2022-07-20(Wed)
REIT運用に業務停止命令 不動産市況、悪化の兆しか
金融庁 中部電力系REIT運用会社 ３カ月間 鑑定評価額の伸び悩みが背景
日本経済新聞 2022年7月20日 2:00
不動産市況、悪化の兆しか REIT運用に業務停止命令 鑑定評価額の伸び悩みが背景
----金融庁が中部電力系の不動産投資信託（REIT）運用会社、エスコンアセットマネジメント（東京・港）に対して3カ月間の業務停止命令を出した。親会社の持つ不動産をREITに高値で買わせようとしたためで、投資家の不利益につながりやすいREITの問題が浮き彫りになった。REIT運用会社への業務停止命令は15年ぶりで、不動産の悪化を示すサインとの見方も出ている。
----不動産業界では今回の事件は市況が曲がり角を迎えたサインだと警戒する声も上がる。13年に日銀が異次元緩和に踏み切って以降、不動産市場には投資マネーが活発に流れ込んできた。不動産会社が系列のREITに物件を売却する際、運用会社はREIT投資家の利益を守るためのルールとして外部の鑑定会社の評価を得て、取引価格の上限を設定する。
相場全体が上向いていれば鑑定評価額は伸びやすく、REIT運用会社が鑑定会社に働きかける必要はない。
ルールを破る運用会社が出てきたのは、鑑定評価額が伸びなくなってきたことの表れといえる。REITに資金が集まらず、購買力が下がっている側面もある。不動産証券化協会によると、21年の上場REITの増資・売り出し総額は約4800億円で、直近ピークの18年（約7200億円）から3割強減った。
時事通信 2022年07月15日18時53分
金融庁、中部電系に業務停止命令 ３カ月間、ＲＥＩＴ運用会社
----金融庁は１５日、中部電力系の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の運用会社に対し、金融商品取引法に基づき３カ月間の一部業務停止命令を出した。投資対象として親会社から不動産を取得する際、親会社の売却希望額を優先し、不動産鑑定業者に評価額の引き上げを不適切に働き掛けたため。証券取引等監視委員会が６月、行政処分を勧告していた。
金融庁が業務停止を命じたのは、中部電力グループである日本エスコンの子会社エスコンアセットマネジメント（東京）。同庁は併せて、経営責任の明確化を含めた業務改善命令も出した。
日本経済新聞 2022年7月19日 5:00
REITに15年ぶり業務停止命令、不動産市況に悪化のサイン
----金融庁が中部電力系の不動産投資信託（REIT）運用会社、エスコンアセットマネジメント（東京・港）に対して3カ月間の業務停止命令を出した。親会社の持つ不動産をREITに高値で買わせようとしたためで、投資家の不利益につながりやすいREITの構造問題が改めて浮き彫りになった。REIT運用会社への業務停止命令はリーマン・ショック前の2007年以来15年ぶりで、今回の事件が不動産市況の悪化を示すサインとの見方も出ている。
日本経済新聞 2022年7月14日 18:15 (2022年7月15日 5:17更新)
中部電力系REIT運用会社に業務停止命令 金融庁方針
----金融庁は中部電力系の不動産投資信託（REIT）運用会社、エスコンアセットマネジメント（東京・港）に3カ月間の業務停止命令を出す方針を固めた。本来なら不動産を割安で購入し高い運用利回りを目指すべきなのに、REITに親会社の持つ不動産を高値で買わせるために鑑定会社に高い価格を提示するよう働きかけたという。REIT運用会社への業務停止命令は2007年のダヴィンチ・セレクト以来、15年ぶり。
日本経済新聞 2022年7月20日 2:00
不動産市況、悪化の兆しか REIT運用に業務停止命令 鑑定評価額の伸び悩みが背景
----金融庁が中部電力系の不動産投資信託（REIT）運用会社、エスコンアセットマネジメント（東京・港）に対して3カ月間の業務停止命令を出した。親会社の持つ不動産をREITに高値で買わせようとしたためで、投資家の不利益につながりやすいREITの問題が浮き彫りになった。REIT運用会社への業務停止命令は15年ぶりで、不動産の悪化を示すサインとの見方も出ている。
----不動産業界では今回の事件は市況が曲がり角を迎えたサインだと警戒する声も上がる。13年に日銀が異次元緩和に踏み切って以降、不動産市場には投資マネーが活発に流れ込んできた。不動産会社が系列のREITに物件を売却する際、運用会社はREIT投資家の利益を守るためのルールとして外部の鑑定会社の評価を得て、取引価格の上限を設定する。
相場全体が上向いていれば鑑定評価額は伸びやすく、REIT運用会社が鑑定会社に働きかける必要はない。
ルールを破る運用会社が出てきたのは、鑑定評価額が伸びなくなってきたことの表れといえる。REITに資金が集まらず、購買力が下がっている側面もある。不動産証券化協会によると、21年の上場REITの増資・売り出し総額は約4800億円で、直近ピークの18年（約7200億円）から3割強減った。
時事通信 2022年07月15日18時53分
金融庁、中部電系に業務停止命令 ３カ月間、ＲＥＩＴ運用会社
----金融庁は１５日、中部電力系の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の運用会社に対し、金融商品取引法に基づき３カ月間の一部業務停止命令を出した。投資対象として親会社から不動産を取得する際、親会社の売却希望額を優先し、不動産鑑定業者に評価額の引き上げを不適切に働き掛けたため。証券取引等監視委員会が６月、行政処分を勧告していた。
金融庁が業務停止を命じたのは、中部電力グループである日本エスコンの子会社エスコンアセットマネジメント（東京）。同庁は併せて、経営責任の明確化を含めた業務改善命令も出した。
日本経済新聞 2022年7月19日 5:00
REITに15年ぶり業務停止命令、不動産市況に悪化のサイン
----金融庁が中部電力系の不動産投資信託（REIT）運用会社、エスコンアセットマネジメント（東京・港）に対して3カ月間の業務停止命令を出した。親会社の持つ不動産をREITに高値で買わせようとしたためで、投資家の不利益につながりやすいREITの構造問題が改めて浮き彫りになった。REIT運用会社への業務停止命令はリーマン・ショック前の2007年以来15年ぶりで、今回の事件が不動産市況の悪化を示すサインとの見方も出ている。
日本経済新聞 2022年7月14日 18:15 (2022年7月15日 5:17更新)
中部電力系REIT運用会社に業務停止命令 金融庁方針
----金融庁は中部電力系の不動産投資信託（REIT）運用会社、エスコンアセットマネジメント（東京・港）に3カ月間の業務停止命令を出す方針を固めた。本来なら不動産を割安で購入し高い運用利回りを目指すべきなのに、REITに親会社の持つ不動産を高値で買わせるために鑑定会社に高い価格を提示するよう働きかけたという。REIT運用会社への業務停止命令は2007年のダヴィンチ・セレクト以来、15年ぶり。
