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2020-10-26(Mon)

サブリース事業 適正化ガイドラインの策定 トラブル相次ぎ

法律で禁止する誇大広告や不当な勧誘方法の具体例などをまとめ 
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(サブリース新法) 12月15日施行


NHK 2020年10月24日 12時32分
lブリース契約 不当な勧誘方法などまとめたガイドライン策定">サブリース契約 不当な勧誘方法などまとめたガイドライン策定
----不動産会社などが、アパートを家主から一括して借り上げて、入居者にまた貸しする「サブリース契約」をめぐるトラブルが後を絶たないことから、国土交通省は、新たな法律で規制する不当な勧誘方法の具体例などをまとめたガイドラインを策定しました。
サブリース契約をめぐっては、アパートの家主から全国の消費生活センターに、「不動産会社などが家賃収入を保証する約束を守らない」といったトラブルの相談が相次いでいます。
 このため、サブリース契約を行う不動産会社などに対し、家主に対する不当な勧誘や誇大広告を禁止する新たな法律がことし12月に施行されます。


建設通信新聞 [ 2020-10-25 ]
【オーナー保護規定明確化】賃貸経営で増加中のサブリース方式 国交省が適正化指針を策定
----賃貸経営を管理業者に一任するサブリース方式について、サブリース業者や連携する建設業者、不動産業を対象とした新規制が12月15日から施行されることが決まった。国土交通省は16日、施行日の決定にあわせて、実際に規制対象となる具体例を示したガイドラインを公表。悪質だと判断されれば罰金や懲役刑が科せられることから、建設業者がサブリース方式を前提とした賃貸住宅の建設を請け負う場合、法令に沿った勧誘を行うよう十分に留意する必要がある。



サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン(PDF形式)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001368270.pdf
サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドラインのポイント(PDF形式)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001368271.pdf

サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドラインのポイント
201016サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドラインのポイント


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2020-09-30(Wed)

2020年基準地価 3年ぶりに下落 コロナで訪日客減少  

令和2年都道府県地価調査 地価急ブレーキ 五輪バブルは崩壊の危機に

全国全用途平均で平成29年以来3年ぶりに下落 ~令和2年都道府県地価調査~
令和2年9月29日
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo04_hh_000001_00001.html

令和2年都道府県地価調査
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000431.html
令和2年地価調査結果の概要
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001364437.pdf



時事ドットコム2020年09月29日18時10分
全国平均3年ぶり下落 コロナで回復ブレーキ―基準地価
----国土交通省は29日、2020年の基準地価(7月1日時点)を公表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗やホテルの不動産需要減により、商業地の全国平均は15年以来5年ぶりに下落。住宅地も前年から下げ幅が拡大し、全用途の全国平均はマイナス0.6%と17年以来3年ぶりに下がった。訪日外国人旅行者の増加などを背景にした近年の上昇傾向にブレーキがかかった形だ。

朝日新聞デジタル 2020年9月30日 8時00分
訪日客消え、地価急ブレーキ 五輪バブルは崩壊の危機に
----新型コロナウイルスの影響は、29日に公表された基準地価にもはっきりとあらわれた。訪日外国人客でにぎわっていた都市部では地価が下落に転じる地点が多く、近年の上昇基調に急ブレーキがかかった格好だ。一方、在宅ワークの普及でオフィス需要が減るなど、コロナ後の新たな変化の兆しも出始めている。


日本経済新聞 2020/9/29 16:51 (2020/9/30 0:09更新)
基準地価3年ぶり下落 コロナで訪日客減少が打撃

----新型コロナウイルスの感染拡大が回復基調にあった地価に冷や水を浴びせた。国土交通省が29日発表した2020年の基準地価(7月1日時点)は、全国の全用途平均で3年ぶりの下落となった。都市部の開発をけん引した訪日客需要が消失、都心商業地の減速感が強まった。新たな不動産価値も生まれつつあるが、今のところ地価押し上げ効果は限られている。


日本経済新聞 2020/9/29 19:00 (2020/9/30 5:10更新)
三大都市圏の地価、際立つ苦境 訪日客減で44%が下落
----新型コロナウイルスの感染拡大が地価回復を先導していた大都市に打撃を与えた。三大都市圏の全用途では調査地点の44.6%が下落となり、東京・大阪・名古屋そろって下落地点数が上昇地点数を上回った。低金利を背景に投資資金の流入は続いているとみられ、コロナ感染防止が実を結ぶかどうかに浮沈のカギがかかっている。



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2020-09-10(Thu)

レオパレス21 苦境 決算公表を再延期

早期希望退職で担当者不足  施工不良の改修工事進まず 

読売新聞 2020/09/09 19:17
レオパレス、決算公表を再延期…早期希望退職で担当者不足
----経営が悪化している賃貸住宅大手のレオパレス21は9日、2020年4~6月期連結決算の公表を、予定していた11日から9月末まで再延期すると発表した。社員の大量退職で決算担当者の人数が想定以上に不足し、作業が遅れているという。例年は8月上旬に公表しているが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で公表を延期していた。

東京商工リサーチ :2020.09.09
レオパレス21 決算担当者の希望退職応募で決算発表を再延期
----再延期の理由について、レオパレスは緊急事態宣言の解除後も引き続き、在宅勤務や時差出勤などの対応を実施しているが、「希望退職募集により、決算業務に従事する従業員が想定以上に退職」し、「決算プロセスに更なる時間を要する見込み」としている。
 レオパレスは9月8日、所属する一級建築士1名と元社員の一級建築士2名が施工不備問題に関連し、建築士法第10条の規定に基づき国土交通省より行政処分(免許取消)を受けたことを発表していた。

日本経済新聞 2020年8月24日 2:00日経産業新聞
苦境レオパレス21 再建阻む3つの要因
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO62960340T20C20A8X11000
----経営再建中のレオパレス21がもがいている。賃貸アパートの施工不良の問題発覚から2年以上たつが、改修工事の完了時期はいまだ見通せず、2年前に9割を超えていた入居率は下落の一途をたどる。業績悪化に歯止めはかからない。なぜ思うように改修工事は進まないのか。

日経XTECH 2020.09.09
レオパレス施工不備訴訟、「界壁なし」でもオーナーの賠償請求を棄却 提訴時点で築23年、「請求権消滅」と岐阜地裁
----レオパレス21の施工不備問題を巡り、岐阜市のアパート所有者が同社に補修費など約2000万円の損害賠償を求めた裁判で、岐阜地方裁判所は2020年8月26日、原告側の訴えを棄却する判決を下した。問題となった共同住宅は提訴時点で築20年を超えていたことから、判決は原告には「請求権がない」とした。原告は控訴する方針だ。



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2020-06-07(Sun)

レオパレス 1000人規模削減 赤字803億円

再建に暗雲 法人需要減や改修遅延 サブリース、回復見えず

日本経済新聞 2020/6/5付
サブリース、回復見えず
----サブリース事業を巡る環境は足元で変わろうとしている。スルガ銀行をはじめとした個人向けアパートローンの不正審査問題をきっかけに、政府は契約トラブルを防ごうと、業者を規制する法案を今国会に提出。過大な家賃収入をうたうなどの不当な勧誘を禁じ、違反した業者には業務停止命令や罰金を科す。

日本経済新聞 2020/6/5付
レオパレス、再建に暗雲 コロナ打撃、前期800億円赤字 法人需要減や改修遅延
----新型コロナウイルスの影響で主力の法人利用が急減している(東京都中野区、レオパレス21の本社)
賃貸アパート大手のレオパレス21の経営再建に暗雲が漂っている。同社は4日、2020年3月期の連結最終損益の見通しを引き下げ、過去最大の803億円の赤字だったもようだと発表。新型コロナウイルスの影響で主力の法人利用が急減しているほか、施工不備問題で改修費用がかさむ。入居率が回復する兆しも見えず、信頼回復への道のりは険しいままだ。

時事ドットコムニュース2020年06月05日18時17分
レオパレス、再建混迷 純損失802億円、新規受注は停止
----業績不振が続く賃貸アパート大手レオパレス21は5日、経営再建に向けた構造改革方針を発表した。新規のアパート建設受注は停止し、賃貸事業に注力する。約1000人の希望退職も募る。一連の改革で収益回復を目指すが、施工不良問題で傷ついた信用は取り戻せておらず、先行きは依然厳しい。

朝日新聞デジタル 2020年6月5日 5時00分
レオパレス、1000人規模削減へ 3月期予想、赤字803億円
----アパート建設大手レオパレス21の業績悪化が続いている。4日に2020年3月期の業績予想を修正し、純損益の赤字が昨年11月時点の304億円から過去最大の803億円に拡大しそうだと公表した。アパートの施工不備問題を引きずっているところに、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけた。立て直しに向けて今後、1千人規模の希望退職を募る。



レオパレス21 HP
2020年06月05日
開示
抜本的な事業戦略再構築の検討結果を踏まえた構造改革の実施について
https://www.leopalace21.co.jp/ir/news/2020/pdf/0605_02.pdf

ニュース 2020年6月5日
当社施工不備物件の改修工事遅延及び今後の改修方針に関するご報告
https://www.leopalace21.co.jp/news/2020/0605_3062.html


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2020-05-02(Sat)

レオパレス 改修完了時期 延期発表 国交相 説明要求

施工不良物件1万3252棟改修 「2020年12月末めど」延期  監督官庁の責任問う声も

朝日新聞デジタル2020年5月1日 19時30分
レオパレスの改修遅れ「遺憾」 国交相、説明要求
---アパート建設大手のレオパレス21が、施工に不備のあった物件の改修を終える時期を今年末から延期すると発表したことを受けて、赤羽一嘉国土交通相は1日の閣議後会見で「予定通り進んでいないことはきわめて遺憾だ」と批判した。
 遅れの原因を明らかにしたうえで改善策を国交省に報告するよう、レオパレスに求める考えを示した。

毎日新聞2020年4月30日 22時54分(最終更新 4月30日 22時54分)
レオパレス、改修完了時期の延期発表 監督官庁の責任問う声も
----賃貸住宅大手レオパレス21は30日、「2020年12月末めど」としていた施工不良物件1万3252棟の改修完了時期を延期すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大の収束状況などを見極め、新たなスケジュールを決める。
----だが、毎日新聞が入手した19年10月作成の内部資料によると、レオパレスは業者を1500人確保できた場合でも、改修完了まで約2年半かかると試算していた。さらにこの試算には転居交渉に時間がかかる居住中の物件(10万戸超)は含まれておらず、資料では、全戸改修にはさらに時間がかかるとの認識が示されていた。同社が計画を「実現可能」と認識していたとすると、1カ月未満でこうした問題を解消する方法を見いだしたことになる。
 企業統治に詳しい上村達男・早稲田大名誉教授(会社法)は「改修完了時期は、オーナーや入居者はもちろん、投資家にとっても重要情報だ。当時何か事情があったなら今からでも開示した方が良い」と指摘している。
----上村氏は国交省の説明について、「安全を重視して早期改修を求めるのは当然だが、無理な計画を立て公表しようとすれば、顧客や投資家に影響が及ぶので、それを止めるのも監督官庁の役割だ。幼稚な逃げ口上にしか聞こえない」と批判する。その上で「このままではレオパレスは今後、株主から訴訟を起こされる懸念もある。経営リスクを抑えるためにも、何かあったなら今からでも開示した方が良い。また、上場する東京証券取引所は同社に厳しく事情を聴くべきで、所管する金融庁も関心を持つべきだ」と指摘した。


赤羽大臣会見要旨
2020年5月1日(金)
http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin200501.html

レオパレス
抜本的な事業戦略の再構築(骨子)について
https://www.leopalace21.co.jp/ir/news/2020/pdf/0430_03.pdf


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2020-04-30(Thu)

レオパレス施工不良問題 実現不可能な改修工期 虚偽発表か

国土交通省の意向に配慮  年内の改修工事完了 延期 コロナで休止
レオパレス訴訟でオーナー勝訴 岐阜地裁が「賃料減額合意」は無効と判断


毎日新聞2020年4月29日 東京朝刊
レオパレス 幹部「国交省の意向」 会議で押し切る
----施工不良問題で市場の信頼を損ねたレオパレス21に、今度は改修完了時期を巡る虚偽発表の疑いが浮上した。事態の早期収拾の見通しを示すことで市場や世論の批判を回避する狙いに加え、早期の改修完了を強く求める国土交通省の意向に配慮した結果、実現不可能な計画公表に至ったとみられる。同社は近く改修計画を再検討する方針を公表するが、上場企業として詳しい経緯の説明が求められる。・・・

毎日新聞2020年4月28日 20時40分(最終更新 4月28日 22時21分)
レオパレス、実現不可能な改修工期を公表か 施工不良問題 内部文書などから判明
----賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題を巡り、同社が2019年10月末、不良物件の改修時期について、実際には2年半以上かかる可能性があると認識しながら、「20年12月末をめどに完了させる」と意図的に楽観的な見通しを公表した疑いがあることが、毎日新聞の入手した内部文書と関係者の証言で判明した。実際に改修工事は遅れており、同社は30日にも、改修スケジュールを再検討すると発表する。・・・

日本経済新聞 2020/4/29 18:43
レオパレス、年内の改修工事完了を延期 コロナで休止
----施工不良問題を抱える賃貸アパート大手のレオパレス21が、明らかな不備が確認された物件の改修工事の完了時期を延ばすことが29日わかった。同社はこれまで完了時期を2020年12月末をメドとしていた。改修工事のペースが遅れ足元で完了したのは対象の1割にも満たないのに加え、新型コロナウイルスの感染拡大で改修工事を原則休止しているためだ。・・・

レオパレス21 HP
当社施工物件における施工不備問題の対応について
https://www.leopalace21.co.jp/info/
当社施工物件の改修進捗状況について(2020年04月10日)
https://www.leopalace21.co.jp/info/news/progress.html
当社施工物件の改修進捗状況を公表いたします。
改修進捗状況
https://www.leopalace21.co.jp/info/pdf/2020/progress.pdf



楽待不動産投資新聞 2020.4.14
レオパレス訴訟でオーナー勝訴、「錯誤」とは何か
「賃料減額合意」無効のワケを弁護士が解説

----サブリース契約をめぐっては、意に沿わぬ減額を要求されたり、それに合意しなかった場合に契約を解除され、入居者を引き上げられたりなど、さまざまなトラブルが報告されている。
そんな中、大手不動産会社「レオパレス21」(以下レオパレス)を相手取り、オーナーの一部が訴訟も繰り広げている。今年2月に出された地裁判決ではオーナー側が初めて勝訴。なぜこのような結果になったのか、弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所の阿部弁護士に解説してもらった。
岐阜地裁が「賃料減額合意」は無効と判断
2020年2月28日に、岐阜地方裁判所において、建物オーナーとレオパレスとの間で結ばれたサブリース契約に関連し、「賃料減額の合意」が無効であると判断されました。その上で、建物オーナーがレオパレスに求めていた、減額された分の賃料の返還請求が認められました。



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2020-03-20(Fri)

公示地価5年連続上昇 台風被災地には爪痕

地方圏 28年ぶりに上昇 明暗 中心部がけん引 観光地はコロナで不透明感

国土交通省
〇 昭和45年の調査開始以来、今回で51回目を迎えた令和2年地価公示は、全国26,000地点を対象に実施し、令和2年1月1日時点の地価動向として、次のような結果が得られました。
【全国平均】 全用途平均は5年連続で上昇し、上昇基調を強めている。用途別では、住宅地は3年連続、商業地は5年連続で上昇。
【三大都市圏】 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも各圏域で上昇が継続している。
【地 方 圏】 地方四市(札幌・仙台・広島・福岡)では上昇基調をさらに強めている。
地方四市を除いた地域でも、全用途平均・商業地は平成4年以来28年ぶりに上昇に転じ、
住宅地は平成8年から続いた下落から横ばいとなった。
〇 背景として、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、
[1]交通利便性等に優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること、
[2]オフィス市場の活況、観光客増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発等の進展を背景に需要が堅調であること、
が挙げられます。
公表資料(PDF形式:136KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001333472.pdf

時事通信 2020年03月19日07時09分
公示地価、地方で明暗 中心部がけん引、台風で下落も―観光地はコロナで不透明感
----国土交通省が18日公表した2020年公示地価では、札幌、仙台、広島、福岡4市を除く地方圏の平均が28年ぶりに上昇に転じた。ここ数年高い伸びを記録していた4市に加え、他の地方圏でも、県庁所在市や地域経済の中心地が地価をけん引。一方、昨年の台風19号の被災地などで大幅な下落も見られ、地方の中で明暗が分かれた。

毎日新聞2020年3月18日 19時29分(最終更新 3月18日 21時46分)
公示地価 地方圏、28年ぶりに上昇 新型コロナ影響で反転も懸念
----国土交通省が18日発表した公示地価(2020年1月1日時点)は、地方4市(札幌、仙台、広島、福岡)を除く地方圏の全用途平均と商業地が、いずれも1992年以来28年ぶりに上昇に転じ、地価回復の動きが地方に波及した。東京、大阪、名古屋の3大都市圏と地方4市は全用途平均、住宅地、商業地のいずれも上昇幅が拡大。景気回復や訪日客の増加を背景にオフィスやホテル需要が堅調で、地価を押し上げた。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で景気が悪化すれば反転も懸念される。

日本経済新聞 2020/3/18 16:50
公示地価5年連続上昇 20年、台風被災地には爪痕
----国土交通省が18日発表した2020年1月1日時点の公示地価は、商業・工業・住宅の全用途平均(全国)が1・4%のプラスと5年連続で上昇した。札幌など中核4市を除く地方圏も0・1%上昇と28年ぶりにプラスに転換した。ただ、訪日客の増加や都市の再開発がけん引する構図で、新型コロナウイルスの経済への打撃が長引けば影響は避けられない。



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2020-01-04(Sat)

住宅ローン不正が横行する不動産業界の闇

ターゲットは「年収が低めの若者」  「不正を働いても、逃げれば勝ち」   

「若者に住宅ローンを借りさせ、投資用不動産を買わせる不正が蔓延している。」
文春オンラインの記事が暴く、「不動産業界の闇」。

低所得者に住宅ローンでアパート・住宅を購入させる、というと、リーマン・ショックの引き金になった「サブプライムローン」を思い出す。

「不動産投資用」という「投資」目的での不正な住宅ローン活用だから、サブプライムより悪質かも知れない。

問題は、「不正」だとしても取り締まり、規制する仕組みがないことだろう。
不正融資したスルガ銀行など金融機関は、金融庁からお咎めを受けたが、不動産業者には咎める手立てがない。

「サブリース」や不動産管理業に対する規制がないのと同様に、住宅ローンの不正活用を規制する仕組みがないということだろう。

文春オンライン 2020/01/04
住宅ローン不正が横行する不動産業界の闇 ターゲットは「年収が低めの若者」
http://bunshun.jp/articles/-/20907
----若者に住宅ローンを借りさせ、投資用不動産を買わせる不正が蔓延している。
----フラット35は、独立行政法人の住宅金融支援機構が民間金融機関に取り次がせて提供する住宅ローン。民間の銀行がお金を貸しにくい人でも、住まいを買えるよう後押しする使命を背負い、借り手は年収300万円前後からを対象に、正社員でなくても最長35年間の長期固定金利で貸すが、その精神が悪徳業者に逆手に取られた。
----目的を偽ってローンを借りるのは融資契約に反するため、不正がバレた利用者は一括返済を迫られる。物件を強制処分させられ、残債を分割ででも払わされるのが一般的だが、不正利用者には年収が低めの若者が多いだけに、自己破産手続きに移る人も相次いでいる。
----2013年からの日本銀行の異次元緩和をきっかけに、金融機関は必死でお金を貸し出し始めた。金利が下がる分、同じ返済額でも多額のローンを組ませることができる。融資件数を伸ばすため、審査は甘くなり、不動産価格への評価もいい加減になりがちだ。・・・2018年にはスルガ銀行による不正融資事件が発覚した。・・・不正に多くの行員も関与していたスルガ銀行は、金融庁から不動産投資向け融資の業務停止命令などを受けた。審査がずさんで、業者の不正を見抜けなかった実情は、ほかの銀行も大差はなかった。金融庁の監視や指導が厳しくなったことも受け、スルガ銀行の事件を機に、多くの銀行が審査を厳しくした。
----不正業者の多くは処分されない
 不動産投資向け融資での不正が難しくなった裏で、漫然と続いていたのが住宅ローン不正だった。理由の1つは、不正の実行役である業者にほとんど何のおとがめもなかったことだ。
----不正で大金を得た業者の多くは処分されず、責任を問われることもない。店をたたんで悠々自適に暮らす者もいれば、社名を変えて次のビジネスチャンスをうかがう者もいる。そして一部は住宅ローン不正にも走っていた。
----不正を働いても、逃げれば勝ち――それが日本の不動産業界の現状だ。やればやるほどもうかる限り、業者の不正は今後も続く。巧妙な手口を新たに編みだし、次のカモに狙いを定めているだろう。



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2019-12-24(Tue)

レオパレスの施工不良問題 建築士3人処分

違法建築修繕進まず 査察求める 「LPオーナー会」
「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」報告書
サブリース問題 賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査結果


時事通信 2019年12月20日16時10分
1級建築士3人の免許取り消し レオパレスの施工不良問題―国交省
----国土交通省は20日、レオパレス21が建築した賃貸アパートで耐火性能の不備など多数の施工不良が見つかった問題に関し、1級建築士3人を13日付で免許取り消しの懲戒処分にしたと発表した。同問題で1級建築士が処分されるのは初めて。

しんぶん赤旗 2019年12月4日(水)
違法建築修繕進まず レオパレス21 所有者ら査察求める
----賃貸アパート業界大手のレオパレス21(東京都中野区)が開発・販売したアパートの違法建築の問題で、アパート所有者らでつくる「LPオーナー会」は2日、国会内で国土交通省に対し、違法建築の修繕工事が進まない実態を示し、建築基準法違反への査察や刑事告発の実施を求めました。


□ 共同住宅に係る不適合事案の再発防止策等について報告書がとりまとめられました
~「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」報告書とりまとめ~
令和元年8月2日
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000793.html
国土交通省では、共同住宅の界壁等の仕様が建築基準法に基づき認められている仕様に適合しない事案及び型式適合認定を受けた仕様に適合しない事案の発生を踏まえ、専門的見地から、事案に係る原因究明結果の検証を行うとともに、再発防止策等について検討し、国土交通省に対して提言を行っていただくことを目的として、学識経験者等からなる「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」を本年2月20日に設置し、検討してまいりましたが、今般、検討会報告書がとりまとめられました。
○「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」報告書
  以下の国土交通省ホームページに掲載しております。
  http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/Kyodojyutakufutekigou


□ 賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査結果の公表
~賃貸住宅管理業の適正化につなげるため、賃貸住宅管理業者・家主・入居者向け調査を実施~
令和元年12月18日
http://mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000198.html
 国土交通省では、賃貸住宅管理業の適正化につなげるためのアンケート調査を実施。調査の結果、賃貸住宅管理業者と家主・入居者とのトラブルの実態や、賃貸住宅管理業者と家主との管理業務の契約状況等の実態が明らかになりました。
• 本調査結果の概要については、別紙をご覧ください。
また、本調査結果の詳細については、以下URLを参照ください。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000163.html




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2019-12-12(Thu)

土地基本法の改正  新たな総合的土地政策 

国土審議会土地政策分科会企画部会 中間とりまとめ

国土交通省の有識者会議が、新たな土地対策の中間とりまとめ案を策定した。
低・未利用地の活用を促す方策として行政や専門人材で構成する「ランドバンク」の全国展開、
土地の賃貸、売却の仕組み整備、地籍調査の円滑化なども盛り込んでいる。

土地基本法の改正案は、土地の適切な管理を所有者の責務とすることなどを盛り込む予定らしい。

日本経済新聞 2019/12/9 18:23
空き地を集約し再生 国交省、全国で「ランドバンク」
----放置されていたり、手入れが十分でなかったりする低・未利用地の対策を課題とした上で、空き地・空き家を集約して再生につなげる「ランドバンク」の全国展開を進めることなどを明記した。
----低・未利用地の活用を促す方策として行政や専門人材で構成する「ランドバンク」・・・周辺住民の協力を促しながら空き地・空き家の集約を進め、道路を広げるなどして周辺と一体的に再生を進める仕組みだ。・・・・他にも土地の賃貸や売却の仕組みの整備、地籍調査の円滑化も・・・。
----土地基本法の改正案では、土地の適切な管理を所有者の責務とすることなどを盛り込む予定だ。


第36回国土審議会土地政策分科会企画部会(令和元年12月9日)配付資料
(資料2)中間とりまとめ(案)(PDF形式:1.1MB)
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001319895.pdf
(参考資料2)中間とりまとめ(案)参考資料(PDF形式:7.8MB)
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001319897.pdf
(参考資料3)土地政策の新たな方向性2016(PDF形式:821KB)
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001319898.pdf

土地基本法の見直しの主な論点(素案)(PDF形式:497KB)
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001319156.pdf

「新たな総合的土地政策」の検討について(令和元年7月24日)
http://www.mlit.go.jp/common/001300812.pdf

(資料1)中間とりまとめ概要(案)(PDF形式:218KB)
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/0013198944.pdf




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