建築検査9機関に行政処分 不適切行為で

国指定確認検査機関　建築確認申請で便宜　業者から金銭受け取る

新建ハウジング　2020年2月14日
国交省、指定確認検査機関9社に行政処分
----国土交通省は2月14日、建築基準法の規定に基づく建築確認・検査の業務において不適切な行為などが確認された指定確認検査機関5社に対して業務停止命令及び監督命令、4社に対して監督命令の行政処分を行った。また、同月13日、関東地方整備局長及び近畿地方整備局長からこれらの処分に関連する建築基準適合判定資格者（確認検査員）に対して業務禁止の処分を行った。

日本経済新聞　2020/2/14 19:07
建築検査9機関に行政処分　申請書類巡る不正などで
----AI確認検査センターの業務停止期間は3月9日から7月28日となる。国交省によると、2015～16年の間、神奈川県内の263件の戸建て住宅などを巡り、センターの当時の役員が申請書類の補正や押印を代行し、住宅会社側に便宜を図ったとされる。役員は住宅会社の委託先を通じて金銭を受け取っていた。
----ビューローベリタスジャパン（横浜市）や国際確認検査センター（東京・中央）など8社・機関でも、検査員が基準に適合しない建築計画に確認証を交付したり、自治体への報告書を期限内に提出しなかったりといった不備が確認された。

指定確認検査機関等の処分について（PDF形式：253KBKB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001328791.pdf

時事通信　2019年09月24日07時25分
建築確認申請で便宜＝業者から金銭受け取る－都内の国指定検査機関
----建物を建てる際に建築基準法に適合しているか審査する確認検査制度をめぐり、東京都町田市にある国指定の確認検査機関の役員が特定の住宅会社から金銭を受け取り、申請書類の代筆など便宜を図っていたことが２３日、複数の関係者への取材で分かった。
　検査機関の役員らは建築基準法で公務員に準じる立場とされる。国土交通省も町田市の検査機関役員と住宅会社の関係を把握しており、検査業務での不適当な行為は行政処分の理由に該当する可能性がある。

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大和ハウス また不正発覚 資格不正取得349人

施工管理技士　実務経験不足　30年以上前から　１６物件に影響、退職者３５人も

国土交通省HP
大和ハウス工業（株）社員による技術検定の実務経験不備について
令和元年12月18日　
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000662.html
○　本日、大和ハウス工業(株)から以下の報告がありました。
　・ 大和ハウス工業(株)社員349名が保有する施工管理技士について、受検時における実務経験に不備があったこと
　・ 不正取得であったため資格要件を満たさない者を、同社の16件の工事で監理技術者・主任技術者※1として配置していたほか、同社の4営業所で専任技術者※2として配置していたこと
　・ 既に退職した社員35名（当該元社員を同社の2営業所で専任技術者として配置していた）についても同様の疑いがあること
○　国土交通省は、大和ハウス工業(株)に対して、所有者等に対する丁寧な説明、物件調査の迅速な実施及び報告、既に退職した社員に関する対応、原因の究明及び再発防止の徹底を指示するとともに、本事案に係る一連の調査、発生原因の究明、再発防止策の検討については、第三者の有識者の参画を得て実施し、改めて国土交通省に報告するよう指示しました。
※1　建設業者は、請け負った建設工事を施工するときは、主任技術者（下請金額が一定金額以上の 場合は監理技術者）を置かなければならないこととされている（建設業法第26条）。
※2　建設業者は、営業所ごとに専任の技術者（実務経験を有する者、技術検定の合格者等）を置かなければならないこととされている（建設業法第7条）。
・・・・

日経 xTECH 　2019/12/24 05:00
大和ハウス工業で30年以上前から国家資格を不正取得、349人が施工管理技士に
----大和ハウス工業は2019年12月18日、社内の「施工管理技士」の資格保有者4143人のうち349人が所定の実務経験の要件を満たさずに技術検定試験を受験し、施工管理技士の資格を取得していたことを明らかにした。不正に取得していた資格は、1級建築施工管理技士や1級土木施工管理技士、1級電気工事施工管理技士などで、合計422件に上る。国土交通省は、該当者の合格を取り消し、技術検定試験の受験を最大3年間禁止する。
----30年以上前から不正取得
　資格の不正取得は30年以上前から始まっていた。大和ハウス工業によると、今回の問題に該当する社員の中には1988年に資格を取得した社員がいた。不正取得者が急増したのは2009年以降。同社は当時、事業拡大に向けて複数の資格取得を奨励し、複数の資格取得者には報奨金を支払っていた。

時事通信　2019年12月18日17時54分
大和ハウス、施工管理技士３５０人に実務経験不足　１６物件に影響、退職者３５人も
----大和ハウス工業は１８日、社員３４９人が実務経験に不備があるまま施工管理技士の資格を取得していたと発表した。こうした社員が１６物件の施工現場に配置されており、同社は第三者による物件の調査を行うという。


大和ハウス工業
施工管理技士の技術検定試験における実務経験の不備について（ニュースリリース）
http://daiwahouse.com/about/release/house/pdf/release_20191218.pdf

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隠れ住む「貸倉庫難民」 脱法ハウス増加か

建築基準法違反　全国で32都道府県1,469物件　うち是正済み288物件

東京新聞が「貸倉庫難民」として、脱法ハウス（違法貸しルーム）の現状をルポしている。
国交省は、13年以降取り締まりを強化し年々減少傾向にあったが、18年8月時点では増加し始めている。

ネットカフェ、サウナなど住居に困窮する非正規労働者など低所得者らが、「ここは底辺」という場だ。
そもそも、住宅ではない。貸倉庫であって、人が住むところではない。違法貸しルームであり、脱法ハウスなのだ。

この問題を国会で取り上げたのは、13年参院選で初当選したたつみコータロー議員で、初質問でもあった。

（平和と民主主義🔖市民と野党で安倍政治を終わらせる！）
https://twitter.com/snc20165/status/1148942213390319616
#たつみコータロー 国会初質問 とても「初」とは思えない！ 格差と貧困がライフワーク、ずーっと国会に必要な人だ。必ず再選を！

しんぶん赤旗　2013年11月6日(水)
脱法ハウス 「住まいの貧困」解消を　辰巳議員初質問　参院委

東京新聞　2019年7月18日 朝刊
＜参院選＞隠れ住む「貸倉庫難民」　非正規労働者「ここは底辺」
＜生活困窮者の住居＞　「オフィス」「倉庫」などとして貸し出され、実際には多人数が寝起きしている建物を、国土交通省は、住居の建築基準を満たさない「違法貸しルーム」と定義。昨年は防火や採光の設備が足りていないとして、全国の都道府県などが１４５８件の貸主に是正指導した。一方、東京都は２０１６年度にネットカフェやサウナなど夜通し営業する店舗で実態調査し、住居を失い寝泊まりしている利用者が都内に１日４０００人いると推計を出した。

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たつみ議員は、銚子市の母子無理心中未遂事件について取り上げた質問もしている。
たつみコータロー 参院選大阪選挙区候補 #比例は共産党‏ （2019年7月15日）
https://twitter.com/kotarotatsumi/status/1151019725054304256

たつみコータロー参院大阪選挙区候補　魂の訴え（あべのキューズモール前）
https://youtu.be/sBikKdgeR2s



7月15日、たつみコータロー参院大阪選挙区候補は、あべのキューズモール前です訴えました。 魂の叫び。見てほしい、広げてほしい。絶対に国会に必要な人がいます。「格差も貧困もない社会を私は国会でつくりたい。どうかその仕事をさせてください。」#たつみコータロー が国会議員である意味、国会に再び戻る意味がここにあります。

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住宅セーフティネット制度 「登録住宅」 ５％止まり

低所得者らを拒まぬ物件　目標17.5万　9117戸（7/1現在）　
うち約6割は大阪府　旧雇用促進住宅を買収した民間事業者が運営

東京新聞　2019年7月15日 朝刊
＜参院選　ともに＞低所得者らを拒まぬ物件　「登録住宅」目標の５％止まり
----民間賃貸住宅の入居を断られやすい低所得者や高齢者、障害者らを拒まない「登録住宅」制度が、発足から一年半たっても、政府目標の５％程度の約九千戸にとどまっている。低所得者を受け入れた家主に家賃の一部を補助する仕組みも、本年度に予算化したのは全国で四十五自治体だけ。民間の空き家・空き室を活用して低所得者らの住まいの確保を目指す政策は、十分に機能していない。
----国土交通省への取材で分かった。制度は二〇一七年十月施行の改正住宅セーフティネット法に基づく。賃貸人が低所得者ら「住宅確保要配慮者」の入居を拒まない物件を都道府県などに登録し、行政側は配慮が必要な人に情報提供する。専用の住宅にすれば、国や自治体からバリアフリー化や防火・消火対策工事費の補助を受けることもできる。

「住まいの貧困に取り組むネットワーク」世話人　稲葉剛氏
・・・家主の善意に頼るのは限界がある。借り上げ型公営住宅のような仕組みが必要だ。

＜参院選での各党の政策＞
各党ともに「住宅セーフティネット制度」を推進するとしたうえで、
自民・・・「要配慮者の入居を拒まない住宅の登録制度や入居支援などの施策を進める」
公明・・・「登録を増やすてこ入れが必要。地域事情に配慮しながら制度の周知を図る」
立憲民主・・・低所得者や単身学生向け家賃補助創設。母子家庭など対象に、保育機能や無料学習支援を受けられる子育て賃貸住宅整備も検討。
国民民主・・・年収500万円以下世帯への月1万円の家賃補助。「住環境の改善は子育て支援につながる」
共産党・・・「居住の権利」を基本にした住宅政策の転換。「賃貸人ではなく入居者に給付する家賃補助にするなど制度拡充が急務」
日本維新の会・・・大阪府の家主の理解が進んでいる。「公的賃貸住宅のストックも活用し、生活支援機能や福祉機能を導入」
社民党・・・総合的な住宅支援制度創設や公共住宅の供給拡大、家賃補助充実。「住宅を社会保障と位置づけ、福祉と環境の視点から住宅政策を見直す」
れいわ新選組・・・「住まいは権利だということを全世代横断的にやっていく。公的住宅がもっと普及されるべきだ」
（東京新聞より）

国交省HP
新たな住宅セーフティネット制度について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000055.html

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フラット35 不正利用 不動産投資に悪用 居住装い

「借金帳消し」甘い文句で若者勧誘　　投資目的１００人に不適切融資

国民のマイホーム取得を支える住宅ローン融資の「フラット３５」。
投資向けの資金よりは低利で借りられることから、使ってはいけない投資に使っていたのだという。

日本経済新聞　2019/5/8付
フラット35 不正利用か 居住装い投資向け融資　国が調査指示
----住宅金融支援機構が提供する長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」が、不動産投資に不正利用された疑いが出てきている。投資向けの資金よりは低利で借りられるため、実際には住まずに投資にまわす住宅の借り入れに使う事例があるようだ。石井啓一国土交通相は7日の閣議後の記者会見で、機構に再発防止を指示したと明らかにした。

読売新聞　2019年05月07日20時00分
フラット３５、投資目的１００人に不適切融資か
----石井国土交通相は７日の閣議後の記者会見で、住宅金融支援機構による長期固定型の住宅ローン「フラット３５」で、本来は対象ではない不動産投資に融資した疑いのある事案が見つかったことを明らかにした。国交省は機構に報告を求めた。

朝日新聞デジタル 2019年5月4日03時00分
フラット３５を悪用し不動産投資　「住む」偽り賃貸用に
----１％程度の固定低金利で長年借りられる住宅ローン「フラット３５」を、不動産投資に使う不正が起きていることがわかった。ローンを提供する住宅金融支援機構も「契約違反の可能性がある」とみて調査を始め、不正を確認すれば全額返済を求める方針だ。
　　　　◇
----フラット３５　住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が民間銀行などと連携して提供する住宅ローン。国民の住宅取得を支えるため、低い固定金利で最長３５年間借りられる。転勤などで入居途中から賃貸に回すことは認められるが、当初から投資目的で借りると融資契約に違反する。住宅ローンは不動産投資向けローンと比べ、金利が低い。


朝日新聞デジタル2019年5月4日03時00分
「借金帳消し」甘い文句で若者勧誘　元社員が明かす不正
----国民のマイホーム取得を支える融資「フラット３５」が、不動産投資に悪用されていた。貯蓄の乏しい若者らを不正行為に引き込んだのは、借金の一時肩代わりや家賃収入保証など、不動産業者の甘い文句だった。

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空き家率 過去最高13.6% ８４６万戸

都市部で高い地域も 　建て放題の住宅市場、いびつさの解消を

総務省が2018年10月時点の住宅・土地統計調査を発表した。
国内の住宅総数6242万戸のうち空き家は８４６万戸。割合は過去最高の13.6%だった。
地方を中心に人口減少などで空き家が増え、東京や大阪などでも空き家率は1割を超えている。
再開発に影を落としている地域もあるようだ。

空き家が増えている原因は、人口減などで需要が伸びていないのに、一方で大量の住宅建設が続いているからではないか。
空き家対策は、どう有効活用するかも大事だが、市場化優先になっている住宅政策を抜本的に見直さないと空き家はなかなか減らない。

結果の要約（PDF：612KB）　
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/g_youyaku.pdf
結果の概要（PDF：1026KB）
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/g_gaiyou.pdf

□平成30年住宅・土地統計調査　結果の要約　空き家率の推移

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KYB等免震不正 「規範意識が欠如」 再発防止策

大臣認定制度見直しを提言　免震装置のデータ保存　発注者による出荷検査立ち会いなど

免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会について
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000103.html
〇「免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会」の報告書のとりまとめ（平成31年３月27日）（PDF）
http://www.mlit.go.jp/common/001282111.pdf
　・「免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会」報告書
http://www.mlit.go.jp/common/001282396.pdf
　・「免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会」概要　
http://www.mlit.go.jp/common/001282323.pdf

朝日新聞デジタル　2019年3月28日05時00分
免震不正「規範意識が欠如」　国の有識者委が再発防止策
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13953286.html
----油圧機器大手「ＫＹＢ」による免震・制振用オイルダンパーの検査データ改ざん問題を受け、国土交通省は２７日、再発防止策を取りまとめた外部有識者委員会の報告書を公表した。
----報告書は「改ざんに関与した多数の実行者・上長、改ざんを知りながら是正しなかった経営陣・幹部に最低限の規範意識が欠如していた」と指摘。再発防止に向けた提言として、改ざん防止措置の徹底▽発注者による出荷検査への立ち会い、などを挙げた。


時事通信　2019年03月27日19時31分
免震装置のデータ保存を＝改ざん問題で再発防止策－国交省有識者委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032701103&g=soc
----地震などによる建物の揺れを抑制する免震・制振装置の検査データ改ざん問題で、再発防止策を議論していた国土交通省の外部有識者委員会（委員長・深尾精一首都大学東京名誉教授）は２７日、メーカーに検査データの保存を求めることなどを柱とする提言をまとめた。
　国交省は提言を受け、２０１９年度中に告示を改正し、同装置に関わる制度を見直す方針。

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ＫＹＢデータ改ざん 不正“組織ぐるみ”

子会社経営陣ら黙認　第三者調査／川金HDも報告書　納期迫り改ざん

朝日新聞デジタル　2019年2月14日05時00分
ＫＹＢ改ざん、組織的　子会社経営陣ら黙認　第三者調査
----油圧機器大手「ＫＹＢ」（東京）による免震・制振用オイルダンパーの検査データ改ざん問題で、同社は１３日、第三者による調査報告書を国土交通省に提出した。改ざん行為は納期に間に合わせるため、同社の製造部などが考案し、２０００年ごろ始まったと指摘。同社は１３日、改ざんは組織的だったと認めた。
　報告書によると、改ざんはＫＹＢの製造部や技術部、品質保証部の幹部らが協議して始まった。０７年に事業移管された子会社でも経営陣や幹部の一部が改ざんを認識していたと認定。「状況を改善すべき立場にありながら、むしろ不正を指示し、黙認した」と指摘した。同社の坪井勝執行役員は１３日の会見で、００年以降、検査員８人に加え、上司ら同社、子会社の１０人程度が改ざん行為を認識していたと明かし、「一定の組織的な動きであったといわざるを得ない」と述べた。


日本経済新聞　2019/2/13 21:14
KYB、2001年から改ざん　課長職社員が提案 　19年3月期は100億円の赤字予想に
----油圧機器メーカーKYBは13日、免震・制振装置の検査データを改ざんした問題で、検査体制の見直しを柱とする再発防止策を発表した。製造部門以外の部署で品質検査を実施するなど、検査体制の独立性を高める。免震装置の製造を手がける子会社では、役員を含む約20人の社員が不正に関与・認識していたと結論づけた。
----調査によると、01年1月にデータの改ざんが可能な機能が追加され、最も古い改ざん記録は同年2月だった。
改ざんを行った動機について、免震用オイルダンパーの量産開始に伴い、納期に対応できず、課長職など一部社員による提案が発端だったとした。経営陣による指示や認識はなかったとしているが、3月をメドに関係者の処分を決める。


日本経済新聞　2019/2/8付
川金、納期迫り改ざん 　免震・制振装置巡り報告書　品質管理体制に不備
----川金ホールディングス（HD、埼玉県川口市）子会社の免震・制振装置の検査データ改ざん問題で、川金HDは7日、調査報告書を公表した。子会社は顧客の要求に対応できる技術力がない中で、納期を優先するあまり検査データを改ざんしたと指摘。改ざんが長年行われた背景として、技術者の規範順守意識の著しい欠如や品質管理体制の不備があったとした。

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免震偽装再び 検査データ改ざん問題で有識者会議

大臣認定チェック強化も防げず　　メーカー任せでは品質確保できない

免震・制振装置の検査データ改ざん問題を受け、国土交通省の有識者会議が初会合を開いた。
年度内に国交省に再発防止策を提言する方針を確認したという。

----会合では国交省が、今回の不正の概要や、２０１５年の東洋ゴム工業（兵庫県伊丹市）による不正を受けて見直した国の認定制度について説明。会議は今後、企業側が年明けにもまとめる原因調査結果を検証する。」（共同通信）

「免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会」（2018年11月9日）
・議事要旨　http://www.mlit.go.jp/common/001262402.pdf

見直した国の認定制度の説明では、
「品質管理基準は平成２７年の基準改正でどのように変わったのか質問があり、事務局から、東洋ゴム（株）の不正事案を受けて、性能評価段階での審査の強化が行われ、それまでは書類審査のみであったが、改正後は現地立ち合い検査も求めることとした。また、製造部門とは切り離された品質管理責任者を置くこととともに、品質管理基準の中で、検査データなどの記録をきちんと保管することなどを定めた」（181109議事要旨）

これまでは、「書類審査のみであったが、改正後は現地立ち合い検査も求める」ことにしたということらしい。
確かに、免震ゴム偽装のあと、大臣認定を受けた建築部材の完成検査時に第三者の評価機関、評価員による抜き取り検査を実施するようになった。

ところが、検査対象は、ゴムに限定してダンパーは、その対象になっていなかったようだ。
大臣認定した建築部材は全てチェック対象にするべきだったのではないか。

そもそも、大臣認定制度自体に不備があるのではないか、と思わざるを得ない。
大臣認定制度は、製品の性能に基準を定め、サンプルが基準をクリアすれば、他の製品も基準をクリアしているものとみなす。
万が一を考え、全数を完成検査するが、それは自社でやってくれ、という制度だ。

自動車の型式検査も同じような制度で、日産やスバルなどの検査不正、検査データ改竄も完成検査を自社でやらせていて起こった。
製品の性能基準を定めることは必要だとしても、完成検査を製造会社にまかせ、第3者によるチェックが全くない。
ここに制度の欠陥があるのではないか。

加えて、製品を出荷した後に不正が発覚したら、立入検査などするが、事前に不正を防ぐ仕組みがないのがそもそも問題ではないか。
再発防止策というなら、根本的なところを直すべきではないか。

例えば、完成検査の製造会社まかせをやめ、第3者チェックに改めること、
さらには、事後チェックではなく、事前に不正を防ぐ仕組みをつくること、など。
大地震が頻発化しているいまこそ、建築物の安全・性能を保持する検査体制の抜本的な改善が必要ではないか。

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大臣認定でまた不正 防火サッシ 不適合品出荷 279件

トクヤマ子会社、エクセルシャノン　製造現場の管理体制に問題か

国土交通省が、また、大臣認定に適合しない部品が使われた製品が出荷されていたと発表した。
化学メーカー、トクヤマの子会社エクセルシャノンが出荷した防火サッシだ。
出荷先総数911件のうち、３５都道府県の２７９棟の一戸建て住宅などに設置されていたという。

防火サッシの戸締まりに使う部品が、国に申請していた亜鉛合金製ではなく樹脂製だったようで、
実際に火災の拡大につながったケースは確認されていないらしい。

すでに約9割の物件で部品交換が完了しており、12月末までに原則全ての部品を交換する予定だという。

報道では、当該製品の安全性について、
会社側は「樹脂製部品においても、自社の性能確認試験で防火性能に問題はないことを確認している」とし、
顧客の要望で交換しない場合でも適法となるよう、実際に出荷した製品仕様で大臣認定を取得する予定だ、と言っている。

これは、大臣認定に適合しない製品でも、自社の確認試験で問題なければ、大臣認定とれる、ということだろうか。
だとすると、大臣認定だと偽って出荷した製品でも、後から大臣認定が取れることになる。なんかおかしい。

会社は、原因について、
「社内基準で定められた生産初回時に行うべき認定仕様の確認を怠り、生産担当者に対する教育・確認が不十分であったことが原因で誤った部品を取り付ける」
「製品の最終検査において、当該部品の確認（クレセント本体のキャップを外して台座の材質を確認する）をする検査項目もなく、製品のチェック機能が働きませんでした。」
などと言っている。

大臣認定を受けておきながら「認定仕様の確認を怠り」とは、大臣認定の認識が軽すぎるのではないか。
さらに、最終検査で部品の「検査項目もなく」というのは、検査すべき大臣認定製品という認識もなかったということか。

免震ダンパーにしても本件にしても「大臣認定」制度そのものの在り方を見直すべきではなかろうか。

エクセルシャノンＨＰ
防火設備（引違い窓）における国土交通大臣認定の仕様への不適合について

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