2020-01-04(Sat)
住宅ローン不正が横行する不動産業界の闇
ターゲットは「年収が低めの若者」 「不正を働いても、逃げれば勝ち」
「若者に住宅ローンを借りさせ、投資用不動産を買わせる不正が蔓延している。」
文春オンラインの記事が暴く、「不動産業界の闇」。
低所得者に住宅ローンでアパート・住宅を購入させる、というと、リーマン・ショックの引き金になった「サブプライムローン」を思い出す。
「不動産投資用」という「投資」目的での不正な住宅ローン活用だから、サブプライムより悪質かも知れない。
問題は、「不正」だとしても取り締まり、規制する仕組みがないことだろう。
不正融資したスルガ銀行など金融機関は、金融庁からお咎めを受けたが、不動産業者には咎める手立てがない。
「サブリース」や不動産管理業に対する規制がないのと同様に、住宅ローンの不正活用を規制する仕組みがないということだろう。
文春オンライン 2020/01/04
住宅ローン不正が横行する不動産業界の闇 ターゲットは「年収が低めの若者」
http://bunshun.jp/articles/-/20907
----若者に住宅ローンを借りさせ、投資用不動産を買わせる不正が蔓延している。
----フラット35は、独立行政法人の住宅金融支援機構が民間金融機関に取り次がせて提供する住宅ローン。民間の銀行がお金を貸しにくい人でも、住まいを買えるよう後押しする使命を背負い、借り手は年収300万円前後からを対象に、正社員でなくても最長35年間の長期固定金利で貸すが、その精神が悪徳業者に逆手に取られた。
----目的を偽ってローンを借りるのは融資契約に反するため、不正がバレた利用者は一括返済を迫られる。物件を強制処分させられ、残債を分割ででも払わされるのが一般的だが、不正利用者には年収が低めの若者が多いだけに、自己破産手続きに移る人も相次いでいる。
----2013年からの日本銀行の異次元緩和をきっかけに、金融機関は必死でお金を貸し出し始めた。金利が下がる分、同じ返済額でも多額のローンを組ませることができる。融資件数を伸ばすため、審査は甘くなり、不動産価格への評価もいい加減になりがちだ。・・・2018年にはスルガ銀行による不正融資事件が発覚した。・・・不正に多くの行員も関与していたスルガ銀行は、金融庁から不動産投資向け融資の業務停止命令などを受けた。審査がずさんで、業者の不正を見抜けなかった実情は、ほかの銀行も大差はなかった。金融庁の監視や指導が厳しくなったことも受け、スルガ銀行の事件を機に、多くの銀行が審査を厳しくした。
----不正業者の多くは処分されない
不動産投資向け融資での不正が難しくなった裏で、漫然と続いていたのが住宅ローン不正だった。理由の1つは、不正の実行役である業者にほとんど何のおとがめもなかったことだ。
----不正で大金を得た業者の多くは処分されず、責任を問われることもない。店をたたんで悠々自適に暮らす者もいれば、社名を変えて次のビジネスチャンスをうかがう者もいる。そして一部は住宅ローン不正にも走っていた。
----不正を働いても、逃げれば勝ち――それが日本の不動産業界の現状だ。やればやるほどもうかる限り、業者の不正は今後も続く。巧妙な手口を新たに編みだし、次のカモに狙いを定めているだろう。
「若者に住宅ローンを借りさせ、投資用不動産を買わせる不正が蔓延している。」
文春オンラインの記事が暴く、「不動産業界の闇」。
低所得者に住宅ローンでアパート・住宅を購入させる、というと、リーマン・ショックの引き金になった「サブプライムローン」を思い出す。
「不動産投資用」という「投資」目的での不正な住宅ローン活用だから、サブプライムより悪質かも知れない。
問題は、「不正」だとしても取り締まり、規制する仕組みがないことだろう。
不正融資したスルガ銀行など金融機関は、金融庁からお咎めを受けたが、不動産業者には咎める手立てがない。
「サブリース」や不動産管理業に対する規制がないのと同様に、住宅ローンの不正活用を規制する仕組みがないということだろう。
文春オンライン 2020/01/04
住宅ローン不正が横行する不動産業界の闇 ターゲットは「年収が低めの若者」
http://bunshun.jp/articles/-/20907
----若者に住宅ローンを借りさせ、投資用不動産を買わせる不正が蔓延している。
----フラット35は、独立行政法人の住宅金融支援機構が民間金融機関に取り次がせて提供する住宅ローン。民間の銀行がお金を貸しにくい人でも、住まいを買えるよう後押しする使命を背負い、借り手は年収300万円前後からを対象に、正社員でなくても最長35年間の長期固定金利で貸すが、その精神が悪徳業者に逆手に取られた。
----目的を偽ってローンを借りるのは融資契約に反するため、不正がバレた利用者は一括返済を迫られる。物件を強制処分させられ、残債を分割ででも払わされるのが一般的だが、不正利用者には年収が低めの若者が多いだけに、自己破産手続きに移る人も相次いでいる。
----2013年からの日本銀行の異次元緩和をきっかけに、金融機関は必死でお金を貸し出し始めた。金利が下がる分、同じ返済額でも多額のローンを組ませることができる。融資件数を伸ばすため、審査は甘くなり、不動産価格への評価もいい加減になりがちだ。・・・2018年にはスルガ銀行による不正融資事件が発覚した。・・・不正に多くの行員も関与していたスルガ銀行は、金融庁から不動産投資向け融資の業務停止命令などを受けた。審査がずさんで、業者の不正を見抜けなかった実情は、ほかの銀行も大差はなかった。金融庁の監視や指導が厳しくなったことも受け、スルガ銀行の事件を機に、多くの銀行が審査を厳しくした。
----不正業者の多くは処分されない
不動産投資向け融資での不正が難しくなった裏で、漫然と続いていたのが住宅ローン不正だった。理由の1つは、不正の実行役である業者にほとんど何のおとがめもなかったことだ。
----不正で大金を得た業者の多くは処分されず、責任を問われることもない。店をたたんで悠々自適に暮らす者もいれば、社名を変えて次のビジネスチャンスをうかがう者もいる。そして一部は住宅ローン不正にも走っていた。
----不正を働いても、逃げれば勝ち――それが日本の不動産業界の現状だ。やればやるほどもうかる限り、業者の不正は今後も続く。巧妙な手口を新たに編みだし、次のカモに狙いを定めているだろう。
