中国 不動産税導入 住宅高騰抑制と格差是正狙う

中国恒大の野望　抗議する農民工　「世界一」のスタジアム、賃金未払い


時事通信　2021年10月23日22時59分
不動産税、試験実施へ　価格抑制と格差是正狙う―中国
----【北京時事】中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は２３日、一部地域を対象に不動産税（固定資産税）を試験的に導入する方針を決めた。国営新華社通信が伝えた。不動産投機や住宅価格の高騰に手を打つとともに、格差是正を図る狙い。対象地域や実施方法は今後、国務院（内閣）が定めるが、全国的に広げることを視野に入れているとみられる。


朝日新聞デジタル　2021年10月24日 5時00分
中国、住宅高騰抑える策　不動産税、景気失速リスクも
----中国が日本の固定資産税にあたる「不動産税」の試験導入を決めた。来年ある中国共産党大会を前に、習近平（シーチンピン）国家主席は格差の是正と、中国恒大集団の経営危機に揺れる不動産市場の改革を成果にしたい考えとみられる。ただ不動産税への反対論は根強い。景気を冷え込ませるリスクもあり、習氏の手腕が問われる。


日本経済新聞　2021年10月24日 2:00
中国、固定資産税を導入　一部都市で、不動産格差是正狙う
----中国には土地も対象に含めた固定資産税がなかった。2011年に上海と重慶が導入したのは建物のみの所有税だった。価格高騰が続いたマンションのバブル崩壊を懸念する声があったほか、大都市に多くの物件を持つ共産党高官やその親族らの反発も根強かったためとされる。
国務院（政府）が今後、具体的な実施都市を決める。試験期間は5年。課税対象は住宅とオフィスビルなど非居住用不動産で、農村の宅地は含まない。中国の土地は国有のため、土地使用権と建物が課税対象になる。

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朝日新聞デジタル　2021年10月24日 5時00分
中国恒大の野望、抗議する農民工　「世界一」のスタジアム、賃金未払い
----「もう３カ月も給料が支払われていない」
　２０日午後、広州市中心部から南へ車で約３０分。不動産大手・中国恒大集団が、「世界一」を目指して建設を進めてきたサッカースタジアムの建設現場に行くと、約３０人の建設作業員が事務所前に押し寄せていた。
　作業員たちは事務所から現場責任者を帰らせないようにと、体を張って出入り口を封鎖していた。
　作業員は駆けつけた警官にも「俺たちは出稼ぎの農民工だ。政府のお前たちが給料を補償してくれ。でないとここで飢え死にする」と引き下がらなかった。
　このスタジアムは、拡大路線を突き進んできた恒大の「野望の象徴」だった。

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21年基準地価 コロナ禍 ２年連続下落 下落率は縮小

コロナと地価　観光地　影響が長引く　観光頼みの構造を見直すべき


日本経済新聞　2021年9月21日 19:00
［社説］コロナ後にらむ地価に注意を
----7月1日時点の基準地価が公表された。新型コロナウイルス禍の影響が続く商業地の傷が深く、全用途の全国平均は2年連続で下落した。ただ前年より下落幅は縮小し、人口移動や産業構造によって地価の回復に明暗が出始めた。コロナ後をにらんだ地価の動きに注意が必要だ。
商業地は下落幅が広がった。大阪圏が下落に転じた一方、東京圏は上昇を維持し、名古屋圏は上昇に転じた。地方圏もマイナスが拡大し、観光への依存度の高い地域でコロナ禍の影響が長引く。観光頼みの構造を見直すべきだ。
住宅地は持ち直した。前年は全国的に下落したが、東京圏や名古屋圏が上昇に転じた。特徴的なのは前年は都心部にとどまっていた東京圏の上昇地点が神奈川、埼玉、千葉の郊外に広がったことだ。


北海道新聞　2021/09/22 05:00
社説：基準地価二極化　地方創生戦略が必要だ
----長引くコロナ禍で地価動向の二極化が一層鮮明になってきた。国土交通省がきのう発表した７月時点の基準地価で、道内は住宅地平均が前年比プラス０・３％となった。実に３０年ぶりの上昇だ。
　全国の上昇率上位１０地点のうち９地点を道内が占めた。２年後のボールパーク開業に向け周辺開発が進む北広島市を中心に、札幌圏での旺盛な住宅需要が際立つ。


西日本新聞　2021/9/22 6:00
社説：コロナと地価　勝ち組福岡も油断できぬ
----ワクチン接種の広がりや緊急事態宣言延長もあり、新型コロナの感染拡大に歯止めがかかりつつあるように見える。だが社会がこのままコロナ前に戻るとは限らない。テレワークといった新たな生活スタイルや世界的な金融緩和の動向が、経済の土台である地価にどんな影響を及ぼすか。注視せねばならない。
　国土交通省が発表した今年7月1日時点の基準地価は、全国平均で商業地が2年連続で下落するなど、コロナ禍の影響が引き続き表れた。移動制限や飲食店の営業自粛が長引き、土地の収益性の低下が主因である。

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土地規制法案 基本的人権を侵害する違憲立法

思想・良心の自由　居住の自由　財産権など人権侵害　個人の尊厳を脅かす
数百万人の私権制限の恐れ　立法事実なし　安保口実に政府の恣意的運用許す　廃案しかない


日本弁護士連合会　
重要土地等調査規制法案に反対する会長声明（2021年6月2日）
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2021/210602.html
-----本法案は、思想・良心の自由、表現の自由、プライバシー権、財産権などの人権を侵害し、個人の尊厳を脅かす危険性を有するとともに、曖昧な要件の下で刑罰を科すことから罪刑法定主義に反するおそれがあるものである。
なお、本法案は、自衛隊や米軍基地等の周辺の土地を外国資本が取得してその機能を阻害すること等の防止を目的とするとされているが、これまで、そのような土地取得等により重要施設の機能が阻害された事実がないことは政府も認めており、そもそも立法事実の存在について疑問がある。
よって、当連合会は、法の支配の徹底と基本的人権の尊重を求める立場から、不明確な文言や政令への広範な委任により基本的人権を侵害するおそれが極めて大きい本法案について、反対する。


朝日新聞デジタル　2021年6月3日 5時00分
（社説）土地規制法案　懸念に応える審議を
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14926395.html
----恣意（しい）的な運用によって、人びとの権利や生活が不当に制約される恐れもある法案である。にもかかわらず、政府の説明はいまだ不十分であり、拙速に成立をめざすべきではない。まずは、これから始まる参院での審議で、政府は数々の疑問に明確に答えねばならない。
・・・この法案の根本的な問題点は、多くの重要事項があいまいなまま、法成立後に政府がつくる基本方針や政令に委ねられていることだ。白紙委任としないためには、法案に書き込んだり、政府答弁で明確に歯止めをかけたりする必要がある。
　特にはっきりしないのが「施設の機能を阻害する行為」の中身だ。政府が中止を勧告・命令でき、従わなければ懲役や罰金が科される重い規定である。しかし、政府は具体的なことは基本方針で定めるとして、電波妨害や構造物の設置など、ごく一部を例示しただけ。基地や原発に反対する住民運動の規制などに利用される懸念は拭えない。


東京新聞　2021年6月5日 07時18分
＜社説＞土地規制法案　懸念残して成立急ぐな
https://www.tokyo-np.co.jp/article/108790
----安全保障関連施設周辺の土地利用を規制する法案が参院で審議入りした。衆院審議では立法の根拠が明確に示されなかった。私権侵害や国民監視の懸念を残したまま成立を急いではならない。
　法案は、自衛隊や米軍の基地、原発の周囲や国境にある離島などを「注視区域」「特別注視区域」に指定して土地利用の実態を調べたり、売買の届け出を求めたりする内容だ。施設の「機能を阻害する行為」や恐れがあれば中止を勧告・命令し、従わなければ懲役を含む刑罰を科せるようにする。
　ただ、法律によって規制する必要性や正当性はあるのか。


北海道新聞　2021/06/02 05:05
社説：土地規制法案　国会軽視の衆院通過だ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/550697
----憲法は「公共の福祉」に反しない限り、広範な自由を保障している。私権制限をする場合は、より限定的でなければならない。
　しかし条文では規制対象となる区域や行為は、具体的に示されていない。これでは時の政権が恣意（しい）的に運用することができる。
　歯止めをかけるために、一部野党が規制の詳細を条文に明示するよう求めたのは当然である。


琉球新報　2021年6月2日 05:00
＜社説＞土地法案衆院通過　参院で熟議し差し戻せ
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1331366.html
----狭い県土に米軍基地が集中する沖縄は、多くの県民が対象になる可能性がある。「施設の機能を阻害」する行為はあいまいで恣意（しい）的な運用が懸念される。何より立法の必要性を裏付ける根拠がない。
　何もかもあいまいなまま思想・良心の自由など基本的人権を侵害する恐れがある法案を衆院通過させた。立法府の役割を果たさなかった衆院の責任は重い。今国会成立ありきの法案審議は将来に禍根を残す。参院は良識の府としての矜持（きょうじ）を示し、熟議の上、法案を衆院へ差し戻すべきだ。

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しんぶん赤旗　2021年6月5日(土)
居住の自由、財産権侵す違憲立法は廃案を
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-05/2021060501_01_1.html
----米軍・自衛隊基地や原発などの周囲約１キロ、また国境離島などの住民を監視する土地利用規制法案が４日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党から田村智子政策委員長が代表質問に立ち、「日本国憲法は自由に居住地を選択し、土地や建物を所有する権利を保障している。この基本的な権利を、国が『安全保障』の名の下に制限する違憲立法だ」と主張。拙速な議論は許されないと訴えました。（田村氏の質問要旨）


論座　2021年06月02日
矛盾深まる土地規制法案――数百万人の私権制限の恐れ。入管法に続き廃案しかない
与党が衆院採決強行した法案は立法事実なし。安保を口実に政府の恣意的運用許す
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021060200001.html
馬奈木厳太郎　弁護士　
----まずは、私の法案に対する立場を明確にしておきたいと思います。法案をめぐっては、私は、少なくとも以下の点が問題だと考えています。
①法整備を必要とする合理的な事情がない（立法事実がない）
②区域指定に限定がなく、また指定にあたって国会が関与せず、第三者機関が内閣総理大臣の判断を覆せる手段もない
③調査内容や調査手法に限定がなく、調査対象者の限定もないなか、プライバシーや思想信条に立ち入る調査がなされ、それらの情報が行政機関をまたいで共有されるおそれがある
④罰則が予定されているが、規制の鍵概念が「機能」という抽象的な文言にかからしめられており、規制対象の特定が包括的に政府に委ねられていることから、憲法上保障された集会の自由などを行使している者に対しても適用されるおそれがあり、それを抑止する制度的な担保がない
⑤法整備を必要とする人たちの発想や動機が、日本国憲法の平和主義に反するものであるとともに、日本国憲法が前提とする個人主義の価値観と相容れない

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土地利用規制法案 人権侵害法 懸念だらけ 廃案にせよ

立法の必要性を裏付ける根拠のない法案　国民監視　私権制限の歯止め足りぬ　


毎日新聞 2021/5/30　東京朝刊
社説：土地利用の規制法案　私権制限の歯止め足りぬ
----自衛隊や在日米軍の基地周辺、国境付近の島などについて、土地の利用を規制する法案が衆院内閣委員会で可決された。
　国の安全保障に関わる重要な施設を妨害工作などから守ることは必要だ。だからといって、人々の権利や生活を過度に制限することは許されない。
　与党は、残り２週間余りとなった今国会中の成立を目指すという。だが、私権制限への歯止めが不十分なままだ。

しんぶん赤旗　2021年5月28日(金)
主張：土地利用規制法案　人権侵害法は廃案にすべきだ
----自民・公明の与党は、米軍や自衛隊の基地周辺に暮らす住民の個人情報を調査し、土地・建物の利用を制限する土地利用規制法案を２８日にも衆院内閣委員会で採決しようとしています。軍用機の爆音や墜落、部品落下の危険、基地からの汚染物質の流出など理不尽な現状は放置する一方、その被害に苦しむ住民を基地の運用を妨害する行為をはたらく危険があるとして監視対象にしようとするものです。基地被害などに反対する住民やその運動を萎縮させて分断する人権侵害の違憲立法であり、徹底審議で廃案にすべきです。

沖縄タイムス　2021年5月27日 07:00
社説［土地規制法案］懸念だらけ　廃案にせよ
----自衛隊基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案を、自民党は28日にも採決する構えだ。
　私権を制限し、正当な経済活動にも影響を及ぼしかねない内容である。あやふやな部分が多く、恣（し）意（い）的な運用が危惧される。あまりにも問題が多い。政府は法案を取り下げ廃案にすべきだ。

琉球新報　2021年5月25日 05:00
＜社説＞土地規制法審議入り　立法事実なく廃案にせよ
----自衛隊基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案が、衆院内閣委員会で実質審議入りした。安全保障を理由に私権を著しく制限し、国民への監視を強める内容である。
　立憲民主党は修正案に「市民団体の自由な活動の確保」や罰則の撤廃などを盛り込んだが、懸念を払拭（ふっしょく）するには不十分だ。これまでに重要施設への機能阻害行為が国内で確認された事例がないと政府が認めている。立法の必要性を裏付ける根拠のない法案の撤回を求める。

信濃毎日新聞　2021/05/26 09:15
〈社説〉土地規制法案　無理押しは許されない

神戸新聞 2021/05/27
社説：土地規制法案／国民監視の歯止めがない

南日本新聞　( 2021/5/29 付 )
社説： [土地規制法案] 曖昧な部分が多すぎる

産経新聞　2021/5/25 05:00
主張：土地規制法案　骨抜きせず今国会成立を

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コロナ禍 公示地価下落 6年ぶり

外食不振や訪日客減　　変化踏まえた街づくりを　地価の変調を注視せよ

＜各紙社説・主張＞

朝日新聞デジタル　2021年3月27日 5時00分
（社説）コロナと地価　影響の深度、注視を
----今週公表された１月時点の公示地価は、全国平均が小幅ながら６年ぶりに下落に転じた。訪日客の減少や外出自粛などコロナ禍の影響がいつまでどれほど続くのか。構造変化のきっかけになるのか。注視が必要だ。

読売新聞　2021/03/24 05:00
社説：公示地価　一極集中の是正につながるか
----新型コロナウイルスの感染拡大が地価の上昇にブレーキをかけたが、影響の度合いは用途や地域によってまちまちだ。政府は、その動向をきめ細かく点検する必要がある。

毎日新聞 2021/3/27　東京朝刊
社説：コロナ下の地価下落　変化踏まえた街づくりを
----国土交通省が発表した１月１日時点の公示地価は６年ぶりに下落した。新型コロナウイルスの感染拡大による影響が大きい。
　企業活動や人々の意識の変化が投影され、変動の大きさや方向性は地域や用途によって異なる。　とりわけ繁華街周辺で急落地点が目立つ。観光や外食の需要が一気に失われたためだ。

日本経済新聞　2021年3月23日 19:05
［社説］コロナがもたらす地価の変調を注視せよ
----全国の地価に新型コロナウイルス禍の影響が広がっている。大都市圏の商業地を中心に下落に転じた地点が目立ち、郊外や地方ではテレワークに対応する動きも見え始めた。コロナがもたらす地価の変調を慎重に見極めたい。

産経新聞　2021.3.27 05:00
【主張】公示地価の下落　実体経済への影響注視を
----新型コロナウイルスの感染拡大に伴う地価の下落が、実体経済に対してどのような悪影響を与えるのか。政府は慎重に見極めてもらいたい。
　国土交通省がまとめた今年１月１日時点の公示地価は、全用途の全国平均で６年ぶりに下落に転じた。ここ数年の訪日客の急増で、三大都市圏の商業地を中心に地価は上昇していたが、突然のコロナ禍で観光需要が蒸発し、一転して地価は値下がりした。

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日本経済新聞　2021年3月24日 2:00
公示地価、6年ぶり下落　外食不振や訪日客減　都市近郊、在宅勤務が下支え
----国土交通省が23日発表した2021年1月1日時点の公示地価（総合2面きょうのことば）は、商業・工業・住宅の全用途平均（全国）が前年比0.5%のマイナスと6年ぶりに下落に転じた。新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、三大都市圏はそろって下落。外出自粛や訪日客急減に伴う飲食店や小売店などの不振が地価を押し下げた。在宅勤務の浸透などで新たな住宅需要もあるが、回復には早期の感染抑止が欠かせない。

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サブリース事業 適正化ガイドラインの策定 トラブル相次ぎ

法律で禁止する誇大広告や不当な勧誘方法の具体例などをまとめ　
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（サブリース新法）　12月15日施行

NHK　2020年10月24日 12時32分
lブリース契約 不当な勧誘方法などまとめたガイドライン策定">サブリース契約 不当な勧誘方法などまとめたガイドライン策定
----不動産会社などが、アパートを家主から一括して借り上げて、入居者にまた貸しする「サブリース契約」をめぐるトラブルが後を絶たないことから、国土交通省は、新たな法律で規制する不当な勧誘方法の具体例などをまとめたガイドラインを策定しました。
サブリース契約をめぐっては、アパートの家主から全国の消費生活センターに、「不動産会社などが家賃収入を保証する約束を守らない」といったトラブルの相談が相次いでいます。
　このため、サブリース契約を行う不動産会社などに対し、家主に対する不当な勧誘や誇大広告を禁止する新たな法律がことし12月に施行されます。


建設通信新聞　[ 2020-10-25 ]
【オーナー保護規定明確化】賃貸経営で増加中のサブリース方式　国交省が適正化指針を策定
----賃貸経営を管理業者に一任するサブリース方式について、サブリース業者や連携する建設業者、不動産業を対象とした新規制が12月15日から施行されることが決まった。国土交通省は16日、施行日の決定にあわせて、実際に規制対象となる具体例を示したガイドラインを公表。悪質だと判断されれば罰金や懲役刑が科せられることから、建設業者がサブリース方式を前提とした賃貸住宅の建設を請け負う場合、法令に沿った勧誘を行うよう十分に留意する必要がある。


サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001368270.pdf
サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドラインのポイント（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001368271.pdf

サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドラインのポイント

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2020年基準地価 ３年ぶりに下落 コロナで訪日客減少

令和２年都道府県地価調査　地価急ブレーキ　五輪バブルは崩壊の危機に

全国全用途平均で平成２９年以来３年ぶりに下落　～令和２年都道府県地価調査～
令和2年9月29日
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo04_hh_000001_00001.html

令和2年都道府県地価調査
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000431.html
令和2年地価調査結果の概要
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001364437.pdf

時事ドットコム2020年09月29日18時10分
全国平均３年ぶり下落　コロナで回復ブレーキ―基準地価
----国土交通省は２９日、２０２０年の基準地価（７月１日時点）を公表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗やホテルの不動産需要減により、商業地の全国平均は１５年以来５年ぶりに下落。住宅地も前年から下げ幅が拡大し、全用途の全国平均はマイナス０．６％と１７年以来３年ぶりに下がった。訪日外国人旅行者の増加などを背景にした近年の上昇傾向にブレーキがかかった形だ。

朝日新聞デジタル　2020年9月30日 8時00分
訪日客消え、地価急ブレーキ　五輪バブルは崩壊の危機に
----新型コロナウイルスの影響は、29日に公表された基準地価にもはっきりとあらわれた。訪日外国人客でにぎわっていた都市部では地価が下落に転じる地点が多く、近年の上昇基調に急ブレーキがかかった格好だ。一方、在宅ワークの普及でオフィス需要が減るなど、コロナ後の新たな変化の兆しも出始めている。


日本経済新聞　2020/9/29 16:51 (2020/9/30 0:09更新)
基準地価3年ぶり下落　コロナで訪日客減少が打撃

----新型コロナウイルスの感染拡大が回復基調にあった地価に冷や水を浴びせた。国土交通省が29日発表した2020年の基準地価（7月1日時点）は、全国の全用途平均で3年ぶりの下落となった。都市部の開発をけん引した訪日客需要が消失、都心商業地の減速感が強まった。新たな不動産価値も生まれつつあるが、今のところ地価押し上げ効果は限られている。


日本経済新聞　2020/9/29 19:00 (2020/9/30 5:10更新)
三大都市圏の地価、際立つ苦境　訪日客減で44%が下落
----新型コロナウイルスの感染拡大が地価回復を先導していた大都市に打撃を与えた。三大都市圏の全用途では調査地点の44.6%が下落となり、東京・大阪・名古屋そろって下落地点数が上昇地点数を上回った。低金利を背景に投資資金の流入は続いているとみられ、コロナ感染防止が実を結ぶかどうかに浮沈のカギがかかっている。

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レオパレス21 苦境 決算公表を再延期

早期希望退職で担当者不足　　施工不良の改修工事進まず　

読売新聞　2020/09/09 19:17
レオパレス、決算公表を再延期…早期希望退職で担当者不足
----経営が悪化している賃貸住宅大手のレオパレス２１は９日、２０２０年４～６月期連結決算の公表を、予定していた１１日から９月末まで再延期すると発表した。社員の大量退職で決算担当者の人数が想定以上に不足し、作業が遅れているという。例年は８月上旬に公表しているが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で公表を延期していた。

東京商工リサーチ　：2020.09.09
レオパレス21　決算担当者の希望退職応募で決算発表を再延期
----再延期の理由について、レオパレスは緊急事態宣言の解除後も引き続き、在宅勤務や時差出勤などの対応を実施しているが、「希望退職募集により、決算業務に従事する従業員が想定以上に退職」し、「決算プロセスに更なる時間を要する見込み」としている。
　レオパレスは9月8日、所属する一級建築士1名と元社員の一級建築士2名が施工不備問題に関連し、建築士法第10条の規定に基づき国土交通省より行政処分（免許取消）を受けたことを発表していた。

日本経済新聞　2020年8月24日 2:00日経産業新聞
苦境レオパレス21　再建阻む3つの要因
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO62960340T20C20A8X11000
----経営再建中のレオパレス21がもがいている。賃貸アパートの施工不良の問題発覚から2年以上たつが、改修工事の完了時期はいまだ見通せず、2年前に9割を超えていた入居率は下落の一途をたどる。業績悪化に歯止めはかからない。なぜ思うように改修工事は進まないのか。

日経XTECH　2020.09.09
レオパレス施工不備訴訟、「界壁なし」でもオーナーの賠償請求を棄却　提訴時点で築23年、「請求権消滅」と岐阜地裁
----レオパレス21の施工不備問題を巡り、岐阜市のアパート所有者が同社に補修費など約2000万円の損害賠償を求めた裁判で、岐阜地方裁判所は2020年8月26日、原告側の訴えを棄却する判決を下した。問題となった共同住宅は提訴時点で築20年を超えていたことから、判決は原告には「請求権がない」とした。原告は控訴する方針だ。

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レオパレス １０００人規模削減 赤字８０３億円

再建に暗雲　法人需要減や改修遅延　サブリース、回復見えず

日本経済新聞　2020/6/5付
サブリース、回復見えず
----サブリース事業を巡る環境は足元で変わろうとしている。スルガ銀行をはじめとした個人向けアパートローンの不正審査問題をきっかけに、政府は契約トラブルを防ごうと、業者を規制する法案を今国会に提出。過大な家賃収入をうたうなどの不当な勧誘を禁じ、違反した業者には業務停止命令や罰金を科す。

日本経済新聞　2020/6/5付
レオパレス、再建に暗雲　コロナ打撃、前期800億円赤字 法人需要減や改修遅延
----新型コロナウイルスの影響で主力の法人利用が急減している（東京都中野区、レオパレス21の本社）
賃貸アパート大手のレオパレス21の経営再建に暗雲が漂っている。同社は4日、2020年3月期の連結最終損益の見通しを引き下げ、過去最大の803億円の赤字だったもようだと発表。新型コロナウイルスの影響で主力の法人利用が急減しているほか、施工不備問題で改修費用がかさむ。入居率が回復する兆しも見えず、信頼回復への道のりは険しいままだ。

時事ドットコムニュース2020年06月05日18時17分
レオパレス、再建混迷　純損失８０２億円、新規受注は停止
----業績不振が続く賃貸アパート大手レオパレス２１は５日、経営再建に向けた構造改革方針を発表した。新規のアパート建設受注は停止し、賃貸事業に注力する。約１０００人の希望退職も募る。一連の改革で収益回復を目指すが、施工不良問題で傷ついた信用は取り戻せておらず、先行きは依然厳しい。

朝日新聞デジタル　2020年6月5日 5時00分
レオパレス、１０００人規模削減へ　３月期予想、赤字８０３億円
----アパート建設大手レオパレス２１の業績悪化が続いている。４日に２０２０年３月期の業績予想を修正し、純損益の赤字が昨年１１月時点の３０４億円から過去最大の８０３億円に拡大しそうだと公表した。アパートの施工不備問題を引きずっているところに、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけた。立て直しに向けて今後、１千人規模の希望退職を募る。


レオパレス２１　HP
2020年06月05日
開示
抜本的な事業戦略再構築の検討結果を踏まえた構造改革の実施について
https://www.leopalace21.co.jp/ir/news/2020/pdf/0605_02.pdf

ニュース　2020年6月5日
当社施工不備物件の改修工事遅延及び今後の改修方針に関するご報告
https://www.leopalace21.co.jp/news/2020/0605_3062.html

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レオパレス 改修完了時期 延期発表 国交相 説明要求

施工不良物件1万3252棟改修　「2020年12月末めど」延期　　監督官庁の責任問う声も

朝日新聞デジタル2020年5月1日 19時30分
レオパレスの改修遅れ「遺憾」　国交相、説明要求
---アパート建設大手のレオパレス21が、施工に不備のあった物件の改修を終える時期を今年末から延期すると発表したことを受けて、赤羽一嘉国土交通相は1日の閣議後会見で「予定通り進んでいないことはきわめて遺憾だ」と批判した。
　遅れの原因を明らかにしたうえで改善策を国交省に報告するよう、レオパレスに求める考えを示した。

毎日新聞2020年4月30日 22時54分(最終更新 4月30日 22時54分)
レオパレス、改修完了時期の延期発表　監督官庁の責任問う声も
----賃貸住宅大手レオパレス21は30日、「2020年12月末めど」としていた施工不良物件1万3252棟の改修完了時期を延期すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大の収束状況などを見極め、新たなスケジュールを決める。
----だが、毎日新聞が入手した19年10月作成の内部資料によると、レオパレスは業者を1500人確保できた場合でも、改修完了まで約2年半かかると試算していた。さらにこの試算には転居交渉に時間がかかる居住中の物件（10万戸超）は含まれておらず、資料では、全戸改修にはさらに時間がかかるとの認識が示されていた。同社が計画を「実現可能」と認識していたとすると、1カ月未満でこうした問題を解消する方法を見いだしたことになる。
　企業統治に詳しい上村達男・早稲田大名誉教授（会社法）は「改修完了時期は、オーナーや入居者はもちろん、投資家にとっても重要情報だ。当時何か事情があったなら今からでも開示した方が良い」と指摘している。
----上村氏は国交省の説明について、「安全を重視して早期改修を求めるのは当然だが、無理な計画を立て公表しようとすれば、顧客や投資家に影響が及ぶので、それを止めるのも監督官庁の役割だ。幼稚な逃げ口上にしか聞こえない」と批判する。その上で「このままではレオパレスは今後、株主から訴訟を起こされる懸念もある。経営リスクを抑えるためにも、何かあったなら今からでも開示した方が良い。また、上場する東京証券取引所は同社に厳しく事情を聴くべきで、所管する金融庁も関心を持つべきだ」と指摘した。

赤羽大臣会見要旨
2020年5月1日（金）
http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin200501.html

レオパレス
抜本的な事業戦略の再構築（骨子）について
https://www.leopalace21.co.jp/ir/news/2020/pdf/0430_03.pdf

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