2023-05-22(Mon)
日本イコモス反論 「科学の否定許容できず」 「学術調査を参考に間違い指摘、すべて無視された」
日刊スポーツ [2023年5月18日21時16分]
神宮外苑再開発の事業者報告書に虚偽なしと都審議会 日本イコモス反論「科学の否定許容できず」
----東京都は18日、環境影響評価審議会を開き、神宮外苑再開発事業をめぐり、事業者側が提出した環境影響評価書の内容を審議した。
世界文化遺産登録の審査など、文化財保護に関する活動を行う国際NGO組織「イコモス」の日本国内委員会が、科学的見地やデータをもとに、評価書には虚偽や事実誤認の内容があると再三、指摘していた。日本イコモス側が指摘した58項目について、事業者側は回答する形で反論。この日は4月24日に続き2度目の審議だったが、審議会は最終的に、事業者側が提出した評価書に虚偽や間違いはないとして、再調査の必要はないと結論を出した。
東京新聞 2023年5月18日 22時06分
神宮外苑再開発計画の再審査はしない 東京都の環境アセスが決定
----東京・明治神宮外苑地区の再開発で、東京都の環境影響評価（アセスメント）の審議会は18日、事業者が作成した環境アセスの評価書について「従来の評価や予測を変更しなければならないような虚偽や誤りはなかった」と結論づけた。文化財保護の提言などを行う日本イコモス国内委員会から、内容に誤りがあるとの指摘を受け、事業者にあらためて説明させていた。評価書の再審査を求めていたイコモスの訴えは退けられ、再開発は継続する。
産経新聞 2023/5/18 18:53
環境評価に「虚偽なし」 神宮外苑再開発 審議会が結論
----明治神宮外苑（東京都新宿区など）の再開発事業を巡り、都は１８日、第三者の有識者らで構成する環境影響評価審議会を開催した。三井不動産などの事業者が作成した環境影響評価（アセスメント）に対し、文化遺産保護を提言する日本イコモス国内委員会が「虚偽記載がある」などと指摘していることについて審議し、「虚偽は見受けられなかった」と結論付けた。
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2023-05-21(Sun)
坂本龍一さんの遺志 継ぐ動き 多数の樹木伐採や超高層ビルの建設を疑問視
朝日新聞デジタル 2023年5月17日 5時00分
天国から「何かしないの？」 坂本龍一さんの遺志、継ぐ動き 神宮外苑の再開発問題
----「天国から『何かしないの？』と、せかされているような気もします。一人の人間として社会に発信を続けた坂本龍一さんの生き方に、私たちも一人の人間として遺志を引き継ぎます」
４月２２日夕、東京・国立競技場近くに集まった人々に、ステージから哲学研究者の永井玲衣さん（３１）が語った。原発や環境保護などの社会問題をともに考え、３月２８日に亡くなった音楽家の坂本龍一さんは、最期を前に、明治神宮外苑地区の再開発に目を向けた。
朝日新聞デジタル 2023年5月17日 5時00分
（いちからわかる！）明治神宮外苑地区ってどういう場所？
----■緑豊かで、球場や競技場が集まる「スポーツの聖地」
Ｑ 再開発が始まった明治神宮外苑（がいえん）地区とは、そもそもどういう場所？
Ａ 歴史は１９２０（大正９）年にさかのぼる。その８年前に亡くなった明治天皇と妻の昭憲皇太后をまつる明治神宮がつくられた。東京・代々木の御料地（ごりょうち）に本殿（ほんでん）などが建てられ、全国から献木（けんぼく）された１０万本の植樹もしてつくった人工の森もある内苑とは別に、外苑は神宮創建の記念として設けられた。国民がお金を寄付したり、ボランティアで働いたりして２６年に完成した。土地の多くは今も明治神宮が持っている。
朝日新聞デジタル 2023年5月17日 5時00分
（時時刻刻）多様性を育んだ森が 神宮外苑の再開発問題
----東京都心の一等地。神宮外苑の前に立つと、深い緑と青空が見渡せる。
外苑再開発は面積約１７・５ヘクタール、東京ドーム約３個分というエリアが対象だ。隣接地も含め、１９０４本ある高さ３メートル以上の木のうち７４３本を伐採し、２７５本を移植。８３７本を植樹する。
「緑地面積の割合は今の『２５％』から『３０％』に増える」と事業者側は主張する。しかし、植樹の中心は若木。「生育が進めば、緑の量の変化は小さい」とも説明するが、体積でみれば工事前後で約５％減る。
そして、文化遺産保存の専門家らでつくる日本イコモス国内委員会などは、大量伐採で「生物多様性に富んだ森が損なわれる」と指摘。伐採はほぼ不要とする球場の現在地改修案を提言した。
朝日新聞デジタル 2023年5月17日 15時00分
神宮外苑再開発のしくみ「誰も想定できなかった」 都市開発の専門家
----神宮球場や秩父宮ラグビー場の建て替えを含み、3月に着工された明治神宮外苑地区（東京都）の再開発事業に対し、批判が続いている。多数の樹木伐採や超高層ビルの建設を疑問視する声が多いが、計画は法令にのっとって作られ、都が認可したものだった。なぜ、今になって批判が広がるのか。都市計画の仕組みに問題を見いだす静岡文化芸術大の松田達・准教授（建築学・都市学）に話を聞いた。
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2023-04-24(Mon)
日本イコモス 審議会に参加できるよう重ねて都に要請 都側は回答せず 事業者がイコモスの指摘に対し説明
東京新聞 2023年4月24日 20時29分
神宮外苑再開発「事業者の説明だけで判断しないで」と日本イコモス 審議会に参加できるよう重ねて都に要請
https://www.tokyo-np.co.jp/article/246010
----東京・明治神宮外苑地区の再開発で、日本イコモス国内委員会は24日、東京都の環境影響評価（アセスメント）の審議会に参加できるよう都にあらためて要請した。都は参加を認めず、イコモスの石川幹子理事は会見で「事業者の説明だけで計画を判断してはならない」と訴えた。
再開発が外苑の自然環境に与える影響を事業者がまとめた評価書について、イコモスは内容に著しい事実誤認などの問題があると発表。3月29日付で、審議会に参加して問題点を説明することを要請した。だが、都側は回答せず、4月27日の審議会は、事業者がイコモスの指摘に対し説明することを決めた。
東京新聞 2023年4月22日 19時08分
坂本龍一さんに代弁させて終わりにしてはいけない 神宮外苑再開発の樹木伐採反対デモ 遺志継ぐアーティストら
----亡くなった坂本龍一さんの遺志を受け継ぐアーティストらが22日、東京都新宿区の聖徳記念絵画館近くの路上で、明治神宮外苑再開発による樹木伐採に反対するデモを行った。
坂本さんが生前、共同主宰した社会問題を考える団体「D2021」が企画した。同団体によると、延べ約6000人が参加。中心メンバーでミュージシャンの後藤正文さんは「坂本さんや忌野清志郎さんなどの有名人に代弁させて終わりにしてはいけない」と呼び掛けた。
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2023-03-19(Sun)
神宮外苑の樹木大量伐採 小池都知事“完全スルー” 「事業者にも送ったら」
日刊ゲンダイ 公開日：2023/03/18 13:50 更新日：2023/03/18 13:50
神宮外苑の樹木大量伐採「世界のサカモト」反対メッセージ 小池都知事“完全スルー”の真意
----よほど触れられたくないらしい。東京都の明治神宮外苑の再開発に伴い、大量の樹木が伐採される問題を巡って、世界的音楽家・坂本龍一氏が反対の意を記した手紙を小池都知事に送付。ところが、小池都知事は“完全スルー”を決め込んでいるのだ。
坂本氏は今月上旬、小池氏や永岡文科相ら5人宛てに手紙を郵送。神宮外苑の再開発について、「持続可能なものとは言えない」と指摘し、計画の中断、見直しを求めている。がん闘病中の坂本氏は東京新聞の書面インタビューに「生まれ育った東京が美しく魅力的な場所であってほしい」と答えている。
東京新聞 2023年3月18日 06時00分
坂本龍一さん「神宮外苑の再開発、見直すべき」と手紙で訴えたが…小池知事「事業者にも送ったら」
----音楽家の坂本龍一さんが、明治神宮外苑地区の再開発の見直しを求める手紙を東京都の小池百合子知事らに送った。都は再開発事業を許認可する立場にあり、「知事のリーダーシップに期待します」などとつづったが、小池氏は17日の記者会見で「（再開発の意義などが）坂本さんや都民の方に伝わるよう（職員に）情報発信をあらためて指示した」と述べ、取り合わなかった。再開発は3月下旬に神宮第2球場の解体から始まる計画だ。
東京新聞 2023年3月16日 19時31分
ガン闘病中の坂本龍一さん、外苑再開発見直し要望書を東京都に送付「何もしなかったら禍根を残す」
----音楽家の坂本龍一さんが、明治神宮外苑地区の再開発の見直しを求める手紙を東京都の小池百合子知事らに送った。がん闘病中の坂本さんは書面での取材に応じ、反対運動に全面的に参加する体力は残っていないとしながら「あの美しい場所を守るために何もしなかったのでは禍根を残すと思った。後悔しないように手紙を出すことにした」と意図を明らかにした。
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2023-02-19(Sun)
環境アセス「樹林の分類に致命的な間違い」 日本イコモスが再審議求める
朝日新聞デジタル 2023年2月3日 5時00分
（社説）外苑再開発 禍根残さぬ街づくりを
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15545474.html
----東京の明治神宮外苑地区の再開発事業について、文化遺産保存の専門家らからなる日本イコモス国内委員会が、東京都環境影響評価審議会に再審を要請した。民間の事業とはいえ、歴史ある緑豊かな風致地区の街づくり。禍根が残らぬよう幅広く意見を集めて進めるべきだ。
毎日新聞 2022/10/28 東京朝刊
社説：神宮外苑の再開発 多様な声踏まえ見直しを
https://mainichi.jp/articles/20221028/ddm/005/070/120000c
----東京・明治神宮外苑の再開発計画が環境に与える影響に懸念の声が広がっている。樹木の大量伐採が予定され、名物のイチョウ並木の保全にも不安があるためだ。
オリンピック開催の準備と並行して、明治神宮や大手不動産会社などが、計画作りを進めてきた。具体的データの多くは最近になって示され、なお不明点が多い。環境へのダメージを減らす方策が十分検討されたのか、疑問だ。
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朝日新聞デジタル 2023年2月18日 5時00分
神宮外苑再開発、第２球場解体へ 来月下旬から、都が認可
----東京都心の神宮球場や秩父宮ラグビー場の建て替えなどを含む明治神宮外苑地区の再開発事業を、都が１７日、認可した。多数の樹木を伐採して若木を植える事業に反対意見も上がっている。３月下旬から神宮第２球場の解体作業が始まり、事業全体の完了は２０３５年度の予定。総事業費は３４９０億円。
朝日新聞デジタル 2023年2月17日 23時00分
批判も続く中での作業開始 神宮外苑再開発の今後の見通しは
----明治神宮外苑地区の再開発事業について、東京都が17日に認可し、神宮第2球場の解体準備が始まった。神宮球場や秩父宮ラグビー場を建て替えるほか、高層オフィスビルや文化施設を新たに造ることでにぎわいの創出を狙う。ただ「現状の計画では生態系に悪影響を与える」などとする専門家らもおり、反対の声が続くなかでの作業開始となった。
東京新聞 2023年1月25日 18時16分
神宮外苑再開発の環境アセス「樹林の分類に致命的な間違い」 日本イコモスが再審議求める
----明治神宮外苑地区の再開発で、三井不動産など事業者が提出した環境影響評価（アセスメント）の評価書について、日本イコモス国内委員会は25日、記者会見し、内容に誤りが多く不適切だとして、アセスメントの再審議を求める意見書を公表した。
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2021-11-28(Sun)
竹中平蔵氏が居座わる GAFAをパートナーにしたスーパーシティを地方からつくるもの
都市と地方の差を縮めるどころか、大都市圏集中を加速させる 安倍政権の地方創生と代わり映えせず
日本経済新聞 2021年11月25日 19:05
［社説］コロナ後の国土像描く「田園都市国家」に
----岸田文雄首相が重点政策に位置づける「デジタル田園都市国家構想」の議論が始まった。地方のデジタル基盤を整えることで、過疎化や高齢化といった地方の課題を解決し、都市と地方の差を縮めることをめざすという。
私たちは新型コロナウイルス下で地方への関心が芽生えたのを機に、東京に過度に集中する人口を地方に分散させるべきだと主張してきた。これを後押しするため、コロナ後の都市と地方はどのようなバランスが望ましいのか、国土の将来像を描く機会にすべきだ。
その点でみると、政府の議論は心もとない。論点として挙がるのは、デジタル化による雇用や交通の確保、デジタル人材の育成、デジタル基盤の整備などだ。これではデジタルを加味しただけで地方創生と代わり映えせず、看板の掛け替えといわざるをえない。
朝日新聞デジタル 2021年11月12日 8時20分
首相肝いり、デジタル田園都市国家構想 その実効性は
----「デジタル田園都市国家構想実現会議」。岸田文雄首相は成長戦略の主要な柱に掲げており、年内に具体的な施策の全体像を示し、来春にも構想を取りまとめるという。ただ、安倍・菅政権が推し進めた「地方創生」の看板の掛け替えという見方もあり、実効性が問われそうだ。
----新自由主義からの転換を持論とする首相だが、会議の構成員には、「小泉構造改革」の旗振り役で安倍・菅政権でも重用された慶応大名誉教授の竹中平蔵氏が名を連ねた。首相周辺は「新しい資本主義実現会議のメンバーだって6割は成長派だ。排除はしない」と説明する。
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日：2021/11/12 17:00 更新日：2021/11/12 17:00
新自由主義からの転換の嘘 まだ竹中平蔵氏が居座っている
新自由主義の権化（竹中平蔵氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ拡大する
----先進的なデジタル技術によって地方活性化を目指す「デジタル田園都市構想」。その実現会議の初会合が11日午前、首相官邸で開かれた。岸田首相が冒頭のように意気込みを語る中、ある光景に驚いた。NHKの昼のニュースが映し出したのは、14人の有識者メンバーの席で真ん中にドンと座っていた竹中平蔵氏。慶大名誉教授（経済学）であり、人材派遣会社のパソナグループ取締役会長だ。
・・・スーパーシティもスマートシティも交通、ビジネス、エネルギー、オフィス、医療、行政などを「5G」でつなぎ、あらゆる都市機能がデジタル化された街だ。大手銀行、石油会社、保険会社にコンサルティング企業、巨大製薬企業に加え、GAFAのような米系巨大IT企業や中国のファーウェイなどが官民連携で自治体のパートナーとなる。岸田政権のデジタル田園都市構想とは、まず地方からスーパーシティをつくり上げていく方針と受け止めればいい。
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2021-09-13(Mon)
タワマン林立へ 業者と行政も推進 敗れた商店街の理想 板橋区
朝日新聞デジタル 2021年9月12日 10時00分
タワマン建設、税金が支える 東京都内の再開発事業で依存率68%も
----再開発事業によって建てられる東京都内のタワーマンションを税金が支えている。都内46地区の再開発事業の資金計画を分析したところ、そんな傾向が浮かび上がった。22地区で総事業費の20%以上を税金でまかない、最大の上板橋駅南口駅前東地区（板橋区）では68%になる。
都が6月時点で事業中の46地区の再開発事業の資金計画について情報公開制度を使って入手し分析した。46地区のほとんどは、地権者が再開発事業組合を作り、超高層のタワマンを建てて新たに生み出される床（保留床）を開発業者に売って、建設工事や既存家屋の除却、住民補償、調査設計などの事業費をまかなう仕組みをとっている。
朝日新聞デジタル 2021年2月18日 10時00分
ある商店街の変貌 第3回 タワマン林立へ 業者と行政も推進 敗れた商店街の理想
----クロス地区の高さ制限は95メートルに緩和され、住友が加わる再開発組合が2棟のタワマンを建てる。総事業費190億円のうち85億円は税金がつぎ込まれる。中低層のはずだったピッコロ地区でも同規模の超高層ビルが2棟建つ計画が温められている。かくして高層ビルが林立する見通しとなった。
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2021-08-29(Sun)
なにわ筋線整備 大阪メトロ延伸や淀川左岸線（２期）完成前倒し
日本経済新聞 2021年8月27日 10:43
25年大阪・関西万博へインフラ整備 政府が事業計画決定
----政府は27日、首相官邸で国際博覧会推進本部（本部長・菅義偉首相）の会合を開いた。2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に向けて高速道路や鉄道網など会場周辺のインフラを整備する関連事業計画を決めた。
首相は会合で「成長基盤になるよう必要な予算措置を含め計画実現に取り組む」と述べた。「必要な規制改革や支援策について年内にアクションプランを取りまとめる」と表明した。
トラベル Watch 2021年8月27日 15:51
2025年大阪・関西万博に向けたインフラ整備計画決定。大阪メトロ延伸や淀川左岸線完成前倒し、関空国際線機能強化など
会場周辺やアクセス機能強化、にぎわい創出図る
----政府の国際博覧会推進本部は、2025年4月13日～10月13日に大阪・夢洲で開催予定の大阪・関西万博について、インフラ整備計画などを決定した。
インフラ整備計画を受けて国土交通省では、「会場周辺のインフラ整備」「会場へのアクセス向上」「安全性の向上」「にぎわい・魅力の向上」「広域的な交通インフラの整備」の5点を柱に、交通インフラの機能強化や会場周辺のインフラ整備などを実施。広域からのアクセス向上や地域の安全性向上、魅力向上に取り組んでいく。
国際博覧会推進本部
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/expo_suisin_honbu/index.html
２０２５年日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博」）の円滑な準備及び運営に関する施策を総合的かつ集中的に推進するため、国際博覧会推進本部が設置されました。
□インフラ整備計画（本文）https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001420671.pdf
□インフラ整備計画（概要）https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001420670.pdf
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2020-03-29(Sun)
全地方公共団体の大規模盛土造成地マップ公表 国交省通知＜国土交通省から地方公共団体に対し、大規模盛土造成地の安全性確保を図る取組を進めるように通知＞
〇事前対策は、人的被害や財産被害の防止・軽減、復旧コストの低減等において意義があること。
〇大規模盛土造成地マップは継続的な更新・周知を図ること。
〇大規模盛土造成地の安全性確保に向けて計画性を持って取り組むこととし、
（1）「造成年代調査」を３か年緊急対策のとおり、令和２年度までに完了すること。
（2）「どの盛土から調査を行うか決める計画」を令和４年度までに終了すること。
〇居住誘導区域内の対策を立地適正化計画等に位置づけ、優先的に実施していくこと。 等
新建ハウジング2020年3月30日
全地方公共団体の大規模盛土造成地マップが公表
----国土交通省は3月30日、大規模盛土造成地の安全性の把握を進める第1段階の取り組みとして全国で進めてきた大規模盛土造成地マップの公表について、同日までに全1741地方公共団体が公表し、100%を達成したと発表した。これにより、47都道府県の1003市区町村で合計5万1306カ所（面積約10万ha）の大規模盛土造成地が存在することが明らかになった。同マップは、各地方公共団体のHP等で閲覧可能。
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2020-03-23(Mon)
選手村 都有地９割引き売却 都ＯＢ２２人 天下り 東京新聞 2020年3月23日 07時21分
＜東京２０２０＞東京五輪延期なら… ポスト選手村、補償問題に？ 分譲・入居遅れ懸念
----新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、今夏の東京五輪・パラリンピックの開催が危ぶまれている。延期の場合に問題となるのが選手村だ。大会後にマンションにリフォームされ、二〇二三年春には入居が始まることが決まっているためで、スケジュールの遅れや補償問題が懸念される。一帯では学校や商業施設など約一万二千人が暮らす街づくりが計画され、混乱が及ぶのは必至だ。
しんぶん赤旗 2020年3月22日(日)
都ＯＢ２２人 天下り 五輪選手村開発関連１０社 都有地９割引き 関与か
----２０２０年東京五輪大会の選手村整備（東京都中央区晴海）の名目で都有地を破格の安値で、売却した問題に関与した不動産会社とコンサルタント会社計１０社に、都幹部ＯＢ２２人が天下りしていたことが２１日までに、本紙調査で明らかになりました。
選手村用地の売却契約は、小池百合子知事と特定建築者１１社が２０１６年に結び、売却額は１２９億６０００万円。１平方メートル当たり９万６７８４円で、近隣の基準地価の１０分の１以下でした。
しんぶん赤旗 2019年7月27日(土)
地価１０分の１売却の選手村 都に増収半額を追納 不動産１１社
----東京都が東京五輪選手村（中央区晴海）用地として都有地（約１３・４ヘクタール）を破格の安値で大手デベロッパーに売却した問題で２６日、五輪後に建設する分譲住宅販売の収益が当初想定を１％上回った場合、経費を除いた増収分の半額を都に追加納付することで都と事業者側が合意していたことが分かりました。小池百合子知事が定例記者会見で、この問題について問われ、合意を明らかにしました。
文春オンライン 2019/04/24
五輪選手村マンション用地 「調査報告書」全文入手でわかった「不透明」格安払い下げ「週刊文春」編集部
----東京オリンピック・パラリンピックの選手村宿泊棟（21棟）が建設中だが、都有地だったこの敷地が格安でマンション開発業者に売却されたことが問題視されている。この選手村宿泊棟は五輪後にリフォームされて分譲マンションなどになるが、はやくもこのGWからはモデルルームが公開される。
この土地を巡っては、2016年、東京都都市整備局長に、一般財団法人「日本不動産研究所」（東京都港区）が作成した「調査報告書」が提出されたが、東京都は主要部分を黒塗りし、開示してこなかった。今回、黒塗りしていない「調査報告書」（別表含め全119ページ）の全文を、ノンフィクション作家の清武英利氏が入手し、ライターの小野悠史氏と「週刊文春」取材班とともに分析・取材したところ、大幅に値引きする根拠が不透明なことがわかった。
しんぶん赤旗 2018年2月19日(月)
東京五輪選手村９割引き 都有地売却なぜできた 建設コンサル使い都が当初から検討
開発企業のもうけを優先 本紙が文書入手
----東京都が２０２０年東京オリンピック・パラリンピック大会の選手村整備の名目で、中央区晴海の都有地を近隣地価の９割引きの格安価格で開発業者に売却したことが大問題になっています。土地を売却する際に必要とされる財産価格審議会での了承を回避するなど、都が建設コンサルタント会社の報告書をもとに、市街地再開発事業の手法を導入したからくりと経過が、本紙の取材で明らかになりました。
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