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2023-01-20(Fri)

地方の公共交通再構築へ ローカル線協議会 大臣判断で設置へ

見直し議論 国が後押し 財政支援策素案 街づくりの交付金 支援策


令和4年度第3回(第22回)交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会 配布資料
【資料2】中間とりまとめ(素案)(PDF形式:474KB)
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001582885.pdf
参考資料(PDF形式:2.8MB)
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001582886.pdf

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朝日新聞デジタル 2023年1月18日 5時00分
ローカル線協議会、大臣判断で設置へ 見直し議論、国が後押し
----赤字が続くローカル線など地域の交通のあり方を見直すため、国土交通省の有識者会議は17日、自治体や鉄道事業者からの求めに応じて国交相が協議会を設置できるとする中間取りまとめを公表した。事業者との話し合いに消極的な自治体も多く、国が協議を後押しする狙いだ。
 国交省は取りまとめをふまえ、「地域公共交通活性化再生(地活化)法」の改正案を23日召集の通常国会に提出する。


NHK 2023年1月17日 21時12分
地方の公共交通再構築へ 新たな仕組み 財政支援策素案 国交省
----ローカル鉄道など厳しい経営状況にある地方の公共交通の再構築に向け、国土交通省の審議会は、鉄道事業者が自治体や住民との合意を得れば、届け出だけで運賃設定できる「協議運賃制度」の導入など、新たな仕組みや財政支援策の素案をまとめました。


日本経済新聞 2023年1月17日 20:03
街づくりの交付金、ローカル鉄道に 国交省が支援策
----国土交通省は17日に開いた交通政策審議会で、地域公共交通機関の再構築に向けた法改正や新たな支援制度の概要を示した。街づくりを目的とした交付金を活用し、施設整備やバス路線再編の経費を原則、半額補助する仕組みを導入。国主導でローカル鉄道の存廃を議論する協議会も設置する。23日召集の通常国会に関連法の改正案を提出する。


信濃毎日新聞 2023/01/18 10:25
「大型サイド」地域公共交通再編 廃線反対で議論難航も 問われる国の調整力
----地方鉄道の再構築協議会を国主導で置くのは、交通事業者との話し合いを自治体に促すのが狙いだ。ただ廃線に強く反対している地域もあり、協議会が設置されても議論が難航する可能性もある。斉藤鉄夫国土交通相は17日の記者会見で「今年を地域公共交通再構築元年とすべく全力で取り組む」と意気込んだが、国の調整力が問われそうだ。


レスポンス 2023年1月18日(水)17時45分2023年1月18日(水)17時45分
地域鉄道の建て直しに国が介入方針…存廃前提ではなく、検証を経て再構築へ
----国土交通省は1月17日、同日に開かれた地域公共交通部会で地域交通再構築の具体化に関する中間とりまとめ素案を公表した。
地域公共交通部会は、交通政策審議会令第7条に基づき、地域公共交通の活性化や再生について調査審議するため2006年9月に設置されたもので、地域交通再構築の具体化については2022年10月から議論が始まった。



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2023-01-09(Mon)

赤字ローカル鉄道 「存廃議論は頭にない、まずは活性化」新潟県知事

街づくりと一体的に見直せば…経費の7割強を国が支援 “乗客激減”の路線を5年で4倍に


読売新聞オンライン 2023/01/08 05:00
赤字ローカル鉄道を街づくりと一体的に見直せば…経費の7割強を国が支援へ
----政府は来年度から、赤字のローカル鉄道を街づくりと一体的に見直す自治体に対し、事業経費全体の実質7割強を支援する方針を固めた。利便性や競争力の高い地域公共交通の再整備を後押しする狙いがある。


しんぶん赤旗 2023年1月7日(土)
鉄道網守る党提言に共感 高橋議員が青森県と懇談
----日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は6日、青森県庁を訪れ、「全国の鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐために―日本共産党の提言」を持って県企画政策部の東直樹部長らと懇談しました。


福島民報 2022/12/22 09:06
論説 【JR赤字路線】公共性踏まえた議論を(12月22日)
----JR東日本が収支を公表した県内の磐越東線、水郡線、磐越西線、只見線の赤字4路線を巡り、県は鉄道の維持に向けた議論を年明けから本格化させる。人口減少や過疎化が進む中で利用を促進し、採算性を改善していくのは難しい問題ではある。一方で、鉄道はつながっていてこそ災害被災地などに大量の物資を運べるなど公共性が高い。沿線市町村、鉄道事業者との三者一体で持続可能な方策を導き出すよう求めたい。


新潟日報 2022/12/28 14:00(最終更新: 2022/12/28 21:05)
「地方鉄道の存廃議論は頭にない、まずは活性化」新潟県知事、 協議会設置を改めて否定
----新潟県糸魚川市内を走るJR大糸線。沿線の地域では持続可能性を巡る議論が始まっている
 利用客が減少し経営が厳しい地方鉄道の在り方を国主導で検討する協議会について、新潟県の花角英世知事は27日の定例記者会見で「存廃の議論は頭の中にない」と、改めて設置を否定した。


関西テレビ 2022年12月28日
2023年は動くか「赤字路線」問題 利用者激減のローカル線を「5年で4倍に」  
打ち出した対策に”既視感”も 日本で珍しい「交通連合」が希望に? 鉄道の行く末を「本気で」考えられるか

----■ “乗客激減”の路線を5年で4倍に
 「利用者を5年間で4倍にする」
 この提案が示されたのは、長年”赤字状態”が続く兵庫県北部を通るJR山陰線。山陰線の「城崎温泉駅—浜坂駅間」は、人口が減り続けているのに加え、高速道路の整備も進み、利用者がこの25年で6割以上減少した。JR西日本は、「鉄道ありきではない」地域の公共交通のあり方を見直すよう訴えてきた一方、沿線自治体をはじめとする地域は「存続」を前提とした協議を求めてきた。


東北放送 2022年12月27日(火) 10:10
「市民の当事者意識が課題」“JR陸羽東線の存続検討”2回目の会議 宮城・大崎市
----JR陸羽東線の存続に向けて話し合う2回目の検討会議が26日開かれ、出席者からは、「住民の危機意識を高めるべき」などといった意見が出されました。
会議には、主催する宮城県大崎市の関係者のほか、JRや県、東北運輸局などが参加しました。JR東日本の発表によりますと、陸羽東線は、古川駅から山形県の最上駅の間で、16億円を超える赤字となっています。


FNNプライムオンライン 2022年12月27日 火曜 午後3:10
100円稼ぐのに2万円かかる ローカル線 赤字総額679億円の“衝撃” コロナで崩れた「穴埋め」構図 JR東日本
----鉄道開業から150年を迎えた2022年。1872年に旅客列車の運行が開始され、日本の交通事情は大きく変わった。煙を吹き上げながら蒸気機関車が走る様子はまさに文明開化の象徴だ。そんな鉄道が今、転換期を迎えている。
止まらぬ人口減少にマイカーの普及、さらには新型コロナウイルスの感染拡大が大きな影響を及ぼしている。そんな中、JR東日本は、初めて、利用者の少ないローカル線の収支を明らかにした。


北鹿新聞 2022-12-29
秋田内陸線 地域公共交通連絡協 もっと乗ってもらう方策は 「観光誘客に戦略を」
----北秋田市鷹巣と仙北市角館を結ぶ秋田内陸線の活性化に向けて今、何が必要か―。今月22日に北秋田市阿仁山村開発センターで開かれた秋田内陸地域公共交通連携協議会(会長・津谷永光北秋田市長)の総会で、意見交換が行われた。沿線人口の減少が利用者数に大きく影響する中、「観光誘客に力を入れべきだ」「利用者を増やすための方策はまだある」とし、前向きな意見が出された。


読売新聞オンライン 2022/12/28 10:00
2024年度に上下分離方式へ移行…滋賀・近江鉄道線
----2024年度に上下分離方式に移行する近江鉄道線の駅舎や線路などの施設を保有・管理する「近江鉄道線管理機構」の設立総会が27日、滋賀県の東近江市役所で開かれた。県と沿線10市町で構成し、代表理事に東近江市の南川喜代和副市長が就き、事務局を近江鉄道(滋賀県彦根市)に置くことを決めた



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2022-12-14(Wed)

ローカル鉄道維持策 「上下分離方式」に完全移行提言 共産

全国の鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐために 日本共産党の提言(12月13日) 


しんぶん赤旗 2022年12月14日(水)
全国の鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐために
12月13日 日本共産党の提言
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-12-14/2022121405_01_0.html
----日本共産党の田村智子政策委員長が13日の記者会見で発表した「全国の鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐために」と題する提言の全文は次の通りです。


中国新聞 2022/12/13 18:10(最終更新: 18:36)
共産、「上下分離方式」に完全移行提言 ローカル鉄道維持策
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/248978
----共産党は13日、全国の鉄道網の維持、活性化に向けた提言を公表した。線路や駅の所有、管理を国が担う「上下分離方式」への完全移行を訴えている。来年春の統一地方選を見据え、国民的議論を促す狙いだ。
 JR芸備線など各地の路線を視察してまとめた提言は緊急に取り組むべき3項目と、持続可能なシステムへと転換するための3項目を列挙。国による財政支援や基金設立も求めている。


しんぶん赤旗 2022年12月14日(水)
全国の鉄道網維持と活性化へ 日本共産党が提言
田村政策委員長が発表 「地方選の大争点に」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-12-14/2022121401_01_0.html
----鉄道開業150年にあたり、JR各社が全国の赤字路線を公表するなか、国土交通省の「検討会」が地方路線の廃止等にむけた協議会を設置する提言を発表。政府は同提言に基づく法案を通常国会に提出する準備をしています。
 提言は、国鉄分割・民営化(1987年)以来の「民間まかせ」の基本方針を見直し、国が責任を果たす改革を進め、全国の鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐことこそ「国の取るべき道」と訴えています。



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2022-12-01(Thu)

JR西日本  コロナ禍で収支率悪化 28区間/30区間中 

不採算17路線 年247億円赤字 19~21年度/17~19年度に比べ28区間で悪化


輸送密度2,000人/日未満の線区別経営状況に関する情報開示
2022年11月30日  西日本旅客鉄道株式会社
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/221130_00_senkubetukeieizyoukyou.pdf

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共同通信2022/11/30
JR西、ローカル線で収支悪化 コロナ直撃、地元と協議
----JR西日本は30日、利用者が少ないローカル線の2019~21年度平均の収支を公表した。対象とした1キロ当たりの1日平均乗客数が2千人未満の17路線30区間のうち、28区間で17~19年度よりも収支率が悪化した。沿線人口が減少する中、新型コロナウイルスの影響が直撃した。今後、地元自治体と存廃を含めた運営の在り方の協議を急ぐ方針だ。


時事通信 2022年11月30日18時49分
不採算17路線の収支率悪化 30区間、コロナ禍で―JR西
----JR西日本は30日、管内の不採算17路線30区間について、2019~21年度の収支状況を公表した。費用に対する収入の割合を示す全体の収支率は3年間平均で10.9%と、18~20年度(12.4%)と比べ1.5ポイント悪化した。少子高齢化などに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が打撃となった形だ。


日本経済新聞 2022年12月1日 2:00
JR西、ローカル線赤字重く 17路線で年247億円  鉄道の稼ぐ力弱く 廃線議論は「東」と温度差
----JR西日本は30日、利用客の少ないローカル線17路線の営業赤字が2019~21年度に年平均で247億円だったと発表した。同社は新たな収支公表で赤字路線について廃線を含めた見直し議論を自治体と急ぎたい考え。ただ、JR東日本は自治体に配慮して慎重姿勢を示す。JR「本州3社」のなかで収益力の差から廃線議論に対するスタンスの違いが明らかになっている。


産経新聞 2022/11/30 16:16
JR西ローカル線 また全30区間赤字、総額247億円
----JR西日本は30日、乗客者数が極めて少ないローカル線17路線30区間の令和元~3年度の平均の収支状況を公表した。本業でもうけられているかを示す営業損益は全区間が赤字となり、赤字総額は247億3千万円だった。また、営業費用に対する運輸収入の割合を示す収支率は28区間で悪化した。新型コロナウイルス禍による利用客減が直撃する中、コスト削減を進めたものの、赤字総額はコロナ禍前の平成29~令和元年度と同水準で、依然厳しい経営状況が浮き彫りとなった。



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2022-11-29(Tue)

JR東日本 21年度収支発表 各県ローカル線 収支悪化  

青森・5路線8区間赤字 山形・7区間で赤字拡大 福島・2千人未満3区間増 
岩手・6路線で赤字 秋田6路線11区間すべてが赤字 など



ATV青森テレビ 2022年11月25日(金) 19:12
青森県・在来線21年度は5路線8区間赤字 4区間は前年度より収支悪化
----JR東日本は、利用客が少ない地方路線の昨年度の収支を公表しました。
青森県内では奥羽本線や津軽線などの5つの路線で8区間すべてが5億円以上の赤字となっています。


山形新聞 2022/11/25
JR東、21年度は本県7区間で赤字拡大 鶴岡-酒田、2000人未満に
----JR東日本は24日、利用者が少ない地方路線の2021年度収支を発表、1キロ当たりの1日平均乗客数が2千人未満だった路線が21年度は36路線72区間だったと明らかにした。新型コロナウイルス流行前の19年度(35路線66区間)から羽越本線鶴岡―酒田間など6区間が加わった。収支を公表している66区間に限り19年度と比較すると、本県関係は10区間のうち7区間で赤字幅が拡大。最大赤字額は羽越本線村上―鶴岡間の49億9800万円だった。


福島民友ニュース 2022年11月25日 09時50分
福島県内は新たに3区間 JR東日本、乗客1日2000人未満路線
----JR東日本は24日、1キロ当たりの1日平均乗客数(輸送密度)が2000人未満だった路線が、2021年度は36路線72区間だったと明らかにした。新型コロナウイルス流行前の19年度(35路線66区間)から増加した。既に21年度の線区別収支や輸送密度を公表したJR北海道や西日本、四国、九州に続いて地方の利用低迷が浮き彫りとなり、路線存廃に関する議論の加速は避けられない状況だ。


岩手めんこいテレビ 2022年11月25日 金曜 午後7:40
県内6路線で赤字 JR東日本2021年度収支 持続可能な交通のあり方模索<岩手県>
JR東日本は、特に利用者が少ない地方路線について2021年度の収支を公表しました。岩手県内では6つの路線で赤字となり、あらためて経営環境の厳しさを示す結果となっています。・・・
それによりますと岩手関連では八戸線、花輪線、山田線、大船渡線、釜石線、北上線の6路線がいずれも赤字で、合計の赤字額は100億7000万円でした。


秋田テレビ 2022年11月25日(金)19:00
ローカル線の在り方検討へ 6路線11区間すべてが赤字 秋田
----JR東日本は24日、乗客が少ない区間の2021年度の収支を公表した。秋田県内では、羽越線や奥羽線など6路線11区間が該当し、すべてが赤字となっている。
 収支が公表されたのは、JR東日本管内の35路線66区間。 秋田県内では6路線の11区間が該当していて、このうち赤字額が最も大きかったのは、奥羽線の東能代駅から大館駅の区間で31億500万円だった。


東京新聞 2022年11月26日 07時53分
水郡線の収支、依然厳しく 常陸大宮−常陸大子 赤字12億8500万円 JR東日本
----JR東日本は、利用者が少ない三十五の地方路線について、二〇二一年度の収支を公表した。茨城県内の路線では、鹿島線で改善の兆しが見られるのに対し、水郡線は依然として厳しい状況にある。地方路線の存廃を巡る議論が再び活発化しそうだ。



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2022-11-25(Fri)

JR東日本 利用低迷72区間 コロナ前から6区間増

輸送密度2000人未満 2021年度36路線72区間に  2019年度35路線66区間 全て赤字 


JR東日本 2022年11月24日
本社経営・IR
ご利用の少ない線区の経営情報(2021年度分)の開示について[PDF/1107KB]
https://www.jreast.co.jp/press/2022/20221124_ho01.pdf


時事通信 2022年11月24日16時56分
66区間の赤字合計額縮小 21年度の不採算路線―JR東
----JR東日本は24日、利用者が少なく採算が合わないローカル線35路線66区間の2021年度の収支状況を公表した。全区間が赤字で、合計の赤字額は約679億円だった。コロナ禍の打撃がより大きかった前年度(約707億円)からは縮小したが、厳しい経営状態が続いており、個別では25区間で収支が悪化した。


共同通信 2022/11/24
JR東、利用低迷72区間 コロナ前から6区間増、存廃焦点
----JR東日本は24日、1キロ当たりの1日平均乗客数が2千人未満だった路線が、2021年度は36路線72区間だったと明らかにした。新型コロナウイルス流行前の19年度(35路線66区間)から増加した。既に21年度の線区別収支を公表したJR北海道や四国、九州に続いて地方の利用低迷が浮き彫りとなり、路線存廃に関する議論の加速は避けられない状況だ。


毎日新聞 2022/11/24 14:34(最終更新 11/24 18:42)
JR東日本のローカル線35路線66区間、全て赤字 21年度収支
----JR東日本は24日、利用者の少ないローカル線について、2021年度の収支状況を公表した。収支が公表されたのは、19年度の実績で輸送密度(1日1キロ当たりの平均旅客輸送人員)が2000人未満だった35路線66区間で、全区間が赤字だった。JR東は今回の公表が廃線などに直結するものではないとしたうえで、「具体的な経営情報を地方の方々と共有し、地域にとって最適な交通体系を議論させていただきたい」としている。


河北新報 2022年11月24日 15:23 | 2022年11月24日 22:16 更新
JR東66区間全て赤字 21年度・利用者少ないローカル線 最大は羽越線村上―鶴岡49億9800万円
----JR東日本は24日、利用者が少ないローカル線の2021年度分の区間別収支を発表した。開示対象となった35路線66区間は全て赤字。総赤字額は679億円で、20年度より28億円減った。路線の維持管理費などのコスト削減が要因で、運輸収入の大幅な改善は見られなかったとしている。
 開示対象は新型コロナウイルス禍の影響が少ない19年度、1日1キロ当たりの利用者を示す平均通過人員(輸送密度)が2000人未満の区間。営業距離は約2200キロで、管内全体の35%を占める。うち東北関係は22路線44区間含まれる。
 輸送密度2000人未満は21年度に36路線72区間に拡大したが、JR東はコロナ禍に伴う変動があるとして、新たに加わった路線と区間の詳細を明らかにしなかった。



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2022-11-20(Sun)

宇都宮LRT 試運転中脱線 車両破損 けが人なし

カーブ曲がり切れず車止めに衝突 2日前に試運転開始 市などが事故の原因調査へ


下野新聞 2022/11/20 5:00
宇都宮で試運転中のLRT脱線 車両破損、カーブ曲がりきれず【動画】
----19日午前0時半ごろ、JR宇都宮駅東口の次世代型路面電車(LRT)停留場付近で、試運転中の車両がカーブを曲がりきれず脱線した。運転士ら15人が乗車しており、周辺には係員や見物人も数十人いたが、けが人はなかった。試運転は来年8月の開業に向けて、17日に始まったばかりだった。宇都宮市が詳しい事故原因を調べているが、開業に向けたスケジュールには「影響しない」としている。


日本経済新聞 2022年11月20日 2:00
宇都宮のLRT、試運転中に脱線 車両破損、けが人なし
----宇都宮市は19日、試運転中の次世代型路面電車(LRT)がJR宇都宮駅付近で脱線したと発表した。運転士ら十数人が乗っていたが、けが人はおらず、車両の一部などが破損した。2023年8月の開業に向け、17日に試運転を始めたばかりだった。


NHK 2022年11月19日 19時13分 事故
宇都宮 試運転中に脱線のLRT 市などが事故の原因調査へ
----宇都宮市で、来年の開業に向けて試運転中だったLRT=次世代型路面電車の車両が脱線した事故で、市などは今後、車両に取り付けられていたドライブレコーダーの映像を確認するなどして事故の詳しい原因を調べることにしています。
19日午前0時半ごろ、JR宇都宮駅の東口付近で試運転中だったLRT=次世代型路面電車の3両編成の車両がカーブにさしかかった際、前の2両が脱線し近くの歩道に乗り上げました。


読売新聞オンライン 2022/11/19 10:57
2日前に試運転開始のLRT脱線、宇都宮駅近くでカーブ曲がり切れず車止めに衝突
「LRT脱線の瞬間」の動画はこちら
----19日午前0時30分頃、宇都宮市のJR宇都宮駅東口近くで、試運転中だった次世代型路面電車(LRT)が脱線した。運転士ら約15人が乗っていたが、けが人はいなかった。


朝日新聞デジタル 2022年11月19日 10時03分
LRTが宇都宮市街地の試運転で脱線 車止めに衝突、車両が一部破損
----宇都宮市と栃木県芳賀町を結び、来年8月に開業予定の次世代型路面電車(LRT)の車両が試運転中の19日未明、JR宇都宮駅東口付近で脱線した。車両が車止めなどに衝突して前方部分が破損し、歩道に乗り上げて止まった。けが人はいなかった。



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2022-11-19(Sat)

京成電鉄 列車脱線 運転士“ルール違反” バック走行

ポイント損傷 社員の取り扱いの誤りによるもの 国土交通省聞き取り


NHK 2022年11月18日 4時48分 事故
京成電鉄 列車脱線 進路誤り規則に反したバック走行で脱線か
----17日、東京・葛飾区の京成電鉄の駅で回送列車が脱線し、一部の区間で10時間余り運転見合わせが続きました。運転士が車庫への進路を誤った際に、社内規則に反してバック走行をしたことで、脱線につながったとみられるということで、国土交通省は詳しい聞き取りを進めることにしています。

テレ朝ニュース [2022/11/18 11:15]
京成電鉄の脱線事故 原因は…運転士“ルール違反”
----17日午前10時すぎ、東京・葛飾区の京成高砂駅近くで、回送電車が脱線しました。
 この影響で、京成本線・成田スカイアクセス線の一部区間が、およそ11時間にわたって運転を見合わせました。
 脱線について、京成電鉄は「今回の脱線の原因は、社員の取り扱いの誤りによるもので、今後は教育を徹底し再発防止に取り組んで参ります」としています。


産経新聞 2022/11/17 17:48
バックで脱線、内規違反か 京成電鉄、ポイント損傷
----京成高砂駅で回送電車が脱線した事故で、京成電鉄は17日、電車が本来と異なる線路に進入し、運転士が社内規則に違反して車両をバックさせたためポイントが損傷したことが原因とみられると発表した。運転見合わせは一部区間で午後も続いた。再開は夜になる見込み。



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2022-11-04(Fri)

JR芸備線 存廃問題議論しない×JR西「国に相談」表明 

「芸備線の利用促進以外は議論しない」沿線自治体 JR西発言に困惑と警戒 


中国新聞 2022/11/2(最終更新: 2022/11/2)
芸備線沿線自治体、困惑と警戒 JR西「国に相談」表明
----「地域交通の在り方について、速やかに国に相談したい」―。JR芸備線の庄原市―新見市間の利用促進策を話し合うため2日に岡山市であった検討会議の席上、JR西日本岡山支社の須々木淳副支社長が切り出した。出席した沿線2県2市の関係者にとっては「寝耳に水」の発言。赤字路線の存廃議論につながりかねないJRの決意表明に、困惑と警戒感が広がった。
 須々木副支社長の発言に対し、検討会議に出席した広島、岡山両県と庄原、新見両市の幹部は困惑の表情を浮かべた。
 広島県の杉山亮一地域政策局長は「(7月の有識者検討会の提言を受けて)国が予算や制度を検討している段階。何とも受け止めようもない」。幹部4人が並んで応じた記者団との質疑で話した。新見市の野間哲人副市長は「JRの考えでされることと思う。見ていくことになる」と静観する姿勢を示した。

中国新聞 2022/11/2(最終更新: 2022/11/2)
存廃含めた協議へ強い決意 JR西「国に相談」表明
----【解説】利用が極端に少ない芸備線の赤字区間を巡る協議をスタートさせようと、JR西日本は沿線自治体を飛び越えて国に相談する意向を明らかにした。存廃を含めた協議を速やかに始めたいJRの強い決意とともに、数ある赤字ローカル線の中でも芸備線の議論を先行させたいとの姿勢もにじむ。

中国新聞 2022/11/2(最終更新: 2022/11/2)
JR西「将来像の議論ないのは困る」 岡山支社・副支社長の一問一答
―国に相談する意向を表明した理由は。
 5月の検討会議で「地域の公共交通の姿を議論したい」と提案したが、きょうの会議でそれは取り扱わないと決まった。一方、国土交通省の有識者検討会が提言を出した。その内容を踏まえ国と自治体も含め、在り方を相談させていただきたいと申し上げた。
―自治体は、ローカル線に関する国の来年度予算案編成や法整備が固まるのを待って対応する意向です。JRは待てないのですか。
 できるだけ早いタイミングで話し合いを進めたい。ずっと課題としてとらえてきた。国から2県2市に「議論して」と働きかけてもらうのを期待しているのではない。国の反応を見て、自治体に相談することもあるかと思う。


朝日新聞デジタル 2022年11月3日 10時15分
「この会議では議論しない」芸備線の存廃問題、自治体がJR西に反発
----岡山と広島の山あいを結ぶJR芸備線の利用促進に向けた5回目の検討会議が2日、岡山市内で開かれ、岡山県側はJR西日本に「この会議では利用促進以外の議論はしない」と伝えた。JR西は5月の前回会合で、芸備線の存廃を含めた議論を提起したが、これに反発したかたちだ。


日本経済新聞 2022年11月3日 1:49
芸備線「国交えた議論を」 JR西 利用促進会議で提起
----JR西日本と広島、岡山両県などは2日、JR芸備線の利用促進策を検討する5回目の会議を開いた。5月の会議でJR西が将来の地域公共交通のあり方を広く議論したいと求めたが、今回の会議で利用促進策以外は話し合わない方針を自治体側が示した。JR西側は別の場での国を交えた議論を提起した。


山陽新聞 (2022年11月02日 22時52分 更新)
芸備線協議 国に相談へ JR西日本、自治体議論進まず
----JR西日本は2日、岡山、広島県にまたがる芸備線の利用低迷区間で、存廃も含めた将来の在り方の議論開始を目指し、国主導による協議の場の設置も視野に、国に速やかに相談する方針を表明した。自治体とつくる会議では打開策が見い出せないと判断したためで、特定の路線を巡ってJR西が国に相談する考えを示すのは初めて。


NHK 2022年11月02日 17時34分
芸備線沿線自治体などが検討会議 JR西“あり方国に相談”
----赤字が続き存続が危ぶまれているJR芸備線について、岡山と広島の沿線自治体などが意見を交わす検討会議が2日、岡山市で開かれました。
 会合では利用促進についてのみ議論することを確認しましたが、JR西日本は芸備線のあり方そのものを議論したいとして、国に相談する考えを示しました。



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2022-10-27(Thu)

JR四国  ローカル線の存廃協議 2025年度までに開始 

全8路線赤字 JR四国社長 収支悪化で  “廃止” も含めた検討 


NHK 2022年10月26日 6時25分
JR四国 赤字路線 国や自治体との協議「2025年度まで始めたい」
----JR四国の西牧世博社長は、赤字が続く地方鉄道の在り方を議論してきた国の検討会の提言を受けて、国や地元自治体との協議を、2025年度までに始める考えを示しました。


共同通信2022/10/25
2025年度までに存廃協議開始 JR四国社長、収支悪化で
----JR四国の西牧世博社長は25日の定例記者会見で、収支が極端に悪化している路線について「少なくとも2025年度までには(国、自治体と路線存廃を巡る)協議を進めたい」と述べた。新型コロナウイルス禍で利用客が減り、もともと経営が苦しかったJR四国は窮地に陥っている。


RSK山陽放送 2022年10月25日(火) 17:30
JR四国「収支が悪化している路線の “廃止” も含めた検討を2025年度までに行う」社長会見【香川】
----新型コロナなどで赤字が続くJR四国は、事業の抜本的な改善を行うため、収支が悪化している路線の廃止も含めた検討を2025年度までに行う方針を明らかにしました。


読売新聞オンライン 2022/10/20 07:27
全8路線赤字のJR四国、ローカル線の存廃協議「25年度までに開始する必要」…社長が明言
----JR四国は赤字が深刻なローカル線について、国の行政指導に基づく経営改善計画の最終年度にあたる2025年度までに、地元自治体や国との議論を始める意向を明らかにした。西牧 世博 社長(67)が読売新聞のインタビューに応じ、「存廃協議を25年度までには開始する必要がある」と明言した。



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