レオパレス 改修完了時期 延期発表 国交相 説明要求

施工不良物件1万3252棟改修　「2020年12月末めど」延期　　監督官庁の責任問う声も

朝日新聞デジタル2020年5月1日 19時30分
レオパレスの改修遅れ「遺憾」　国交相、説明要求
---アパート建設大手のレオパレス21が、施工に不備のあった物件の改修を終える時期を今年末から延期すると発表したことを受けて、赤羽一嘉国土交通相は1日の閣議後会見で「予定通り進んでいないことはきわめて遺憾だ」と批判した。
　遅れの原因を明らかにしたうえで改善策を国交省に報告するよう、レオパレスに求める考えを示した。

毎日新聞2020年4月30日 22時54分(最終更新 4月30日 22時54分)
レオパレス、改修完了時期の延期発表　監督官庁の責任問う声も
----賃貸住宅大手レオパレス21は30日、「2020年12月末めど」としていた施工不良物件1万3252棟の改修完了時期を延期すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大の収束状況などを見極め、新たなスケジュールを決める。
----だが、毎日新聞が入手した19年10月作成の内部資料によると、レオパレスは業者を1500人確保できた場合でも、改修完了まで約2年半かかると試算していた。さらにこの試算には転居交渉に時間がかかる居住中の物件（10万戸超）は含まれておらず、資料では、全戸改修にはさらに時間がかかるとの認識が示されていた。同社が計画を「実現可能」と認識していたとすると、1カ月未満でこうした問題を解消する方法を見いだしたことになる。
　企業統治に詳しい上村達男・早稲田大名誉教授（会社法）は「改修完了時期は、オーナーや入居者はもちろん、投資家にとっても重要情報だ。当時何か事情があったなら今からでも開示した方が良い」と指摘している。
----上村氏は国交省の説明について、「安全を重視して早期改修を求めるのは当然だが、無理な計画を立て公表しようとすれば、顧客や投資家に影響が及ぶので、それを止めるのも監督官庁の役割だ。幼稚な逃げ口上にしか聞こえない」と批判する。その上で「このままではレオパレスは今後、株主から訴訟を起こされる懸念もある。経営リスクを抑えるためにも、何かあったなら今からでも開示した方が良い。また、上場する東京証券取引所は同社に厳しく事情を聴くべきで、所管する金融庁も関心を持つべきだ」と指摘した。

赤羽大臣会見要旨
2020年5月1日（金）
http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin200501.html

レオパレス
抜本的な事業戦略の再構築（骨子）について
https://www.leopalace21.co.jp/ir/news/2020/pdf/0430_03.pdf

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レオパレス施工不良問題 実現不可能な改修工期 虚偽発表か

国土交通省の意向に配慮　　年内の改修工事完了　延期　コロナで休止
レオパレス訴訟でオーナー勝訴　岐阜地裁が「賃料減額合意」は無効と判断


毎日新聞2020年4月29日　東京朝刊
レオパレス　幹部「国交省の意向」　会議で押し切る
----施工不良問題で市場の信頼を損ねたレオパレス２１に、今度は改修完了時期を巡る虚偽発表の疑いが浮上した。事態の早期収拾の見通しを示すことで市場や世論の批判を回避する狙いに加え、早期の改修完了を強く求める国土交通省の意向に配慮した結果、実現不可能な計画公表に至ったとみられる。同社は近く改修計画を再検討する方針を公表するが、上場企業として詳しい経緯の説明が求められる。・・・

毎日新聞2020年4月28日 20時40分(最終更新 4月28日 22時21分)
レオパレス、実現不可能な改修工期を公表か　施工不良問題　内部文書などから判明
----賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題を巡り、同社が2019年10月末、不良物件の改修時期について、実際には2年半以上かかる可能性があると認識しながら、「20年12月末をめどに完了させる」と意図的に楽観的な見通しを公表した疑いがあることが、毎日新聞の入手した内部文書と関係者の証言で判明した。実際に改修工事は遅れており、同社は30日にも、改修スケジュールを再検討すると発表する。・・・

日本経済新聞　2020/4/29 18:43
レオパレス、年内の改修工事完了を延期　コロナで休止
----施工不良問題を抱える賃貸アパート大手のレオパレス21が、明らかな不備が確認された物件の改修工事の完了時期を延ばすことが29日わかった。同社はこれまで完了時期を2020年12月末をメドとしていた。改修工事のペースが遅れ足元で完了したのは対象の1割にも満たないのに加え、新型コロナウイルスの感染拡大で改修工事を原則休止しているためだ。・・・

レオパレス２１　HP
当社施工物件における施工不備問題の対応について
https://www.leopalace21.co.jp/info/
当社施工物件の改修進捗状況について（2020年04月10日）
https://www.leopalace21.co.jp/info/news/progress.html
当社施工物件の改修進捗状況を公表いたします。
改修進捗状況
https://www.leopalace21.co.jp/info/pdf/2020/progress.pdf

楽待不動産投資新聞 2020.4.14
レオパレス訴訟でオーナー勝訴、「錯誤」とは何か
「賃料減額合意」無効のワケを弁護士が解説
----サブリース契約をめぐっては、意に沿わぬ減額を要求されたり、それに合意しなかった場合に契約を解除され、入居者を引き上げられたりなど、さまざまなトラブルが報告されている。
そんな中、大手不動産会社「レオパレス21」（以下レオパレス）を相手取り、オーナーの一部が訴訟も繰り広げている。今年2月に出された地裁判決ではオーナー側が初めて勝訴。なぜこのような結果になったのか、弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所の阿部弁護士に解説してもらった。
岐阜地裁が「賃料減額合意」は無効と判断
2020年2月28日に、岐阜地方裁判所において、建物オーナーとレオパレスとの間で結ばれたサブリース契約に関連し、「賃料減額の合意」が無効であると判断されました。その上で、建物オーナーがレオパレスに求めていた、減額された分の賃料の返還請求が認められました。

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公示地価5年連続上昇 台風被災地には爪痕

地方圏　28年ぶりに上昇　明暗　中心部がけん引　観光地はコロナで不透明感

国土交通省
〇　昭和４５年の調査開始以来、今回で５１回目を迎えた令和２年地価公示は、全国２６，０００地点を対象に実施し、令和２年１月１日時点の地価動向として、次のような結果が得られました。
【全国平均】　全用途平均は５年連続で上昇し、上昇基調を強めている。用途別では、住宅地は３年連続、商業地は５年連続で上昇。
【三大都市圏】　全用途平均・住宅地・商業地のいずれも各圏域で上昇が継続している。
【地 方 圏】　地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）では上昇基調をさらに強めている。
地方四市を除いた地域でも、全用途平均・商業地は平成４年以来２８年ぶりに上昇に転じ、
住宅地は平成８年から続いた下落から横ばいとなった。
〇　背景として、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、
[1]交通利便性等に優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること、
[2]オフィス市場の活況、観光客増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発等の進展を背景に需要が堅調であること、
が挙げられます。
公表資料（PDF形式：136KB）
http://www.mlit.go.jp/common/001333472.pdf

時事通信　2020年03月19日07時09分
公示地価、地方で明暗　中心部がけん引、台風で下落も―観光地はコロナで不透明感
----国土交通省が１８日公表した２０２０年公示地価では、札幌、仙台、広島、福岡４市を除く地方圏の平均が２８年ぶりに上昇に転じた。ここ数年高い伸びを記録していた４市に加え、他の地方圏でも、県庁所在市や地域経済の中心地が地価をけん引。一方、昨年の台風１９号の被災地などで大幅な下落も見られ、地方の中で明暗が分かれた。

毎日新聞2020年3月18日 19時29分(最終更新 3月18日 21時46分)
公示地価　地方圏、28年ぶりに上昇　新型コロナ影響で反転も懸念
----国土交通省が18日発表した公示地価（2020年1月1日時点）は、地方4市（札幌、仙台、広島、福岡）を除く地方圏の全用途平均と商業地が、いずれも1992年以来28年ぶりに上昇に転じ、地価回復の動きが地方に波及した。東京、大阪、名古屋の3大都市圏と地方4市は全用途平均、住宅地、商業地のいずれも上昇幅が拡大。景気回復や訪日客の増加を背景にオフィスやホテル需要が堅調で、地価を押し上げた。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で景気が悪化すれば反転も懸念される。

日本経済新聞　2020/3/18 16:50
公示地価5年連続上昇　20年、台風被災地には爪痕
----国土交通省が18日発表した2020年1月1日時点の公示地価は、商業・工業・住宅の全用途平均（全国）が1・4%のプラスと5年連続で上昇した。札幌など中核4市を除く地方圏も0・1%上昇と28年ぶりにプラスに転換した。ただ、訪日客の増加や都市の再開発がけん引する構図で、新型コロナウイルスの経済への打撃が長引けば影響は避けられない。

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住宅ローン不正が横行する不動産業界の闇

ターゲットは「年収が低めの若者」　　「不正を働いても、逃げれば勝ち」　　　

「若者に住宅ローンを借りさせ、投資用不動産を買わせる不正が蔓延している。」
文春オンラインの記事が暴く、「不動産業界の闇」。

低所得者に住宅ローンでアパート・住宅を購入させる、というと、リーマン・ショックの引き金になった「サブプライムローン」を思い出す。

「不動産投資用」という「投資」目的での不正な住宅ローン活用だから、サブプライムより悪質かも知れない。

問題は、「不正」だとしても取り締まり、規制する仕組みがないことだろう。
不正融資したスルガ銀行など金融機関は、金融庁からお咎めを受けたが、不動産業者には咎める手立てがない。

「サブリース」や不動産管理業に対する規制がないのと同様に、住宅ローンの不正活用を規制する仕組みがないということだろう。

文春オンライン　2020/01/04
住宅ローン不正が横行する不動産業界の闇　ターゲットは「年収が低めの若者」
http://bunshun.jp/articles/-/20907
----若者に住宅ローンを借りさせ、投資用不動産を買わせる不正が蔓延している。
----フラット35は、独立行政法人の住宅金融支援機構が民間金融機関に取り次がせて提供する住宅ローン。民間の銀行がお金を貸しにくい人でも、住まいを買えるよう後押しする使命を背負い、借り手は年収300万円前後からを対象に、正社員でなくても最長35年間の長期固定金利で貸すが、その精神が悪徳業者に逆手に取られた。
----目的を偽ってローンを借りるのは融資契約に反するため、不正がバレた利用者は一括返済を迫られる。物件を強制処分させられ、残債を分割ででも払わされるのが一般的だが、不正利用者には年収が低めの若者が多いだけに、自己破産手続きに移る人も相次いでいる。
----2013年からの日本銀行の異次元緩和をきっかけに、金融機関は必死でお金を貸し出し始めた。金利が下がる分、同じ返済額でも多額のローンを組ませることができる。融資件数を伸ばすため、審査は甘くなり、不動産価格への評価もいい加減になりがちだ。・・・2018年にはスルガ銀行による不正融資事件が発覚した。・・・不正に多くの行員も関与していたスルガ銀行は、金融庁から不動産投資向け融資の業務停止命令などを受けた。審査がずさんで、業者の不正を見抜けなかった実情は、ほかの銀行も大差はなかった。金融庁の監視や指導が厳しくなったことも受け、スルガ銀行の事件を機に、多くの銀行が審査を厳しくした。
----不正業者の多くは処分されない
　不動産投資向け融資での不正が難しくなった裏で、漫然と続いていたのが住宅ローン不正だった。理由の1つは、不正の実行役である業者にほとんど何のおとがめもなかったことだ。
----不正で大金を得た業者の多くは処分されず、責任を問われることもない。店をたたんで悠々自適に暮らす者もいれば、社名を変えて次のビジネスチャンスをうかがう者もいる。そして一部は住宅ローン不正にも走っていた。
----不正を働いても、逃げれば勝ち――それが日本の不動産業界の現状だ。やればやるほどもうかる限り、業者の不正は今後も続く。巧妙な手口を新たに編みだし、次のカモに狙いを定めているだろう。

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レオパレスの施工不良問題 建築士３人処分

違法建築修繕進まず　査察求める　「ＬＰオーナー会」
「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」報告書
サブリース問題　賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査結果

時事通信　2019年12月20日16時10分
１級建築士３人の免許取り消し　レオパレスの施工不良問題―国交省
----国土交通省は２０日、レオパレス２１が建築した賃貸アパートで耐火性能の不備など多数の施工不良が見つかった問題に関し、１級建築士３人を１３日付で免許取り消しの懲戒処分にしたと発表した。同問題で１級建築士が処分されるのは初めて。

しんぶん赤旗　2019年12月4日(水)
違法建築修繕進まず　レオパレス２１　所有者ら査察求める
----賃貸アパート業界大手のレオパレス２１（東京都中野区）が開発・販売したアパートの違法建築の問題で、アパート所有者らでつくる「ＬＰオーナー会」は２日、国会内で国土交通省に対し、違法建築の修繕工事が進まない実態を示し、建築基準法違反への査察や刑事告発の実施を求めました。

□　共同住宅に係る不適合事案の再発防止策等について報告書がとりまとめられました
～「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」報告書とりまとめ～
令和元年8月2日
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000793.html
国土交通省では、共同住宅の界壁等の仕様が建築基準法に基づき認められている仕様に適合しない事案及び型式適合認定を受けた仕様に適合しない事案の発生を踏まえ、専門的見地から、事案に係る原因究明結果の検証を行うとともに、再発防止策等について検討し、国土交通省に対して提言を行っていただくことを目的として、学識経験者等からなる「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」を本年２月20日に設置し、検討してまいりましたが、今般、検討会報告書がとりまとめられました。
○「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」報告書
　　以下の国土交通省ホームページに掲載しております。
　　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/Kyodojyutakufutekigou

□　賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査結果の公表
～賃貸住宅管理業の適正化につなげるため、賃貸住宅管理業者・家主・入居者向け調査を実施～
令和元年12月18日
http://mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000198.html
　国土交通省では、賃貸住宅管理業の適正化につなげるためのアンケート調査を実施。調査の結果、賃貸住宅管理業者と家主・入居者とのトラブルの実態や、賃貸住宅管理業者と家主との管理業務の契約状況等の実態が明らかになりました。
• 本調査結果の概要については、別紙をご覧ください。
また、本調査結果の詳細については、以下URLを参照ください。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000163.html

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土地基本法の改正 新たな総合的土地政策

国土審議会土地政策分科会企画部会　中間とりまとめ

国土交通省の有識者会議が、新たな土地対策の中間とりまとめ案を策定した。
低・未利用地の活用を促す方策として行政や専門人材で構成する「ランドバンク」の全国展開、
土地の賃貸、売却の仕組み整備、地籍調査の円滑化なども盛り込んでいる。

土地基本法の改正案は、土地の適切な管理を所有者の責務とすることなどを盛り込む予定らしい。

日本経済新聞　2019/12/9 18:23
空き地を集約し再生　国交省、全国で「ランドバンク」
----放置されていたり、手入れが十分でなかったりする低・未利用地の対策を課題とした上で、空き地・空き家を集約して再生につなげる「ランドバンク」の全国展開を進めることなどを明記した。
----低・未利用地の活用を促す方策として行政や専門人材で構成する「ランドバンク」・・・周辺住民の協力を促しながら空き地・空き家の集約を進め、道路を広げるなどして周辺と一体的に再生を進める仕組みだ。・・・・他にも土地の賃貸や売却の仕組みの整備、地籍調査の円滑化も・・・。
----土地基本法の改正案では、土地の適切な管理を所有者の責務とすることなどを盛り込む予定だ。

第３６回国土審議会土地政策分科会企画部会（令和元年12月９日）配付資料
（資料２）中間とりまとめ（案）（PDF形式：1.1MB）
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001319895.pdf
（参考資料２）中間とりまとめ（案）参考資料（PDF形式：7.8MB）
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001319897.pdf
（参考資料３）土地政策の新たな方向性2016（PDF形式：821KB）
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001319898.pdf

土地基本法の見直しの主な論点（素案）（PDF形式：497KB）
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001319156.pdf

「新たな総合的土地政策」の検討について（令和元年７月２４日）
http://www.mlit.go.jp/common/001300812.pdf

（資料１）中間とりまとめ概要（案）（PDF形式：218KB）
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/0013198944.pdf

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レオパレス ４分の３で施工不備 改修完了延期

「ずいぶん宣伝（ＣＭ）に経費を掛けていると記憶している」
「肝心要の安全を軽視することは言語道断だ」　　赤羽国交相

とんでもない会社だ。
建築物の４分の３（「ほとんど」という領域）に不備がある建設会社が存在している現実に驚愕する。
それも、テレビでバンバンCM流して、いまだにレオパレスに群がる逆張り投資家いるという。

被害者のオーナーが、法違反で捜査を求めているが、犯罪としてもおかしくない。
国交省は、「安全軽視で言語道断」（大臣）なレオパレスを厳しく処分し、刑事告発もしてほしいものだ。

背景にある「サブリース業」の闇にもメスを入れてもらいたい。

NHK　2019年11月1日 17時51分
レオパレス「安全軽視は言語道断」赤羽国交相
----レオパレス21が建設した建物の４分の３で施工不備が確認されたことについて、赤羽国土交通大臣は、安全の軽視は言語道断だと厳しく批判したうえで、会社に対し、補修工事の進捗状況（しんちょく）を毎月報告するよう指示したことを明らかにしました。

産経ニュース　2019.11.1 11:34
「ずいぶんＣＭに経費」レオパレス　国交相が苦言
----赤羽一嘉国土交通相は１日の閣議後記者会見で、賃貸アパート大手レオパレス２１によるアパートの施工不良問題で、同社施工の全棟対象調査で７割超の物件に不備が確認されたとして、「極めて非常に多くの物件で不備が確認された。何を考えているのか。大変遺憾に思う」と述べた。
　赤羽氏は個人的な見解として、同社が「ずいぶん宣伝（ＣＭ）に経費を掛けていると記憶している」と指摘。「肝心要の安全を軽視することは言語道断だ」と同社の安全管理態勢を非難した。

NHK　2019年10月31日 20時56分
レオパレス21 建設した全物件の４分の３に何らかの不備
----アパートなどの施工不備が見つかったレオパレス21が建設したすべての物件を対象に調査した結果、全体の４分の３で何らかの不備があったことが分かりました。

レオパレス２１　当社施工不備物件の全棟調査の状況及び今後の改修工事の方針について（200KB）
https://www.leopalace21.co.jp/news/2019/pdf/1031.pdf


産経新聞　2019/7/31(水) 16:46　
レオパレス、全棟の改修完了を延期
----賃貸アパート大手のレオパレス２１は３１日、施工不良問題で、改修完了時期を見直すと発表した。当初、不良・不備が発覚した物件全棟の改修完了を１０月末としていたが、全棟の調査を終えた段階で改めて完了時期を設定するとしており、現時点では調査完了のめどが立っていない状況だ。国土交通省は今秋までの改修完了を指示しており、同社に対し、厳しい処分が下される可能性が高い。


岐阜新聞　2019年10月18日 08:58
レオパレス施工不良捜査を　岐阜市の男性ら嘆願書
----レオパレス２１の施工不良問題で、岐阜市の物件所有者の男性（５６）らが１７日、同社を建築基準法違反で捜査するよう求める嘆願書２通を岐阜地検に提出した。

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19年基準地価 見過ごせぬ二極化傾向

上昇は先行きを注視すべきだ　被災地の下落が示す課題　投機バブルを懸念する

読売新聞　2019/09/21 05:00
社説：基準地価回復　地方の活性化につなげたい

日本経済新聞　2019/9/20 19:05
［社説］地価の上昇は先行きを注視すべきだ

北海道新聞　2019/09/21 05:01
社説：基準地価　見過ごせぬ二極化傾向

[京都新聞　2019年09月21日掲載]
社説：基準地価 　二極化の懸念なお続く

西日本新聞 2019/9/21 10:48
社説：基準地価　被災地の下落が示す課題

沖縄タイムス　2019年9月22日 06:01
＜社説＞全国一の地価上昇率　投機バブルを懸念する


令和元年都道府県地価調査の概要
http://www.mlit.go.jp/common/001308985.pdf
令和元年都道府県地価調査
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000264.html

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レオパレス 全棟の改修完了を延期

「共同住宅の建築時の品質管理のあり方」報告書　国交省

新建ハウジング2019年8月2日
国交省、「共同住宅の建築時の品質管理のあり方」報告書を公表
https://www.s-housing.jp/archives/172418
----国土交通省は８月２日、共同住宅に係る不適合事案の再発防止策等に向けた「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」で外部有識者委員会がとりまとめた報告書を公表した。
　同委員会では、今後の制度面の課題への対応として、（１）特定行政庁間の違反情報の共有、（２）工事監理ガイドラインの追補、（３）大手賃貸共同住宅供給事業者において対応が望まれる品質管理の高度化指針の策定、（４）工事監理者通報窓口の設置、（５）中間検査の推進、（６）型式部材等製造者認証の審査の強化、の６点を求めた。

■令和元年８月２日 共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会・とりまとめ
　とりまとめ（本体）　http://www.mlit.go.jp/common/001301927.pdf
　とりまとめ（概要）　http://www.mlit.go.jp/common/001301931.pdf

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産経ニュース　2019.7.31 16:43
レオパレス、全棟の改修完了を延期
----賃貸アパート大手のレオパレス２１は３１日、施工不良問題で、改修完了時期を見直すと発表した。当初、不良・不備が発覚した物件全棟の改修完了を１０月末としていたが、全棟の調査を終えた段階で改めて完了時期を設定するとしており、現時点では調査完了のめどが立っていない状況だ。国土交通省は今秋までの改修完了を指示しており、同社に対し、厳しい処分が下される可能性が高い。


日経アーキテクチュア　2019/08/02 05:00
記者の眼：レオパレス問題、「特級建築士」の暴走は防げるか
----レオパレス21が設計・施工を手掛けた賃貸集合住宅の施工不備問題が収束しない。約3万9000棟の全棟調査が進む中で、建築基準法や消防法上の法令違反が次々に見つかっており、建物の是正改修は遅々として進んでいない。同社は2019年7月31日、自社施工物件の全棟調査の完了時期を19年10月末に、優先調査対象物件の改修工事の完了時期を20年6月末にそれぞれ延期すると発表した。追加調査の発生や人員不足などを理由に挙げている。

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レオパレス 消防法にも違反 ２６７棟 拡大の恐れ

施工不良約2万棟　　消防法不適合疑惑物件　3964棟　消火栓など未設置

レオパレス21の施工不良物件。
約２万棟のうち２６７棟で消防法にも違反する恐れがあると確認されたという。
消防法の適合性の確認が必要な物件は、ほかにも3964棟あり、違反物件数は拡大する恐れがあるようだ。

レオパレスは、消防法違反の可能性があるアパートには、廊下や室内に消火栓や火災報知機などの設置を進める。
安全性には問題はないから、入居者に住み替えは求めないという方針のようだ。

ただ、国土交通省から指示された１０月末までの全棟改修は厳しい状況らしい。
今年6月末時点で、改修工事を完了したアパートは839棟にとどまっている。

時事通信　2019年07月12日18時55分
レオパレス、消防法にも違反＝施工不良の２６７棟、拡大の恐れ
----賃貸アパート大手のレオパレス２１は１２日、建築基準法違反の疑いがある施工不良物件について、消防法などにも違反している可能性があると発表した。不備が見つかった約２万棟のうち２６７棟で違反する恐れがあると確認された。同社は必要な補修工事を急ぐとともに、工事完了までの間、消火栓設備を置くなどの安全対策を講じる。

日本経済新聞　2019/7/13付
レオパレス、消防法違反か267棟で消火栓など未設置
----レオパレス21は12日、アパートの施工不良問題で267棟が消防法もしくは火災予防条例の基準に適合しない恐れがあると発表した。天井部に延焼を防ぐ部材がなかったり、外壁などに不具合が見つかった物件で、消火栓などの設置義務に違反している可能性があるという。ほかにも消防法の適合性の確認が必要な物件が3964棟あり、拡大する恐れがある。

レオパレス21　お知らせ
2019年07月12日
公表済みの不備に係る消防法令等への不適合のおそれについて
https://www.leopalace21.co.jp/news/2019/pdf/0712.pdf

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