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2020-03-20(Fri)

公示地価5年連続上昇 台風被災地には爪痕

地方圏 28年ぶりに上昇 明暗 中心部がけん引 観光地はコロナで不透明感

国土交通省
〇 昭和45年の調査開始以来、今回で51回目を迎えた令和2年地価公示は、全国26,000地点を対象に実施し、令和2年1月1日時点の地価動向として、次のような結果が得られました。
【全国平均】 全用途平均は5年連続で上昇し、上昇基調を強めている。用途別では、住宅地は3年連続、商業地は5年連続で上昇。
【三大都市圏】 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも各圏域で上昇が継続している。
【地 方 圏】 地方四市(札幌・仙台・広島・福岡)では上昇基調をさらに強めている。
地方四市を除いた地域でも、全用途平均・商業地は平成4年以来28年ぶりに上昇に転じ、
住宅地は平成8年から続いた下落から横ばいとなった。
〇 背景として、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、
[1]交通利便性等に優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること、
[2]オフィス市場の活況、観光客増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発等の進展を背景に需要が堅調であること、
が挙げられます。
公表資料(PDF形式:136KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001333472.pdf

時事通信 2020年03月19日07時09分
公示地価、地方で明暗 中心部がけん引、台風で下落も―観光地はコロナで不透明感
----国土交通省が18日公表した2020年公示地価では、札幌、仙台、広島、福岡4市を除く地方圏の平均が28年ぶりに上昇に転じた。ここ数年高い伸びを記録していた4市に加え、他の地方圏でも、県庁所在市や地域経済の中心地が地価をけん引。一方、昨年の台風19号の被災地などで大幅な下落も見られ、地方の中で明暗が分かれた。

毎日新聞2020年3月18日 19時29分(最終更新 3月18日 21時46分)
公示地価 地方圏、28年ぶりに上昇 新型コロナ影響で反転も懸念
----国土交通省が18日発表した公示地価(2020年1月1日時点)は、地方4市(札幌、仙台、広島、福岡)を除く地方圏の全用途平均と商業地が、いずれも1992年以来28年ぶりに上昇に転じ、地価回復の動きが地方に波及した。東京、大阪、名古屋の3大都市圏と地方4市は全用途平均、住宅地、商業地のいずれも上昇幅が拡大。景気回復や訪日客の増加を背景にオフィスやホテル需要が堅調で、地価を押し上げた。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で景気が悪化すれば反転も懸念される。

日本経済新聞 2020/3/18 16:50
公示地価5年連続上昇 20年、台風被災地には爪痕
----国土交通省が18日発表した2020年1月1日時点の公示地価は、商業・工業・住宅の全用途平均(全国)が1・4%のプラスと5年連続で上昇した。札幌など中核4市を除く地方圏も0・1%上昇と28年ぶりにプラスに転換した。ただ、訪日客の増加や都市の再開発がけん引する構図で、新型コロナウイルスの経済への打撃が長引けば影響は避けられない。



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2020-01-04(Sat)

住宅ローン不正が横行する不動産業界の闇

ターゲットは「年収が低めの若者」  「不正を働いても、逃げれば勝ち」   

「若者に住宅ローンを借りさせ、投資用不動産を買わせる不正が蔓延している。」
文春オンラインの記事が暴く、「不動産業界の闇」。

低所得者に住宅ローンでアパート・住宅を購入させる、というと、リーマン・ショックの引き金になった「サブプライムローン」を思い出す。

「不動産投資用」という「投資」目的での不正な住宅ローン活用だから、サブプライムより悪質かも知れない。

問題は、「不正」だとしても取り締まり、規制する仕組みがないことだろう。
不正融資したスルガ銀行など金融機関は、金融庁からお咎めを受けたが、不動産業者には咎める手立てがない。

「サブリース」や不動産管理業に対する規制がないのと同様に、住宅ローンの不正活用を規制する仕組みがないということだろう。

文春オンライン 2020/01/04
住宅ローン不正が横行する不動産業界の闇 ターゲットは「年収が低めの若者」
http://bunshun.jp/articles/-/20907
----若者に住宅ローンを借りさせ、投資用不動産を買わせる不正が蔓延している。
----フラット35は、独立行政法人の住宅金融支援機構が民間金融機関に取り次がせて提供する住宅ローン。民間の銀行がお金を貸しにくい人でも、住まいを買えるよう後押しする使命を背負い、借り手は年収300万円前後からを対象に、正社員でなくても最長35年間の長期固定金利で貸すが、その精神が悪徳業者に逆手に取られた。
----目的を偽ってローンを借りるのは融資契約に反するため、不正がバレた利用者は一括返済を迫られる。物件を強制処分させられ、残債を分割ででも払わされるのが一般的だが、不正利用者には年収が低めの若者が多いだけに、自己破産手続きに移る人も相次いでいる。
----2013年からの日本銀行の異次元緩和をきっかけに、金融機関は必死でお金を貸し出し始めた。金利が下がる分、同じ返済額でも多額のローンを組ませることができる。融資件数を伸ばすため、審査は甘くなり、不動産価格への評価もいい加減になりがちだ。・・・2018年にはスルガ銀行による不正融資事件が発覚した。・・・不正に多くの行員も関与していたスルガ銀行は、金融庁から不動産投資向け融資の業務停止命令などを受けた。審査がずさんで、業者の不正を見抜けなかった実情は、ほかの銀行も大差はなかった。金融庁の監視や指導が厳しくなったことも受け、スルガ銀行の事件を機に、多くの銀行が審査を厳しくした。
----不正業者の多くは処分されない
 不動産投資向け融資での不正が難しくなった裏で、漫然と続いていたのが住宅ローン不正だった。理由の1つは、不正の実行役である業者にほとんど何のおとがめもなかったことだ。
----不正で大金を得た業者の多くは処分されず、責任を問われることもない。店をたたんで悠々自適に暮らす者もいれば、社名を変えて次のビジネスチャンスをうかがう者もいる。そして一部は住宅ローン不正にも走っていた。
----不正を働いても、逃げれば勝ち――それが日本の不動産業界の現状だ。やればやるほどもうかる限り、業者の不正は今後も続く。巧妙な手口を新たに編みだし、次のカモに狙いを定めているだろう。



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2019-12-24(Tue)

レオパレスの施工不良問題 建築士3人処分

違法建築修繕進まず 査察求める 「LPオーナー会」
「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」報告書
サブリース問題 賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査結果


時事通信 2019年12月20日16時10分
1級建築士3人の免許取り消し レオパレスの施工不良問題―国交省
----国土交通省は20日、レオパレス21が建築した賃貸アパートで耐火性能の不備など多数の施工不良が見つかった問題に関し、1級建築士3人を13日付で免許取り消しの懲戒処分にしたと発表した。同問題で1級建築士が処分されるのは初めて。

しんぶん赤旗 2019年12月4日(水)
違法建築修繕進まず レオパレス21 所有者ら査察求める
----賃貸アパート業界大手のレオパレス21(東京都中野区)が開発・販売したアパートの違法建築の問題で、アパート所有者らでつくる「LPオーナー会」は2日、国会内で国土交通省に対し、違法建築の修繕工事が進まない実態を示し、建築基準法違反への査察や刑事告発の実施を求めました。


□ 共同住宅に係る不適合事案の再発防止策等について報告書がとりまとめられました
~「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」報告書とりまとめ~
令和元年8月2日
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000793.html
国土交通省では、共同住宅の界壁等の仕様が建築基準法に基づき認められている仕様に適合しない事案及び型式適合認定を受けた仕様に適合しない事案の発生を踏まえ、専門的見地から、事案に係る原因究明結果の検証を行うとともに、再発防止策等について検討し、国土交通省に対して提言を行っていただくことを目的として、学識経験者等からなる「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」を本年2月20日に設置し、検討してまいりましたが、今般、検討会報告書がとりまとめられました。
○「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」報告書
  以下の国土交通省ホームページに掲載しております。
  http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/Kyodojyutakufutekigou


□ 賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査結果の公表
~賃貸住宅管理業の適正化につなげるため、賃貸住宅管理業者・家主・入居者向け調査を実施~
令和元年12月18日
http://mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000198.html
 国土交通省では、賃貸住宅管理業の適正化につなげるためのアンケート調査を実施。調査の結果、賃貸住宅管理業者と家主・入居者とのトラブルの実態や、賃貸住宅管理業者と家主との管理業務の契約状況等の実態が明らかになりました。
• 本調査結果の概要については、別紙をご覧ください。
また、本調査結果の詳細については、以下URLを参照ください。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000163.html




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2019-12-12(Thu)

土地基本法の改正  新たな総合的土地政策 

国土審議会土地政策分科会企画部会 中間とりまとめ

国土交通省の有識者会議が、新たな土地対策の中間とりまとめ案を策定した。
低・未利用地の活用を促す方策として行政や専門人材で構成する「ランドバンク」の全国展開、
土地の賃貸、売却の仕組み整備、地籍調査の円滑化なども盛り込んでいる。

土地基本法の改正案は、土地の適切な管理を所有者の責務とすることなどを盛り込む予定らしい。

日本経済新聞 2019/12/9 18:23
空き地を集約し再生 国交省、全国で「ランドバンク」
----放置されていたり、手入れが十分でなかったりする低・未利用地の対策を課題とした上で、空き地・空き家を集約して再生につなげる「ランドバンク」の全国展開を進めることなどを明記した。
----低・未利用地の活用を促す方策として行政や専門人材で構成する「ランドバンク」・・・周辺住民の協力を促しながら空き地・空き家の集約を進め、道路を広げるなどして周辺と一体的に再生を進める仕組みだ。・・・・他にも土地の賃貸や売却の仕組みの整備、地籍調査の円滑化も・・・。
----土地基本法の改正案では、土地の適切な管理を所有者の責務とすることなどを盛り込む予定だ。


第36回国土審議会土地政策分科会企画部会(令和元年12月9日)配付資料
(資料2)中間とりまとめ(案)(PDF形式:1.1MB)
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001319895.pdf
(参考資料2)中間とりまとめ(案)参考資料(PDF形式:7.8MB)
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001319897.pdf
(参考資料3)土地政策の新たな方向性2016(PDF形式:821KB)
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001319898.pdf

土地基本法の見直しの主な論点(素案)(PDF形式:497KB)
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001319156.pdf

「新たな総合的土地政策」の検討について(令和元年7月24日)
http://www.mlit.go.jp/common/001300812.pdf

(資料1)中間とりまとめ概要(案)(PDF形式:218KB)
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/0013198944.pdf




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2019-11-02(Sat)

レオパレス 4分の3で施工不備 改修完了延期

「ずいぶん宣伝(CM)に経費を掛けていると記憶している」
「肝心要の安全を軽視することは言語道断だ」  赤羽国交相


とんでもない会社だ。
建築物の4分の3(「ほとんど」という領域)に不備がある建設会社が存在している現実に驚愕する。
それも、テレビでバンバンCM流して、いまだにレオパレスに群がる逆張り投資家いるという。

被害者のオーナーが、法違反で捜査を求めているが、犯罪としてもおかしくない。
国交省は、「安全軽視で言語道断」(大臣)なレオパレスを厳しく処分し、刑事告発もしてほしいものだ。

背景にある「サブリース業」の闇にもメスを入れてもらいたい。

NHK 2019年11月1日 17時51分
レオパレス「安全軽視は言語道断」赤羽国交相
----レオパレス21が建設した建物の4分の3で施工不備が確認されたことについて、赤羽国土交通大臣は、安全の軽視は言語道断だと厳しく批判したうえで、会社に対し、補修工事の進捗状況(しんちょく)を毎月報告するよう指示したことを明らかにしました。

産経ニュース 2019.11.1 11:34
「ずいぶんCMに経費」レオパレス 国交相が苦言
----赤羽一嘉国土交通相は1日の閣議後記者会見で、賃貸アパート大手レオパレス21によるアパートの施工不良問題で、同社施工の全棟対象調査で7割超の物件に不備が確認されたとして、「極めて非常に多くの物件で不備が確認された。何を考えているのか。大変遺憾に思う」と述べた。
 赤羽氏は個人的な見解として、同社が「ずいぶん宣伝(CM)に経費を掛けていると記憶している」と指摘。「肝心要の安全を軽視することは言語道断だ」と同社の安全管理態勢を非難した。

NHK 2019年10月31日 20時56分
レオパレス21 建設した全物件の4分の3に何らかの不備
----アパートなどの施工不備が見つかったレオパレス21が建設したすべての物件を対象に調査した結果、全体の4分の3で何らかの不備があったことが分かりました。

レオパレス21 当社施工不備物件の全棟調査の状況及び今後の改修工事の方針について(200KB)
https://www.leopalace21.co.jp/news/2019/pdf/1031.pdf
191028レオパレス 施工不備踏査結果

産経新聞 2019/7/31(水) 16:46 
レオパレス、全棟の改修完了を延期
----賃貸アパート大手のレオパレス21は31日、施工不良問題で、改修完了時期を見直すと発表した。当初、不良・不備が発覚した物件全棟の改修完了を10月末としていたが、全棟の調査を終えた段階で改めて完了時期を設定するとしており、現時点では調査完了のめどが立っていない状況だ。国土交通省は今秋までの改修完了を指示しており、同社に対し、厳しい処分が下される可能性が高い。


岐阜新聞 2019年10月18日 08:58
レオパレス施工不良捜査を 岐阜市の男性ら嘆願書
----レオパレス21の施工不良問題で、岐阜市の物件所有者の男性(56)らが17日、同社を建築基準法違反で捜査するよう求める嘆願書2通を岐阜地検に提出した。



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2019-09-23(Mon)

19年基準地価 見過ごせぬ二極化傾向

上昇は先行きを注視すべきだ 被災地の下落が示す課題 投機バブルを懸念する

読売新聞 2019/09/21 05:00
社説:基準地価回復 地方の活性化につなげたい

日本経済新聞 2019/9/20 19:05
[社説]地価の上昇は先行きを注視すべきだ

北海道新聞 2019/09/21 05:01
社説:基準地価 見過ごせぬ二極化傾向

[京都新聞 2019年09月21日掲載]
社説:基準地価  二極化の懸念なお続く

西日本新聞 2019/9/21 10:48
社説:基準地価 被災地の下落が示す課題

沖縄タイムス 2019年9月22日 06:01
<社説>全国一の地価上昇率 投機バブルを懸念する


令和元年都道府県地価調査の概要
http://www.mlit.go.jp/common/001308985.pdf
令和元年都道府県地価調査
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000264.html

190919基準地価 都道府県地価調査


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2019-08-05(Mon)

レオパレス 全棟の改修完了を延期

「共同住宅の建築時の品質管理のあり方」報告書 国交省

新建ハウジング2019年8月2日
国交省、「共同住宅の建築時の品質管理のあり方」報告書を公表
https://www.s-housing.jp/archives/172418
----国土交通省は8月2日、共同住宅に係る不適合事案の再発防止策等に向けた「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」で外部有識者委員会がとりまとめた報告書を公表した。
 同委員会では、今後の制度面の課題への対応として、(1)特定行政庁間の違反情報の共有、(2)工事監理ガイドラインの追補、(3)大手賃貸共同住宅供給事業者において対応が望まれる品質管理の高度化指針の策定、(4)工事監理者通報窓口の設置、(5)中間検査の推進、(6)型式部材等製造者認証の審査の強化、の6点を求めた。


■令和元年8月2日 共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会・とりまとめ
 とりまとめ(本体) http://www.mlit.go.jp/common/001301927.pdf
 とりまとめ(概要) http://www.mlit.go.jp/common/001301931.pdf

*********************

産経ニュース 2019.7.31 16:43
レオパレス、全棟の改修完了を延期
----賃貸アパート大手のレオパレス21は31日、施工不良問題で、改修完了時期を見直すと発表した。当初、不良・不備が発覚した物件全棟の改修完了を10月末としていたが、全棟の調査を終えた段階で改めて完了時期を設定するとしており、現時点では調査完了のめどが立っていない状況だ。国土交通省は今秋までの改修完了を指示しており、同社に対し、厳しい処分が下される可能性が高い。


日経アーキテクチュア 2019/08/02 05:00
記者の眼:レオパレス問題、「特級建築士」の暴走は防げるか
----レオパレス21が設計・施工を手掛けた賃貸集合住宅の施工不備問題が収束しない。約3万9000棟の全棟調査が進む中で、建築基準法や消防法上の法令違反が次々に見つかっており、建物の是正改修は遅々として進んでいない。同社は2019年7月31日、自社施工物件の全棟調査の完了時期を19年10月末に、優先調査対象物件の改修工事の完了時期を20年6月末にそれぞれ延期すると発表した。追加調査の発生や人員不足などを理由に挙げている。



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2019-07-13(Sat)

レオパレス 消防法にも違反 267棟 拡大の恐れ

施工不良約2万棟  消防法不適合疑惑物件 3964棟 消火栓など未設置

レオパレス21の施工不良物件。
約2万棟のうち267棟で消防法にも違反する恐れがあると確認されたという。
消防法の適合性の確認が必要な物件は、ほかにも3964棟あり、違反物件数は拡大する恐れがあるようだ。

レオパレスは、消防法違反の可能性があるアパートには、廊下や室内に消火栓や火災報知機などの設置を進める。
安全性には問題はないから、入居者に住み替えは求めないという方針のようだ。

ただ、国土交通省から指示された10月末までの全棟改修は厳しい状況らしい。
今年6月末時点で、改修工事を完了したアパートは839棟にとどまっている。

時事通信 2019年07月12日18時55分
レオパレス、消防法にも違反=施工不良の267棟、拡大の恐れ
----賃貸アパート大手のレオパレス21は12日、建築基準法違反の疑いがある施工不良物件について、消防法などにも違反している可能性があると発表した。不備が見つかった約2万棟のうち267棟で違反する恐れがあると確認された。同社は必要な補修工事を急ぐとともに、工事完了までの間、消火栓設備を置くなどの安全対策を講じる。

日本経済新聞 2019/7/13付
レオパレス、消防法違反か267棟で消火栓など未設置
----レオパレス21は12日、アパートの施工不良問題で267棟が消防法もしくは火災予防条例の基準に適合しない恐れがあると発表した。天井部に延焼を防ぐ部材がなかったり、外壁などに不具合が見つかった物件で、消火栓などの設置義務に違反している可能性があるという。ほかにも消防法の適合性の確認が必要な物件が3964棟あり、拡大する恐れがある。


レオパレス21 お知らせ
2019年07月12日
公表済みの不備に係る消防法令等への不適合のおそれについて
https://www.leopalace21.co.jp/news/2019/pdf/0712.pdf




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2019-07-05(Fri)

サブリース業者 1.1万社調査 国交省 7/26まで

相次ぐ違法建築問題の背景に「サブリース契約」の問題あり
「サブリース業者とグループ企業内の建設業者などが連携して賃貸住宅の建設を関与するケースなど把握」


国土交通省が5日から、「サブリース」の実態調査をはじめた。
賃貸住宅などのサブリース(転貸借)契約を巡るトラブルが多発していることを受けた措置だ。

実態調査は、賃貸住宅の管理業務を手掛ける約1万1千社を対象に重要事項の説明状況やビジネスの手法を調べるという。
19年5月9日の参議院国土交通委員会で、質問された国交省が答弁していた。

質問した山添拓議員は、レオパレスや大和ハウスなど違法建築が相次いでいるが、その背景にサブリース契約の問題がある。
「業者が安く早く効率的に建設することが優先されてきたのではないか」
サブリース事業者が、賃貸共同住宅を建設し、賃貸業も管理業をも行うという業態では、「構造的に生じ得る不正」だと指摘して、
国交省に「こういう認識に立って検証を進めるべきだと求めていた。

国交省は「サブリース業者とグループ企業内の建設業者などが連携して賃貸住宅の建設を関与するケースなど把握」と答えていた。


毎日新聞2019年7月4日 東京朝刊
追跡:若者・高齢者狙い投資勧誘 「サブリース」実態調査へ 国交省、1万1000社対象
----マンションやアパートを業者が借り上げて転貸する「サブリース」について、国土交通省は5日から、賃貸住宅管理業者約1万1000社や物件オーナーなどを対象に大規模実態調査を始める。サブリースを巡っては近年、不動産投資リスクなどの知識が乏しい若者や高齢者が、業者の言いなりで契約を結ばされている問題が浮上している。国交省は結果を踏まえ、現在は任意となっている管理業者の登録制度を義務化するなどの規制強化や、説明時の注意事項をまとめたガイドライン策定などを検討する。

しんぶん赤旗 2019年5月10日(金)
レオパレス不正 建築確認でも見抜けず 山添議員 現行制度変更を要求
----山添氏は、違法建築問題が相次ぐ背景にサブリース契約の問題があると指摘。「業者が安く早く効率的に建設することが優先されてきたのではないか」と構造的な不正であるという認識に立って検証するようただしました。
 野村正史土地・建設産業局長は「サブリース業者とグループ企業内の建設業者などが連携して賃貸住宅の建設を関与するケースなど把握できるように調査を実施していく」と答えました。



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2019-07-02(Tue)

19年分路線価 4年連続上昇 バブル後初

地方都市にも再開発の波 東京は6年連続上昇 「五輪後も需要は堅調」

朝日新聞デジタル2019年7月1日11時00分
路線価、バブル後初の4年連続上昇 地方都市も回復傾向
----国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2019年分の路線価(1月1日時点)を公表した。全国平均は前年を1・3%上回り、バブル崩壊後初の4年連続の上昇となった。雇用の改善や低金利を背景に、地方都市も含めて中心部や交通の便の良いエリアで地価が回復傾向にある。


日本経済新聞 2019/7/1 11:42
地方都市にも再開発の波 路線価4年連続上昇
----国税庁が1日発表した2019年分の路線価は、訪日外国人数の増加などを背景に全国平均が4年連続で上昇した。地点別に詳しくみると、「インバウンド効果」以外の上昇要因も多い。JR秋田駅前や高知市内の商店街などバブル経済の影響が大きかった1992年以来、27年ぶりの上昇となった地域も目立った。


毎日新聞2019年7月1日 11時00分(最終更新 7月1日 12時52分)
路線価4年連続で上昇 上げ幅は0.6ポイント拡大
----国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2019年分の路線価(1月1日時点)を公表した。全国の平均変動率は、前年比プラス1.3%で、4年連続で上昇した。上げ幅は0.6ポイント拡大した。インバウンド(訪日外国人客)需要の増加は全国各地の都市部を中心に好調で、北海道など前年並みとなる19都道府県で上昇。下落した27県でも大半で下げ幅が縮小した。


東京新聞 2019年7月2日
都内路線価 6年連続上昇 「五輪後も需要は堅調」19年分
----東京国税局は一日、相続税や贈与税の算定基準となる二〇一九年分の路線価を公表した。都内約三万三千地点の平均変動率は前年比4・9%となり、六年連続で上昇。景気回復や訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要で、都内の地価は上昇傾向が続く。


国税庁
財産評価基準書路線価図・評価倍率表
令和元年分財産評価基準を見る
http://www.rosenka.nta.go.jp/index.htm



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