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2019-08-06(Tue)

ドライバー異常時対応システム 一般道対応

国交省 ガイドラインで要件を策定…交差点での停止を回避

国土交通省が一般道において路肩等に自動で退避するドライバー異常時対応システムのガイドラインを策定した。
国交省によると、
「近年、ドライバーの異常に起因する事故が年間200~300件発生しています。・・・このガイドラインは、一般道において、ドライバーの異常により運転の継続が困難になった場合に、交差点等への停止を回避する機能(※)を有し、可能な限り路肩等に寄せて停止させるシステムについて、開発等の指針を示したものです。」
2018年に路肩等退避型の高速道路版のガイドラインを策定しており、これに含まれていない、「交差点等への停止を回避する機能」もあるという。
国交省は、「このガイドラインにより、自動車メーカーにおける同システムの技術開発が促進され、同システム搭載車両の早期導入が期待されます。」としている。

ガイドラインの概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001301889.pdf

190802ドライバー異常時対応システムについて 190802ドライバー異常時対応システム発展型 一般道路版 ガイドライン概要




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2019-07-26(Fri)

日産1万2500人削減へ 営業利益98.5%減 

国内でも880人 / 世界の自動車大手 大規模なリストラ進める

日産が1万2500人以上の削減、大リストラを打ち出した。
既に方針を打ち出している4800人を含めて数だが、全従業員数の約1割に当たるという。
まず、19年度末までに合計6400人を削減する。
インドや米国、メキシコなど海外がほとんどだが、
国内でも福岡県と栃木県の工場で期間工の採用抑制で合計880人を減らすという。

毎日新聞2019年7月25日 21時02分(最終更新 7月26日 01時52分)
日産1万2500人削減へ 4~6月期営業益98.5%減 欧米販売不振で
----日産自動車は25日、2022年度末までにグループ従業員の約1割にあたる1万2500人超の人員を削減するなどの構造改革を実施すると発表した。同日発表した19年4~6月期連結決算は欧米市場などの販売不振が響き、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比98.5%減の16億円と、同時期の決算としては過去最低の水準となり、収益改善に向けて立て直しを急ぐ。

朝日新聞デジタル2019年7月26日05時00分
日産、営業利益98.5%減 1万2500人削減へ 4~6月期
----■日産自動車の構造改革策の骨子
 ・全世界で1万2500人以上を削減
 ・生産能力を年720万台から660万台に削減
 ・工場稼働率を69%から86%に改善
 ・販売車種のモデル数を10%以上削減
 ※いずれも2022年度の目標。18年度との比較

日本経済新聞 2019/7/26付
日産、戦略迷走のツケ 拡大路線が裏目に 新興国低迷→米で値引き依存
----日産自動車が25日発表した2019年4~6月期連結決算は営業利益が16億円と前年同期に比べて99%減った。直接的には主力の「米国事業が減速した」(西川広人社長兼最高経営責任者)ためだが、根底には新興国での拡大路線から米国での安値販売へと戦略が揺れ動いたダメージがある。米市場では「販売奨励金への依存」から抜け出せておらず、業績の本格回復は容易ではない。
----世界的に新車販売台数は振るわず、自動車大手は苦戦を強いられている。日産の7倍以上の営業利益を稼ぎ出すトヨタ自動車の豊田章男社長でさえ「ライバルも競争のルールも変わり、生死をかけた闘い」と強い危機感を示す。

日本経済新聞 2019/7/26付
自動車大手の構造改革 投資資金確保へ効率化
▽…世界の自動車大手が大規模なリストラを進めている。米ゼネラル・モーターズ(GM)は北米5工場を閉鎖し世界で15%の人員を削減する。米フォード・モーターは不振の欧州で5工場を閉め1万2千人を減らす。2019年4~6月期に1600億円の最終赤字を計上した独ダイムラーは7月24日に「収益力改善プログラムを強化する」と表明。人員削減に踏み込むとみられている。



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2019-07-01(Mon)

自動ブレーキ20年義務化へ 日欧など国際基準で合意

衝突被害軽減ブレーキの国際基準の成立 国交省が義務付けを検討へ

レスポンス 2019年7月1日(月)09時45分
乗用車の衝突被害軽減ブレーキの国際基準が成立…国交省が義務付けを検討へ
----国土交通省は、国連の自動車基準調和世界フォーラム(WP29)第178回会合(6月24~28日、ジュネーブ)で、乗用車などの衝突被害軽減ブレーキ(AEBS)の国際基準が成立したと発表した。
決定した主な要件は、静止車両、走行車両、歩行者に対して試験し、所定の制動要件を満たすこととする。エンジン始動のたびに、システムは自動的に起動してスタンバイすることとする。緊急制動の0.8秒前(対歩行者の場合、緊急制動開始)までに警報すること。
----国土交通省では、今回成立した国際基準の発効を受け、緊急対策に基づき、国内基準を策定するとともに、年内を目途に新車を対象にAEBSの義務付けを決定する予定。


産経ニュース 2019.2.13 18:09
自動ブレーキ20年義務化へ 日欧など国際基準で合意
----国連欧州経済委員会は12日、日本、欧州連合(EU)など約40カ国・地域が、車の衝突を回避する「自動ブレーキ」の新車搭載を義務付ける国際基準案で合意したと発表した。6月に採択し、来年初めにも発効の予定。ルールを統一し、国際的に事故防止に役立てる。
 基準案は、新車の乗用車や軽自動車、小型商用車が対象で、委員会によると、日本で年間400万台以上、EUでは1500万台以上に搭載される見通しだ。自動ブレーキは日本では既に普及が進んでいる。


乗用車等の衝突被害軽減ブレーキ(AEBS)の国際基準(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001296243.pdf
190629乗用車等の衝突被害軽減ブレーキ(AEBS)の国際基準


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2019-06-24(Mon)

交通安全対策 自動車優先、歩行者軽視から変えねば

未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策 全国道路の緊急点検

交通安全緊急対策要旨(時事通信)
 政府が18日に取りまとめた交通安全緊急対策の要旨は次の通り。
 【子どもの安全確保】子どもが日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検を9月末までに実施▽歩道を設置・拡充、防護柵を設置▽スクールゾーンに準ずる「キッズゾーン」創設を検討▽園外での活動時に地域住民らが子どもたちを見守る「キッズガード」事業を実施。
 【高齢者の安全運転対策】運転支援機能を備えた「安全運転サポート車」を普及▽自動ブレーキの国内基準を策定、新車への搭載義務化を検討▽ペダル踏み間違い時の加速抑制装置の性能認定制度導入を検討▽安全運転支援機能を備えた車限定の免許制度創設を検討。
 【高齢者の移動支援】公共交通機関の利便性を向上▽タクシー相乗りの全国導入に向けたルールを整備▽自動運転技術を活用した新たな移動手段を実用化。


◆「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」(令和元年6月18日「昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議」決定)について
緊急対策の概要(PDF形式:673KB)
https://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/sougou/pdf/20190618/gaiyou.pdf


神戸新聞 2019/06/22
社説:交通安全対策/歩行者軽視から変えねば
----重要なのは、日本が先進国でも際立った「歩行者軽視社会」であるという現実に、まず向き合うことだ。車優先のまちづくりから生じる事故の構造を知り、社会全体で変えようとする意識改革が欠かせない。
 2017年の交通安全白書は交通事故死者のうち歩行者の割合が非常に高いことをデータで裏付けた。米、独、仏など他の先進国が15%前後なのに対し、日本は37・3%と突出している。新しい事故防止技術などを検討する前に、目を向けねばならない多くの問題があることを示している。
 歩行者を守る視点で柵の設置や道路幅に比べて狭い歩道幅の見直しなどハード面の改善を進める。繁華街など人が多い場所での車の進入制限などはすぐにでも実施すべきだ。



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2019-06-22(Sat)

2019年版「交通安全白書」 死亡事故 75歳以上2.4倍 

74歳以下比 高齢者 踏み間違い頻発 死亡事故の5% 高齢者向け運転免許

交通安全白書
https://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/index-t.html



毎日新聞2019年6月22日 東京朝刊
交通安全白書:死亡事故、75歳以上2.4倍 74歳以下比 10万人当たり8.2件
----政府は21日の閣議で、2019年版「交通安全白書」を決定した。75歳以上の高齢者が18年に起こした死亡事故は、運転免許証を保有する10万人当たりの換算で8・2件に上り、74歳以下の約2・4倍に達した。年代別に同じ換算で見ると、16~19歳が11・4件と最も多く、80歳以上が11・1件で続いた。高齢者の重大事故が問題化する中、データで深刻さが裏付けられた形だ。

時事通信 2019年06月21日09時45分
高齢者、踏み間違い頻発=死亡事故の5%-交通安全白書
----政府は21日の閣議で、2019年版「交通安全白書」を決定した。18年の75歳以上の高齢運転者による死亡事故(460件)は、75歳未満に比べて免許人口10万人当たりで約2.4倍。原因別では、運転操作の誤りが全体の30%を占め、このうちブレーキとアクセルの踏み間違いに起因する死亡事故の割合は、75歳未満では全体の1.1%にとどまったのに対し、75歳以上では5.4%に上った。


ダイヤモンドオンライン 2019.6.18
「高齢者向け運転免許」は本当に必要か?新制度の気になる中身
----1つは「なぜ、クルマの安全機能に関する限定条件を最初に進めるのか?」
 もう1つは「なぜ、75歳以上で強制的に行うのではなく、選択制としたのか?」である。
----限定免許とは、現行法における、免許の継続または返納という二者択一ではなく、運転継続のための選択肢を増やす方法である。


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2019-06-10(Mon)

高齢運転者専用 運転免許創設 安全機能付きに限定

2年前から検討 高齢者の移動手段をどう確保するのか

高齢運転者の事故が相次ぐなか、
「高齢者専用の運転免許創設 安全機能付き車に限定」と日経新聞が報じた。
すでに2年前に「限定条件付き免許も検討」していた。

「新たな免許は取得の義務付けを見送り、選択制を軸に検討する方針」としている。
義務付けとするにはまだ抵抗が大きいのだろう。

高齢者でも運転能力には人それぞれの違いがある。
一律義務付けというのは厳しすぎるかもしれない。

いずれにしても、高齢者の移動手段をどう確保するのか、が最大の課題だろう。

日本経済新聞 2019/6/10 18:00
【イブニングスクープ】高齢者専用の運転免許創設 安全機能付き車に限定
----政府は高齢ドライバー専用の新しい運転免許をつくる方針だ。75歳以上を想定し、自動ブレーキなど安全機能がついた車種のみ運転できるようにする。高齢者の交通事故の多発が深刻な社会問題になっており、対策を急ぐ。ただ新たな免許は取得の義務付けを見送り、選択制を軸に検討する方針だ。実際に事故の削減につなげるには課題も多い。・・・・・
----福岡市や東京・池袋などで相次ぎ高齢ドライバーによる死亡事故が発生するなど問題は深刻だ。75歳以上の高齢ドライバーは18年末時点で563万人で、18年の高齢者による死亡事故は全体の約15%を占めた。警察庁などは高齢者に免許の返納を推奨しているが、生活や仕事の都合で車を手放せない高齢者も多い。
----海外では高齢ドライバーに運転の時間帯や場所を制限している場合がある。国内の新免許は、高齢者が移行するかは選択制とすることを軸に検討する。地方などですぐ対応することが難しいケースが考えられるためだ。新免許は仕事などで車を使うため返納はできないが、できるだけ安全に乗り続けたいと考える高齢者からの需要を見込む。

毎日新聞2017年6月30日 21時10分
高齢運転者:自動ブレーキ車のみ…限定条件付き免許も検討
----政府、新たな事故防止策まとめる
 高齢ドライバーによる事故が相次ぐなか、政府は30日、警察庁や国土交通省などの担当者を集めた検討会議を開き、新たな事故防止策をまとめた。運転技能が衰えた高齢者には、自動ブレーキや加速抑制装置などを搭載した車両に限って運転を認める「限定条件付き免許」の創設を検討することなどが盛り込まれた。



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2019-06-08(Sat)

大津園児死傷事故1カ月 「やり場ない悲しみ。風化しないで」

「ママ、落ちる、嫌だ」重傷の女児、心の傷深く 保育園近くに「キッズゾーン」市が準備 

「事故が起きてからでは遅い。国全体で道路を見直し、交通量の多い交差点などはガードレールやポールを設置し、待機スペースなどを作れば安心できるのでは」(女児の両親)

京都新聞 【 2019年06月08日 11時44分 】
「やり場ない悲しみ。風化しないで」 園児死亡事故1カ月で献花
---大津市大萱6丁目で保育園児らの列に車が突っ込み、16人が死傷した事故は、8日で発生から1カ月を迎えた。現場に近い献花台には市民らが花を手向け、改めて失われた幼い命に思いをはせていた。

朝日新聞デジタル  2019年6月7日10時58分
保育園近くに「キッズゾーン」市が準備 大津事故1カ月
---大津市の県道で車同士の衝突に巻き込まれ、散歩中の保育園児2人が死亡し園児1人が重体、園児と保育士13人が重軽傷を負った事故は8日で1カ月。市は散歩ルートの点検などを進める中、さらなる安全対策として保育園や幼稚園周辺に「キッズゾーン」を設けるための準備を始めている。

京都新聞【 2019年06月07日 12時41分 】
子ども守る、部署横断で新組織 園児死傷事故受け大津市
---大津市内で5月に散歩中の保育園児らが死傷した交通事故を受け、同市は6日、保育園の散歩ルートの総点検と安全対策を急ぐため、庁内に部署横断の組織「子どもの安全対策緊急プロジェクト」を設置したと発表した。
---市は先月28日から、市内の保育園と認定こども園、公立幼稚園の計153園を対象に点検を開始。防護柵の設置など安全対策の関連予算を市議会9月通常会議に計上するため、7月末の完了を目指している。

毎日新聞 2019年6月8日 05時00分(最終更新 6月8日 05時01分)
2歳娘「ママーおちるー」病院ベッドで泣き叫んだ 大津園児死傷事故1カ月
----事故後、現場の横断歩道にはポールの設置など安全対策が検討されている。山下さんは「事故が起きてからでは遅い。国全体で道路を見直し、交通量の多い交差点などはガードレールやポールを設置し、待機スペースなどを作れば安心できるのでは」と願った。



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2019-06-06(Thu)

高齢者の事故防止 抜本的な対策急げ

免許の自主返納、安全運転支援、地域公共交通機関の充実、更新内容の再検討・・・

高齢の運転者による重大事故が相次いでいる。
どうやったら事故と犠牲者を減らすことができるのか。

「平成29年版交通安全白書」で特集を組んでいる。
政府を挙げて事故防止対策を講じているようだが、どれだけ効果があるのか。

車を運転しなければ、運転事故は起きない。だから、免許の自主返納は必要だ。
しかし、強制するわけにはいかない。実際に移動できなくなるからだ。

ならば、いつでも、どこへでも、自由に安全に移動する権利を保障する交通政策を実現するのが一番大事ではないか。
地域公共交通の抜本的な改善、維持確保を真剣に考え、実施することが必要ではないか。

高齢者が自ら運転しなくても、行きたいところに行ける公共交通網を実現すれば、かなりの事故は防止できる。
しかし、交通網が充実している都市部での重大事故が多い。

「安全運転サポート車」(サポカーS)と呼んでいるらしいが、車自体の安全対策も必要だ。
自動ブレーキなど技術的にはかなり進んでいるようだが、すべての高齢運転者に普及できるわけではない。

むしろ、サポート車が一般車より高価になる。東京都が購入を補助する制度を立ち上げたが一案だ。
メーカーへの開発補助などはすでに実施していることを考えると、メーカーにも廉価での販売を求めるべきではないか。

などなど、・・・・。

東京新聞 2019年6月6日
【社説】高齢者の事故 重層的な対策を早期に
----高齢ドライバーによる重大事故が続く。免許の自主返納、安全運転策、地方での公共交通機関の充実、更新内容の再検討…。事故と犠牲者を減らすため、重層的な方策を早期に進めなければならない。
----七十五歳以上の運転免許の自主返納率は、右肩上がりとはいえ、二〇一八年で5・2%にとどまる。都市部で高く、公共交通機関が都市部ほど発達していない地方で低い傾向がある。ただ、重大事故は人通りや交通量の多い都市部で起きている。
 高齢ドライバーが重大事故を引き起こすリスクは低くない。七十五歳以上が第一当事者(責任が最も重い)になった交通死亡事故は一八年、全体の15%に迫る四百六十件。割合は過去最高だった。
----行政などは、お年寄りが外出する機会を減らすことなく、免許の自主返納が進みやすい仕組みを一層進めるべきだ。
市町村レベルで運行している格安のコミュニティーバスや乗り合いタクシーはそのひとつ。自主返納したお年寄りに、コミュニティーバスを無期限で無料にする市もある。
----対策は返納以外でも。国は自動ブレーキのついた車に限定した新たな免許創設の検討を始めた。東京都はアクセルとブレーキの踏み間違いを防止する装置の購入費用を補助する考えを示している。
----免許更新時の検査にも一考の余地がある。・・・実車でペダルを踏むなどの試験も課せないか。



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2019-06-05(Wed)

福岡・多重衝突事故 高齢者逆走 700メートル逆走 

9人死傷 運転男性、免許返納検討か 相次ぐ高齢者事故

時事通信 2019年06月05日12時01分
運転男性、免許返納検討か=9人死傷の多重事故-福岡
----福岡市早良区で、高齢男性の運転する車が暴走して5台を巻き込み、計9人が死傷した多重衝突事故で、福岡県警早良署は5日、死亡したのは現場近くに住む小島吉正さん(81)=同区原=、節子さん(76)夫婦と発表した。関係者によると、吉正さんは最近、運転免許証の返納を検討していたという。


毎日新聞2019年6月5日 11時24分(最終更新 6月5日 13時27分)
追突後に急加速 700メートル逆走 福岡9人死傷
---- 福岡市早良区百道の市道交差点付近で4日夜、ワゴン車が道路を逆走して車5台と衝突し、ワゴン車の2人が死亡、7人が負傷した多重衝突事故で、ワゴン車が交差点から約700メートル南で前の車に追突した最初の事故直後から、アクセルを緩めることなく急加速しながら逆走していたことが、捜査関係者への取材で判明した。福岡県警が現場付近の車両から入手したドライブレコーダーや、周辺の防犯カメラの映像などを解析した。


毎日新聞2019年6月5日 西部朝刊
福岡・多重衝突事故:高齢者逆走 車が宙を飛んだ 歩道で下敷き
----高齢ドライバーによる主な交通事故
2015年10月 宮崎市で当時73歳の男性が運転する軽乗用車が歩道に乗り上げて暴走し、6人が死傷
  16年10月 横浜市港南区で当時87歳男性の軽トラックが集団登校中の児童の列に突っ込み小学1年の男児が死亡、7人が負傷
  17年 5月 大分市の病院1階ロビーに当時76歳女性の軽乗用車が突っ込み、17人が負傷
  18年 1月 岡山県赤磐市で当時70歳女性が乗用車を運転中、ブレーキとアクセルを踏み間違え軽トラックなどに衝突。横転した軽トラックが集団下校中の小学生の列に突っ込み4年の女児が死亡、児童と運転手ら9人が重軽傷
  18年 5月 神奈川県茅ケ崎市で当時90歳女性の乗用車が赤信号の交差点に突入。自転車の女性が死亡、男女3人が負傷
  19年 4月 東京都豊島区で当時87歳男性の乗用車が歩行者をはね3歳女児とその母が死亡。8人が重軽傷



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2019-05-22(Wed)

未就学児移動経路の安全確保策 首相指示

園児死亡事故や高齢運転者事故多発 政府が関係閣僚会議

池袋と大津市の死亡事故を踏まえ、首相が未就学児移動経路の安全確保策を指示した。
交通安全対策に関する関係閣僚会議をひらき、新技術の活用による高齢ドライバーの安全対策や、
未就学児が集団で移動する経路の安全確保策を取りまとめるよう指示したという。

国交省は、すでに、全国的な点検に着手しているようだ。
園児らが散歩などで移動する経路の安全確保に向け、警察や自治体と連携し、
過去5年に子どもが重大な被害に遭った交差点や、特徴が似た場所を調べる。

点検の結果、ガードレールや車止めの設置などの対策を実施する自治体に支援を拡充する方向とのこと。


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