2023-05-28(Sun)
「空家等活用促進区域」創設 管理不全空家等の勧告制度 税優遇特例の対象外
時事通信 2023年05月28日07時08分
狭い道路沿いでも可能に 市街地の空き家建て替え―国交省
----国土交通省は、市街地での空き家の建て替えを促すため、狭い道路に面した敷地での建築の規制を市区町村が緩和できるようにする。今国会で審議中の空き家対策特別措置法改正案に特例の創設を盛り込んだ。使い道が見つからない敷地の有効活用を後押しする。
東急リバブル 2023年05月15日
改正空き家法案が衆院本会議を通過
----空き家対策特措法改正案は12日午後、衆議院本会議で可決し、参議院に送られた。
----目玉は「空家等活用促進区域」の創設。一定のエリア内で空き家の活用を集中的に進めるもので、区域内の空き家は、建築基準法の特例により用途変更や建替えがしやすくなる。管理不全空家等の所有者等に対する勧告制度も設ける。勧告を受けた管理不全空き家は、固定資産税の住宅用地に対する優遇特例の対象から外れる。（日刊不動産経済通信）
日本経済新聞 2023年4月22日 5:00
相続空き家、管理欠かせず 特例対象縮小で税負担増も
----「税金がこれ以上増えるのは耐えられない」。東京都に住む会社員Aさん（62）は3年前に相続し、空き家となった実家についてこう話す。いまの国会に提出された空き家対策特別措置法改正案に、管理が不十分な物件は住宅の固定資産税などを減らす特例から外す条文が入っているからだ。
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日本弁護士連合会 ２０２３年（令和５年）５月１０日
空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案についての会長声明
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日経クロステック／日経アーキテクチュア2023.03.23
空き家再生に挑む
法改正のポイント：空き家活用へ国が本腰、転用や建て替え促す
Part1 制度編
----空き家対策を推進するため、政府は空き家法の改正案を国会に提出した。「活用促進区域」制度を創設。市町村が区域と活動方針を定め、接道や用途の規制を緩和できるようにする。用途変更や建て替えを促す狙いだ。
空き家の増加について、以前から問題とされつつも有効打のないまま状況が悪化している。国も喫緊の課題として捉え、「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、空き家法）の改正に動いている。2023年3月3日に閣議決定。通常国会での法案成立、23年度中の施行を目指す。
日経クロステック／日経アーキテクチュア2023.03.23
空き家再生に挑む
再生事例（1） 空き家を買い足し改修、点から面へ広げる再生
Part2 事例編（1）
----空き家を再生しようにも、数が多すぎる。そんな中、京都の集落に移住した設計者が自ら、複数の空き家を段階的に購入・改修して暮らしている事例がある。1軒だけの“点”から、数軒連なる“面”へと再生を広げる。
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2023-05-01(Mon)
高層ビル開発、地方に波及 過熱する都市間競争
日本経済新聞 2023年5月1日 2:00
マンションの修繕決議、出席者過半数で可能に
老朽対策促す 築30年超、20年後に588万戸
----政府は分譲マンションの修繕方針などを決める住人集会について出席者の過半数の賛成で決議できるよう法改正を検討する。現在は欠席を反対と見なすため賛成不足で決議できない場合がある。増加する老朽マンション（総合・経済面きょうのことば）の改修を進めやすくする。
日本経済新聞 2023年5月1日 2:00
高層ビル開発、地方に波及 過熱する都市間競争、背景に2つの規制緩和
----各地の地方都市で高層ビルやタワーマンションなどの建設が相次いでいる。背景にあるのが「高さ制限」と「容積率」の緩和だ。バブル後の東京で進められた都市再生の取り組みが、地方創生のかけ声とともに全国に波及した。人口減少時代に突入した日本。企業誘致や人口の増加に向け、勝ち残りをかけた都市間競争が過熱してきた。
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2023-04-16(Sun)
国交省改修指示 天井裏防火壁の工事不備 建築基準法や防火設備認定の不適合で
積水化学工業株式会社が供給した住宅における建築基準法の規定への不適合について
令和5年4月14日
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000961.html
報道発表資料（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001601788.pdf
（積水化学工業（株）における公表）
https://www.sekisuiheim.com/important/pdf/20230414-1.pdf
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ロイター 2023年4月14日 15:29
国交省、積水化に改修指示 建築基準法や防火設備認定の不適合で
----［東京 １４日 ロイター］ - 国土交通省は１４日、積水化学工業が供給した木造共同住宅が建築基準法に適合していなかったとして、同社に対して調査・改修の実施を指示した。防火設備についても一部大臣認定の仕様に適合していない製品があったため、改修を指示した。
国交省によると、木造共同住宅の住居と住居を仕切る壁について、建築基準法では小屋裏まで達する必要があるが、一部が施工されていなかった。今回判明したのは６棟で、同タイプの共同住宅で残りの１４１棟については、積水化が早急に調査を行う方針としている。５日に積水化から、１棟で不適合が判明したとの報告を受けて、国交省が調査を指示していた。
新建ハウジング 2023年4月14日 17:30
積水化学、防火設備等での不適合を国交省に報告
----国土交通省は4月14日、積水化学工業（大阪市）が供給した集合住宅および製品において、建築基準法および国土交通大臣認定の仕様への不適合があったことを明らかにした。4月5日に同社から報告を受けたもの。
不備があったのは同社が供給した木造共同住宅のうち、1993年に大阪府堺市内で大阪セキスイツーユーホームが販売・施工した木質系共同住宅（ツーユーホームアパート）。入居者からの指摘を受け、同社が確認したところ、界壁の一部が小屋裏まで達していなかったこと（建築基準法規定への不適合）が判明した。
報告を受けて国交省が同タイプの共同住宅147棟の調査を指示したところ、さらに5棟で同様の不備が見つかった。残り141棟についても引き続き調査している。
日本経済新聞 2023年4月14日 19:42
天井裏防火壁の工事不備 積水化学、法基準適合せず
----積水化学工業は14日、グループ会社が施工・販売した木造共同住宅の天井裏で、隣室との間の防火・遮音性能を持つ石こうボードの壁がなかったり、足りなかったりする不備があったと発表した。建築基準法に適合しておらず、国土交通省に報告した。既に全国の6棟で不備を確認し、同タイプの残り141棟も調査する。
朝日新聞デジタル 2023年4月14日 22時28分
木造アパート6棟の天井裏に施工不備 141棟を調査へ 積水化学
----積水化学工業は14日、木造アパート6棟で、建築基準法で義務づけられている天井裏の延焼防止用の壁に不備があったと発表した。同じタイプの住宅141棟についても調査し、改修を進めるという。
同社によると、大阪府堺市のアパートの入居者から通報を受けて不備を確認した。これまでに大阪、千葉、静岡、兵庫の4府県の計6棟で、天井裏の壁の石膏（せっこう）ボードが足りないといった不備を確認した。同じタイプのアパートは1987年から2000年までに販売され、東京、神奈川、千葉、埼玉を中心に13都府県で計141棟あるという。
時事通信 2023年04月14日 18:23,
木造アパートで施工不備＝141棟を調査―積水化学
----積水化学工業は14日、同社が販売した大阪府や千葉県などの木造アパート6棟で、施工不備が確認されたと発表した。天井裏の壁に石こうボードが一部施工されておらず、建築基準法に適合していなかった。国土交通省は同タイプのほかのアパートの調査と、原因究明や必要な改修を指示した。
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2023-02-20(Mon)
空き物件 困窮者で穴埋めして転売 生活保護の悪用に警鐘
朝日新聞デジタル 2023年2月17日 5時00分
困窮者で空室「穴埋め」、物件転売か 弁護士ら、国に実態調査要請
----生活困窮者らに郊外の物件を紹介し、空室を埋めて転売する「新たな貧困ビジネス」の疑いがあるとして、弁護士らが１６日、厚生労働省に実態調査を申し入れ、記者会見した。問題視するのは、困窮者支援を掲げる東京都新宿区の一般社団法人の活動。元入居者の男性が同日、損害賠償を求める訴訟を起こした。
東京新聞 2023年2月17日 06時00分
空き物件、困窮者で穴埋めして転売…「新たな貧困ビジネス」弁護士ら、生活保護の悪用に警鐘
----生活困窮者らで空室を埋めて賃貸物件を高値で転売する「新たな貧困ビジネス」が広がっているとして、困窮者支援に取り組む弁護士らが16日、厚生労働省に適切な対応を求める要請書を提出した。「困窮者が住宅穴埋めの駒のように利用されている」と注意を呼びかけている。
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2023-01-23(Mon)
悪質な取り立て・追い出し トラブル後を絶たず「深夜に訪問」「回収が執拗」
“追い出し条項”違法判決 「賃貸住宅」が借りにくくなる？
朝日新聞デジタル 2023年1月18日 5時00分
（社説）家賃保証急増 入居者の保護に軸足を
---- 賃貸住宅の貸主と借り手の間に、家賃保証会社が介在する例が大幅に増えている。３者の契約内容によっては、生活苦から家賃を一時的に払えない入居者らが部屋を追い出され、住まいを失う事態も懸念される。
そんなリスクを重く見て、警鐘を鳴らす最高裁判決が昨年末に示された。大手保証会社が使う契約条項について、「借り手の利益を一方的に害するもので、消費者契約法に反して違法」と断じ、条項の使用を禁じた。入居者の権利保護を後押しする力になると評価できる。
読売新聞オンライン 2023/01/23 07:20
家賃保証会社の悪質な取り立て・追い出し、トラブル後を絶たず「深夜に訪問」「回収が執拗」
----滞納家賃を立て替える家賃保証会社による行き過ぎた取り立てや部屋からの追い出し行為を防ぐルール整備が課題となっている。保証会社の利用が急増する中、トラブルは後を絶たず、昨年１２月には借り主に一方的に不利な内容になっているとして、保証会社の「追い出し条項」の使用差し止めを命じる最高裁判決も出た。消費者団体は、不当な契約条項をチェックする仕組み作りを国に求めていく。
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Yahooニュース 2023/1/22(日) 7:31配信 webマガジン mi-mollet
賃貸住宅の“追い出し条項”は違法。一見「借り主有利」な判決が、実はそんなに喜べないワケ
----賃貸住宅から住人を強制的に退去させる家賃保証会社の契約条項について、違法とする判決が言い渡されました。一部の家賃保証会社は強引な方法で住人を退去させるケースがあり、問題となっていましたが、今回の判決によって借り主は、安心して入居できるようになります。極めて妥当な判決といえますが、この司法判断は入居者にとってメリットばかりなのかというとそうとは限りません。
ビジネス＋IT 2022/12/27 掲載
これまでより「賃貸住宅」が借りにくくなる？ 不動産業界を揺るがす「判決」が下された背景
----賃貸住宅を強制退去させる家賃保証会社の契約条項について、最高裁判所が違法とする判断を下した。民法の趣旨からすると妥当な判断だが、この判決によって、貸し主は高齢者などリスクが高い借り主に対しては、ますます家を貸さなくなる可能性が高い。借り主にも貸し主にメリットをもたらさない現状を放置してきた行政の責任は重い。
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2023-01-17(Tue)
空き家増加 立ち往生 長期無人３４９万戸 売れず相続されず
読売新聞 2023/01/15 05:00
社説：空き家対策 総合的な支援で放置防ぎたい
----放置されたままの空き家が増えている。国や各自治体は、適切な管理や有効活用が行われるように、総合的な施策を講じてもらいたい。
国の統計によると、全国の空き家は２０１８年時点で８４９万戸に上る。このうち、別荘や賃貸用などを除いた、居住目的のない空き家は３４９万戸に達し、２０年間で約２倍に増えた。
人口減少と高齢化が進む中で、今後も増加は避けられないとみられ、対策が急務である。
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読売新聞オンライン 2023/01/16 07:18
放置された空き家は「税優遇」解除、国交省が法改正へ…雑草茂る家など想定
----人口減を背景に増える空き家への対策を強化するため、国土交通省は「空家対策特別措置法」を改正する方針を固めた。政府関係者への取材でわかった。管理が不十分な物件を新たに「管理不全空き家」と規定。改善の行政指導に従わなければ、ペナルティーとして、住宅としての固定資産税の優遇措置を解除し、適正管理や有効活用を促す。２３日召集の通常国会への改正法案の提出を目指す。
朝日新聞デジタル 2023年1月16日 5時00分
空き家増加、立ち往生 長期無人３４９万戸、売れず相続されず
----全国で空き家が増えている。国の調査では、賃貸用などをのぞいて人が長い間住んでいない家は349万戸あり、人口減の時代を迎え、今後はさらに増えると見込まれる。売りたくても売れず、管理の費用や手間がかさむといった悩みも。相続放棄などで放置され続けると、周辺環境の悪化や倒壊などにつながることもあるため、国も対策に乗り出す。
朝日新聞デジタル 2023年1月16日 5時00分
（時時刻刻）実家の終活、３カ月３００万円 「思い出」処分に罪悪感
----実家が空き家になり、処分できない、管理の費用がかさむ――。こんな悩みが増えている。家の「終活」と、どう向き合えばいいのか。茨城県つくば市の５０代女性は数年前、千葉県内の実家をどうするか、頭を悩ませていた。父親が他界し、残された母親が高齢者施設で生活することになって、空き家になったためだ。
朝日新聞デジタル 2022年12月11日 18時00分
実家が空き家に、どうする？ 家財整理に罪悪感、先送りしていると…
----実家が空き家となったまま、処分を先送りしてしまうケースが増えています。
背景には、家財整理の煩雑さや、家族の思い出を処分することへの心理的ハードルなど、別の課題があることが見えてきました。
ただ、先送りしていると、さらに処分が難しくなることも。専門家は、「就職や結婚などで、実家に戻らないと決めた時から考え始める必要がある」と指摘します。
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2023-01-13(Fri)
２３年度予算案 新規事業「建築物火災安全改修事業」 防災・安全交付金
日刊建設工業新聞 2023年1月12日 行政・団体 [1面]
国交省／既存ビルの火災対策改修後押し、費用３分の２を公費負担に
----２０２１年１２月に大阪市北区で発生した大規模なビル火災などを教訓に、国土交通省は既存ビルの火災安全改修を後押しする新たな事業に乗りだす。火災からの２方向避難を可能にするためビル所有者が直通階段などを増設する場合、地方自治体と合わせて費用の３分の２を補助。退避区画を設けたり、既存の直通階段を防火・防煙区画化したりする工事も同じ補助率で支援する。多数の死傷者が出る火災が相次いでいる状況を受け、ビル所有者に速やかな対応を促す。
２３年度予算案に新規事業「建築物火災安全改修事業」の関連経費を計上した。社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金として盛り込んだ約１・４兆円の一部を充てる。
日経クロステック／日経アーキテクチュア 2023.01.12
国交省が火災安全改修で指針 2方向避難が無理なら退避区画で対策を
----国土交通省は2022年12月16日、「直通階段が一つの建築物等向けの火災安全改修ガイドライン」を公表した。21年12月17日に大阪・北新地で発生したビル火災を踏まえ、2方向避難の確保が難しい建物について、改修の考え方や仕様を詳細に示したのがポイントだ
退避区画の概要と避難のイメージ
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2022-12-22(Thu)
ビル避難路拡充等 改修に向け財政支援 消防庁 避難行動に関するガイドライン策定
国土交通省 令和4年12月16日
大阪市北区ビル火災を踏まえた火災安全改修に関するガイドラインの公表
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000947.html
----令和３年12月17日に大阪市北区で発生したビル火災を受け、国土交通省が消防庁と合同で設置した「大阪市北区ビル火災を踏まえた今後の防火・避難対策等に関する検討会」において令和４年６月28日にとりまとめられた報告書を踏まえ、今般、国土交通省では「直通階段が一つの建築物等向けの火災安全改修ガイドライン」を作成しましたので公表します。
消防庁 令和 4年 12月16日
大阪市北区ビル火災を踏まえた避難行動に関するガイドラインの公表
https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/221216_yobou_2.pdf
----令和３年12月17日に大阪市北区において発生したビル火災を受け、消防庁が国土交通省と合同で設置した「大阪市北区ビル火災を踏まえた今後の防火・避難対策等に関する検討会」において、直通階段が一つの建築物における防火・避難対策の検討を行い、令和４年６月28日に報告書がとりまとめられました。
日経クロステック／日経アーキテクチュア 2022.12.22
大阪ビル火災から1年、国交省が「退避区画」の仕様など示す改修指針
----国土交通省は2022年12月16日、「直通階段が一つの建築物等向けの火災安全改修ガイドライン」を公表した。21年12月17日に大阪・北新地で発生したビル火災を踏まえ、直通階段が1つしかない建築物の安全性を高めるのが目的。2方向避難の確保が難しい建物について、改修の考え方や仕様を詳細に示したのがポイントだ。
ガイドラインでは、直通階段が1つしかない既存不適格建築物などを対象に、直通階段の増設や避難に有効なバルコニーの設置が難しい場合の代替策として、「退避区画」の設置方法を示した。
日本経済新聞 2022年12月18日 2:00
ビル避難路、拡充へ 階段1カ所で被害拡大、改修に向け財政支援
----事件が起きた雑居ビルは階段が1カ所しかなかったことが被害を拡大させたとの見方が強い。国は避難路の拡充に向けた環境整備を進めている。
ビルの防火対策は、現行の建築基準法は原則、6階建て以上の建物について、炎や煙で逃げ道がなくならないよう階段を2カ所以上設ける「2方向避難」の確保を義務づける。
朝日新聞デジタル 2022年12月17日 5時00分
避難路確保、国が指針 バルコニー設置など推奨
----国交省は、内装工事やテナントの入れ替えなど、建築基準法施行令に関わらない小規模な改修にあわせ、安全性を高める方法をガイドラインで示した。既存の階段から離れた場所への階段の増設やバルコニーの設置を勧める。難しい場合は、不燃・遮煙性能がある戸で仕切られ、外部から救助可能な窓などがある「退避区画」の設置を勧めている。国交省はこうした改修費用の補助を来年度予算案に盛り込む方針だ。
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2022-12-20(Tue)
家賃滞納による明け渡しは「不当」 保証会社の「追い出し条項」 初の使用禁止の判断
しんぶん赤旗 2022年12月20日(火)
主張：追い出し違法判決 借り主の居住権侵害許されぬ
----賃貸住宅を借りる際、連帯保証人のかわりに家賃滞納時に賃料を保証する「家賃保証会社」と契約するケースが急増しています。それに伴い、保証会社が滞納などを理由に、画一的に借り主を追い出すトラブルが後を絶ちません。家賃を２～３カ月以上滞納すれば契約解除ができたり、住まいを明け渡したとみなしたりできる契約条項などの是非が争われた訴訟で最高裁は１２日、これらの契約条項は「消費者である賃借人の利益を一方的に害するもの」だとして、条項の使用差し止めを命じる初めての判決を言い渡しました。
共同通信2022/12/12
家賃滞納者追い出し条項は違法 悪質契約制限、最高裁が初判断
----賃貸住宅の家賃を借り主が2カ月滞納するなどして連絡も取れない場合、物件を明け渡したとみなす家賃保証会社の契約条項の是非が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は12日、消費者契約法に基づいて条項を違法とする初判断を示し、条項の使用差し止めを命じた。滞納者を事実上追い出す悪質な条項を制限した形となった。
読売新聞 2022/12/13 10:51
家賃滞納による明け渡しは「不当」…最高裁、保証会社の「追い出し条項」で初判断
----賃貸住宅の借り主が家賃を２か月以上滞納するなどした場合に、部屋を明け渡したとみなす家賃保証会社の「追い出し条項」の是非が争われた訴訟の上告審判決が１２日、最高裁第１小法廷であった。堺徹裁判長は「消費者の利益を一方的に害する」と述べ、消費者契約法に基づき条項の使用差し止めを命じる初判断を示した。借り主の保護を重視した判決で、不当契約の抑止につながるとみられる。
毎日新聞 2022/12/12 15:11（最終更新 12/12 20:37）
債務保証会社の「追い出し条項」は違法 家賃滞納巡り最高裁判決
----NPO法人「消費者支援機構関西」（大阪市）が家賃債務保証会社「フォーシーズ」（東京都港区）に、賃貸住宅の賃借人との間で交わす契約条項の使用差し止めを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は12日、家賃を2カ月以上滞納するなどの要件を満たせば建物の明け渡しがあったとみなす同社の条項を違法と判断し、使用の差し止めを命じた。堺徹裁判長は「条項は（民法の）信義則に反して消費者の利益を一方的に害している」と指摘した。
NHK 2022年12月12日 18時45分
賃貸契約での“追い出し条項” 初の使用禁止の判断 最高裁
----賃貸住宅を借りる人に対し、家賃の滞納などがあった場合には物件を明け渡したとみなす家賃保証会社の契約条項が違法かどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「消費者の利益を一方的に害するものだ」と指摘し、条項の使用禁止などを命じる判決を言い渡しました。
消費者団体の「消費者支援機構関西」は、東京に本社がある家賃保証会社が連帯保証人となる際に賃貸住宅を借りる人と結んでいる契約の条項について、使用の禁止などを求めました。
Yahooニュース SUUMOジャーナル2022/12/21(水) 7:00配信
家賃債務保証会社の強引な「明け渡し条項」に使用差し止め判決。裁判で争われたポイントは？
----ニュースメディアで数多く報道された、家賃債務保証会社の強引な明け渡し条項の使用差し止めという、最高裁判所の判決。住宅業界に身を置くものとしては気になる判決だ。どういったことが争われ、どういった判決になったのだろう。筆者なりに分析してみたい。
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2022-11-28(Mon)
身寄りのない単身高齢者 入居の障壁 国 ２０１８年から２度 規定廃止を自治体に要請も
〇公営住宅への入居に際しての保証人の取扱い等に関する調査結果について
・調査結果（令和4年4月1日時点）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001572355.pdf
共同通信 （2022年11月26日）
公営住宅入居要件に保証人７６％ 単身高齢者に障壁、全国調査
----低所得者に貸す公営住宅を巡り、運営する全国１６６８自治体の７６・６％に当たる１２７７自治体が入居の要件として連帯保証人を条例で規定していることが２６日、国土交通省の調査で分かった。身寄りのない単身高齢者にとって入居の障壁となっている。国交省が２０１８年から２度、規定廃止を自治体に要請したが多くが応じず、公営住宅がセーフティーネットとして十分機能していない実態が浮かんだ。
日本経済新聞 2022年10月5日 17:19
公営住宅は保証人不要、国方針も自治体規定9割変わらず
----総務省中部管区行政評価局は5日、保証人の確保が難しい高齢者らの公営住宅への入居についての調査結果を発表した。身寄りのない高齢者が増え、国土交通省は2018年に公営住宅の入居に保証人を求めない方針を打ち出している。ただ公営住宅を100戸以上管理する東海4県の99自治体のうち、保証人規定の廃止は1割強にとどまる。
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