土地基本法の改正 新たな総合的土地政策

国土審議会土地政策分科会企画部会　中間とりまとめ

国土交通省の有識者会議が、新たな土地対策の中間とりまとめ案を策定した。
低・未利用地の活用を促す方策として行政や専門人材で構成する「ランドバンク」の全国展開、
土地の賃貸、売却の仕組み整備、地籍調査の円滑化なども盛り込んでいる。

土地基本法の改正案は、土地の適切な管理を所有者の責務とすることなどを盛り込む予定らしい。

日本経済新聞　2019/12/9 18:23
空き地を集約し再生　国交省、全国で「ランドバンク」
----放置されていたり、手入れが十分でなかったりする低・未利用地の対策を課題とした上で、空き地・空き家を集約して再生につなげる「ランドバンク」の全国展開を進めることなどを明記した。
----低・未利用地の活用を促す方策として行政や専門人材で構成する「ランドバンク」・・・周辺住民の協力を促しながら空き地・空き家の集約を進め、道路を広げるなどして周辺と一体的に再生を進める仕組みだ。・・・・他にも土地の賃貸や売却の仕組みの整備、地籍調査の円滑化も・・・。
----土地基本法の改正案では、土地の適切な管理を所有者の責務とすることなどを盛り込む予定だ。

第３６回国土審議会土地政策分科会企画部会（令和元年12月９日）配付資料
（資料２）中間とりまとめ（案）（PDF形式：1.1MB）
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001319895.pdf
（参考資料２）中間とりまとめ（案）参考資料（PDF形式：7.8MB）
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001319897.pdf
（参考資料３）土地政策の新たな方向性2016（PDF形式：821KB）
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001319898.pdf

土地基本法の見直しの主な論点（素案）（PDF形式：497KB）
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001319156.pdf

「新たな総合的土地政策」の検討について（令和元年７月２４日）
http://www.mlit.go.jp/common/001300812.pdf

（資料１）中間とりまとめ概要（案）（PDF形式：218KB）
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/0013198944.pdf

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レオパレス ４分の３で施工不備 改修完了延期

「ずいぶん宣伝（ＣＭ）に経費を掛けていると記憶している」
「肝心要の安全を軽視することは言語道断だ」　　赤羽国交相

とんでもない会社だ。
建築物の４分の３（「ほとんど」という領域）に不備がある建設会社が存在している現実に驚愕する。
それも、テレビでバンバンCM流して、いまだにレオパレスに群がる逆張り投資家いるという。

被害者のオーナーが、法違反で捜査を求めているが、犯罪としてもおかしくない。
国交省は、「安全軽視で言語道断」（大臣）なレオパレスを厳しく処分し、刑事告発もしてほしいものだ。

背景にある「サブリース業」の闇にもメスを入れてもらいたい。

NHK　2019年11月1日 17時51分
レオパレス「安全軽視は言語道断」赤羽国交相
----レオパレス21が建設した建物の４分の３で施工不備が確認されたことについて、赤羽国土交通大臣は、安全の軽視は言語道断だと厳しく批判したうえで、会社に対し、補修工事の進捗状況（しんちょく）を毎月報告するよう指示したことを明らかにしました。

産経ニュース　2019.11.1 11:34
「ずいぶんＣＭに経費」レオパレス　国交相が苦言
----赤羽一嘉国土交通相は１日の閣議後記者会見で、賃貸アパート大手レオパレス２１によるアパートの施工不良問題で、同社施工の全棟対象調査で７割超の物件に不備が確認されたとして、「極めて非常に多くの物件で不備が確認された。何を考えているのか。大変遺憾に思う」と述べた。
　赤羽氏は個人的な見解として、同社が「ずいぶん宣伝（ＣＭ）に経費を掛けていると記憶している」と指摘。「肝心要の安全を軽視することは言語道断だ」と同社の安全管理態勢を非難した。

NHK　2019年10月31日 20時56分
レオパレス21 建設した全物件の４分の３に何らかの不備
----アパートなどの施工不備が見つかったレオパレス21が建設したすべての物件を対象に調査した結果、全体の４分の３で何らかの不備があったことが分かりました。

レオパレス２１　当社施工不備物件の全棟調査の状況及び今後の改修工事の方針について（200KB）
https://www.leopalace21.co.jp/news/2019/pdf/1031.pdf


産経新聞　2019/7/31(水) 16:46　
レオパレス、全棟の改修完了を延期
----賃貸アパート大手のレオパレス２１は３１日、施工不良問題で、改修完了時期を見直すと発表した。当初、不良・不備が発覚した物件全棟の改修完了を１０月末としていたが、全棟の調査を終えた段階で改めて完了時期を設定するとしており、現時点では調査完了のめどが立っていない状況だ。国土交通省は今秋までの改修完了を指示しており、同社に対し、厳しい処分が下される可能性が高い。


岐阜新聞　2019年10月18日 08:58
レオパレス施工不良捜査を　岐阜市の男性ら嘆願書
----レオパレス２１の施工不良問題で、岐阜市の物件所有者の男性（５６）らが１７日、同社を建築基準法違反で捜査するよう求める嘆願書２通を岐阜地検に提出した。

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19年基準地価 見過ごせぬ二極化傾向

上昇は先行きを注視すべきだ　被災地の下落が示す課題　投機バブルを懸念する

読売新聞　2019/09/21 05:00
社説：基準地価回復　地方の活性化につなげたい

日本経済新聞　2019/9/20 19:05
［社説］地価の上昇は先行きを注視すべきだ

北海道新聞　2019/09/21 05:01
社説：基準地価　見過ごせぬ二極化傾向

[京都新聞　2019年09月21日掲載]
社説：基準地価 　二極化の懸念なお続く

西日本新聞 2019/9/21 10:48
社説：基準地価　被災地の下落が示す課題

沖縄タイムス　2019年9月22日 06:01
＜社説＞全国一の地価上昇率　投機バブルを懸念する


令和元年都道府県地価調査の概要
http://www.mlit.go.jp/common/001308985.pdf
令和元年都道府県地価調査
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000264.html

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レオパレス 全棟の改修完了を延期

「共同住宅の建築時の品質管理のあり方」報告書　国交省

新建ハウジング2019年8月2日
国交省、「共同住宅の建築時の品質管理のあり方」報告書を公表
https://www.s-housing.jp/archives/172418
----国土交通省は８月２日、共同住宅に係る不適合事案の再発防止策等に向けた「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」で外部有識者委員会がとりまとめた報告書を公表した。
　同委員会では、今後の制度面の課題への対応として、（１）特定行政庁間の違反情報の共有、（２）工事監理ガイドラインの追補、（３）大手賃貸共同住宅供給事業者において対応が望まれる品質管理の高度化指針の策定、（４）工事監理者通報窓口の設置、（５）中間検査の推進、（６）型式部材等製造者認証の審査の強化、の６点を求めた。

■令和元年８月２日 共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会・とりまとめ
　とりまとめ（本体）　http://www.mlit.go.jp/common/001301927.pdf
　とりまとめ（概要）　http://www.mlit.go.jp/common/001301931.pdf

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産経ニュース　2019.7.31 16:43
レオパレス、全棟の改修完了を延期
----賃貸アパート大手のレオパレス２１は３１日、施工不良問題で、改修完了時期を見直すと発表した。当初、不良・不備が発覚した物件全棟の改修完了を１０月末としていたが、全棟の調査を終えた段階で改めて完了時期を設定するとしており、現時点では調査完了のめどが立っていない状況だ。国土交通省は今秋までの改修完了を指示しており、同社に対し、厳しい処分が下される可能性が高い。


日経アーキテクチュア　2019/08/02 05:00
記者の眼：レオパレス問題、「特級建築士」の暴走は防げるか
----レオパレス21が設計・施工を手掛けた賃貸集合住宅の施工不備問題が収束しない。約3万9000棟の全棟調査が進む中で、建築基準法や消防法上の法令違反が次々に見つかっており、建物の是正改修は遅々として進んでいない。同社は2019年7月31日、自社施工物件の全棟調査の完了時期を19年10月末に、優先調査対象物件の改修工事の完了時期を20年6月末にそれぞれ延期すると発表した。追加調査の発生や人員不足などを理由に挙げている。

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レオパレス 消防法にも違反 ２６７棟 拡大の恐れ

施工不良約2万棟　　消防法不適合疑惑物件　3964棟　消火栓など未設置

レオパレス21の施工不良物件。
約２万棟のうち２６７棟で消防法にも違反する恐れがあると確認されたという。
消防法の適合性の確認が必要な物件は、ほかにも3964棟あり、違反物件数は拡大する恐れがあるようだ。

レオパレスは、消防法違反の可能性があるアパートには、廊下や室内に消火栓や火災報知機などの設置を進める。
安全性には問題はないから、入居者に住み替えは求めないという方針のようだ。

ただ、国土交通省から指示された１０月末までの全棟改修は厳しい状況らしい。
今年6月末時点で、改修工事を完了したアパートは839棟にとどまっている。

時事通信　2019年07月12日18時55分
レオパレス、消防法にも違反＝施工不良の２６７棟、拡大の恐れ
----賃貸アパート大手のレオパレス２１は１２日、建築基準法違反の疑いがある施工不良物件について、消防法などにも違反している可能性があると発表した。不備が見つかった約２万棟のうち２６７棟で違反する恐れがあると確認された。同社は必要な補修工事を急ぐとともに、工事完了までの間、消火栓設備を置くなどの安全対策を講じる。

日本経済新聞　2019/7/13付
レオパレス、消防法違反か267棟で消火栓など未設置
----レオパレス21は12日、アパートの施工不良問題で267棟が消防法もしくは火災予防条例の基準に適合しない恐れがあると発表した。天井部に延焼を防ぐ部材がなかったり、外壁などに不具合が見つかった物件で、消火栓などの設置義務に違反している可能性があるという。ほかにも消防法の適合性の確認が必要な物件が3964棟あり、拡大する恐れがある。

レオパレス21　お知らせ
2019年07月12日
公表済みの不備に係る消防法令等への不適合のおそれについて
https://www.leopalace21.co.jp/news/2019/pdf/0712.pdf

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サブリース業者 1.1万社調査 国交省 7/26まで

相次ぐ違法建築問題の背景に「サブリース契約」の問題あり
「サブリース業者とグループ企業内の建設業者などが連携して賃貸住宅の建設を関与するケースなど把握」

国土交通省が5日から、「サブリース」の実態調査をはじめた。
賃貸住宅などのサブリース（転貸借）契約を巡るトラブルが多発していることを受けた措置だ。

実態調査は、賃貸住宅の管理業務を手掛ける約1万1千社を対象に重要事項の説明状況やビジネスの手法を調べるという。
19年5月9日の参議院国土交通委員会で、質問された国交省が答弁していた。

質問した山添拓議員は、レオパレスや大和ハウスなど違法建築が相次いでいるが、その背景にサブリース契約の問題がある。
「業者が安く早く効率的に建設することが優先されてきたのではないか」
サブリース事業者が、賃貸共同住宅を建設し、賃貸業も管理業をも行うという業態では、「構造的に生じ得る不正」だと指摘して、
国交省に「こういう認識に立って検証を進めるべきだと求めていた。

国交省は「サブリース業者とグループ企業内の建設業者などが連携して賃貸住宅の建設を関与するケースなど把握」と答えていた。

毎日新聞2019年7月4日　東京朝刊
追跡：若者・高齢者狙い投資勧誘　「サブリース」実態調査へ　国交省、１万１０００社対象
----マンションやアパートを業者が借り上げて転貸する「サブリース」について、国土交通省は５日から、賃貸住宅管理業者約１万１０００社や物件オーナーなどを対象に大規模実態調査を始める。サブリースを巡っては近年、不動産投資リスクなどの知識が乏しい若者や高齢者が、業者の言いなりで契約を結ばされている問題が浮上している。国交省は結果を踏まえ、現在は任意となっている管理業者の登録制度を義務化するなどの規制強化や、説明時の注意事項をまとめたガイドライン策定などを検討する。

しんぶん赤旗　2019年5月10日(金)
レオパレス不正　建築確認でも見抜けず　山添議員　現行制度変更を要求
----山添氏は、違法建築問題が相次ぐ背景にサブリース契約の問題があると指摘。「業者が安く早く効率的に建設することが優先されてきたのではないか」と構造的な不正であるという認識に立って検証するようただしました。
　野村正史土地・建設産業局長は「サブリース業者とグループ企業内の建設業者などが連携して賃貸住宅の建設を関与するケースなど把握できるように調査を実施していく」と答えました。

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１９年分路線価 ４年連続上昇 バブル後初

地方都市にも再開発の波　東京は６年連続上昇　「五輪後も需要は堅調」

朝日新聞デジタル2019年7月1日11時00分
路線価、バブル後初の４年連続上昇　地方都市も回復傾向
----国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０１９年分の路線価（１月１日時点）を公表した。全国平均は前年を１・３％上回り、バブル崩壊後初の４年連続の上昇となった。雇用の改善や低金利を背景に、地方都市も含めて中心部や交通の便の良いエリアで地価が回復傾向にある。


日本経済新聞　2019/7/1 11:42
地方都市にも再開発の波　路線価4年連続上昇
----国税庁が1日発表した2019年分の路線価は、訪日外国人数の増加などを背景に全国平均が4年連続で上昇した。地点別に詳しくみると、「インバウンド効果」以外の上昇要因も多い。JR秋田駅前や高知市内の商店街などバブル経済の影響が大きかった1992年以来、27年ぶりの上昇となった地域も目立った。


毎日新聞2019年7月1日 11時00分(最終更新 7月1日 12時52分)
路線価4年連続で上昇　上げ幅は0.6ポイント拡大
----国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2019年分の路線価（1月1日時点）を公表した。全国の平均変動率は、前年比プラス1.3％で、4年連続で上昇した。上げ幅は0.6ポイント拡大した。インバウンド（訪日外国人客）需要の増加は全国各地の都市部を中心に好調で、北海道など前年並みとなる19都道府県で上昇。下落した27県でも大半で下げ幅が縮小した。


東京新聞　2019年7月2日
都内路線価　６年連続上昇　「五輪後も需要は堅調」１９年分
----東京国税局は一日、相続税や贈与税の算定基準となる二〇一九年分の路線価を公表した。都内約三万三千地点の平均変動率は前年比４・９％となり、六年連続で上昇。景気回復や訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要で、都内の地価は上昇傾向が続く。

国税庁
財産評価基準書路線価図・評価倍率表
令和元年分財産評価基準を見る
http://www.rosenka.nta.go.jp/index.htm

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レオパレス、大和ハウス 施工不良問題 有識者検討会提言

「工事監理」の体制を強化　品質管理の高度化指針　サブリース業の問題に触れず

レオパレス２１や大和ハウスのアパート建築施工不良問題で、国土交通省の有識者委員会が中間とりまとめを発表した。
「共同住宅の建築時の品質確保のあり方に関する検討会」が4回ほど開いた。

＜再発防止策の概要＞
○ 不適合事案に係る制度的な対応
・ 国土交通省と特定行政庁や特定行政庁間における違反情報等の共有体制を構築。
・ 「賃貸共同住宅に係る工事監理ガイドライン」を策定し、実施状況を中間・完了検査で確認。また、特定行政庁に中間検査の工程指定を要請。
・ 大手賃貸共同住宅供給事業者において対応が望まれる「品質管理の高度化指針」を策定。
・ 工事監理者のための通報窓口を設置。
・ 型式部材等製造者認証において、監査の仕組みの実施状況等を審査。
○ 不適合事案に係る各事業者への対応
・ 国土交通省が各事業者における再発防止策の実施及び改修等の確実な実施を指導。

主に、建築士が責任を負う「施工監理」や建築確認の中間検査・完了検査の強化が再発防止策として提言されている。
確かに、２社の物件は設計図と異なる工事が行われたり、仕様の確認が不十分だったことから、建築士の責任は大きい。
この建築士に対して「処分を含めた厳格な対応をすべきだ」など
建築基準法や建築士法など施工不良問題にかかわる責任論から見れば、当然の再発防止策だろう。

しかし、なぜ、施工監理が不十分だったのか、そこをもっと掘り下げて分析してほしいものだ。
建築士といえどもレオパレスや大和ハウスの施行会社の関連社員で、独立性のある立場ではない。
悪意を持って施工監理を手抜きしていたわけではないだろうし、施工会社の意向や姿勢が反映しているとみるべきだろう。

いずれもサブリース物件だった。
建築費はオーナー（家主）もちだが、賃貸アパートとして管理運営するのは、施工会社。
いかに、建築コストを圧縮して、早く使用できるようにするかがビジネスモデルだった。
建築士もこの方針に沿って仕事をしていたはずだ。

このサブリース物件は、共同住宅を大量に建築することになるわけで、行政の建築確認も簡単ではない。
中間検査や完了検査についても、型式認証された物件を念入りに検査することはあまりないだろう。

やはり、サブリース物件だからこそ起こりうる施工不良ではないのか。
この視点から検証してもらいたい。

時事通信　2019年06月28日17時16分
レオパレス問題で再発防止策＝施工確認の強化提言－国交省有識者委
----レオパレス２１のアパートに大量の施工不良が見つかった問題で、国土交通省の有識者委員会（委員長・秋山哲一東洋大教授）は２８日、再発防止策をまとめた。賃貸物件を建築する際、各社の建築士が工事発注者に代わって施工状況を確認する「工事監理」の体制を強化するよう、国に指導を強めることを提言した。

毎日新聞2019年6月28日 19時01分(最終更新 6月28日 19時02分)
再発防止へ品質管理の高度化提言　レオパレス問題　国の有識者検討会
----賃貸アパート大手「レオパレス21」の施工不良問題を受けて国土交通省が設置した外部有識者検討会（委員長＝秋山哲一・東洋大教授）は28日、賃貸共同住宅を提供する大手事業者に対し複数部門によるダブルチェックなど厳格な対応を求める「品質管理の高度化指針」の策定を盛り込んだ再発防止策を国交省に提言した。国交省は、提言の実現に向けた対応を早急に進める方針。

中日新聞　2019年6月28日 18時08分
不正関与の建築士処分を、国交省　レオパレス施工不良で提言
----国交省は建築士の処分に向けた調査に乗り出す方針で、２社に情報提供を求める。
　建築士は、工事が建築基準法などの法令に適合しているかどうかを確認する義務がある。２社の物件は設計図と異なる工事が行われたり、仕様の確認が不十分だったりしたため、提言は「処分を含めた厳格な対応をすべきだ」とした。（共同）

■令和元年６月28日 共同住宅の建築時の品質確保のあり方に関する検討会・中間取りまとめ
中間とりまとめ（本体）http://www.mlit.go.jp/common/001296264.pdf
中間とりまとめ（概要）http://www.mlit.go.jp/common/001296261.pdf

ニュースイッチ　2019年06月28日
「信用度はゼロだ」…レオパレス21の株主ら怒り噴出
株主総会に前年比2.3倍の378人が出席
----レオパレス２１は２７日１０時から都内で定時株主総会を開き、昨年の約２・３倍の株主３７８人が詰めかけた。宮尾文也社長ら社内取締役５人と社外取締役５人の選任、監査役１人の選任を求めた２議案は承認されたが、一連の施工不備問題をめぐり株主らの怒りが噴出。取締役を退任した深山英世前社長が相談役に就いたことを受け「早く手を引くべきだ」と迫る声も挙がった。

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不動産業 ＴＡＴＥＲＵ ７日間の業務停止命令

宅地建物取引業者に対する監督処分　アパート投資向け融資資料改ざん　上場前から横行
融資不正で、不動産業者の処分は初めて

アパート投資向け融資資料を改ざんした不動産会社ＴＡＴＥＲＵが、国土交通省から、宅地建物取引業法に基づく業務停止命令を受けた。
７月１２日からの７日間、広告や顧客対応、新規の契約業務など宅地建物取引にかかわる全業務が禁じられるという。

銀行融資での書類改ざんが昨年に相次ぎ発覚し、スルガ銀行などへの処分はこれまでも行われてきたが、
融資書類改ざんを銀行と同様にやっていた不動産会社に対する処分は、これまでなかった。
同じ不正をしているのに、おかしいではないか、という当たり前の声も上がっていた。
そのため、宅地建物取引業法を適用して、不正行為を処分することにしたのだろう。

朝日新聞デジタル　2019年6月28日17時53分
ＴＡＴＥＲＵに７日間の業務停止命令　融資資料改ざん
----東証１部上場の不動産会社ＴＡＴＥＲＵ（タテル、東京）が西京銀行（山口県周南市）などのアパート投資向け融資資料を改ざんした問題で、国土交通省は２８日、宅地建物取引業法に基づく業務停止命令を出した。７月１２日からの７日間、広告や顧客対応、新規の契約業務など宅地建物取引にかかわる全業務が禁じられる。
　不動産業者による銀行融資での書類改ざんが昨年に相次ぎ発覚して以降、国交省が業務停止命令を出したのは初めて。

東洋経済オンライン　2019/06/27 6:00
TATERUの業務停止処分は｢厳しすぎ｣なのか　　｢資料改ざん｣発覚で事業の継続性も不透明に
業績の成長はうそにまみれていた
----だがその内実は、すべてと言わないまでも、一部はうそにまみれたものだった。2018年8月、資産を多く持たない個人顧客に賃貸アパートを建てさせるため、顧客の預金残高を改ざんしていたことが発覚した。
昨年12月27日に開示した特別調査委員会の調査報告書によれば、その数は上場以来、2269件中350件に及んだ。調査報告書は「販売目標達成必須・率直に物を言えない企業風土が不正行為の土壌になった」と指弾している。
報告書を受け、TATERUは融資資料改ざんに関わった営業担当者31人を解雇したほか、役員報酬の返上や再発防止策を講じた。
だが、宅建業者を所管する国交省の怒りは収まらなかったようだ。6月21日の聴聞会では、同社が扱った2015年7月以降の336件の物件について、営業部長や部長代理など31人の社員が買い主の自己資金を示す書類を改ざんし、金融機関に提出して 融資承認を得たことを認定した。
そのうえで、「宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした」として、TATERUに対して1年以内の業務停止処分を下す意向を示した。

日本経済新聞　2018/12/27 15:27
TATERU、350件融資資料改ざん　上場前から横行
----アパートの施工・管理を手がけるTATERUは27日、建設資金の借り入れ希望者の預金残高を水増しするなどの改ざんが350件見つかったと発表した。約30人の社員が、銀行から多くの融資を引き出すために書類の改ざんに関与していた。スルガ銀行で表面化した投資用不動産向け融資（アパート融資）での書類改ざんが業界全体で横行している可能性がある。


国土交通省関東地方整備局　2019年06月28日
宅地建物取引業者に対する監督処分について


TATERU　2019年06月28日　
宅地建物取引業法に基づく行政処分に関するお知らせ（74KB）


参考
2018-10-06(Sat)
スルガ銀　業務停止　不動産業者　他行でも資料改ざん　
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-5431.html
http://ajimura2.blog.fc2.com/blog-entry-145.html

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レオパレスの虚偽認定 施工不良 組織的と断定

確認済証を「だまし取っていた」と認定　　外部調査委最終報告

レオパレス２１の建築基準法違反事件について、弁護士による第三者委員会が最終報告書を公表した。
国会でも指摘されていた天井裏の仕切り壁がない問題について、２０１８年以前に社内から違法性の指摘があったと認定。
にもかかわらず、「リスク感知体制の不備」から問題が放置されたと結論付けている。
　
１２年にあった物件オーナーとの民事訴訟で、同様の不備が指摘されていた。
０６年以降にあった修繕工事の際にも、担当者から建築基準法違反の指摘があったとしている。
ところが、「建基法上、仕切り壁は不要」だと間違った勝手な理解をしていたことが、特段の対応は取らなかった理由だという。

また仕切り壁を施工する意思がないにもかかわらず、施工するとの虚偽の建築確認申請を自治体に行い、
確認済証を「だまし取っていた」とも認定している。

いずれにしても、レオパレスの建基法違反行為は、組織的だったわけで、厳しい行政処分が必要だ。
同時に、不正を見抜けなかった工事監理、監督制度、建築確認制度を早急に改善してほしいものだ。

■最終報告書概要版は こちら
https://www.leopalace21.co.jp/ir/news/2019/pdf/0529_4_1.pdf
■最終報告書詳細版は こちら
https://www.leopalace21.co.jp/ir/news/2019/pdf/0529_4_2.pdf

東京新聞　2019年5月30日 朝刊
レオパレスの虚偽認定　施工不良最終報告「経営陣に原因」
----レオパレス２１は二十九日、アパートの施工不良問題に関する外部調査委員会の最終報告書を国土交通省に提出し、公表した。天井裏などを仕切る壁を施工する意思がないにもかかわらず、施工するとの虚偽の建築確認申請を自治体に行い、建築基準法に基づく確認済証を「だまし取っていた」と認定した。深山英世社長を含む七人の社内取締役が六月二十七日の株主総会をもって一斉に退任するなど経営陣刷新で信頼回復を目指す。取締役の半数を社外出身者にし、経営の透明性を高める。

毎日新聞2019年5月29日 23時05分(最終更新 5月29日 23時53分)
施工不良　組織的と断定　建築確認申請偽る　レオパレス外部調査委最終報告
----賃貸アパート大手レオパレス21は29日、施工不良問題を巡る外部調査委員会（伊藤鉄男委員長）の最終報告書を公表した。報告書は、屋根裏の仕切り壁を施工する意思がなかったのに、実際の施工と異なる建築確認申請を自治体に行い、建築基準法に基づく確認済証を「だまし取っていた」と組織的な関与を認定。また同社は、施工不良問題とそれに伴う業績悪化の引責で、創業家出身の深山英世（えいせい）社長ら社内取締役7人が6月27日の定時株主総会をもって退任すると明らかにした。

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