2021-11-28(Sun)
竹中平蔵氏が居座わる GAFAをパートナーにしたスーパーシティを地方からつくるもの
都市と地方の差を縮めるどころか、大都市圏集中を加速させる 安倍政権の地方創生と代わり映えせず
日本経済新聞 2021年11月25日 19:05
［社説］コロナ後の国土像描く「田園都市国家」に
----岸田文雄首相が重点政策に位置づける「デジタル田園都市国家構想」の議論が始まった。地方のデジタル基盤を整えることで、過疎化や高齢化といった地方の課題を解決し、都市と地方の差を縮めることをめざすという。
私たちは新型コロナウイルス下で地方への関心が芽生えたのを機に、東京に過度に集中する人口を地方に分散させるべきだと主張してきた。これを後押しするため、コロナ後の都市と地方はどのようなバランスが望ましいのか、国土の将来像を描く機会にすべきだ。
その点でみると、政府の議論は心もとない。論点として挙がるのは、デジタル化による雇用や交通の確保、デジタル人材の育成、デジタル基盤の整備などだ。これではデジタルを加味しただけで地方創生と代わり映えせず、看板の掛け替えといわざるをえない。
朝日新聞デジタル 2021年11月12日 8時20分
首相肝いり、デジタル田園都市国家構想 その実効性は
----「デジタル田園都市国家構想実現会議」。岸田文雄首相は成長戦略の主要な柱に掲げており、年内に具体的な施策の全体像を示し、来春にも構想を取りまとめるという。ただ、安倍・菅政権が推し進めた「地方創生」の看板の掛け替えという見方もあり、実効性が問われそうだ。
----新自由主義からの転換を持論とする首相だが、会議の構成員には、「小泉構造改革」の旗振り役で安倍・菅政権でも重用された慶応大名誉教授の竹中平蔵氏が名を連ねた。首相周辺は「新しい資本主義実現会議のメンバーだって6割は成長派だ。排除はしない」と説明する。
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日：2021/11/12 17:00 更新日：2021/11/12 17:00
新自由主義からの転換の嘘 まだ竹中平蔵氏が居座っている
新自由主義の権化（竹中平蔵氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ拡大する
----先進的なデジタル技術によって地方活性化を目指す「デジタル田園都市構想」。その実現会議の初会合が11日午前、首相官邸で開かれた。岸田首相が冒頭のように意気込みを語る中、ある光景に驚いた。NHKの昼のニュースが映し出したのは、14人の有識者メンバーの席で真ん中にドンと座っていた竹中平蔵氏。慶大名誉教授（経済学）であり、人材派遣会社のパソナグループ取締役会長だ。
・・・スーパーシティもスマートシティも交通、ビジネス、エネルギー、オフィス、医療、行政などを「5G」でつなぎ、あらゆる都市機能がデジタル化された街だ。大手銀行、石油会社、保険会社にコンサルティング企業、巨大製薬企業に加え、GAFAのような米系巨大IT企業や中国のファーウェイなどが官民連携で自治体のパートナーとなる。岸田政権のデジタル田園都市構想とは、まず地方からスーパーシティをつくり上げていく方針と受け止めればいい。
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2021-09-13(Mon)
タワマン林立へ 業者と行政も推進 敗れた商店街の理想 板橋区
朝日新聞デジタル 2021年9月12日 10時00分
タワマン建設、税金が支える 東京都内の再開発事業で依存率68%も
----再開発事業によって建てられる東京都内のタワーマンションを税金が支えている。都内46地区の再開発事業の資金計画を分析したところ、そんな傾向が浮かび上がった。22地区で総事業費の20%以上を税金でまかない、最大の上板橋駅南口駅前東地区（板橋区）では68%になる。
都が6月時点で事業中の46地区の再開発事業の資金計画について情報公開制度を使って入手し分析した。46地区のほとんどは、地権者が再開発事業組合を作り、超高層のタワマンを建てて新たに生み出される床（保留床）を開発業者に売って、建設工事や既存家屋の除却、住民補償、調査設計などの事業費をまかなう仕組みをとっている。
朝日新聞デジタル 2021年2月18日 10時00分
ある商店街の変貌 第3回 タワマン林立へ 業者と行政も推進 敗れた商店街の理想
----クロス地区の高さ制限は95メートルに緩和され、住友が加わる再開発組合が2棟のタワマンを建てる。総事業費190億円のうち85億円は税金がつぎ込まれる。中低層のはずだったピッコロ地区でも同規模の超高層ビルが2棟建つ計画が温められている。かくして高層ビルが林立する見通しとなった。
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2021-08-29(Sun)
なにわ筋線整備 大阪メトロ延伸や淀川左岸線（２期）完成前倒し
日本経済新聞 2021年8月27日 10:43
25年大阪・関西万博へインフラ整備 政府が事業計画決定
----政府は27日、首相官邸で国際博覧会推進本部（本部長・菅義偉首相）の会合を開いた。2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に向けて高速道路や鉄道網など会場周辺のインフラを整備する関連事業計画を決めた。
首相は会合で「成長基盤になるよう必要な予算措置を含め計画実現に取り組む」と述べた。「必要な規制改革や支援策について年内にアクションプランを取りまとめる」と表明した。
トラベル Watch 2021年8月27日 15:51
2025年大阪・関西万博に向けたインフラ整備計画決定。大阪メトロ延伸や淀川左岸線完成前倒し、関空国際線機能強化など
会場周辺やアクセス機能強化、にぎわい創出図る
----政府の国際博覧会推進本部は、2025年4月13日～10月13日に大阪・夢洲で開催予定の大阪・関西万博について、インフラ整備計画などを決定した。
インフラ整備計画を受けて国土交通省では、「会場周辺のインフラ整備」「会場へのアクセス向上」「安全性の向上」「にぎわい・魅力の向上」「広域的な交通インフラの整備」の5点を柱に、交通インフラの機能強化や会場周辺のインフラ整備などを実施。広域からのアクセス向上や地域の安全性向上、魅力向上に取り組んでいく。
国際博覧会推進本部
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/expo_suisin_honbu/index.html
２０２５年日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博」）の円滑な準備及び運営に関する施策を総合的かつ集中的に推進するため、国際博覧会推進本部が設置されました。
□インフラ整備計画（本文）https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001420671.pdf
□インフラ整備計画（概要）https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001420670.pdf
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2020-03-29(Sun)
全地方公共団体の大規模盛土造成地マップ公表 国交省通知＜国土交通省から地方公共団体に対し、大規模盛土造成地の安全性確保を図る取組を進めるように通知＞
〇事前対策は、人的被害や財産被害の防止・軽減、復旧コストの低減等において意義があること。
〇大規模盛土造成地マップは継続的な更新・周知を図ること。
〇大規模盛土造成地の安全性確保に向けて計画性を持って取り組むこととし、
（1）「造成年代調査」を３か年緊急対策のとおり、令和２年度までに完了すること。
（2）「どの盛土から調査を行うか決める計画」を令和４年度までに終了すること。
〇居住誘導区域内の対策を立地適正化計画等に位置づけ、優先的に実施していくこと。 等
新建ハウジング2020年3月30日
全地方公共団体の大規模盛土造成地マップが公表
----国土交通省は3月30日、大規模盛土造成地の安全性の把握を進める第1段階の取り組みとして全国で進めてきた大規模盛土造成地マップの公表について、同日までに全1741地方公共団体が公表し、100%を達成したと発表した。これにより、47都道府県の1003市区町村で合計5万1306カ所（面積約10万ha）の大規模盛土造成地が存在することが明らかになった。同マップは、各地方公共団体のHP等で閲覧可能。
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2020-03-23(Mon)
選手村 都有地９割引き売却 都ＯＢ２２人 天下り 東京新聞 2020年3月23日 07時21分
＜東京２０２０＞東京五輪延期なら… ポスト選手村、補償問題に？ 分譲・入居遅れ懸念
----新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、今夏の東京五輪・パラリンピックの開催が危ぶまれている。延期の場合に問題となるのが選手村だ。大会後にマンションにリフォームされ、二〇二三年春には入居が始まることが決まっているためで、スケジュールの遅れや補償問題が懸念される。一帯では学校や商業施設など約一万二千人が暮らす街づくりが計画され、混乱が及ぶのは必至だ。
しんぶん赤旗 2020年3月22日(日)
都ＯＢ２２人 天下り 五輪選手村開発関連１０社 都有地９割引き 関与か
----２０２０年東京五輪大会の選手村整備（東京都中央区晴海）の名目で都有地を破格の安値で、売却した問題に関与した不動産会社とコンサルタント会社計１０社に、都幹部ＯＢ２２人が天下りしていたことが２１日までに、本紙調査で明らかになりました。
選手村用地の売却契約は、小池百合子知事と特定建築者１１社が２０１６年に結び、売却額は１２９億６０００万円。１平方メートル当たり９万６７８４円で、近隣の基準地価の１０分の１以下でした。
しんぶん赤旗 2019年7月27日(土)
地価１０分の１売却の選手村 都に増収半額を追納 不動産１１社
----東京都が東京五輪選手村（中央区晴海）用地として都有地（約１３・４ヘクタール）を破格の安値で大手デベロッパーに売却した問題で２６日、五輪後に建設する分譲住宅販売の収益が当初想定を１％上回った場合、経費を除いた増収分の半額を都に追加納付することで都と事業者側が合意していたことが分かりました。小池百合子知事が定例記者会見で、この問題について問われ、合意を明らかにしました。
文春オンライン 2019/04/24
五輪選手村マンション用地 「調査報告書」全文入手でわかった「不透明」格安払い下げ「週刊文春」編集部
----東京オリンピック・パラリンピックの選手村宿泊棟（21棟）が建設中だが、都有地だったこの敷地が格安でマンション開発業者に売却されたことが問題視されている。この選手村宿泊棟は五輪後にリフォームされて分譲マンションなどになるが、はやくもこのGWからはモデルルームが公開される。
この土地を巡っては、2016年、東京都都市整備局長に、一般財団法人「日本不動産研究所」（東京都港区）が作成した「調査報告書」が提出されたが、東京都は主要部分を黒塗りし、開示してこなかった。今回、黒塗りしていない「調査報告書」（別表含め全119ページ）の全文を、ノンフィクション作家の清武英利氏が入手し、ライターの小野悠史氏と「週刊文春」取材班とともに分析・取材したところ、大幅に値引きする根拠が不透明なことがわかった。
しんぶん赤旗 2018年2月19日(月)
東京五輪選手村９割引き 都有地売却なぜできた 建設コンサル使い都が当初から検討
開発企業のもうけを優先 本紙が文書入手
----東京都が２０２０年東京オリンピック・パラリンピック大会の選手村整備の名目で、中央区晴海の都有地を近隣地価の９割引きの格安価格で開発業者に売却したことが大問題になっています。土地を売却する際に必要とされる財産価格審議会での了承を回避するなど、都が建設コンサルタント会社の報告書をもとに、市街地再開発事業の手法を導入したからくりと経過が、本紙の取材で明らかになりました。
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2019-12-11(Wed)
批判噴出 財政投融資活用とともに日本政策投資銀行による資金援助
毎日新聞2019年12月11日 12時43分
菅氏「高級ホテル50カ所」構想に批判噴出 「なぜ国費」「被災地支援が先」
----菅義偉官房長官が打ち出した「世界レベルのホテルを全国50カ所程度新設する」との方針に疑問の声が上がっている。政府による長期の低利融資である「財政投融資」（財投）を活用するといい、ネット上では「被災地の復興が先では」「金持ち外国人優先の政策だ」などの批判が噴出。効果を疑問視する専門家も出てきた。
NHK 2019年12月7日 18時22分熊本地震
官房長官 外国人誘客に「世界レベルのホテル約50か所新設を」
----熊本地震の被災地を視察した菅官房長官は、地域経済の活性化に向けて、外国人観光客の受け入れを拡大する必要があるとして、全国に高級ホテルを50か所程度新設することを目指して、新たな経済対策に盛り込まれた融資制度などを活用する考えを示しました。
----そのうえで、外国人観光客の受け入れを拡大する必要があるとして「わが国は世界レベルのホテルが不足していると言われており、今後、各地に世界レベルのホテルを50か所程度新設することを目指している。今回の経済対策により、ホテルの整備に財政投融資を活用するとともに、日本政策投資銀行による資金援助などを行い、世界レベルのホテルを全国各地に整備していく」と述べました。
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2019-08-21(Wed)
「タワマン」立地にルールを 人口増加で子育て関連施設などが不足 修繕積立金不足でスラム化する？毎日新聞2019年8月15日 東京朝刊
発言：「タワマン」立地にルールを＝久元喜造・神戸市長
----都心部に集中する傾向があるタワーマンションは、街づくりの見地からも問題をはらむ。
大都市への住民回帰は全国的な傾向だが、極めて限られた地域に過度な集住が進むことは弊害が大きい。
短期間に人口が増加し、小学校や子育て施設の不足などが各地で生じている。また、大規模災害時にエレベーターが停止したり、水道、電気、ガスの供給がストップしたりした場合、被災した多数の居住者への対応に問題が生じるおそれがある。
FNN.jp編集部 2019年8月4日 日曜 午後7:00
神戸市が「タワーマンション」建設禁止令…どこが問題なのか聞いてみた
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• 神戸市が新たなタワーマンション建設を2020年7月から規制
• 人口増加に追いつかず子育て関連施設などが不足
• 修繕積立金不足でタワーマンションがスラム化する？
2019/7/1 22:00神戸新聞NEXT
タワマン規制、来夏に施行 神戸・三宮周辺 住宅進出に歯止め
----神戸市の都心部でのタワーマンション建設を規制する「市民の住環境等をまもりそだてる条例」一部改正案が１日、市会本会議で可決、成立した。来年７月１日施行。都心部への住宅進出に歯止めをかけるとともに、オフィスや商業施設の機能を強化する。
2019/6/11 05:00神戸新聞NEXT
高層タワマン、都心部に建設ダメ 神戸市が規制へ
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2019-08-02(Fri)
実現遠く 進まない機能集約 中間とりまとめ 警戒区域への住宅立地を抑制日刊工業新聞 (2019/7/31 05:00)
国交省、コンパクトシティ推進策 居住の誘導・抑制明確化
----国土交通省は３０日、生活に必要なサービスや機能と居住を一定の区域に集約し利便性を高める「コンパクトシティ」の推進策を取りまとめ、居住を誘導する区域と抑制する区域を一層明確化する方針を打ち出した。今後は次期通常国会に向け、居住誘導区域における生活利便施設の立地や、災害の危険があるハザードエリアへの住宅の立地抑制などの制度化を検討する。
日本経済新聞 2019/5/19 12:00
コンパクトシティ実現遠く 進まない機能集約
----人口減少に合わせたコンパクトな街をつくる。そんな目的で都市再生特別措置法が改正されてまもなく5年になる。住宅や商業施設などを集約する「立地適正化計画」をつくる地方都市が増えているが、まだ十分な効果は上がっていない。コンパクトシティを実現するためには、様々な課題を乗り越える必要がある。
〈中間とりまとめの主な内容〉
１．コンパクトシティの意義等をわかりやすく整理・共有すること
２．立地適正化計画の制度・運用を不断に改善し、実効性を高めること
３．分野や市町村域を超えた連携を進めること
４．居住誘導区域外に目配りすること
５．市街地の拡散を抑制すること
６．立地適正化計画等と防災対策を連携させること
（報道発表資料）都市計画基本問題小委員会中間とりまとめ
http://www.mlit.go.jp/common/001301096.pdf
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2019-07-08(Mon)
まち・ひと・しごと創生基本方針 2019 第2期 2020年度から5年間の基本方針日本経済新聞 2019/6/23 19:05
［社説］東京一極集中を直視し地方創生を進めよ
----政府は地方創生の第2期として2020年度から5年間の基本方針を決めた。都市に住みながら地方にかかわる「関係人口」を増やし、交流によって活性化することを柱にする。東京一極集中の是正という課題を直視するのを避けた形で、もっと正面から東京一極集中に向き合う必要がある。
日本経済新聞 2019/7/8付
東京一極集中 是正に壁 地方創生 第1期終了へ 関係人口創出、次の一手に
----安倍政権が地方創生を掲げてまもなく5年がたち、2019年度で第1期が終わる。政府は東京一極集中の是正を目指したものの、東京圏への人口の流入はむしろ加速している。20年度以降の第2期に向けて、政府は特定の地域と関わり続ける「関係人口」の創出など新たな対策を打ち出した。
令和元年６月21日 まち・ひと・しごと創生本部決定
まち・ひと・しごと創生基本方針 2019
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/honbukaigou/r01-06-21-shiryou1.pdf
まち・ひと・しごと創生基本方針2019について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/tihousousei_setumeikai/r01-07-02-shiryou1.pdf
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2019-04-29(Mon)
「八重洲一丁目北」１８万㎡、「日本橋室町一丁目」１１万㎡ 第一種市街地再開発事業 都市計画素案 首都高速道路の地下化計画がある東京都中央区の日本橋エリア。
「八重洲一丁目北」「日本橋室町一丁目」両地区の再開発事業の都市計画素案がまとまった。
2019年4月23日に、国家戦略特別区域会議の東京都都市再生分科会で公表された。
両地区とも再開発施設の地下部分に首都高を整備する計画で、東京都が秋にも都市計画決定する見通しだという。
日本経済新聞 2019/4/28 19:53
首都高更新×再開発、日本橋で始動 TOKYO大変身
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44335030Y9A420C1EA1000/
---- 1964年の東京五輪に向けて建設された首都高速道路の更新と連動した大型再開発が都心で動き出す。第1弾として、日本橋で首都高の地下化に合わせた2つの計画が固まった。老朽インフラの更新期を迎えた日本での新たな都市機能強化の手法として、日本橋が一つのモデルとなる。・・・
□八重洲一丁目北地区の概要
◆ 計画名－八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業
◆ 所在地－東京都中央区八重洲一丁目1、2
◆ 階数－地上45階、地下5階（南街区）
◆ 高さ－最高部GL＋235ｍ（南街区）
◆ 都市再生特別地区の区域面積－約16,000㎡（施設全体）
◆ 敷地面積－約9,260㎡（施設全体）、約7,560㎡（南街区）
◆ 延床面積－約181,500㎡（施設全体）、約180,500㎡（南街区）
◆ 容積対象面積－ 約154,400㎡（施設全体）、約153,400㎡（南街区）
◆ 用途－オフィス、店舗、宿泊施設、駐車場等
◆ 建築主－八重洲一丁目北地区再開発準備組合
◆ 事業協力者－東京建物、大成建設
◆ コンサルタント－日本設計
◆ 着工－2025年度予定
◆ 竣工－2035年度予定
□日本橋室町一丁目地区の概要
◆ 計画名－日本橋室町一丁目地区第一種市街地再開発事業
◆ 所在地－東京都中央区日本橋室町一丁目５番の一部、6・8番
◆ 階数－地上36階、地下4階（Ａ街区）
◆ 高さ－最高部約180m（Ａ街区）
◆ 敷地面積－約6,830㎡（施設全体）、約4,800㎡（Ａ街区）
◆ 延床面積－約116,950㎡（施設全体）、約114,500㎡（Ａ街区）
◆ 容積対象面積－約95,550㎡（施設全体）、約93,400㎡（Ａ街区）
◆ 用途－オフィス、共同住宅、ライフサイエンス産業支援施設、店舗等
◆ 総戸数－約100戸
◆ 建築主－日本橋室町一丁目地区市街地再開発準備組合
◆ 事業協力者－三井不動産、清水建設
◆ コンサルタント－日建設計
◆ 着工－（Ａ街区）2022年度予定
◆ 竣工－（Ａ街区）2026年度予定、（Ｂ街区～Ｄ街区）2028年度以降予定
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