2019-07-08(Mon)
まち・ひと・しごと創生基本方針 2019 第2期 2020年度から5年間の基本方針日本経済新聞 2019/6/23 19:05
［社説］東京一極集中を直視し地方創生を進めよ
----政府は地方創生の第2期として2020年度から5年間の基本方針を決めた。都市に住みながら地方にかかわる「関係人口」を増やし、交流によって活性化することを柱にする。東京一極集中の是正という課題を直視するのを避けた形で、もっと正面から東京一極集中に向き合う必要がある。
日本経済新聞 2019/7/8付
東京一極集中 是正に壁 地方創生 第1期終了へ 関係人口創出、次の一手に
----安倍政権が地方創生を掲げてまもなく5年がたち、2019年度で第1期が終わる。政府は東京一極集中の是正を目指したものの、東京圏への人口の流入はむしろ加速している。20年度以降の第2期に向けて、政府は特定の地域と関わり続ける「関係人口」の創出など新たな対策を打ち出した。
令和元年６月21日 まち・ひと・しごと創生本部決定
まち・ひと・しごと創生基本方針 2019
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/honbukaigou/r01-06-21-shiryou1.pdf
まち・ひと・しごと創生基本方針2019について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/tihousousei_setumeikai/r01-07-02-shiryou1.pdf
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2019-04-29(Mon)
「八重洲一丁目北」１８万㎡、「日本橋室町一丁目」１１万㎡ 第一種市街地再開発事業 都市計画素案 首都高速道路の地下化計画がある東京都中央区の日本橋エリア。
「八重洲一丁目北」「日本橋室町一丁目」両地区の再開発事業の都市計画素案がまとまった。
2019年4月23日に、国家戦略特別区域会議の東京都都市再生分科会で公表された。
両地区とも再開発施設の地下部分に首都高を整備する計画で、東京都が秋にも都市計画決定する見通しだという。
日本経済新聞 2019/4/28 19:53
首都高更新×再開発、日本橋で始動 TOKYO大変身
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44335030Y9A420C1EA1000/
---- 1964年の東京五輪に向けて建設された首都高速道路の更新と連動した大型再開発が都心で動き出す。第1弾として、日本橋で首都高の地下化に合わせた2つの計画が固まった。老朽インフラの更新期を迎えた日本での新たな都市機能強化の手法として、日本橋が一つのモデルとなる。・・・
□八重洲一丁目北地区の概要
◆ 計画名－八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業
◆ 所在地－東京都中央区八重洲一丁目1、2
◆ 階数－地上45階、地下5階（南街区）
◆ 高さ－最高部GL＋235ｍ（南街区）
◆ 都市再生特別地区の区域面積－約16,000㎡（施設全体）
◆ 敷地面積－約9,260㎡（施設全体）、約7,560㎡（南街区）
◆ 延床面積－約181,500㎡（施設全体）、約180,500㎡（南街区）
◆ 容積対象面積－ 約154,400㎡（施設全体）、約153,400㎡（南街区）
◆ 用途－オフィス、店舗、宿泊施設、駐車場等
◆ 建築主－八重洲一丁目北地区再開発準備組合
◆ 事業協力者－東京建物、大成建設
◆ コンサルタント－日本設計
◆ 着工－2025年度予定
◆ 竣工－2035年度予定
□日本橋室町一丁目地区の概要
◆ 計画名－日本橋室町一丁目地区第一種市街地再開発事業
◆ 所在地－東京都中央区日本橋室町一丁目５番の一部、6・8番
◆ 階数－地上36階、地下4階（Ａ街区）
◆ 高さ－最高部約180m（Ａ街区）
◆ 敷地面積－約6,830㎡（施設全体）、約4,800㎡（Ａ街区）
◆ 延床面積－約116,950㎡（施設全体）、約114,500㎡（Ａ街区）
◆ 容積対象面積－約95,550㎡（施設全体）、約93,400㎡（Ａ街区）
◆ 用途－オフィス、共同住宅、ライフサイエンス産業支援施設、店舗等
◆ 総戸数－約100戸
◆ 建築主－日本橋室町一丁目地区市街地再開発準備組合
◆ 事業協力者－三井不動産、清水建設
◆ コンサルタント－日建設計
◆ 着工－（Ａ街区）2022年度予定
◆ 竣工－（Ａ街区）2026年度予定、（Ｂ街区～Ｄ街区）2028年度以降予定
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2019-02-01(Fri)
転入超過、１３万９千人 市町村、７割が人口流出東京圏への一極集中が拡大している。それも都内に半数超が転入超過している。
安倍政権は、看板政策「地方創生」として東京圏の転入超過を２０年に解消するとしたが、効果なく看板倒れになりそうだ。
◇東京圏への一極集中拡大 転入超過、１３万９千人 市町村、７割が人口流出
----総務省が３１日公表した外国人を含む２０１８年の人口移動報告によると、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）は転入者が転出者を１３万９８６８人上回る「転入超過」だった。前年より１万４３３８人多く、一極集中が拡大。日本人に限れば２３年連続の転入超過となった。全市町村の７２・１％は人口流出を意味する「転出超過」で、東京圏の転入超過を２０年に解消するとした安倍政権の看板政策「地方創生」の効果が見えない。
（産経ニュース 2019.1.31 17:47）
◇都内への人口集中進む、18年は9%増 人口移動報告
----総務省が31日に発表した2018年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、東京都内への転入超過数（外国人を含む）は17年比9%増の7万9844人だった。「職住近接」志向がより高まっており、都心部への人口流入が依然として続いている。人口増に対応するため、教育や交通といった社会インフラの整備が引き続き行政の大きな課題となる。
（日本経済新聞 2019/1/31 22:00）
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2019-01-23(Wed)
築地を「稼げる町」に カジノを含むIR（統合型リゾート）施設に類似 時事通信 2019年01月23日12時26分
築地跡地に国際会議場＝五輪後の再開発素案－東京都
----東京都は２３日午前、都庁で幹部会議を開き、旧築地市場（中央区）の跡地について、大規模な国際会議場や展示場を備えた複合施設の整備を柱とした再開発の素案を決定した。周辺には高級ホテルや飲食店、広場なども整備し「国際的な交流拠点の形成」を目指す。小池百合子知事は「築地の価値を最大限生かして新たな東京ブランドを創造、発信していく」と表明した。
日本経済新聞 2019/1/16 20:30
築地を「稼げる町」に 都、跡地に国際会議場案
----東京都が旧築地市場跡地に国際会議場や展示場などの「MICE」を設置する方針を固めたのは、東京の国際競争力の向上が狙いだ。MICEは行政・民間ともに取り組みが十分とはいえず、海外の主要都市に後れを取っている。国内外から多くの人を呼び込み、築地を「稼げる町」へと育て上げたい考えだ。
AGB Nippon 2019年1月17日(木)
築地開発計画、統合型リゾートに類似
----かつて築地市場だった土地のオリンピック後の開発計画はますますIR施設に類似してきているが、計画にはカジノ施設が含まれるかどうかは現時点では不明だ。
東京都は、23ヘクタールの土地が2020年オリンピックで駐車場として役目を果たした後、大規模のMICE地区に再開発される可能性があるとメディアにリークした。この地区には豪華なホテル、レストラン、プラザ、ウォーターフロント歩道、そして浜離宮庭園との直結が含まれ、年間2500万の訪問者を呼び集める目的で開発されるようだ。
つまり、この開発計画はIRであるとされていないとはいえ、内容的にはIR計画とかなり類似している。・・・
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2019-01-21(Mon)
「夢洲タワービル」 大阪万博 カジノＩＲ施設の最寄り駅ダイヤモンドオンライン 2019.1.21
大阪メトロが「1000億円の超高層ビル」計画で一発逆転を狙う危うさ
----大阪メトロは昨年末、夢洲駅に高さ275メートルのビルを建設する計画を発表した。関西ではアベノハルカスに次ぐ高さで、総工費は約1000億円。しかし、この計画には危うさもつきまとう。
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---2025年国際博覧会（大阪万博）の会場であり、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）施設の誘致を目指している大阪港の人工島「夢洲（ゆめしま）」。2024年度までに大阪メトロ中央線をコスモスクエア駅から夢洲まで延伸して、鉄道アクセスを確保する計画だ。
----今回の発表は計画をさらに発展させて、夢洲駅と一体化した高さ約275メートルの超高層タワービルを建設し、低層階を商業施設、中・高層階をオフィスにするというものだ。「多様性が活力を生み出し、それが大阪中に染みわたっていく」というコンセプトを体現した複雑な形状をしており、総工費は1000億円を見込んでいる。
----確実に利益が見込まれるのであれば、万博とＩＲ誘致が重なる一世一代のチャンスを逃す手はないという考えもあるだろう。しかし、大阪の超高層ビルには残念な先例があることも忘れてはならない。大阪府の開発した「りんくうゲートタワービル」と、大阪市の開発した「大阪ワールドトレードセンタービルディング（大阪ＷＴＣ）」だ。
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2018-10-30(Tue)
９割が浸水想定地に住宅誘導、半数が交通再編未着手、3割が周辺開発を黙認、補助金ねらい８割日本経済新聞が、政府のコンパクトシティー+ネットワーク政策を検証している。
都市再生特措法の14年改正で盛り込まれた「立地適正化計画制度」の策定状況等について独自に調査。
立地適正化計画の作成は、202団体、具体的な取組を行っている都市は420団体という。
◇浸水想定域に住宅誘導 まち集約の自治体９割で 防災後手、計画の再点検を （2018/9/2）
----西日本豪雨などで洪水被害が相次ぐ日本列島。天災への備えが一段と求められるなか、まちの集約計画を掲げる主要な自治体の約９割で、浸水リスクの高い地区にも居住を誘導していることが日本経済新聞の調べで分かった。こうした地区にはすでに住宅が集まっているケースもあり、都市の効率向上と災害対策を両立させる難しさが浮き彫りになった。まちづくりと防災対策を擦り合わせ、集約計画を再点検する必要がある。
◇コンパクトシティー推進市町村、半数が交通再編未着手 （2018/10/28）
----人口減少や高齢化を受けて都市機能を中心部などに集約する「コンパクトシティー」を推進する420市町村の半数以上が、地域公共交通の再編計画を作っていないことが分かった。再編計画は街づくりなどに合わせて交通網を見直し、地域公共交通を維持することを目指す。街のコンパクト化には交通網の見直しが欠かせないだけに、早急な策定が求められる。
◇限界都市 コンパクトシティーに逆行 周辺開発、自治体が黙認 （2018/4/20）
----人口減時代に向けたコンパクトな街づくりが進まない。住宅や商業・公共施設を中心部に誘導する計画を作った自治体が、郊外の開発案件すべてを事実上黙認している実態が日本経済新聞の調べで判明した。３割の市町は郊外開発の規制を緩めている。人口が減るのに生活拠点が拡散すると財政負担が膨らむ。都市の衰退を避けるため、より効果的に街を集約する制度が必要になってきた。
◇街の集約、補助金ねらい８割 自治体自発性乏しく （2018/4/20）
----日本経済新聞の調査では、コンパクトな街づくりをめざす立地適正化計画の策定が自治体の自発的な動きではないことも鮮明になった。
同計画を作った理由については８割超が「コンパクトシティーが必要」と答えたが、「国の補助事業や支援措置の申請に必要」が78％、「国交省や都道府県に勧められた」も20％に達した。計画を作ると中心部に都市機能を誘導するときに補助金が出る。ある自治体は「補助金を得る目的が大きい」と明かす。
京都新聞も社説を掲げている。
コンパクトな街 自治体の手腕が問われる（2018/5/13）
これだけ問題点があるコンパクトシティー政策、日経が指摘するように計画の再点検、改善を進めるべきだ。
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2018-07-20(Fri)
日本橋川直下約1.8ｋｍ 事業費3200億円 １ｍで1.8億円も 日本橋の上を通る首都高を地下化する事業に3200億円かけるという。
長年、無粋な高架道路が頭上を走っていては、日本橋の景観が台無しだという声があった。
昨年、日本橋周辺の再開発計画が具体化、首都高の扱いが議論され、地下化が加速していた。
国土交通省は、「首都高日本橋地下化検討会」を設置し、ルートを決め、事業費の配分をきめた。
首都高会社が2400億円、民間事業者が400億円、東京都320億円、中央区８０億円という配分だ。
総事業費は３２００億円だというが、どれだけ巨額な費用か。１ｍ当たり１．８億円。
東京外環道（関越～東名）が、１ｍ当たり１億円（１６ｋｍ、１．６兆円）だから、これを上回る。
西日本豪雨で浸水被害のあった倉敷市真備町で氾濫した小田川・高梁川の河川改修費は、約１０００億円。
高梁川本流の合流地点の付け替え工事２８０億円、高梁川本流をあわせた河川改修７３０億円だ。
首都高の地下化は、新たに地下に高速道路を作るようなもの。
今やらなければならないのは、新規大型開発ではなく、減災・防災対策、老朽化対策にこそ集中して投資すべきではないか。
「費用対効果を考えれば、日本橋付近の区間は、地下化するより撤去も検討すべきではないか。二〇一二年に国土交通省の有識者会議では、この都心環状線自体を廃止すべきだとの意見も出ていた。」（東京新聞社説）という。
都心環状線は、通過するだけの利用が６１％（首都高会社調べ）だそうだ。
すでに、首都高中央環状線はできており、外環道、圏央道もつくろうとしているわけで、都心環状線の必要性は薄くなるのではないか。
そもそも、地下化が必要かどうか、利用者・国民の幅広い意見を聞いたのか。
地下化を前提にして、国交省など役人だけで構成する検討会で話を進めている。
今一度立ち止まって考えるべきではないだろうか。
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