地域公共交通再生法 採算以外の要素も考慮を

芸備、筑肥線で協議要請見込み　ローカル線再編へ鉄道会社
なくなる鉄路　北海道　公共交通の危機（上）



時事通信　2023年09月25日20時30分
芸備、筑肥線で協議要請見込み　ローカル線再編へ鉄道会社―交通再生法施行で都道府県調査・時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092500624&g=eco
----　経営が厳しいローカル鉄道の再編について、時事通信は８月下旬～９月中旬、４７都道府県を対象にアンケートを実施した。存廃を含めて話し合う「再構築協議会」の設置を事業者が要請する見込みの線区があるか尋ねたところ、ＪＲ芸備線の備中神代（岡山県）―備後庄原（広島県）間と、ＪＲ筑肥線の唐津（佐賀県）―伊万里（同）間の二つが挙がった。


佐賀新聞　2023/09/26 05:15
論説：地域公共交通再生法　採算以外の要素も考慮を
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1115800
----改正地域公共交通活性化再生法が１０月１日に施行される。自治体、鉄道事業者が入った再構築協議会を国が設置し、赤字路線の存廃、バス転換について国主導で話し合うことが柱だ。採算性以外の要素も幅広く見て判断するよう提案したい。
　例えば、国土の強靱化（きょうじんか）や均衡ある発展、地域の活性化、貨物輸送網の確保、全国鉄道ネットワークの維持も考慮するのである。


しんぶん赤旗　2023年9月26日【３面】
なくなる鉄路　北海道　公共交通の危機（上）　学校・病院　通えない　災害に乗じ廃線次々
https://www.akahata-digital.press/article/article/20230926-0301
----北海道の鉄道が、削られ続けています。ＪＲ北海道は、利用者の減少などを理由に単独では維持が困難だ、として道内各所での廃線（計画含む）を断行し、その中には、災害に乗じてなくされた線区も含みます。さらに、新幹線延伸に伴い札幌と函館を結ぶ幹線までも廃止対象となっています。北海道や沿線各自治体もこの方針に従い、そのしわ寄せは主に学校に通う生徒、お年寄りに。国鉄分割・民営化の破綻が、公共交通の危機を迎えかねない事態に発展しています。

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鉄道の存廃協議 輸送密度1000人未満を優先

国土交通省が「再構築協議会」対象の方針示す　「基本方針」を変更


「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」を公表（令和5年8月31日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000330.html

【別紙】「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」の主な変更点について（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001626586.pdf


日本経済新聞　2023年8月31日 19:04
鉄道の存廃協議、輸送密度1000人未満を優先　国交省方針
----国土交通省は31日、赤字が続くローカル線の経営改善や存廃などを話し合う「再構築協議会」を設置する際の基準を示す基本方針を決定した。1キロメートルあたりの1日の平均利用者を表す「輸送密度」が1000人未満の線区を優先すると記した。協議は議事録を公表するなどして透明化を図るとした。

新潟日報　2023/9/1 11:40
鉄道の存廃議論、当面は輸送密度1000人未満を優先　国土交通省が「再構築協議会」対象の方針示す
----国土交通省は８月３１日、地域公共交通活性化再生法に関する基本方針を改正した。鉄道存廃を議論する「再構築協議会」の対象として、１キロ当たりの１日平均乗客数を示す輸送密度が千人未満の線区を中心に、早急な改善が必要な線区を優先すると明記。協議入り後は「廃止ありき、存続ありきという前提を置かず、具体的な事実とデータに基づいた議論をすることが重要だ」と求めた。１０月から運用を始める。

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鉄道運賃 値上げしやすく 防災や脱炭素への投資反映

鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会　　収入原価算定要領の見直しの方向性（案）


第10回　鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会　配布資料（2023年6月12日）
資料１　収入原価算定要領の見直しの方向性（案）について（PDF形式：566KB）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001614385.pdf
資料２　報告事項（PDF形式：729KB）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001614386.pdf
参考資料（PDF形式：368KB）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001614387.pdf

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産経ニュース　2023/6/12 19:36
鉄道運賃、値上げしやすく　防災や脱炭素への投資反映
----国土交通省は１２日の有識者検討会で、鉄道運賃の算定方法を本年度中に見直す方針を明らかにした。防災や燃費の良い車両導入といった長期的な設備投資を促すため、運賃を値上げしやすくする。運用開始は来年度を目指す。実際に値上げするかどうかは事業者が決める。
鉄道運賃は、施設費や人件費などのコストに一定の利潤を上乗せして算出する「総括原価方式」を採用。対象期間は３年で、大規模な施設整備事業の場合、費用の回収に時間がかかり、積極的な投資につながりにくいとの指摘があった。


NHK　首都圏 NEWS WEB　2023年06月12日　17時14分
長期的な投資費用 鉄道運賃に反映しやすく 国の委員会方針案
----鉄道の運賃制度を検討する国の委員会が１２日開かれ、災害対策など長期的な投資にかかる費用を運賃に反映しやすくするよう算定の仕組みを改める方針案が示されました。
コロナ禍で鉄道事業者の経営環境が大きく変わるなか、国土交通省の有識者による委員会では、駅や車両の災害対策や脱炭素などの取り組みに対応するための費用を運賃の算定にどう反映するか検討を進めてきました。


日本経済新聞　2023年6月13日 2:00
耐震・老朽化の対策費用、鉄道運賃に転嫁容易に　国交省方針
----国土交通省は12日、鉄道運賃の算定のもとになる指針を2023年度中に改める方針を示した。耐震化などに関する費用を鉄道会社が運賃に上乗せしやすくする。耐震改修や老朽化対策といった中長期の設備投資を後押しする。
12日に開いた鉄道運賃のあり方に関する有識者の会合に国交省が指針改定の方向性を提示した。鉄道事業法に基づく通達を改める。

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インド列車衝突事故 死者288人に 安全対策に遅れ

脱線車両は大破　“信号の動作不良”が事故につながったか


TBSテレビ　2023年6月4日(日) 07:04
インド列車衝突　“信号の動作不良”が事故につながったか　死者280人以上
----インド東部で280人以上が死亡した列車同士の衝突事故で、現地当局は3日、暫定的な調査報告として信号機の動作不良が事故につながった可能性があるとの見方を明らかにしました。
インド東部オディシャ州で2日、旅客列車同士が衝突した事故で、鉄道当局は3日までに少なくとも288人が死亡、およそ800人がケガをしたと発表しています。


日本経済新聞　2023年6月3日 18:21 (2023年6月3日 23:20更新)
インド列車衝突事故、死者288人に　「今世紀最悪の事故」　生存者の探索急ぐ　
----【ニューデリー=岩城聡】インド東部オディシャ州バラソール地区で2日夜に発生した列車の衝突事故の死者数は少なくとも288人、負傷者数は803人となった。インド国鉄が3日、発表した。事故原因など詳細はまだ判明していない。


時事通信　2023年06月03日23時08分
鉄道事故、死者２８０人超　９９年以来最悪か、一夜明け続く救助―インド
----ＡＦＰ通信などによると、インド国内の鉄道事故としては、１９９９年に東部の西ベンガル州で少なくとも２８５人が死亡した列車衝突事故に匹敵する被害。世界的にも近年では最悪レベルの事故とみられる。
　インドの鉄道網は総延長６万キロ以上に及び、世界最大規模を誇るが、事故が頻発してきた。資金不足から線路や車両の整備が行き届いていないことや、速度超過などが原因とされる。


NHK　2023年6月3日 19時13分 事故
インド 列車脱線 別の列車と衝突 261人死亡 けが人約900人か
----過去のインドの鉄道事故
インドの鉄道では脱線や衝突など多くの死傷者が出る事故がたびたび起きています。
▽1995年8月、北部ウッタルプラデシュ州で停車中の列車に後ろから来た列車が追突し、300人以上が死亡しました。
▽1999年8月、東部の西ベンガル州で列車2本が正面衝突し、地元当局は285人が死亡したと発表しています。
▽2016年11月には北部ウッタルプラデシュ州で14両編成の特急列車が脱線し、地元メディアによりますとおよそ150人が死亡しました。
▽2017年8月には10日間で3件の脱線事故が起き、このうち北部ウッタルプラデシュ州では23両編成の特急列車が脱線して20人余りが死亡しました。
インドは世界有数の鉄道大国ですが、線路などの施設の老朽化が指摘され、日本など各国が鉄道の近代化に向けて支援を行っています。

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ローカル線再編関連法成立 自治体「地方切り捨て」「乱暴すぎ」と不満爆発

JRの安堵だけが空しく響く　再構築協議会　都道府県の役割重く　対象線区や進行　基本方針に目安


Merkmal（メルクマール）2023.5.4
ローカル線再編へ改正法成立も 自治体「地方切り捨て」「乱暴すぎ」と不満爆発、JRの安堵だけが空しく響く
----ローカル線の再編を促す、改正地域公共交通活性化再生法が国会で成立した。JR側は国が再編協議の行司役を務めることを歓迎しているが、沿線の地方自治体は警戒感を隠さない。


中国新聞　2023/4/21（最終更新: 2023/4/21）
ローカル線再編関連法成立、利用者や沿線自治体の受け止めは
----地域公共交通の再編に向けた関連法が成立した21日、利用低迷が際立つ中国地方のJRローカル線の沿線自治体からは、国の新たな支援を歓迎する声が出る一方、財政支援が不十分として不満も相次いだ。関連法は今秋にも施行される見通しで、鉄路の存廃を巡る議論が加速するのは必至。利用者は「乗る機会を増やさなければ」と危機感を強めた。


中国新聞　2023/4/21（最終更新: 2023/4/21）
JRローカル線再構築協議会、都道府県の役割重く
----JRなどのローカル線の存廃を話し合う「再構築協議会」の導入を柱にした今回の関連法の成立は、「国鉄改革」以来の大きな節目となる。国を行司役に沿線自治体とJRが協議し、地域にとって最善の結論を得られるか。とりわけ、市町村を束ねる都道府県の役割が重要になる。


中国新聞　2023/4/18（最終更新: 2023/4/18）
対象線区や進行、基本方針に目安　国交省意向、ローカル線再編の協議会【鉄路のあす】
----地域公共交通の再編を見据えた関連法改正案の国会審議が大詰めを迎えている。地方鉄道の存廃を話し合う場として国が設ける「再構築協議会」の対象線区や協議の進め方について、国土交通省は法案成立後にまとめる運用の基本方針で具体化する考えだ。特急や貨物列車が走る区間は対象外とするという。

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JR四国3路線4線区 存廃議論の候補に 関連法成立を歓迎 ＪＲ四国社長

予土線の全線　予讃線海回り区間の向井原―伊予大洲間　　牟岐線の阿南―牟岐間と牟岐―阿波海南間　


NHK　香川 NEWS WEB0　2023年4月26日　12時45分
JR四国 赤字路線あり方議論“３路線候補に自治体と協議を”
----ＪＲ四国の西牧世博社長は、赤字路線のあり方をめぐり、四国で利用が少ない牟岐線の一部区間と予土線、それに、予讃線の愛媛県内の一部区間を候補として、自治体との協議を始めたいとの考えを明らかにしました。
　公共交通のあり方をめぐっては、４月２１日に改正地域公共交通活性化再生法が成立し、これには自治体や鉄道事業者からの要請があれば、地方鉄道の存続や利用促進策、バスへの転換などを議論する「再構築協議会」を国土交通大臣が設置できることなどが盛り込まれています。


朝日新聞デジタル　2023年4月25日 21時00分
JR四国3路線4線区、存廃議論の候補に　予讃線海回りなど社長意向
----JR四国の西牧世博（つぐひろ）社長は25日、予土線、予讃線、牟岐線の3路線4線区を候補として、存廃を含めた議論を自治体と始める意向を明らかにした。同社が存廃議論の候補となる具体的な線区を挙げたのは初めて。
　対象となる線区は、予土線の全線、予讃線海回り区間の向井原―伊予大洲間、牟岐線の阿南―牟岐間と牟岐―阿波海南間。
　赤字ローカル線を巡っては、今月21日に成立した改正地域公共交通活性化再生法で、路線の存続やバスへの転換などを議論する「再構築協議会」を事業者や自治体の要請を受けて国が設置できると盛り込まれた。

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東京都交通局 駅委託業務契約「偽装請負」恐れ 労働局行政指導

「労働者派遣法」違反　委託元が、委託先の労働者に直接　業務を指示


日本共産党　東京都委員会　 2023年3月20日
都交通局が偽装請負疑い　都議会委で斉藤まりこ議員が追及
----都営地下鉄は過半数の５９駅の業務を都事業協力団体の東京都営交通協力会に委託しています。
都交通局は斉藤氏の質問に、駅業務の委託契約の仕様書で交通局職員が協力会の駅係員に直接指揮命令できる余地があるとして、改善措置を講ずるよう労働局から指導を受けたと認めました。
　また協力会も、労働者に労働条件を書面で交付していなかったことや割増賃金の未払いなどにより、労働基準監督署から職業安定法違反、労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが明らかになりました。


NHK　首都圏 NEWS WEB　　2023年03月14日　18時28分
都交通局 駅窓口業務などの委託契約めぐり労働局から行政指導
----都営地下鉄の駅の窓口業務などの委託契約が、委託先の労働者に直接、指示できるおそれのある内容になっているとして、都交通局が東京労働局から行政指導を受けていたことがわかりました
行政指導を受けたのは、都交通局と、都営地下鉄の駅の窓口やホームの監視などの業務を委託されている、「都営交通協力会」です。
「労働者派遣法」では、委託元が、委託先の労働者に直接、業務を指示することを禁じています。


東京新聞　2023年3月13日 18時55分 （共同通信）
地下鉄駅業務委託、都に是正指導　契約不備、「偽装請負」指摘も
----都営地下鉄駅の窓口業務などの委託を巡る契約内容が、労働者派遣法に抵触する恐れがあるとして、東京都交通局と委託先の一般財団法人「東京都営交通協力会」が、厚生労働省東京労働局から是正指導を受けていたことが１３日、分かった。
　同法は、業務委託元が委託先の労働者に直接指示することを禁じているが、東京労働局は、契約書の不備で広範囲での指示が可能だったと判断した。協力会のスタッフは取材に、都交通局の職員から日常的に指示があったと指摘。実態は労働者派遣なのに委託の形にして厳格な規制を免れる「偽装請負」だと訴えている。


毎日新聞 2023/3/13 18:21（最終更新 3/13 18:51）
労働局、都交通局に行政指導　駅委託業務契約に偽装請負の恐れ
----東京都営地下鉄の駅運営を委託する業務契約で、都交通局が委託先と交わした契約書類に偽装請負が可能となる記載があったとして、東京労働局が都に行政指導をしていたことが13日、判明した。
　都交通局の委託先は外郭団体の一般財団法人「都営交通協力会」（江東区）。都営地下鉄約60駅の窓口業務やホームの監視、遺失物や収入金の管理など一部業務を委託している。協力会は都OBや都の出向者が役員を務めている。
　都関係者によると、両者が交わした委託に関する仕様書には、非常時に協力して対処すべきケースとして、死傷事故や浸水の発生などと共に「その他事故が発生した時」という記載があったという。

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ローカル鉄道 再編 関連法案審議入り

赤字鉄路　国が存続を　地域再生の責任訴え


中国新聞　2023/3/14（最終更新: 2023/3/14）
ローカル線再編の関連法案審議入り　与野党から協議会の仕組みを問う声相次ぐ
----地域公共交通の再編を見据えた関連法改正案が14日、衆院本会議で審議に入った。利用が低迷するローカル線などの在り方を巡り、沿線自治体や鉄道事業者の要請を受けて国が設置する新たな協議会の創設が柱。統一地方選を前に与野党は、地域交通の必要性や危機的状況を訴え、協議会の仕組みを軸に質疑を展開した。


しんぶん赤旗　　2023年3月15日(水)
赤字鉄路　国が存続を　高橋氏　地域再生の責任訴え　衆院本会議
----日本共産党の高橋千鶴子議員は「赤字ローカル鉄道の問題は、ひとり鉄道の責任ではない。問われるのは地域の再生そのものであり、政治の責任も免れない」と述べ、国の責任で「鉄路」を存続させるよう主張しました。
　高橋氏は「政府自身が東京一極集中を進め、整備新幹線や高規格道路等の開発を進めた一方、ローカル鉄道はその役割を縮小させてきた」と指摘。１９８７年の国鉄分割・民営化時に、政府・自民党はローカル線を「維持存続する」と国民に約束したはずだと述べ、「国が分割・民営化を反省し鉄道を維持、活性化していくため責任を果たすべきだ」と迫りました。


立憲民主党　2023年3月14日
【衆院本会議】末次議員「地域公共交通のネットワークを通じて地域の人々の暮らしを守る責務を果たす」
----末次議員は「路線バスや地域鉄道の利用者の割合は長期的な減少傾向に歯止めがかからず、2000年以降、2022年2月までに廃止された鉄軌道は全国で45路線・1157.9km」と指摘し、「通勤や通学の足を必要とする若年世代、通院の足を必要とする人々、高齢者といった移動の制約を受けやすい人々が大きな影響を与えた」と述べました。
　末次議員は「地域公共交通はまさに、だれもが安心して安全に住み続けられるためのプラットフォーム」でありながら、「日本では、公共交通の運営主体は事業者であり、公的資金に頼らない商業輸送が基本となっていること、マイカー利用の急速な拡大と軌を一にし、地方部をはじめとして各地で公共交通機関が、地方任せ・事業者任せにされたまま危機にさらされてきた」と問題視しました。そして「これまでの過去の経緯を踏まえ、少子化の中で私たちは改めて、地域公共交通のネットワークを通じて地域の人々の暮らしを守ることの責務を考えていかねばならない」と訴えました。

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JR東日本 久留里線の存廃協議へ バス転換など視野

久留里―上総亀山　　千葉の他路線に波及も　民営化後で初


日本経済新聞　2023/3/9 20:04 (2023/3/9 21:59更新)
JR東日本、久留里線の存廃協議へ　千葉の他路線に波及も
----房総半島の中心部を走るJR久留里線（総延長約32キロ）のうち収支が厳しい一部区間について、鉄道に代わる輸送手段の検討も含めた新たな交通網を探る協議が始まる。JR東日本千葉支社が9日、千葉県と沿線の君津市に協議を申し入れたと発表した。国が地域公共交通の再構築を促すなか、県内のほかの不採算区間に波及する可能性もある。


読売新聞2023/03/08 18:52
ＪＲ久留里線の久留里―上総亀山、存廃協議へ…営業路線の廃止なら民営化後で初
　ＪＲ東日本が利用の低迷する久留里線（千葉県）の一部区間について、バス路線への転換も視野に沿線自治体と存廃協議に入ることが８日、明らかになった。不採算を主因とする営業路線の廃線が決まれば、１９８７年の国鉄分割民営化以降では初めてとなる。


NHK　2023年3月8日 19時16分 千葉県
JR久留里線 一部区間バス路線転換視野にJR東日本が協議打診へ
-----地方鉄道の存続が課題となる中、JR東日本は、千葉県を走る久留里線の一部区間について、バス路線への転換を視野に、自治体に協議を打診する方針を固めたことが分かりました。JR東日本が不採算を理由にバス転換に向けて動き出すのは今回が初めてで、今後の協議の行方が注目されます。


千葉日報　2023年3月8日 16:27 | 無料公開
【速報】久留里線、バス転換など視野　ＪＲが協議検討、年間収入１００万円の区間も
----　ＪＲ東日本は利用者が少ない不採算路線として公表した久留里線の一部区間について、バス転換など鉄道以外の交通手段を視野に入れた自治体との協議を検討していることが８日、分かった。千葉支社によると、具体的な協議の日程などは未定という。国土交通省は昨年２月に地域交通の再構築に向けた検討会を設置。国や沿線自治体、鉄道事業者が一体となり「現状維持ではなく、コンパクトでしなやかな地域公共交通に再構築していく」という方向性が示されている。

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ＩＲいしかわ鉄道 在来線の鉄道事業認可

北陸本線「金沢～敦賀」は廃止届提出　　鉄道事業再構築実施計画の認定は１２件目


ＩＲいしかわ鉄道線の鉄道事業再構築実施計画の認定について（令和5年2月28日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo03_hh_000099.html
報道発表資料（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001589378.pdf



NHK　石川 NEWS WEB　2023年02月28日　17時21分
新幹線敦賀延伸　ＩＲいしかわ鉄道に在来線の鉄道事業認可
----来年春に予定されている北陸新幹線の敦賀延伸にともないＪＲ西日本から、並行在来線の運行を引き継ぐことになっている第３セクターの「ＩＲいしかわ鉄道」が、国土交通省から区間の鉄道事業の許可を受けました。


鉄道チャンネル2023.02.28
北陸本線「金沢～敦賀」の廃止届提出　2024年春の北陸新幹線敦賀延伸開業で三セクに
----JR西日本は28日、北陸本線 金沢～敦賀間（130.7キロ）の廃止届を国土交通大臣へ提出しました。廃止日は2024年春の北陸新幹線敦賀延伸開業予定日です。
金沢～敦賀間は2024年春に予定されている北陸新幹線の敦賀延伸開業に伴い、石川県内は「IRいしかわ鉄道」に、福井県内は「ハピラインふくい」にそれぞれ移管されます。

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