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2021-02-20(Sat)

曙ブレーキ 検査データ改ざん不正11万件 20年前から

トヨタや日産など10社に納入 赤羽国交相 再発防止を指示

産経新聞 2021.2.21 05:00
【主張】曙ブレーキ不正 日本の信頼損なう行為だ
----日本車の信頼を損なう不正が再び発覚した。自動車部品大手の曙ブレーキ工業が、ブレーキとその部品の品質検査データを改竄(かいざん)するなど、約11万4千件にのぼる不正行為があったと発表した。
 不正は20年前から続いており、社内で見つかった後も公表を見送っていた。この間には、三菱自動車や日産自動車などの各社で検査不正が相次いで発覚していた。業界全体で再発防止に取り組んでいた最中の出来事である。


NHK 2021年2月19日 14時38分
曙ブレーキ工業 検査データ改ざん 再発防止を指示 赤羽国交相
----自動車部品メーカーの曙ブレーキ工業で、製造したブレーキ部品の検査データの改ざんなどの不正が行われていたことについて、赤羽国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で「不適切な行為が行われたことは遺憾だ」と述べ、会社に対して、再発防止に取り組むよう指示したことを明らかにしました。


日本経済新聞 2021年2月16日 16:50
曙ブレーキ、検査データ不正11万件 トヨタや日産向け
----自動車部品大手の曙ブレーキ工業は16日、国内工場で製造するブレーキとその部品で検査データの改ざんなど約11万4000件の不正行為があったと発表した。不正検査があった部品のうち、自動車メーカーと取り決めた基準値に達しなかったものは約5000件あった。トヨタ自動車や日産自動車など10社に納入していた。曙ブレーキは「再検査の結果、製品の性能に問題はないと判断した」としている。


**************************

曙ブレーキ
https://www.akebono-brake.com/index.html
2021年02月16日
報告書(定期検査報告における不適切な行為について) (PDF 813KB)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7238/announcement/66448/00.pdf
2021年02月16日
当社国内生産子会社が製造する一部製品の定期検査報告における不適切な行為について (PDF 1,883KB)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7238/tdnet/1936152/00.pdf


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2021-01-23(Sat)

軽井沢バス事故 在宅起訴 会社社長ら 「管理体制に問題」

技量不足が原因でバスが制御不能になった 事故を起こす可能性が予見できた

朝日新聞デジタル 2021年1月22日 5時00分
軽井沢バス事故、在宅起訴 社長ら、業過致死傷の罪
----長野県軽井沢町で2016年、大学生ら15人が死亡し26人が負傷したスキーバス転落事故で、長野地検は21日、運行会社「イーエスピー」(東京都羽村市)の高橋美作(みさく)社長(59)と運行管理者だった荒井強・元社員(52)を業務上過失致死傷罪で在宅起訴し、発表した。地検は認否を明らかにしていないが、捜査関係者によると、2人は「事故が起きるとは思わなかった」と否認しているという。
----運転手は16年1月15日未明、国道18号の下り坂で、大型バス特有のギアやブレーキの操作を的確にできず、時速96キロまで加速してカーブを曲がりきれずに崖下に転落。技量不足が原因でバスが制御不能になったと認定した。


毎日新聞2021年1月21日 19時34分(最終更新 1月21日 19時44分)
軽井沢町のスキーバス事故、会社社長ら在宅起訴 業務上過失致死傷罪 「管理体制に問題」
----長野県軽井沢町で2016年1月、スキーツアーバスが道路下に転落して大学生ら15人が死亡し、26人が重軽傷を負った事故で、長野地検は21日、バスを運行していた「イーエスピー」(東京都羽村市)の高橋美作社長(59)=同市=と、運行管理者だった荒井強・元社員(52)=東京都青梅市=を業務上過失致死傷罪で在宅起訴した。運転ミスによる大惨事を招いた背景に、運行会社トップらの管理体制の問題があったと判断した。
----起訴状によると、高橋被告らは、運転手の大型バスの運転技量が不足し、冬季の夜間運転で死傷事故を起こす可能性が予見できたのに、必要な訓練を実施するなどの業務上の注意義務を怠り、事故を起こしたとされる。県警が17年6月に書類送検していた。地検は両被告の認否を明らかにしていない。
 運転手は事故の約2週間前に採用された。直近の数年間は大型バスを運転しておらず、不安があると荒井被告に申告し、高橋被告も報告を受けていたという。


NHK 2021年1月21日 20時40分
軽井沢スキーバス事故 運行会社社長ら在宅起訴 長野地検
----5年前、大学生など15人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故で、死傷事故を起こす可能性があると予測できたのに、大型バスの運転に不慣れな運転手に対して必要な訓練をしなかったなどとして、長野地方検察庁はバス会社の社長と元社員について、21日業務上過失致死傷の罪で在宅起訴しました。
在宅起訴されたのは、バスを運行していた東京の会社、「イーエスピー」の社長、高橋美作被告(59)と、運行管理担当の元社員、荒井強被告(52)です。



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2021-01-17(Sun)

軽井沢バス事故 5年 「企業の責任」 究明求め

遺族、再発防止を期待 「安全経費、削減しないで」 「息子との約束があります」

NHK 2021年1月19日 9時03分
5年前の長野 軽井沢スキーバス事故で運行会社社長ら在宅起訴へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210119/k10012821661000.html
----5年前の平成28年、大学生など15人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故で、重大な事故を起こす可能性があると予測できたのに大型バスの運転に不慣れな運転手への指導を怠ったとしてバス会社の社長と元社員について長野地方検察庁が業務上過失致死傷の罪で近く在宅起訴する方針を固めました。

日本経済新聞 2021年1月15日 15:30
軽井沢バス事故5年 「企業の責任は」究明求め 遺族、再発防止を期待
----大学生ら15人が死亡し、26人が重軽傷を負った長野県軽井沢町のスキーバス事故から15日で5年となった。運転ミスだけではなく、運行会社やバス業界全体の問題が背景にあったと指摘され、国は再発防止策を進めてきた。遺族は刑事裁判で組織的な原因が究明されることを望み、運行会社社長らの起訴を求め続ける。「事故を二度と起こさない」という願いが薄れることはない。
「事業規模の拡大の中で、安全を軽視した事業運営を行ってきたことが事故につながった」。事故の5カ月後、国土交通省が委託した事業用自動車事故調査委員会は、死亡した運転手だけではなく、運行会社のイーエスピー(東京都羽村市)、そして業界全体の問題を厳しく指摘した。


時事通信 2021年01月15日20時28分
「安全経費、削減しないで」 遺族がコロナ影響懸念―軽井沢バス事故から5年・長野
----長野県軽井沢町で大学生ら15人が死亡、26人が重軽傷を負ったスキーツアーバス転落事故は15日、発生から5年を迎えた。遺族らは現場近くに建てられた「祈りの碑」に手を合わせ、犠牲者の冥福を祈った。
 亡くなった大谷陸人さん=当時(19)=の父親、慶彦さん(55)は献花後、「事故がなければ、息子と普通の人生を歩んでいたのではないか」と話した。バス業界に対しては、コロナ禍で経営が厳しくなっても「安全に関する経費は削減しないでほしい」と訴えた。


朝日新聞デジタル 2021年1月15日 16時30分
5年、悲しみなお 軽井沢、スキーバス事故
----長野県軽井沢町でスキーツアーの大学生13人と運転手2人が亡くなったバス転落事故は15日、発生から5年を迎えた。事故現場には発生時刻の未明から知人や関係者が訪れ、犠牲者に手を合わせた。午後には遺族が初めて合同で慰霊する。


毎日新聞2021年1月15日 10時34分(最終更新 1月15日 12時30分)
軽井沢スキーバス事故5年、現地で犠牲者慰霊「忘れられないように」
----2016年1月、長野県軽井沢町で大学生ら15人が死亡、26人が重軽傷を負ったスキーバス転落事故から15日で5年となった。花や千羽鶴が供えられた現場付近の慰霊碑には、発生時刻の15日未明から午前にかけても再発防止を願う業界や地元関係者らが訪れ、「事故が忘れられないように」などとそれぞれの思いを強くした。


NHK 2021年1月15日 14時06分
「息子との約束があります」
----突然の事故で19歳の息子を失った男性のもとに、息子が読んでいた1冊の本が戻ってきました。事故の衝撃か、ページの間にはガラスの破片が刺さっていました。その後男性は軽井沢スキーバス事故の遺族会の代表として走り続けてきました。何が彼を突き動かしたのか。私はずっと聞きたかったことを聞きました。



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2020-10-16(Fri)

旧タカタ シートベルト出荷データ改ざん 再び 900万本か 

20年前から 品質数値改ざん常態化 不正の隠ぺい体質根深く

Joyson HP 
(ジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパン)
本日の一部報道に関して
http://joysonsafety.com/?p=29087&lang=ja



日本経済新聞 2020/10/15 16:19 (2020/10/15 16:33更新)
タカタ後継、シートベルト不正900万本か 国交省試算 チャイルドシート用も改ざん
----自動車部品大手メーカーのジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパン(JSSJ、旧タカタ)のシートベルトの品質不正問題で、強度が法令違反にあたる製品が国内だけで900万本にのぼる見通しとなった。国土交通省が15日までに試算した。問題のシートベルトを装備した自動車のリコール(回収・無償修理)も同200万台に及ぶ可能性がある。


日本経済新聞 2020/10/14 12:20 (2020/10/14 22:14更新)
旧タカタ、品質問題再び 不正の隠ぺい体質根深く
----死傷者が相次いだ欠陥エアバッグ問題で2017年に経営破綻したタカタ。この主要事業を引き継いだ企業で、今度はシートベルトの品質不正が発覚した。タカタは18年に米社による買収で再出発したにもかかわらず、不正の温床は放置されていた。自動車向けに人命を守る商品をつくる企業でありながら、染み付いたガバナンス(企業統治)不全の根は深い。
旧タカタの主要事業を引き継いだのはジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパン(JSSJ)。車安全部品で米大手であるJSSの日本法人だ。「かつてのエアバッグ問題ではガバナンスの欠陥も厳しく指摘された。その教訓は生かされていなかった」。JSSJ関係者はこう憤る。


毎日新聞2020年10月14日 21時47分(最終更新 10月14日 21時57分)
タカタ後継、シートベルトの品質数値改ざん常態化か 過去20年分の不正調査
----経営破綻した自動車部品大手タカタの事業を引き継いだジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパン(東京)は14日、滋賀県の工場で製造したシートベルトに品質不正があった問題が報じられ、過去20年分の製品の数値を調査していると発表した。不正が常態化していた恐れがある。同社は「原因を究明し、適切な対応策を実施する」と説明した。


NHK 2020年10月14日 18時46分
“安全基準満たさぬシートベルト”自動車各社 安全性確認急ぐ
----自動車部品の大手メーカーが、法令で定めた安全基準を満たしていないシートベルトを出荷していた可能性があるとして、国の調査を受けている問題で、この会社の製品を使っている自動車メーカー各社は、会社側にデータの提供を求めるなどして、安全性に問題がないか確認を急いでいます。


朝日新聞デジタル 2020年10月13日 22時43分
タカタ後継会社がシートベルト検査改ざん 製造国内首位
----欠陥エアバッグの問題で経営破綻(はたん)した自動車部品大手タカタの事業を引き継いだジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパンが、品質に問題が疑われるシートベルトを自動車メーカーに供給していたことがわかった。社内検査のデータを改ざんして出荷していたという。
 国土交通省もこの問題を把握しており、安全性に問題がなかったかを調べている。ジョイソン社はシートベルト製造で国内首位で、大規模なリコール(回収・無償修理)に発展する可能性もある。



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2020-09-07(Mon)

日産の融資 異例の政府保証1300億円 過去最大 

政策投資銀行の判断 政府説明なしでいいの?/日本航空に約670億円 破綻で470億円国民負担

朝日新聞デジタル2020年9月7日 5時00分
日産の融資に政府保証1300億円 異例の過去最大規模
----政府系の日本政策投資銀行(政投銀)が5月に決めた日産自動車への融資1800億円のうち、1300億円に政府保証をつけていたことがわかった。仮に返済が滞れば8割を国が実質補塡(ほてん)する。大手企業への融資に国民負担を伴う可能性がある保証をつけるのは、極めて異例な対応だ。
 日産は「(政府保証は)全く承知していない」(広報)、政投銀は「個別の案件は答えられない」(広報)とコメントしている。


朝日新聞デジタル 2020年9月7日 5時00分
日産への巨額融資、意見割れた政投銀 浮上した奥の手
----返済が滞ると国が実質補塡(ほてん)する政府保証のしくみは、2009年に経営危機の日本航空でも使われた。
 当時は国土交通省が財務省に要請し、経営再建に向けて国交省が日航を監督する条件で、政府主導で保証つき融資がまとまった。しかし、日航の経営破綻(はたん)で470億円の国民負担を招いた。・・・・日航は、多くの不採算の地方路線や年金の積み立て不足問題などを抱えていた。銀行団による巨額の金融支援を受けても、高コスト体質の改善には結局つながらなかった。巨額の公的資金を使った企業支援は、銀行からの借金に頼り切りとなり、経営改善が進まないモラルハザード(倫理観の欠如)につながる懸念が、絶えずつきまとう。


毎日新聞2020年9月7日 19時23分(最終更新 9月7日 20時44分)
日産への融資1300億円に異例の政府保証 過去最大 政策投資銀行
----政府系の日本政策投資銀行が5月に決めた日産自動車への融資1800億円のうち、1300億円に政府保証をつけていたことが分かった。返済が滞った場合、政府が保証分の8割に当たる約1000億円を実質補塡(ほてん)する。政府保証付きの融資額としては過去最大で国民負担が発生する恐れもあるが、政府保証をつけた理由は説明されていない。
 政投銀は、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が急激に悪化した企業に低利でお金を貸し出す「危機対応融資」を3月から実施。7月末までに大企業を中心に185件(1兆8827億円)実行し、日産への融資にもこの制度を使った。


時事ドットコムニュース 2020年07月28日20時00分
日産、6700億円の赤字 21年3月期予想、業績悪化止まらず―コロナ追い打ち
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072800639&g=eco
----日産自動車は28日、2021年3月期の連結純損益が6700億円の赤字になる見通しだと発表した。新型車投入の遅れによる販売低迷に新型コロナウイルスの世界的流行が追い打ちとなり、業績の悪化に歯止めがかからない格好。株主への配当(前期は10円)も見送る。収益力向上へ新車投入で反転攻勢に出る構えだが、再生の道筋は不透明だ。



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2020-01-26(Sun)

欧州排ガス不正 三菱自 スズキも

ディーゼル排ガス不正 日本メーカーに飛び火 三菱自に報告を指示 国交相

朝日新聞デジタル 2020年1月25日 5時00分
三菱自に報告を指示 国交相、排ガス不正容疑で
----ディーゼル車の排ガス規制を逃れる不正な装置を搭載したとして、独検察当局が三菱自動車のドイツの拠点などを詐欺容疑で捜索したことを受け、赤羽一嘉国土交通相は24日の閣議後会見で、不正が疑われるエンジンシステムを搭載した車が国内で売られているかどうかなどを31日までに報告するよう三菱自に指示したことを明らかにし た。道路運送車両法に基づく措置。


読売新聞 2020/01/24 10:54
スズキとフィアット・クライスラー、排ガス規制逃れ…オランダ当局が改善要求
----【ブリュッセル=畠山朋子】オランダの陸運当局は23日、スズキと欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)のディーゼル車で、排ガス規制を逃れるための不正があったと明らかにした。当局はスズキに対し改善を求め、応じなければ車両販売に必要な型式認定を取り消すとしている。


毎日新聞2020年1月24日 21時55分(最終更新 1月24日 23時58分)
欧州排ガス不正、日本メーカーに飛び火 オランダ当局がスズキに改善命令
----オランダ陸運局(RDW)は23日、スズキのスポーツタイプ多目的車(SUV)「ビターラ」(日本名エスクード)のディーゼル車の排ガス検査で、規制を逃れるための不正があったとして改善命令を出した。ドイツ検察当局が三菱自動車の関連会社を捜査したのに続き、排ガス不正問題が日本メーカーに飛び火した格好で、国土交通省も事実関係の確認に乗り出した。



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2020-01-15(Wed)

軽井沢バス事故から4年 安全軽視 変わらぬ実態

運転手の健康管理など85項目の安全運行の総合対策

朝日新聞デジタル2020年1月15日 5時00分
バスの安全軽視、変わらぬ実態 軽井沢、転落事故から4年
----大学生ら15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーバス転落事故から、15日で4年になる。安い運賃で安全を軽んじた経営が事故の背景にあったとされ、国はバス会社の収入確保を目指した対策を打ってきた。バス会社が安全コストをかけづらい実態に変化はあるのか。
 2016年1月に軽井沢で起きた事故では、東京都内のバス会社が、東京・原宿から長野県北部のスキー場まで、国が定める下限額(約26万4千円)を下回る往復19万円で運行していた。当時、安全コストを軽視した過剰な価格競争が横行しており、国の調査委員会は「安全軽視の経営が事故の背景」と指摘した。・・・・

上毛新聞 [2020/01/14]
軽井沢バス事故から4年 運転手の健康管理など85項目の対策進む
----大学生ら15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーバス事故から15日で4年となる。国土交通省は事故後、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会を設置。とりまとめた85項目の再発防止策の全てに着手し、不適切な事業者の排除を含めた安全対策を進めてきた。一方で専門家は「運転手の健康問題に起因する事故が増えている」と指摘。人手不足による高齢化にも配慮が必要だと話す。



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2019-12-20(Fri)

新型車、自動ブレーキ搭載を義務化

21年11月から 高齢運転者による交通事故の削減に向けて・・・

読売新聞 2019/12/17 11:24
国産新型車、自動ブレーキ搭載を義務化と発表…国交省
----国土交通省は17日、国産の新型乗用車を対象に、2021年11月以降、自動ブレーキの搭載を義務化すると発表した。新型の輸入車は24年6月頃から。意見公募を経て20年1月に関連制度を改正する。新たに厳しい基準を満たす自動ブレーキの認定試験をメーカーに課し、高齢ドライバーらによる事故の軽減を図る。
 来年1月に発効する国際基準を踏まえ、〈1〉止まった車に時速40キロ・メートルで接近しても衝突しない〈2〉時速20キロで前を走る車に時速60キロで迫っても衝突しない〈3〉時速5キロで道路を横断する歩行者に時速30キロで近づいても衝突しない――といった性能を求める。


日本経済新聞 2019/12/17 10:14 (2019/12/17 12:22更新)
新型車の自動ブレーキ、21年11月義務化 事故対策で
----国土交通省は国際基準と同等の性能を求め、メーカーに認定試験を課す
赤羽一嘉国土交通相は17日、国産の新型乗用車を対象に、2021年11月から自動ブレーキの搭載を義務付けると発表した。歩行者への衝突を回避するなど国際基準と同等の性能を求め、メーカーに認定試験を課す。既存の車種やモデルは25年12月以降に販売する車に適用する。20年1月に関連制度を改正する。


NHK 2019年12月17日 12時40分
新車への自動ブレーキ義務化 世界で最も早く再来年11月から
----高齢者ドライバーの事故が深刻な社会問題となる中、国土交通省は、新車への自動ブレーキの搭載を再来年11月から順次、義務づけることになりました。
 高齢者ドライバーの事故が深刻な問題となる中で、国土交通省は、国内で販売される新車への自動車の衝突被害を軽減させる自動ブレーキの搭載を義務づけることにしました。


(別添)交通安全緊急対策(令和元年6月18日)に係る乗用車等の車両安全対策の措置方針(一覧)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001320702.pdf
(別添)自動速度制御装置(ISA)基本設計書(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001320703.pdf




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2019-08-06(Tue)

ドライバー異常時対応システム 一般道対応

国交省 ガイドラインで要件を策定…交差点での停止を回避

国土交通省が一般道において路肩等に自動で退避するドライバー異常時対応システムのガイドラインを策定した。
国交省によると、
「近年、ドライバーの異常に起因する事故が年間200~300件発生しています。・・・このガイドラインは、一般道において、ドライバーの異常により運転の継続が困難になった場合に、交差点等への停止を回避する機能(※)を有し、可能な限り路肩等に寄せて停止させるシステムについて、開発等の指針を示したものです。」
2018年に路肩等退避型の高速道路版のガイドラインを策定しており、これに含まれていない、「交差点等への停止を回避する機能」もあるという。
国交省は、「このガイドラインにより、自動車メーカーにおける同システムの技術開発が促進され、同システム搭載車両の早期導入が期待されます。」としている。

ガイドラインの概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001301889.pdf

190802ドライバー異常時対応システムについて 190802ドライバー異常時対応システム発展型 一般道路版 ガイドライン概要




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2019-07-26(Fri)

日産1万2500人削減へ 営業利益98.5%減 

国内でも880人 / 世界の自動車大手 大規模なリストラ進める

日産が1万2500人以上の削減、大リストラを打ち出した。
既に方針を打ち出している4800人を含めて数だが、全従業員数の約1割に当たるという。
まず、19年度末までに合計6400人を削減する。
インドや米国、メキシコなど海外がほとんどだが、
国内でも福岡県と栃木県の工場で期間工の採用抑制で合計880人を減らすという。

毎日新聞2019年7月25日 21時02分(最終更新 7月26日 01時52分)
日産1万2500人削減へ 4~6月期営業益98.5%減 欧米販売不振で
----日産自動車は25日、2022年度末までにグループ従業員の約1割にあたる1万2500人超の人員を削減するなどの構造改革を実施すると発表した。同日発表した19年4~6月期連結決算は欧米市場などの販売不振が響き、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比98.5%減の16億円と、同時期の決算としては過去最低の水準となり、収益改善に向けて立て直しを急ぐ。

朝日新聞デジタル2019年7月26日05時00分
日産、営業利益98.5%減 1万2500人削減へ 4~6月期
----■日産自動車の構造改革策の骨子
 ・全世界で1万2500人以上を削減
 ・生産能力を年720万台から660万台に削減
 ・工場稼働率を69%から86%に改善
 ・販売車種のモデル数を10%以上削減
 ※いずれも2022年度の目標。18年度との比較

日本経済新聞 2019/7/26付
日産、戦略迷走のツケ 拡大路線が裏目に 新興国低迷→米で値引き依存
----日産自動車が25日発表した2019年4~6月期連結決算は営業利益が16億円と前年同期に比べて99%減った。直接的には主力の「米国事業が減速した」(西川広人社長兼最高経営責任者)ためだが、根底には新興国での拡大路線から米国での安値販売へと戦略が揺れ動いたダメージがある。米市場では「販売奨励金への依存」から抜け出せておらず、業績の本格回復は容易ではない。
----世界的に新車販売台数は振るわず、自動車大手は苦戦を強いられている。日産の7倍以上の営業利益を稼ぎ出すトヨタ自動車の豊田章男社長でさえ「ライバルも競争のルールも変わり、生死をかけた闘い」と強い危機感を示す。

日本経済新聞 2019/7/26付
自動車大手の構造改革 投資資金確保へ効率化
▽…世界の自動車大手が大規模なリストラを進めている。米ゼネラル・モーターズ(GM)は北米5工場を閉鎖し世界で15%の人員を削減する。米フォード・モーターは不振の欧州で5工場を閉め1万2千人を減らす。2019年4~6月期に1600億円の最終赤字を計上した独ダイムラーは7月24日に「収益力改善プログラムを強化する」と表明。人員削減に踏み込むとみられている。



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