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2020-01-26(Sun)

欧州排ガス不正 三菱自 スズキも

ディーゼル排ガス不正 日本メーカーに飛び火 三菱自に報告を指示 国交相

朝日新聞デジタル 2020年1月25日 5時00分
三菱自に報告を指示 国交相、排ガス不正容疑で
----ディーゼル車の排ガス規制を逃れる不正な装置を搭載したとして、独検察当局が三菱自動車のドイツの拠点などを詐欺容疑で捜索したことを受け、赤羽一嘉国土交通相は24日の閣議後会見で、不正が疑われるエンジンシステムを搭載した車が国内で売られているかどうかなどを31日までに報告するよう三菱自に指示したことを明らかにし た。道路運送車両法に基づく措置。


読売新聞 2020/01/24 10:54
スズキとフィアット・クライスラー、排ガス規制逃れ…オランダ当局が改善要求
----【ブリュッセル=畠山朋子】オランダの陸運当局は23日、スズキと欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)のディーゼル車で、排ガス規制を逃れるための不正があったと明らかにした。当局はスズキに対し改善を求め、応じなければ車両販売に必要な型式認定を取り消すとしている。


毎日新聞2020年1月24日 21時55分(最終更新 1月24日 23時58分)
欧州排ガス不正、日本メーカーに飛び火 オランダ当局がスズキに改善命令
----オランダ陸運局(RDW)は23日、スズキのスポーツタイプ多目的車(SUV)「ビターラ」(日本名エスクード)のディーゼル車の排ガス検査で、規制を逃れるための不正があったとして改善命令を出した。ドイツ検察当局が三菱自動車の関連会社を捜査したのに続き、排ガス不正問題が日本メーカーに飛び火した格好で、国土交通省も事実関係の確認に乗り出した。



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2020-01-15(Wed)

軽井沢バス事故から4年 安全軽視 変わらぬ実態

運転手の健康管理など85項目の安全運行の総合対策

朝日新聞デジタル2020年1月15日 5時00分
バスの安全軽視、変わらぬ実態 軽井沢、転落事故から4年
----大学生ら15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーバス転落事故から、15日で4年になる。安い運賃で安全を軽んじた経営が事故の背景にあったとされ、国はバス会社の収入確保を目指した対策を打ってきた。バス会社が安全コストをかけづらい実態に変化はあるのか。
 2016年1月に軽井沢で起きた事故では、東京都内のバス会社が、東京・原宿から長野県北部のスキー場まで、国が定める下限額(約26万4千円)を下回る往復19万円で運行していた。当時、安全コストを軽視した過剰な価格競争が横行しており、国の調査委員会は「安全軽視の経営が事故の背景」と指摘した。・・・・

上毛新聞 [2020/01/14]
軽井沢バス事故から4年 運転手の健康管理など85項目の対策進む
----大学生ら15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーバス事故から15日で4年となる。国土交通省は事故後、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会を設置。とりまとめた85項目の再発防止策の全てに着手し、不適切な事業者の排除を含めた安全対策を進めてきた。一方で専門家は「運転手の健康問題に起因する事故が増えている」と指摘。人手不足による高齢化にも配慮が必要だと話す。



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2019-12-20(Fri)

新型車、自動ブレーキ搭載を義務化

21年11月から 高齢運転者による交通事故の削減に向けて・・・

読売新聞 2019/12/17 11:24
国産新型車、自動ブレーキ搭載を義務化と発表…国交省
----国土交通省は17日、国産の新型乗用車を対象に、2021年11月以降、自動ブレーキの搭載を義務化すると発表した。新型の輸入車は24年6月頃から。意見公募を経て20年1月に関連制度を改正する。新たに厳しい基準を満たす自動ブレーキの認定試験をメーカーに課し、高齢ドライバーらによる事故の軽減を図る。
 来年1月に発効する国際基準を踏まえ、〈1〉止まった車に時速40キロ・メートルで接近しても衝突しない〈2〉時速20キロで前を走る車に時速60キロで迫っても衝突しない〈3〉時速5キロで道路を横断する歩行者に時速30キロで近づいても衝突しない――といった性能を求める。


日本経済新聞 2019/12/17 10:14 (2019/12/17 12:22更新)
新型車の自動ブレーキ、21年11月義務化 事故対策で
----国土交通省は国際基準と同等の性能を求め、メーカーに認定試験を課す
赤羽一嘉国土交通相は17日、国産の新型乗用車を対象に、2021年11月から自動ブレーキの搭載を義務付けると発表した。歩行者への衝突を回避するなど国際基準と同等の性能を求め、メーカーに認定試験を課す。既存の車種やモデルは25年12月以降に販売する車に適用する。20年1月に関連制度を改正する。


NHK 2019年12月17日 12時40分
新車への自動ブレーキ義務化 世界で最も早く再来年11月から
----高齢者ドライバーの事故が深刻な社会問題となる中、国土交通省は、新車への自動ブレーキの搭載を再来年11月から順次、義務づけることになりました。
 高齢者ドライバーの事故が深刻な問題となる中で、国土交通省は、国内で販売される新車への自動車の衝突被害を軽減させる自動ブレーキの搭載を義務づけることにしました。


(別添)交通安全緊急対策(令和元年6月18日)に係る乗用車等の車両安全対策の措置方針(一覧)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001320702.pdf
(別添)自動速度制御装置(ISA)基本設計書(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001320703.pdf




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2019-08-06(Tue)

ドライバー異常時対応システム 一般道対応

国交省 ガイドラインで要件を策定…交差点での停止を回避

国土交通省が一般道において路肩等に自動で退避するドライバー異常時対応システムのガイドラインを策定した。
国交省によると、
「近年、ドライバーの異常に起因する事故が年間200~300件発生しています。・・・このガイドラインは、一般道において、ドライバーの異常により運転の継続が困難になった場合に、交差点等への停止を回避する機能(※)を有し、可能な限り路肩等に寄せて停止させるシステムについて、開発等の指針を示したものです。」
2018年に路肩等退避型の高速道路版のガイドラインを策定しており、これに含まれていない、「交差点等への停止を回避する機能」もあるという。
国交省は、「このガイドラインにより、自動車メーカーにおける同システムの技術開発が促進され、同システム搭載車両の早期導入が期待されます。」としている。

ガイドラインの概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001301889.pdf

190802ドライバー異常時対応システムについて 190802ドライバー異常時対応システム発展型 一般道路版 ガイドライン概要




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2019-07-26(Fri)

日産1万2500人削減へ 営業利益98.5%減 

国内でも880人 / 世界の自動車大手 大規模なリストラ進める

日産が1万2500人以上の削減、大リストラを打ち出した。
既に方針を打ち出している4800人を含めて数だが、全従業員数の約1割に当たるという。
まず、19年度末までに合計6400人を削減する。
インドや米国、メキシコなど海外がほとんどだが、
国内でも福岡県と栃木県の工場で期間工の採用抑制で合計880人を減らすという。

毎日新聞2019年7月25日 21時02分(最終更新 7月26日 01時52分)
日産1万2500人削減へ 4~6月期営業益98.5%減 欧米販売不振で
----日産自動車は25日、2022年度末までにグループ従業員の約1割にあたる1万2500人超の人員を削減するなどの構造改革を実施すると発表した。同日発表した19年4~6月期連結決算は欧米市場などの販売不振が響き、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比98.5%減の16億円と、同時期の決算としては過去最低の水準となり、収益改善に向けて立て直しを急ぐ。

朝日新聞デジタル2019年7月26日05時00分
日産、営業利益98.5%減 1万2500人削減へ 4~6月期
----■日産自動車の構造改革策の骨子
 ・全世界で1万2500人以上を削減
 ・生産能力を年720万台から660万台に削減
 ・工場稼働率を69%から86%に改善
 ・販売車種のモデル数を10%以上削減
 ※いずれも2022年度の目標。18年度との比較

日本経済新聞 2019/7/26付
日産、戦略迷走のツケ 拡大路線が裏目に 新興国低迷→米で値引き依存
----日産自動車が25日発表した2019年4~6月期連結決算は営業利益が16億円と前年同期に比べて99%減った。直接的には主力の「米国事業が減速した」(西川広人社長兼最高経営責任者)ためだが、根底には新興国での拡大路線から米国での安値販売へと戦略が揺れ動いたダメージがある。米市場では「販売奨励金への依存」から抜け出せておらず、業績の本格回復は容易ではない。
----世界的に新車販売台数は振るわず、自動車大手は苦戦を強いられている。日産の7倍以上の営業利益を稼ぎ出すトヨタ自動車の豊田章男社長でさえ「ライバルも競争のルールも変わり、生死をかけた闘い」と強い危機感を示す。

日本経済新聞 2019/7/26付
自動車大手の構造改革 投資資金確保へ効率化
▽…世界の自動車大手が大規模なリストラを進めている。米ゼネラル・モーターズ(GM)は北米5工場を閉鎖し世界で15%の人員を削減する。米フォード・モーターは不振の欧州で5工場を閉め1万2千人を減らす。2019年4~6月期に1600億円の最終赤字を計上した独ダイムラーは7月24日に「収益力改善プログラムを強化する」と表明。人員削減に踏み込むとみられている。



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2019-07-01(Mon)

自動ブレーキ20年義務化へ 日欧など国際基準で合意

衝突被害軽減ブレーキの国際基準の成立 国交省が義務付けを検討へ

レスポンス 2019年7月1日(月)09時45分
乗用車の衝突被害軽減ブレーキの国際基準が成立…国交省が義務付けを検討へ
----国土交通省は、国連の自動車基準調和世界フォーラム(WP29)第178回会合(6月24~28日、ジュネーブ)で、乗用車などの衝突被害軽減ブレーキ(AEBS)の国際基準が成立したと発表した。
決定した主な要件は、静止車両、走行車両、歩行者に対して試験し、所定の制動要件を満たすこととする。エンジン始動のたびに、システムは自動的に起動してスタンバイすることとする。緊急制動の0.8秒前(対歩行者の場合、緊急制動開始)までに警報すること。
----国土交通省では、今回成立した国際基準の発効を受け、緊急対策に基づき、国内基準を策定するとともに、年内を目途に新車を対象にAEBSの義務付けを決定する予定。


産経ニュース 2019.2.13 18:09
自動ブレーキ20年義務化へ 日欧など国際基準で合意
----国連欧州経済委員会は12日、日本、欧州連合(EU)など約40カ国・地域が、車の衝突を回避する「自動ブレーキ」の新車搭載を義務付ける国際基準案で合意したと発表した。6月に採択し、来年初めにも発効の予定。ルールを統一し、国際的に事故防止に役立てる。
 基準案は、新車の乗用車や軽自動車、小型商用車が対象で、委員会によると、日本で年間400万台以上、EUでは1500万台以上に搭載される見通しだ。自動ブレーキは日本では既に普及が進んでいる。


乗用車等の衝突被害軽減ブレーキ(AEBS)の国際基準(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001296243.pdf
190629乗用車等の衝突被害軽減ブレーキ(AEBS)の国際基準


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2019-06-24(Mon)

交通安全対策 自動車優先、歩行者軽視から変えねば

未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策 全国道路の緊急点検

交通安全緊急対策要旨(時事通信)
 政府が18日に取りまとめた交通安全緊急対策の要旨は次の通り。
 【子どもの安全確保】子どもが日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検を9月末までに実施▽歩道を設置・拡充、防護柵を設置▽スクールゾーンに準ずる「キッズゾーン」創設を検討▽園外での活動時に地域住民らが子どもたちを見守る「キッズガード」事業を実施。
 【高齢者の安全運転対策】運転支援機能を備えた「安全運転サポート車」を普及▽自動ブレーキの国内基準を策定、新車への搭載義務化を検討▽ペダル踏み間違い時の加速抑制装置の性能認定制度導入を検討▽安全運転支援機能を備えた車限定の免許制度創設を検討。
 【高齢者の移動支援】公共交通機関の利便性を向上▽タクシー相乗りの全国導入に向けたルールを整備▽自動運転技術を活用した新たな移動手段を実用化。


◆「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」(令和元年6月18日「昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議」決定)について
緊急対策の概要(PDF形式:673KB)
https://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/sougou/pdf/20190618/gaiyou.pdf


神戸新聞 2019/06/22
社説:交通安全対策/歩行者軽視から変えねば
----重要なのは、日本が先進国でも際立った「歩行者軽視社会」であるという現実に、まず向き合うことだ。車優先のまちづくりから生じる事故の構造を知り、社会全体で変えようとする意識改革が欠かせない。
 2017年の交通安全白書は交通事故死者のうち歩行者の割合が非常に高いことをデータで裏付けた。米、独、仏など他の先進国が15%前後なのに対し、日本は37・3%と突出している。新しい事故防止技術などを検討する前に、目を向けねばならない多くの問題があることを示している。
 歩行者を守る視点で柵の設置や道路幅に比べて狭い歩道幅の見直しなどハード面の改善を進める。繁華街など人が多い場所での車の進入制限などはすぐにでも実施すべきだ。



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2019-06-22(Sat)

2019年版「交通安全白書」 死亡事故 75歳以上2.4倍 

74歳以下比 高齢者 踏み間違い頻発 死亡事故の5% 高齢者向け運転免許

交通安全白書
https://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/index-t.html



毎日新聞2019年6月22日 東京朝刊
交通安全白書:死亡事故、75歳以上2.4倍 74歳以下比 10万人当たり8.2件
----政府は21日の閣議で、2019年版「交通安全白書」を決定した。75歳以上の高齢者が18年に起こした死亡事故は、運転免許証を保有する10万人当たりの換算で8・2件に上り、74歳以下の約2・4倍に達した。年代別に同じ換算で見ると、16~19歳が11・4件と最も多く、80歳以上が11・1件で続いた。高齢者の重大事故が問題化する中、データで深刻さが裏付けられた形だ。

時事通信 2019年06月21日09時45分
高齢者、踏み間違い頻発=死亡事故の5%-交通安全白書
----政府は21日の閣議で、2019年版「交通安全白書」を決定した。18年の75歳以上の高齢運転者による死亡事故(460件)は、75歳未満に比べて免許人口10万人当たりで約2.4倍。原因別では、運転操作の誤りが全体の30%を占め、このうちブレーキとアクセルの踏み間違いに起因する死亡事故の割合は、75歳未満では全体の1.1%にとどまったのに対し、75歳以上では5.4%に上った。


ダイヤモンドオンライン 2019.6.18
「高齢者向け運転免許」は本当に必要か?新制度の気になる中身
----1つは「なぜ、クルマの安全機能に関する限定条件を最初に進めるのか?」
 もう1つは「なぜ、75歳以上で強制的に行うのではなく、選択制としたのか?」である。
----限定免許とは、現行法における、免許の継続または返納という二者択一ではなく、運転継続のための選択肢を増やす方法である。


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2019-06-10(Mon)

高齢運転者専用 運転免許創設 安全機能付きに限定

2年前から検討 高齢者の移動手段をどう確保するのか

高齢運転者の事故が相次ぐなか、
「高齢者専用の運転免許創設 安全機能付き車に限定」と日経新聞が報じた。
すでに2年前に「限定条件付き免許も検討」していた。

「新たな免許は取得の義務付けを見送り、選択制を軸に検討する方針」としている。
義務付けとするにはまだ抵抗が大きいのだろう。

高齢者でも運転能力には人それぞれの違いがある。
一律義務付けというのは厳しすぎるかもしれない。

いずれにしても、高齢者の移動手段をどう確保するのか、が最大の課題だろう。

日本経済新聞 2019/6/10 18:00
【イブニングスクープ】高齢者専用の運転免許創設 安全機能付き車に限定
----政府は高齢ドライバー専用の新しい運転免許をつくる方針だ。75歳以上を想定し、自動ブレーキなど安全機能がついた車種のみ運転できるようにする。高齢者の交通事故の多発が深刻な社会問題になっており、対策を急ぐ。ただ新たな免許は取得の義務付けを見送り、選択制を軸に検討する方針だ。実際に事故の削減につなげるには課題も多い。・・・・・
----福岡市や東京・池袋などで相次ぎ高齢ドライバーによる死亡事故が発生するなど問題は深刻だ。75歳以上の高齢ドライバーは18年末時点で563万人で、18年の高齢者による死亡事故は全体の約15%を占めた。警察庁などは高齢者に免許の返納を推奨しているが、生活や仕事の都合で車を手放せない高齢者も多い。
----海外では高齢ドライバーに運転の時間帯や場所を制限している場合がある。国内の新免許は、高齢者が移行するかは選択制とすることを軸に検討する。地方などですぐ対応することが難しいケースが考えられるためだ。新免許は仕事などで車を使うため返納はできないが、できるだけ安全に乗り続けたいと考える高齢者からの需要を見込む。

毎日新聞2017年6月30日 21時10分
高齢運転者:自動ブレーキ車のみ…限定条件付き免許も検討
----政府、新たな事故防止策まとめる
 高齢ドライバーによる事故が相次ぐなか、政府は30日、警察庁や国土交通省などの担当者を集めた検討会議を開き、新たな事故防止策をまとめた。運転技能が衰えた高齢者には、自動ブレーキや加速抑制装置などを搭載した車両に限って運転を認める「限定条件付き免許」の創設を検討することなどが盛り込まれた。



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2019-06-08(Sat)

大津園児死傷事故1カ月 「やり場ない悲しみ。風化しないで」

「ママ、落ちる、嫌だ」重傷の女児、心の傷深く 保育園近くに「キッズゾーン」市が準備 

「事故が起きてからでは遅い。国全体で道路を見直し、交通量の多い交差点などはガードレールやポールを設置し、待機スペースなどを作れば安心できるのでは」(女児の両親)

京都新聞 【 2019年06月08日 11時44分 】
「やり場ない悲しみ。風化しないで」 園児死亡事故1カ月で献花
---大津市大萱6丁目で保育園児らの列に車が突っ込み、16人が死傷した事故は、8日で発生から1カ月を迎えた。現場に近い献花台には市民らが花を手向け、改めて失われた幼い命に思いをはせていた。

朝日新聞デジタル  2019年6月7日10時58分
保育園近くに「キッズゾーン」市が準備 大津事故1カ月
---大津市の県道で車同士の衝突に巻き込まれ、散歩中の保育園児2人が死亡し園児1人が重体、園児と保育士13人が重軽傷を負った事故は8日で1カ月。市は散歩ルートの点検などを進める中、さらなる安全対策として保育園や幼稚園周辺に「キッズゾーン」を設けるための準備を始めている。

京都新聞【 2019年06月07日 12時41分 】
子ども守る、部署横断で新組織 園児死傷事故受け大津市
---大津市内で5月に散歩中の保育園児らが死傷した交通事故を受け、同市は6日、保育園の散歩ルートの総点検と安全対策を急ぐため、庁内に部署横断の組織「子どもの安全対策緊急プロジェクト」を設置したと発表した。
---市は先月28日から、市内の保育園と認定こども園、公立幼稚園の計153園を対象に点検を開始。防護柵の設置など安全対策の関連予算を市議会9月通常会議に計上するため、7月末の完了を目指している。

毎日新聞 2019年6月8日 05時00分(最終更新 6月8日 05時01分)
2歳娘「ママーおちるー」病院ベッドで泣き叫んだ 大津園児死傷事故1カ月
----事故後、現場の横断歩道にはポールの設置など安全対策が検討されている。山下さんは「事故が起きてからでは遅い。国全体で道路を見直し、交通量の多い交差点などはガードレールやポールを設置し、待機スペースなどを作れば安心できるのでは」と願った。



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