令和4年4月1日時点)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001572355.pdf



共同通信 (2022年11月26日)
公営住宅入居要件に保証人76% 単身高齢者に障壁、全国調査
----低所得者に貸す公営住宅を巡り、運営する全国1668自治体の76・6%に当たる1277自治体が入居の要件として連帯保証人を条例で規定していることが26日、国土交通省の調査で分かった。身寄りのない単身高齢者にとって入居の障壁となっている。国交省が2018年から2度、規定廃止を自治体に要請したが多くが応じず、公営住宅がセーフティーネットとして十分機能していない実態が浮かんだ。


日本経済新聞 2022年10月5日 17:19
公営住宅は保証人不要、国方針も自治体規定9割変わらず
----総務省中部管区行政評価局は5日、保証人の確保が難しい高齢者らの公営住宅への入居についての調査結果を発表した。身寄りのない高齢者が増え、国土交通省は2018年に公営住宅の入居に保証人を求めない方針を打ち出している。ただ公営住宅を100戸以上管理する東海4県の99自治体のうち、保証人規定の廃止は1割強にとどまる。




続きを読む

2022-11-06(Sun)

老朽マンション 建て替えの陰で 重い追加費用 行き場に苦慮

建て替え要件緩和 法制審に諮問 / マンション改修の要件緩和 同意8割に 


朝日新聞デジタル 2022年11月4日 16時30分
(東京インサイド)老朽団地、建て替えの陰で 重い追加費用、行き場に苦慮 「人生の最後にこんな目に…」
----建て替えが決まった東京都国立市の団地で、望まぬ転居を迫られ、途方に暮れる人たちがいる。増える老朽化マンションや団地の対策として国は近年、再生の要件を緩和し、建て替えを促すための政策にかじを切った。その陰で、行き場を失う人への対応が課題として浮上している。


日本経済新聞 2022年11月1日 7:00
分譲マンション、改修要件なぜ緩和?
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL317JJ0R31C22A0000000/
朝刊1面を読もう
----2022年11月1日の日本経済新聞朝刊1面に「マンション改修 要件緩和」という記事がありました。政府は分譲型の老朽マンションのリノベーション(大規模改修)をしやすくします。なぜでしょうか。


日本経済新聞 2022年11月1日 2:00
マンション改修の要件緩和 同意8割に 政府検討、老朽化対策促す 建て替えず長期利用
【この記事のポイント】
・老朽化マンションが増加し、安全対策が重要に
・「大規模改修」なら建て替えよりもコストが安く
・法改正で要件を緩和、所有者全員の同意を不要に


日本経済新聞 2022年9月12日 21:08
マンション再生へ要件緩和 関連法改正、法制審に諮問
----葉梨康弘法相は12日、老朽化した分譲マンションの建て替えや修繕を促進するため、区分所有法改正などの検討を法制審議会(会長・井田良中央大大学院教授)に諮問した。災害からの迅速な復興を目指し、被災マンション法の見直し検討も諮問。建て替えなどを決議する時に必要な部屋の所有者の合意要件緩和を議論する。
社会の高齢化を背景に、分譲マンションで所有者の所在が分からない部屋が増加。現行法では決議の際に所在不明の所有者は「反対」とみなされるため、法制審は、公的機関が関与し不明者を決議から除く仕組みを検討する。
また区分所有法が、建て替えで5分の4、共有部分の変更工事などで4分の3の同意を求めている要件の緩和も検討。例えば、建て替えの場合に4分の3や3分の2とする案のほか、耐震不足といった一定の要件を満たす場合にのみ緩和を認める案が浮上している。



続きを読む

2022-10-06(Thu)

住宅ローン「フラット35」 不適切利用 さらに56件19億円 

検査院指摘 第三者に賃貸・事務所転用 /省エネ適合を条件に 23年春


朝日新聞デジタル 2022年10月6日 5時00分
フラット35不正、さらに56件 「逃げ得の恐れ」 検査院確認
----国の補助金が使われる長期固定住宅ローン「フラット35」で不正利用が相次いでいた問題で、会計検査院の検査で新たに56件の不正が確認された。検査院は5日、ローンを提供する住宅金融支援機構に改善を求めた。


日本経済新聞 2022年10月6日 2:00
住宅ローン「フラット35」、不適切利用19億円 検査院指摘、第三者に賃貸・事務所転用
----住宅金融支援機構が提供する長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」を巡り、会計検査院は5日、2017~18年度に融資を受けた物件で自らが居住せずに第三者に賃貸するなど本来の条件を逸脱した状態だった利用が計56件、約19億円に上ったと指摘した。検査院はこうした状況を「不適切」とした上で、全額償還請求などの措置や調査体制の見直しを機構に求めた。

*********************************

日本経済新聞 2022年9月29日 18:00
住宅ローン「フラット35」、省エネ適合を条件に 23年春
----国土交通省は住宅ローン「フラット35」の新築住宅への融資について、2023年4月からは断熱性能などで一定の省エネ基準を満たすことを条件とする。国内では25年度から、すべての新築で省エネ基準の達成が義務付けられる。金融面の対応を2年先行して進め、産業分野と比べて遅れた家庭の温暖化ガスの排出抑制につなげる。



続きを読む

2022-09-07(Wed)

「住宅」を社会保障に 住まいの貧困打開 家賃補助制度の恒久化

「住宅」が社会保障になる日  いまこそ先進国の常識 「住宅手当」の導入を


日本経済新聞 2022年9月7日 2:00
中外時評 「住宅」が社会保障になる日
----日本の社会保障制度には大きく6つのメニューがある。年金、医療、介護、障害者福祉、生活保護、そして子育て支援。だが欧州の主要国では7つあるのが普通だ。欧州にあって日本にないもの。それは「住宅」である。


しんぶん赤旗 2022年6月29日(水)
主張:住まいの貧困打開 家賃補助制度の恒久化を急げ
----コロナの影響で職を失ったり、収入が減ったりした人の苦境が続いています。物価高騰も追い打ちをかけています。暮らしに困難を抱えている人を支える上で欠かせないのは、臨時の特別給付金などとともに、住まいへの支援です。コロナ禍で収入が途絶え家賃を支払えなくなり、住まいの確保に苦しむケースは少なくありません。「住まいの貧困」を打開することは政治の大きな責任です。参院選でも問われる重要課題です。


論座 2020年11月08日
いまこそ先進国の常識「住宅手当」の導入を
住宅政策は「景気対策」から「社会保障政策」へ。発想を切り替えよう
----ほとんどの先進国にある社会保障制度のなかで日本にないのが「住宅手当(家賃補助)」である。OCED加盟国では約30か国で幅広く一般の人を対象にした住宅手当の仕組みがあり、生活費で大きな割合を占める住居費への公的補助が行われている。住宅手当は、所得の再分配機能を果たし、住環境の改善に役立ち、住まいの権利の保障に貢献している。



続きを読む

2022-09-03(Sat)

老朽マンション建て替え 多数決要件緩和「所有者不明」対策

法制審 区分所有法改正諮問へ 築40年超のマンション116万戸⇒20年後425万戸


時事通信 2022年09月03日07時14分
老朽マンション、建て替え容易に 多数決要件の緩和検討―葉梨法相、区分所有法改正を諮問
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090200738&g=eco
----葉梨康弘法相は2日の閣議後記者会見で、分譲マンションの建て替え条件を緩和するため、区分所有法の改正を12日の法制審議会(法相の諮問機関)に諮問すると発表した。所有者の5分の4の賛同を必要とする建て替え決議の要件を引き下げることが柱。今後予想される老朽化マンションの増加に対応する狙いがある。


朝日新聞デジタル 2022年9月2日 21時33分
老朽マンション、「所有者不明」で工事できず 決議要件緩和を検討へ
https://digital.asahi.com/articles/ASQ926SG9Q80UTIL02H.html
----老朽化したマンションの建て替えや共用部分の工事を円滑に進めるため、葉梨康弘法相は2日、区分所有法の見直しを法制審議会に諮問すると明らかにした。所有者が多数決で決議する要件の緩和を検討する。
 背景には、老朽化マンションの急増がある。築40年超のマンションは昨年末時点で116万戸あり、20年後には3・7倍の425万戸が見込まれている。さらに、部屋の所有者の高齢化が進み、死亡後に誰も住まないなどの「所有者不明」事例が増える恐れもある。

毎日新聞 2022/9/2 17:40(最終更新 9/2 17:41)
マンション建て替え要件緩和、法相が諮問へ 「所有者不明」対策で
https://mainichi.jp/articles/20220902/k00/00m/040/085000c
----建て替えに必要な「全所有者の8割以上の賛成」という要件の緩和が焦点で、葉梨法相は「マンションの老朽化や所有者の高齢化を背景として、所有者不明や空き家化が進行している。法制審で、充実した審議がなされることを期待したい」と述べた。
 国土交通省によると、老朽化の目安となる築40年以上のマンションは2021年末現在、全国に115万戸(全体の約17%)あるとされるが、20年後には425万戸に急増すると見込まれている。住民の高齢化も進み、亡くなった場合に相続人が分からず新たな所有者が不明になるケースの増加も想定されている。


NHK 2022年9月2日 17時25分
“マンション法”見直し 法制審諮問へ 老朽マンション増へ対応
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220902/k10013800161000.html
----老朽化したマンションが増える中、葉梨法務大臣は、建て替えの手続きなどを円滑に進めるため、いわゆる「マンション法」の見直しを法制審議会に諮問することを明らかにしました。
築40年を超えるマンションは、20年後には全国で都市部を中心に現在の4倍の425万戸に増える見込みで、老朽化への対応が課題になります。



続きを読む

2022-09-02(Fri)

大規模建築耐震不足 全国に1100棟 震度6強で倒壊恐れ

改修費用の捻出が壁に/古い耐震基準のマンション 7割で耐震化工事行われず


日本経済新聞 2022年9月2日 2:00
耐震不足、全国に1100棟
大規模建築、震度6強で倒壊恐れ 改修費用の捻出が壁に

----全国の大規模な建築物の耐震化の遅れが目立っている。2021年4月時点で約1100棟が震度6強以上の地震で倒壊する恐れがある。いずれも40年以上前の旧耐震基準に基づいて建てられ、商業ビルや宿泊施設などでは改修費用の捻出や営業・利用との両立が壁となっている。関東大震災から1日で99年。100年の節目が近づく中、大地震への備えが求められている。


NHK 首都圏 NEWS WEB 2022年09月01日 06時25分
古い耐震基準のマンション 7割で耐震化工事行われず 都調査
----東京都がことし発表した新たな首都直下地震の被害想定では、最大で6000人に上る死者の半数以上が建物の倒壊によるものとされ、耐震化をいかに進めるかが課題となっています。
 こうした中、都が都内にある耐震性が不十分とされた昭和56年以前の古い耐震基準で建てられたマンションを調べたところ、7割で耐震化工事が行われていないことがわかりました。



続きを読む

2022-06-29(Wed)

大阪ビル放火事件 階段一つのビル 「既存不適格」 改修制限緩和

総務省消防庁と国土交通省の有識者検討会 今後の対策をまとめた報告書を公表


総務省消防庁
大阪市北区ビル火災を踏まえた今後の防火・避難対策等に関する検討会
https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-109.html
<報告書>
大阪市北区ビル火災を踏まえた今後の防火・避難対策等に関する検討会報告書
https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-109.html

(別添)「大阪市北区ビル火災を踏まえた今後の防火・避難対策等に関する検討会報告書」の概要(PDF形式)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001488371.pdf

220628「大阪市北区ビル火災を踏まえた今後の防火・避難対策等に関する検討会報告書」の概要


朝日新聞デジタル 2022年6月29日 8時00分
階段一つの「不適格」ビル、改修制限緩和へ 北新地放火事件で報告書
----26人が犠牲になった昨年12月の大阪市北区のクリニックでの放火殺人事件を受け、総務省消防庁と国土交通省の有識者検討会は28日、今後の対策をまとめた報告書を公表した。避難経路となる階段が一つしかない建物で安全な避難ができるようにするため、全ての基準を満たさなくても増改築を認めるよう求めた。国交省は同種の建物向けの改修ガイドラインをつくる。
 事件は昨年12月17日、8階建て雑居ビル4階のクリニックで発生。逃げ遅れが多くなった原因の一つに、地上に下りる一つしかない階段の近くで火災が起きたことが指摘されている。



続きを読む

2022-06-23(Thu)

大阪のビル放火事件 60秒で煙充満 焼損は待合室のみ 

「既存不適格」老朽ビル一部改修容認 防火規制不適合巡り検討会  


総務省消防庁
令和 4年 06月21日
大阪市北区ビル火災に係る消防庁長官の火災原因調査結果報告書の公表(令和4年6月21日)
https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/756bd60789b6b9473a15582d90ce597916472445.pdf

大阪市北区ビル火災を踏まえた今後の防火・避難対策等に関する検討会
https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-109.html
第3回 令和4年5月17日(火)
第4回 令和4年6月21日(火)


朝日新聞デジタル 2022年6月22日 5時00分
ビル放火、60秒で煙充満 焼損は待合室のみ 消防庁報告書
----大阪市北区のクリニックで昨年12月、26人が犠牲になった放火殺人事件で、総務省消防庁は21日、調査結果報告書を公表した。出火場所の待合室は天井まで焼け落ちたが、被害者が倒れていた奥の廊下や診察室は焼損していなかった。消防隊が着いた出火5分後には最も奥の診察室まで、数分で死に至る一酸化炭素(CO)濃度になっていた。


日本経済新聞 2022年6月22日 2:00
老朽ビル一部改修容認 防火規制不適合巡り検討会  大阪の放火事件受け
----26人が死亡した大阪・北新地のビル放火殺人事件を受け、国の有識者検討会は21日、防火規制などの基準に適合しない「既存不適格」と呼ばれる老朽ビルについて、全面改修を求めてきた従来方針を改め、一部改修を容認するなどの改善策をまとめた。部分的でも防火対策を促すことで、ビルの安全性を高める狙いがある。


時事通信 2022年06月22日16時02分
出火直後に室温460度 大阪ビル火災で報告書―総務省消防庁
----総務省消防庁は22日までに、大阪市北区の雑居ビルで26人が死亡した放火殺人事件の火災調査報告書を公表した。報告書に盛り込んだシミュレーション結果では、ガソリンがまかれたクリニック出入り口付近の待合室の温度が、出火直後に約460度まで上昇。数分で致死量の一酸化炭素(CO)濃度に達していたことが分かった。



続きを読む

2022-06-07(Tue)

生コン不正再利用 JIS不適合 違法建築約70件

余った生コンに新しいものを混ぜる 自治体や国が実態調査 神奈川県22カ所 東京都8カ所


読売新聞 2022/06/05 05:00
生コン不正再利用、東京・神奈川の住宅で強度不足の恐れ…70件が違法建築か
----川崎市の生コンクリート製造販売業者が日本産業規格(JIS)に反する生コンを製造し、この生コンの使われた神奈川県や東京都内の住宅など約70件が違法建築になる恐れがあるとして、各自治体が調査していることがわかった。JISに適合しない生コンを建物の主要部分に使うと、建築基準法に抵触するだけでなく、安全性に影響が出る可能性もある。調査対象の一部の住宅は引き渡しや工事の停止を余儀なくされている。


朝日新聞デジタル 2022年6月7日 5時00分
生コン不正、30現場か 自治体や国が実態調査
----川崎市の生コンクリート製造業者が不適切な作り方で生コンを出荷していた問題で、国土交通省は6日、神奈川県と東京都の計30の建築現場で、問題のある製品が使用された可能性があることを明らかにした。各地の自治体や国交省が使用実態やコンクリートの強度について調査を進めている。


毎日新聞 2022/6/7 14:44(最終更新 6/7 17:54)
生コン不正利用、神奈川や東京の30カ所で使用か
----川崎市の生コンクリート製造業者「小島建材店」が、余った生コンに新しいものを混ぜるなどして出荷していた問題で、国土交通省関東地方整備局は、神奈川県や東京都の一戸建て住宅など30カ所で使われた恐れがあると明らかにした。同社から報告を受けたとしている。
 整備局によると、報告があったのは神奈川県22カ所、東京都8カ所。住宅の他、雑居ビルなどもあった。一部では基礎や柱といった主要構造部に使用されたが、同社からは「安全性に問題はない」と説明を受けたという。



続きを読む

2022-02-11(Fri)

大阪ビル放火事件 防火・避難対策へ議論開始 消防庁と国交省

階段が1つしか設けられていないビル 今後取り組むべき防火・避難対策


大阪市北区ビル火災を踏まえた今後の防火・避難対策等に関する検討会
第1回 令和4年2月8日(火)
https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-103.html
開催要綱
1 目的
令和3年12月17日に大阪市北区において多数の死傷者を伴うビル火災が発生した。この火災の原因調査の結果等を踏まえ、今後取り組むべき防火・避難対策等について検討する。
2 検討事項
検討会は、以下に掲げる事項について検討する。
(1)階段が1つしか設けられていないビルにおいて今後取り組むべき防火・避難対策
(2)危険物の取扱い
(3)その他
・・・・(以下略)


時事通信 2022年02月08日21時19分
防火・避難対策へ議論開始 大阪ビル火災受け―総務、国交省
----総務省消防庁と国土交通省は8日、大阪市北区の雑居ビルで25人が犠牲になった放火殺人事件を受け、防火・避難対策に関する検討会の初会合を開いた。6月をめどに報告書をまとめる。

テレビ朝日 [2022/02/08 19:48]
大阪ビル火災を受け“再発防止”検討会議が初会合
----去年12月、大阪市で25人が犠牲となったビル火災を受け、総務省消防庁は防火避難対策に関する検討会を設置し、その初会合が開かれました。
 会合は、国土交通省と共同で開催され階段が一つしかないビルで今後取り組むべき防火と避難の対策や、危険物の取扱いについて検討されました。



続きを読む

プロフィール

ajimura2

Author:ajimura2

カレンダー
01 | 2024/02 | 03
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 - -
最新記事
リンク
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
RSSリンクの表示
記事タグ

被災地 台風 爪痕 観光地 コロナ 地方圏 連続上昇 治水リーディング・プロジェクト ダム スーパー堤防 公示地価 レオパレス21 苦境 トンネル 陥没事故 大深度地下法 違憲性 東京外環 改修工事 決算公表 再延期 早期希望退職 施工不良 浮上 

カテゴリ
カテゴリ別記事一覧
カウンター
オンラインカウンター
現在の閲覧者数:
ブログランキング

FC2Blog Ranking

フリーエリア
検索フォーム
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

最新記事 (サムネイル付)
運転手の負担軽減義務化へ 荷待ち削減、計画義務化  2024/02/19
日航機・海保機衝突事故 国土交通省が緊急対策 出発順伝えず離陸許可 2024/01/12
リニア中央新幹線  開業時期「2027年以降」に変更 2024/01/07
能登半島地震 M7.6 200棟以上火災、3.2万人避難 2024/01/04
日航機・海保機 衝突事故 2024/01/02
リニア認可取消訴訟 原告36人 「原告適格あり」 東京高裁判決 2023/12/01
東京外環道 川に気泡発生で地盤補修中断 陥没こっそり埋め戻し 2023/11/29
ヤマト運輸 パート社員の「契約終了」方針を撤回し謝罪  2023/10/29
NEXCO東 狛江市管理の道路に穴 外環道トンネル工事付近 2023/10/13
リニアのトンネル「調査掘進」 また中断  2023/10/10
天気予報

-天気予報コム- -FC2-