2020-03-29(Sun)
全地方公共団体の大規模盛土造成地マップ公表 国交省通知＜国土交通省から地方公共団体に対し、大規模盛土造成地の安全性確保を図る取組を進めるように通知＞
〇事前対策は、人的被害や財産被害の防止・軽減、復旧コストの低減等において意義があること。
〇大規模盛土造成地マップは継続的な更新・周知を図ること。
〇大規模盛土造成地の安全性確保に向けて計画性を持って取り組むこととし、
（1）「造成年代調査」を３か年緊急対策のとおり、令和２年度までに完了すること。
（2）「どの盛土から調査を行うか決める計画」を令和４年度までに終了すること。
〇居住誘導区域内の対策を立地適正化計画等に位置づけ、優先的に実施していくこと。 等
新建ハウジング2020年3月30日
全地方公共団体の大規模盛土造成地マップが公表
----国土交通省は3月30日、大規模盛土造成地の安全性の把握を進める第1段階の取り組みとして全国で進めてきた大規模盛土造成地マップの公表について、同日までに全1741地方公共団体が公表し、100%を達成したと発表した。これにより、47都道府県の1003市区町村で合計5万1306カ所（面積約10万ha）の大規模盛土造成地が存在することが明らかになった。同マップは、各地方公共団体のHP等で閲覧可能。
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2020-03-23(Mon)
選手村 都有地９割引き売却 都ＯＢ２２人 天下り 東京新聞 2020年3月23日 07時21分
＜東京２０２０＞東京五輪延期なら… ポスト選手村、補償問題に？ 分譲・入居遅れ懸念
----新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、今夏の東京五輪・パラリンピックの開催が危ぶまれている。延期の場合に問題となるのが選手村だ。大会後にマンションにリフォームされ、二〇二三年春には入居が始まることが決まっているためで、スケジュールの遅れや補償問題が懸念される。一帯では学校や商業施設など約一万二千人が暮らす街づくりが計画され、混乱が及ぶのは必至だ。
しんぶん赤旗 2020年3月22日(日)
都ＯＢ２２人 天下り 五輪選手村開発関連１０社 都有地９割引き 関与か
----２０２０年東京五輪大会の選手村整備（東京都中央区晴海）の名目で都有地を破格の安値で、売却した問題に関与した不動産会社とコンサルタント会社計１０社に、都幹部ＯＢ２２人が天下りしていたことが２１日までに、本紙調査で明らかになりました。
選手村用地の売却契約は、小池百合子知事と特定建築者１１社が２０１６年に結び、売却額は１２９億６０００万円。１平方メートル当たり９万６７８４円で、近隣の基準地価の１０分の１以下でした。
しんぶん赤旗 2019年7月27日(土)
地価１０分の１売却の選手村 都に増収半額を追納 不動産１１社
----東京都が東京五輪選手村（中央区晴海）用地として都有地（約１３・４ヘクタール）を破格の安値で大手デベロッパーに売却した問題で２６日、五輪後に建設する分譲住宅販売の収益が当初想定を１％上回った場合、経費を除いた増収分の半額を都に追加納付することで都と事業者側が合意していたことが分かりました。小池百合子知事が定例記者会見で、この問題について問われ、合意を明らかにしました。
文春オンライン 2019/04/24
五輪選手村マンション用地 「調査報告書」全文入手でわかった「不透明」格安払い下げ「週刊文春」編集部
----東京オリンピック・パラリンピックの選手村宿泊棟（21棟）が建設中だが、都有地だったこの敷地が格安でマンション開発業者に売却されたことが問題視されている。この選手村宿泊棟は五輪後にリフォームされて分譲マンションなどになるが、はやくもこのGWからはモデルルームが公開される。
この土地を巡っては、2016年、東京都都市整備局長に、一般財団法人「日本不動産研究所」（東京都港区）が作成した「調査報告書」が提出されたが、東京都は主要部分を黒塗りし、開示してこなかった。今回、黒塗りしていない「調査報告書」（別表含め全119ページ）の全文を、ノンフィクション作家の清武英利氏が入手し、ライターの小野悠史氏と「週刊文春」取材班とともに分析・取材したところ、大幅に値引きする根拠が不透明なことがわかった。
しんぶん赤旗 2018年2月19日(月)
東京五輪選手村９割引き 都有地売却なぜできた 建設コンサル使い都が当初から検討
開発企業のもうけを優先 本紙が文書入手
----東京都が２０２０年東京オリンピック・パラリンピック大会の選手村整備の名目で、中央区晴海の都有地を近隣地価の９割引きの格安価格で開発業者に売却したことが大問題になっています。土地を売却する際に必要とされる財産価格審議会での了承を回避するなど、都が建設コンサルタント会社の報告書をもとに、市街地再開発事業の手法を導入したからくりと経過が、本紙の取材で明らかになりました。
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2019-12-11(Wed)
批判噴出 財政投融資活用とともに日本政策投資銀行による資金援助
毎日新聞2019年12月11日 12時43分
菅氏「高級ホテル50カ所」構想に批判噴出 「なぜ国費」「被災地支援が先」
----菅義偉官房長官が打ち出した「世界レベルのホテルを全国50カ所程度新設する」との方針に疑問の声が上がっている。政府による長期の低利融資である「財政投融資」（財投）を活用するといい、ネット上では「被災地の復興が先では」「金持ち外国人優先の政策だ」などの批判が噴出。効果を疑問視する専門家も出てきた。
NHK 2019年12月7日 18時22分熊本地震
官房長官 外国人誘客に「世界レベルのホテル約50か所新設を」
----熊本地震の被災地を視察した菅官房長官は、地域経済の活性化に向けて、外国人観光客の受け入れを拡大する必要があるとして、全国に高級ホテルを50か所程度新設することを目指して、新たな経済対策に盛り込まれた融資制度などを活用する考えを示しました。
----そのうえで、外国人観光客の受け入れを拡大する必要があるとして「わが国は世界レベルのホテルが不足していると言われており、今後、各地に世界レベルのホテルを50か所程度新設することを目指している。今回の経済対策により、ホテルの整備に財政投融資を活用するとともに、日本政策投資銀行による資金援助などを行い、世界レベルのホテルを全国各地に整備していく」と述べました。
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2019-08-21(Wed)
「タワマン」立地にルールを 人口増加で子育て関連施設などが不足 修繕積立金不足でスラム化する？毎日新聞2019年8月15日 東京朝刊
発言：「タワマン」立地にルールを＝久元喜造・神戸市長
----都心部に集中する傾向があるタワーマンションは、街づくりの見地からも問題をはらむ。
大都市への住民回帰は全国的な傾向だが、極めて限られた地域に過度な集住が進むことは弊害が大きい。
短期間に人口が増加し、小学校や子育て施設の不足などが各地で生じている。また、大規模災害時にエレベーターが停止したり、水道、電気、ガスの供給がストップしたりした場合、被災した多数の居住者への対応に問題が生じるおそれがある。
FNN.jp編集部 2019年8月4日 日曜 午後7:00
神戸市が「タワーマンション」建設禁止令…どこが問題なのか聞いてみた
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• 神戸市が新たなタワーマンション建設を2020年7月から規制
• 人口増加に追いつかず子育て関連施設などが不足
• 修繕積立金不足でタワーマンションがスラム化する？
2019/7/1 22:00神戸新聞NEXT
タワマン規制、来夏に施行 神戸・三宮周辺 住宅進出に歯止め
----神戸市の都心部でのタワーマンション建設を規制する「市民の住環境等をまもりそだてる条例」一部改正案が１日、市会本会議で可決、成立した。来年７月１日施行。都心部への住宅進出に歯止めをかけるとともに、オフィスや商業施設の機能を強化する。
2019/6/11 05:00神戸新聞NEXT
高層タワマン、都心部に建設ダメ 神戸市が規制へ
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2019-08-02(Fri)
実現遠く 進まない機能集約 中間とりまとめ 警戒区域への住宅立地を抑制日刊工業新聞 (2019/7/31 05:00)
国交省、コンパクトシティ推進策 居住の誘導・抑制明確化
----国土交通省は３０日、生活に必要なサービスや機能と居住を一定の区域に集約し利便性を高める「コンパクトシティ」の推進策を取りまとめ、居住を誘導する区域と抑制する区域を一層明確化する方針を打ち出した。今後は次期通常国会に向け、居住誘導区域における生活利便施設の立地や、災害の危険があるハザードエリアへの住宅の立地抑制などの制度化を検討する。
日本経済新聞 2019/5/19 12:00
コンパクトシティ実現遠く 進まない機能集約
----人口減少に合わせたコンパクトな街をつくる。そんな目的で都市再生特別措置法が改正されてまもなく5年になる。住宅や商業施設などを集約する「立地適正化計画」をつくる地方都市が増えているが、まだ十分な効果は上がっていない。コンパクトシティを実現するためには、様々な課題を乗り越える必要がある。
〈中間とりまとめの主な内容〉
１．コンパクトシティの意義等をわかりやすく整理・共有すること
２．立地適正化計画の制度・運用を不断に改善し、実効性を高めること
３．分野や市町村域を超えた連携を進めること
４．居住誘導区域外に目配りすること
５．市街地の拡散を抑制すること
６．立地適正化計画等と防災対策を連携させること
（報道発表資料）都市計画基本問題小委員会中間とりまとめ
http://www.mlit.go.jp/common/001301096.pdf
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2019-07-08(Mon)
まち・ひと・しごと創生基本方針 2019 第2期 2020年度から5年間の基本方針日本経済新聞 2019/6/23 19:05
［社説］東京一極集中を直視し地方創生を進めよ
----政府は地方創生の第2期として2020年度から5年間の基本方針を決めた。都市に住みながら地方にかかわる「関係人口」を増やし、交流によって活性化することを柱にする。東京一極集中の是正という課題を直視するのを避けた形で、もっと正面から東京一極集中に向き合う必要がある。
日本経済新聞 2019/7/8付
東京一極集中 是正に壁 地方創生 第1期終了へ 関係人口創出、次の一手に
----安倍政権が地方創生を掲げてまもなく5年がたち、2019年度で第1期が終わる。政府は東京一極集中の是正を目指したものの、東京圏への人口の流入はむしろ加速している。20年度以降の第2期に向けて、政府は特定の地域と関わり続ける「関係人口」の創出など新たな対策を打ち出した。
令和元年６月21日 まち・ひと・しごと創生本部決定
まち・ひと・しごと創生基本方針 2019
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/honbukaigou/r01-06-21-shiryou1.pdf
まち・ひと・しごと創生基本方針2019について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/tihousousei_setumeikai/r01-07-02-shiryou1.pdf
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2019-04-29(Mon)
「八重洲一丁目北」１８万㎡、「日本橋室町一丁目」１１万㎡ 第一種市街地再開発事業 都市計画素案 首都高速道路の地下化計画がある東京都中央区の日本橋エリア。
「八重洲一丁目北」「日本橋室町一丁目」両地区の再開発事業の都市計画素案がまとまった。
2019年4月23日に、国家戦略特別区域会議の東京都都市再生分科会で公表された。
両地区とも再開発施設の地下部分に首都高を整備する計画で、東京都が秋にも都市計画決定する見通しだという。
日本経済新聞 2019/4/28 19:53
首都高更新×再開発、日本橋で始動 TOKYO大変身
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44335030Y9A420C1EA1000/
---- 1964年の東京五輪に向けて建設された首都高速道路の更新と連動した大型再開発が都心で動き出す。第1弾として、日本橋で首都高の地下化に合わせた2つの計画が固まった。老朽インフラの更新期を迎えた日本での新たな都市機能強化の手法として、日本橋が一つのモデルとなる。・・・
□八重洲一丁目北地区の概要
◆ 計画名－八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業
◆ 所在地－東京都中央区八重洲一丁目1、2
◆ 階数－地上45階、地下5階（南街区）
◆ 高さ－最高部GL＋235ｍ（南街区）
◆ 都市再生特別地区の区域面積－約16,000㎡（施設全体）
◆ 敷地面積－約9,260㎡（施設全体）、約7,560㎡（南街区）
◆ 延床面積－約181,500㎡（施設全体）、約180,500㎡（南街区）
◆ 容積対象面積－ 約154,400㎡（施設全体）、約153,400㎡（南街区）
◆ 用途－オフィス、店舗、宿泊施設、駐車場等
◆ 建築主－八重洲一丁目北地区再開発準備組合
◆ 事業協力者－東京建物、大成建設
◆ コンサルタント－日本設計
◆ 着工－2025年度予定
◆ 竣工－2035年度予定
□日本橋室町一丁目地区の概要
◆ 計画名－日本橋室町一丁目地区第一種市街地再開発事業
◆ 所在地－東京都中央区日本橋室町一丁目５番の一部、6・8番
◆ 階数－地上36階、地下4階（Ａ街区）
◆ 高さ－最高部約180m（Ａ街区）
◆ 敷地面積－約6,830㎡（施設全体）、約4,800㎡（Ａ街区）
◆ 延床面積－約116,950㎡（施設全体）、約114,500㎡（Ａ街区）
◆ 容積対象面積－約95,550㎡（施設全体）、約93,400㎡（Ａ街区）
◆ 用途－オフィス、共同住宅、ライフサイエンス産業支援施設、店舗等
◆ 総戸数－約100戸
◆ 建築主－日本橋室町一丁目地区市街地再開発準備組合
◆ 事業協力者－三井不動産、清水建設
◆ コンサルタント－日建設計
◆ 着工－（Ａ街区）2022年度予定
◆ 竣工－（Ａ街区）2026年度予定、（Ｂ街区～Ｄ街区）2028年度以降予定
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2019-02-01(Fri)
転入超過、１３万９千人 市町村、７割が人口流出東京圏への一極集中が拡大している。それも都内に半数超が転入超過している。
安倍政権は、看板政策「地方創生」として東京圏の転入超過を２０年に解消するとしたが、効果なく看板倒れになりそうだ。
◇東京圏への一極集中拡大 転入超過、１３万９千人 市町村、７割が人口流出
----総務省が３１日公表した外国人を含む２０１８年の人口移動報告によると、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）は転入者が転出者を１３万９８６８人上回る「転入超過」だった。前年より１万４３３８人多く、一極集中が拡大。日本人に限れば２３年連続の転入超過となった。全市町村の７２・１％は人口流出を意味する「転出超過」で、東京圏の転入超過を２０年に解消するとした安倍政権の看板政策「地方創生」の効果が見えない。
（産経ニュース 2019.1.31 17:47）
◇都内への人口集中進む、18年は9%増 人口移動報告
----総務省が31日に発表した2018年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、東京都内への転入超過数（外国人を含む）は17年比9%増の7万9844人だった。「職住近接」志向がより高まっており、都心部への人口流入が依然として続いている。人口増に対応するため、教育や交通といった社会インフラの整備が引き続き行政の大きな課題となる。
（日本経済新聞 2019/1/31 22:00）
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2019-01-23(Wed)
築地を「稼げる町」に カジノを含むIR（統合型リゾート）施設に類似 時事通信 2019年01月23日12時26分
築地跡地に国際会議場＝五輪後の再開発素案－東京都
----東京都は２３日午前、都庁で幹部会議を開き、旧築地市場（中央区）の跡地について、大規模な国際会議場や展示場を備えた複合施設の整備を柱とした再開発の素案を決定した。周辺には高級ホテルや飲食店、広場なども整備し「国際的な交流拠点の形成」を目指す。小池百合子知事は「築地の価値を最大限生かして新たな東京ブランドを創造、発信していく」と表明した。
日本経済新聞 2019/1/16 20:30
築地を「稼げる町」に 都、跡地に国際会議場案
----東京都が旧築地市場跡地に国際会議場や展示場などの「MICE」を設置する方針を固めたのは、東京の国際競争力の向上が狙いだ。MICEは行政・民間ともに取り組みが十分とはいえず、海外の主要都市に後れを取っている。国内外から多くの人を呼び込み、築地を「稼げる町」へと育て上げたい考えだ。
AGB Nippon 2019年1月17日(木)
築地開発計画、統合型リゾートに類似
----かつて築地市場だった土地のオリンピック後の開発計画はますますIR施設に類似してきているが、計画にはカジノ施設が含まれるかどうかは現時点では不明だ。
東京都は、23ヘクタールの土地が2020年オリンピックで駐車場として役目を果たした後、大規模のMICE地区に再開発される可能性があるとメディアにリークした。この地区には豪華なホテル、レストラン、プラザ、ウォーターフロント歩道、そして浜離宮庭園との直結が含まれ、年間2500万の訪問者を呼び集める目的で開発されるようだ。
つまり、この開発計画はIRであるとされていないとはいえ、内容的にはIR計画とかなり類似している。・・・
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2019-01-21(Mon)
「夢洲タワービル」 大阪万博 カジノＩＲ施設の最寄り駅ダイヤモンドオンライン 2019.1.21
大阪メトロが「1000億円の超高層ビル」計画で一発逆転を狙う危うさ
----大阪メトロは昨年末、夢洲駅に高さ275メートルのビルを建設する計画を発表した。関西ではアベノハルカスに次ぐ高さで、総工費は約1000億円。しかし、この計画には危うさもつきまとう。
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---2025年国際博覧会（大阪万博）の会場であり、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）施設の誘致を目指している大阪港の人工島「夢洲（ゆめしま）」。2024年度までに大阪メトロ中央線をコスモスクエア駅から夢洲まで延伸して、鉄道アクセスを確保する計画だ。
----今回の発表は計画をさらに発展させて、夢洲駅と一体化した高さ約275メートルの超高層タワービルを建設し、低層階を商業施設、中・高層階をオフィスにするというものだ。「多様性が活力を生み出し、それが大阪中に染みわたっていく」というコンセプトを体現した複雑な形状をしており、総工費は1000億円を見込んでいる。
----確実に利益が見込まれるのであれば、万博とＩＲ誘致が重なる一世一代のチャンスを逃す手はないという考えもあるだろう。しかし、大阪の超高層ビルには残念な先例があることも忘れてはならない。大阪府の開発した「りんくうゲートタワービル」と、大阪市の開発した「大阪ワールドトレードセンタービルディング（大阪ＷＴＣ）」だ。
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