2022-05-18(Wed)
線区別収支と営業係数の公表 運賃値上げや「あるべき交通体系」を検討へ
朝日新聞デジタル 2022年5月17日 20時30分
「必要経費すらまかなえていない」 JR四国の全線赤字、路線存続は
----JR四国は17日、2020年度の路線区ごとの収支が全8路線18区間すべてで赤字だったと発表した。路線の存続をめぐり沿線自治体との協議が難航するなか、19年以来2度目の収支公表に踏み切った。厳しい経営状況を伝えることで議論を進める狙いだが、自治体などの反発は強く、思惑通りに進むかどうかは見通せない。
同社は今月、運賃の値上げを来春から全路線で行う方針を明らかにしたばかり。コロナ禍でなお一層厳しくなった現状を公表することで、値上げへの理解を深める狙いもある。
レスポンス 2022年5月18日（水）06時45分
JR四国も収支データを公表…運賃値上げや「あるべき交通体系」を検討へ
JR四国は5月17日、2019年度と2020年度の線区別収支と営業係数を明らかにした。
JR北海道と同様に厳しい経営環境により国からの支援を受けている同社は、地域に対して厳しい経営状況であることに理解を求めつつ、運賃値上げの検討や、持続可能な鉄道網の構築へ向けて、2次交通を含めた「あるべき交通体系」について徹底的な検討を行ないたいとしており、その叩き台として、今回、全線区を対象にコロナ禍前とコロナ禍における収支状況を公表するに至った。
毎日新聞 2022/5/17 19:02（最終更新 5/17 19:02）
JR四国、全18区間が赤字 20年度収支、コロナ打撃
----JR四国は17日、2019～20年度の線区別収支を公表した。新型コロナウイルス流行の影響を受けて20年度は8路線、18区間の全ての営業損益が赤字で、経営状況の厳しさが改めて浮き彫りとなった。沿線の人口減少など構造的問題も抱えており、同社は収支改善のため23年春にも運賃を値上げする方針だ。
線区別収支と営業係数の公表について ２０２２年５月１７日
https://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/2022%2005%2017.pdf
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2022-05-06(Fri)
鉄道は地域の文化、維持されるべき財産。鉄道の活性化再生を大前提に議論を
鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会
○【資料１】論点整理
https://www.mlit.go.jp/tetudo/content/001478220.pdf
○【資料２】補足説明資料
https://www.mlit.go.jp/tetudo/content/001478221.pdf
○【資料１】滋賀県説明資料
https://www.mlit.go.jp/tetudo/content/001466860.pdf
◇滋賀県説明資料まとめ（地域において議論を進めるために）滋賀県
鉄道は地域の文化であり、地域と地域住民にとっては将来にわたり維持されるべき貴重な財産である。このため、まずは鉄道としての活性化再生を目指すことが大前提であって、廃線やモード転換等はあくまで最終手段であり、最初からそれを目指した軽々な議論をされるべきではない。このことをしっかりと認識をしたうえで、議論を進めることが必要不可欠である。
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2022-05-05(Thu)
鉄道の維持、活用は地域主体で検討を 地域全体で支える公共交通システムへの移行
山陽新聞 （2022年05月04日 17時00分 更新）
鉄路の先に ローカル線と地域（４）宇都宮教授インタビュー 鉄道の維持、活用は地域主体で検討を
----地方の人口減少や新型コロナウイルス禍で鉄道事業者の経営が厳しくなり、ローカル線の存廃問題が浮上しています。ＪＲ西日本は４月、利用者が少ない路線の収支を公表し、沿線地域と今後の在り方を話し合う考えを示しました。地域の鉄道の将来はどうあるべきなのでしょう。関西大経済学部の宇都宮浄人教授（交通経済学）は「鉄道を社会のインフラとしてとらえ直し、地域が主体的に維持や活用を考えよう」と提言しています。
Merkmal 2022.3.13
「定期利用者が全然いない」 廃線危機の芸備線に立ちふさがる「輸送密度2000人」という高すぎる存続条件
----全国で廃止が進んでいるローカル線。岡山県と広島県の中国山地を走る芸備線にも、その危機が迫っている。同線に未来はあるのだろうか。
新型コロナで存続の危機到来
全国でローカル線の廃止が進んでいる。特に大がかりな廃止が行われている北海道では2019年に石勝線の夕張支線、2021年に日高本線が部分廃止。さらに留萌本線のほか、北海道新幹線の札幌延伸で並行在来線となる区間の廃止検討も進んでいる。
要因は
・モータリゼーションの普及
・過疎化
・人口減少
などさまざまだが、もちろん対象は北海道だけではない。岡山県と広島県の中国山地を走るJR西日本芸備線も、存続に向けて模索が続いている。
◇三次市による「芸備線の存続に向けた支援の実施等に係る要望書」
https://www.city.miyoshi.hiroshima.jp/data/open/cnt/3/10652/1/031119_youbousho.pdf?20211215110523
株式会社野村総合研究所 2022/03/25
野村総合研究所、コロナ禍と人口減少を踏まえた「持続可能な地域公共交通」のあり方を提言
〜ローカル線沿線では、地域全体で支える公共交通システムへの移行が急務〜
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2022-04-26(Tue)
ＪＲ西の車両保存、問われるあり方 「JR西日本の体質変わらず」 1分遅延で賃金カットに遺族落胆
朝日新聞デジタル 2022年4月26日 5時00分
記憶と教訓、残すには ＪＲ宝塚線脱線事故１７年
----快速電車が脱線して乗客１０６人と運転士が死亡し、乗客５６２人が負傷したＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故は２５日、発生から１７年を迎えた。現場では３年ぶりに追悼慰霊式と一般献花があり、遺族らは亡き人への思いを新たにした。
----■ＪＲ西の車両保存、問われるあり方
ＪＲ西日本は事故車両を保存する施設を新設する計画を進めている。公共交通を担う企業として事故とどう向き合い、安全を保証していくのか。車両保存のあり方はその姿勢を示すメッセージになる。１７年後に語られた「言葉」は。
事故車両は捜査の証拠品として預かってきた神戸地検から２０１１年にＪＲ西に返還された。ＪＲ西は２４年秋、大阪府吹田市の研修施設の隣に保存施設を建てる。ＪＲ西によると、１～４両目は損傷が激しいため、部品ごとに裁断して棚に整理する。５～７両目は連なったまま保存する。社員研修に使うほか、希望する遺族や負傷者らに公開する。それ以外の人に公開するかは検討課題だとしている。
日本経済新聞 2022年4月25日 14:30
尼崎脱線17年 鉄道の安全へ決意新た 現場で3年ぶり式典
----兵庫県尼崎市で乗客106人と運転士が死亡し、562人が負傷したJR福知山線脱線事故は25日、発生から17年を迎えた。現場に整備された慰霊施設「祈りの杜（もり）」では、新型コロナウイルスの影響で中止が続いた追悼慰霊式が3年ぶりに開催され、遺族らが冥福を祈った。付近の線路沿いで手を合わせる人の姿も見られた。
事故が起きた午前9時18分ごろに合わせ、JR西日本の役員らが黙とうした。式典で長谷川一明社長は「遺族やけがをされた方の悲しみや苦しみを心に刻む。安全性向上の取り組みを着実に進める」と述べた。
毎日新聞 2022/4/20 21:23（最終更新 4/25 10:12）
「JR西日本の体質変わらず」 1分遅延で賃金カットに脱線事故遺族落胆
https://mainichi.jp/articles/20220420/k00/00m/040/275000c
----「JR西は何も変わっていない」。2005年4月のJR福知山線脱線事故で妻を亡くした男性（65）＝兵庫県西宮市＝は落胆の声を漏らした。男性運転士が岡山地裁に起こした訴訟では、JR西日本が1分間の出発遅れを理由に賃金をカットしたことが明らかになった。ミスを厳しく責める企業体質が脱線事故の遠因になったと指摘されてきただけに、男性には「なぜ」との思いが消えない。
毎日新聞 2022/4/19 17:55（最終更新 4/20 08:56）
1分遅延の運転士に賃金カット JR西に56円支給命令 岡山地裁
----JR西日本岡山支社の50代男性運転士（病死）が回送列車の出発を1分間遅延させるミスをしたことを理由に、1分間分の賃金など56円が支給されなかったのは不当として、JR西に未払い分や慰謝料など計約220万円を求めた訴訟の判決で、岡山地裁は19日、56円の支払いを命じた。慰謝料の請求は棄却した。
奥野寿則裁判長は、JR西が乗務員らに指示していた業務の内容に反する誤りや遅延があった場合、正規の業務内容へ修正するための行動も「業務の遂行に向けた一連の労務」に当たると判断。男性は自らミスに気付き、直ちに所定の業務内容に修正するべく行動したとして1分間の遅延も労務に当たり、賃金支払いの対象になるとした。
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2022-04-23(Sat)
河川整備費で復旧検討 運行経費、補助検討へ 「鉄道での復旧」前提で初会合
南日本新聞 2022/04/22 11:42
ＪＲ肥薩線「まずは鉄道で復旧目指す」 衆院災害委で国交省審議官
----２０２０年７月の豪雨で被災し一部運休中のＪＲ九州・肥薩線を巡り、国土交通省の奥田薫大臣官房技術審議官は２１日の衆院災害対策特別委員会で、「地元・熊本県の意向を踏まえ、まずは鉄道による復旧を目指したい」と述べた。田村貴昭議員（共産、比例九州）への答弁。
熊本、鹿児島、宮崎の３県を走る肥薩線は沿線の球磨川の氾濫で甚大な被害が発生し、八代－吉松の約８７キロが現在も不通。国、熊本県、ＪＲ九州は３月の会議で、費用が２３５億円と見込まれる鉄道での復旧を目指し検討を進める方針を確認している。
熊本日日新聞 | 2022年04月18日 22:00
ＪＲ肥薩線の運行経費、補助検討へ 熊本県と地元12市町村 国への支援要望も確認
----2020年7月豪雨で被災したJR肥薩線に関し、熊本県と地元12市町村は18日、再生協議会の初会合を人吉市で開き、国の財政支援を得て鉄道での復旧を目指す方針を確認した。JR九州の負担を減らすため、復旧費に加え、鉄道再開後の運行経費に補助金を出す支援策についても検討課題とすることを申し合わせた。
朝日新聞デジタル 2022年3月23日 20時24分
肥薩線復旧費試算、過去最大235億円 赤字ローカル線の厳しい現実
----JR九州の青柳俊彦社長は23日、2020年7月の記録的豪雨で被災した肥薩線の復旧費用が235億円に上ることを明らかにした。過去最大だった16年4月の熊本地震に伴う復旧費用90億円の倍以上で、「これまでと規模が異なる。どのような方向性がいいのか悩む」と述べた。
熊本日日新聞 | 2022年03月22日 21:51
JR肥薩線「鉄道での復旧」前提に議論 国、県、JRが初会合
----国土交通省と熊本県、JR九州は２２日、2020年7月豪雨で被災したJR肥薩線の今後の在り方を話し合う検討会議の初会合を開き、「鉄道としての復旧」を前提に議論することを確認した。国交省は、JR九州の費用負担の一部を公共工事で肩代わりできるとの認識を示した。
豪雨で県内区間を中心に不通となった肥薩線に関し、沿線市町村は早期復旧を求めているが、JR側は被害の大きさなどから慎重な立場を示してきた。議論を通じて鉄道による再建に道筋を付けられるかどうかが最大の焦点で、今後1、2カ月に1回のペースで会議を開き、議論を深める。
毎日新聞 2022/1/31 19:48（最終更新 1/31 20:44）
豪雨で不通の肥薩線、河川整備費で復旧検討 JR九州は再開慎重
----2020年7月の九州豪雨で甚大な被害を受けたJR肥薩線について、国や熊本県が河川や道路と一体での復旧を検討していることが関係者への取材で明らかになった。数百億円に上るとみられる復旧費用の一定部分を公共工事で賄うことでJR九州の負担を圧縮し、被災路線の存続につなげたい考えだ。同社は3月末までに復旧費用を公表して県などと存廃も含めた議論を始めたい考えだが、被災前から赤字だった肥薩線の運転再開には慎重で、対応が注目される。
ＪＲ肥薩線検討会議
https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_tk7_000026.html
会議資料 https://www.mlit.go.jp/tetudo/content/001472024.pdf
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2022-04-19(Tue)
JR西日本が「不採算17路線の収支」を初発表した本当の理由
西日本新聞 2022/4/18 6:00
社説：赤字ローカル線 JRと地域で将来像描け
----JRの赤字ローカル線の見直し問題が急浮上している。新型コロナ禍で各社の経営が悪化し、収支構造の改善を迫られているからだ。
鉄道の存廃は沿線の地域づくりにも影響を及ぼす。赤字だから廃止という結論ありきでは困るが、膨らむ一方の赤字を放置できないJRの事情は理解できる。
関係自治体は地方路線の厳しい状況を住民と共有し、公共交通としての将来像を主体的に検討すべきだ。
山陽新聞 （2022年04月17日 08時00分 更新）
社説：ローカル線の行方 運行の新たな仕組み必要
----身近な鉄道路線が廃止されるかもしれない―。そんな危機感が沿線の自治体や住民に高まっている。
ＪＲ西日本が、利用者の少ないローカル線（１７路線３０区間）の収支を初めて公表した。１日の平均乗客数（輸送密度）が２千人未満の線区が対象で、在来線総距離の約３割にも及ぶ。岡山支社管内（岡山県、広島県東部など）の姫新、因美、芸備の３路線６区間も含まれている。
山陰中央新報 2022/4/17 04:00
論説 地方鉄道の危機 力を合わせ「足」守ろう
----人口減少や新型コロナウイルスの流行長期化に伴う利用の落ち込みで、地方の鉄道経営が危機に陥っている。国土交通省は有識者による検討会で事態の打開策を探り始めたが、地域の「足」が失われればコミュニティーの機能が低下するなど住民への影響は大きい。鉄道事業者と地方自治体、国が危機感を共有し、「足」の確保へ知恵と持てる力を結集してほしい。
ダイヤモンドオンライン 2022.4.18 4:00
JR西日本が「不採算17路線の収支」を初発表した本当の理由とは
----JR西日本は4月11日、「ローカル線に関する課題認識と情報開示について」として、輸送密度（1キロあたりの1日平均旅客輸送人員）が2000人未満の17路線30線区の収支を公表した。公表された収支状況を見てみると惨憺たる数字が並んでおり、不採算路線からの撤退の議論が高まりつつある。だが、JR西日本が公表した真意は別のところにある。
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2022-04-18(Mon)
赤字区間公表 「JR西日本は地域との対話を」 JR芸備線「廃線ありきではない」
朝日新聞デジタル 2022年4月16日 18時38分
利用者低迷のJR芸備線「廃線ありきではない」 国土交通相が言及
----斉藤鉄夫国土交通相（衆院広島3区）は16日、広島と岡山の山あいを結ぶJR芸備線について「廃線ありきではない」と述べた。同線の一部区間は利用者の低迷により、廃線が取り沙汰されている。地元・広島市での党会合後に記者団の取材に答えた。
NHK 2022年4月13日 18時37分
JR西日本社長 維持難しい地方路線「自治体や国と考える必要」
----JR西日本の長谷川一明 社長は、厳しい経営状況が続く中、維持が難しくなっている地方路線について「自治体や国とともに三位一体で考えていく必要がある」と述べ、JRだけでこれまでどおりの運行を続けるのが難しいとの考えを改めて強調しました。
レスポンス 2022年4月13日（水）18時30分
輸送密度で一律に扱うことは適当でない…斉藤国交相が地域交通の再構築に期待感 JR西日本の不採算線区問題
----冒頭、今回の公表をどのように受け止めているのかについて問われた斉藤大臣は、「JR西日本からは、地域の方と各線区の実態や課題を共有し、持続可能な地域交通体系の実現について議論を行っていく必要があるため、線区の経営状況に関する情報開示を行うこととしたものであり、事業の休廃止など路線の見直しを行うためのものではないと聞いています」と述べ、廃止を前提にしたものではないと前置き。公表は地域交通の再構築の上で有意義なことであるとした。
反面、「輸送密度2000人未満であることをもって一律に取り扱うことは適当ではないと考えています」とも述べており、JR西日本に対し、情報共有を通して地域と円滑に対話することを期待した。
NHK 2022年4月12日 12時43分
斉藤国交相「JR西日本は地域との対話を」地方路線赤字公表で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220412/k10013578441000.html
----JR西日本が、特に利用が少ない地方路線の収支がすべて赤字だと公表したことについて、斉藤国土交通大臣はJRに対し、地域ごとに公共交通の議論が円滑に進むよう対話や情報の開示を一層進めることを求めました。
Yahooニュース 4/12(火) 17:32配信 中国新聞社
JR西日本の赤字区間公表の対象 斉藤国交相が疑問視「輸送密度で一律の取り扱い、適当でない」
----1キロ当たりの1日平均乗客数を指す輸送密度が新型コロナウイルス禍前の2019年度に2千人未満だった路線を、JR西が公表対象とした点を疑問視。鉄路を取り巻く現状は路線ごとに異なるため、「輸送密度で一律に取り扱うことは適当でない」と指摘し、「通勤や通学、観光など各路線の実態を地域と共有して対話を進めることを期待している」とJR西に求めた。
斉藤大臣会見要旨
2022年4月12日（火） 9:16 ～ 9:27
https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin220412.html
----昨日、ＪＲ西日本が輸送密度２０００人未満の線区について、線区別の収支率などを公表したことは承知しています。
ＪＲ西日本からは、地域の方と各線区の実態や課題を共有し、持続可能な地域交通体系の実現について議論を行っていく必要があるため、線区の経営状況に関する情報開示を行うこととしたものであり、事業の休廃止など路線の見直しを行うためのものではないと聞いています。
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2022-04-14(Thu)
地元「廃線への布石では」 沿線に動揺 「3島会社」だけじゃない
不採算の鉄道 「コスト」以外の議論も必要
JR西日本 ニュースリリース
2022年4月11日
ローカル線に関する課題認識と情報開示について
https://www.westjr.co.jp/press/article/2022/04/page_19817.html
こちらをご覧ください。（PDF形式 1,890キロバイト）
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/220411_02_local.pdf
参考についてはこちらをご覧ください。（PDF形式 2,380キロバイト）
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/220411_02_sankou.pdf
読売新聞 2022/04/12 10:24
ＪＲ西が公表した区間別収支、地元「廃線への布石では」「数字見せられると衝撃」
----ＪＲ西日本が１１日に初めて公表した１７路線３０区間の区間別収支では、１００円の収入を得るのに１０００円以上費用がかかる区間が約半数に上るなど厳しい状況が示された。同社は沿線自治体による利用促進や支援に向けた議論のきっかけにしたい考えだが、地元は「廃線への布石ではないか」と警戒感を強めている。
朝日新聞デジタル2022年4月12日 9時30分
「地域の足、運行継続を」山陰の首長ら 赤字路線の安易な廃止反対
----JR西日本が11日、利用者が少ない「赤字路線」の収支を初めて公開した。存廃も含めた今後のあり方の議論を深める狙いだが、山陰両県の首長らからは不満の声もあがった。
朝日新聞デジタル 2022年4月11日 20時30分
100円稼ぐのに経費2万5千円も JR西の収支公表、沿線に動揺
----JR西日本が11日、ローカル線30区間の収支を初めて公表した。100円の収入を得るのに2万円以上の経費がかかっている区間もあるなど、路線を維持していく厳しさが浮かび上がった。ただ、生活に欠かせぬ足として利用している人もいるだけに、沿線からは「廃止は避けて」「収支だけで判断するな」とさまざまな声が上がった。
朝日新聞デジタル 2022年4月11日 20時00分
赤字ローカル線、支えていくのはもう限界 「3島会社」だけじゃない
----都市部のもうけで、地方の赤字を埋め合わせる。こうしたJR各社の手法が崩れ始めている。
JR西日本によるローカル線の収支公表は、北海道、四国、九州のJR各社に続いて4社目となる。
----国土交通省は今年2月、地方路線の見直しを議論する検討会議を立ち上げた。鉄道からバス事業に転換する際の助成制度などが議題だ。鉄道の廃止に慎重な沿線自治体と、鉄道会社間での議論を進めやすくするねらいだ。
朝日新聞デジタル 2022年4月11日 14時27分
不採算の鉄道、「コスト」以外の議論も必要 関西大の宇都宮浄人教授
朝日新聞デジタル 2022年4月11日 14時26分
鉄道天動説に警鐘「負の遺産にも」 青山学院大の福井義高教授
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2022-04-10(Sun)
鉄道の危機 「地域の足」守り切れるか 沿線住民 廃線警戒 自治体は「バス転換」警戒
西日本新聞 2022/4/10 6:00
赤字の地方鉄道 存廃の岐路 議論喚起へ国が検討会 自治体は「バス転換」警戒
----新型コロナウイルス禍で利用者の減少が加速する地方鉄道が、存廃の岐路に立っている。収益性を改善したい鉄道事業者と、廃線を警戒する自治体との間の溝が深まる中、国土交通省は地域公共交通の再構築を目指す有識者検討会を設置した。これを機に国や事業者は、先送りされてきた自治体との協議の枠組みをつくりたい考えだ...
Yahooニュース 2022/4/8（最終更新: 2022/4/8）中国新聞
収支公表の先、ローカル線どこへ ＪＲ西の沿線住民、廃線警戒
----JR西日本が今月、同社単独では路線の維持が困難としているローカル線の収支を初めて公表する。17路線の30区間が対象で、そのうち10路線の21区間が中国地方にある。同社は、路線の実情を沿線住民や自治体と共有し、運行の在り方について具体的な議論を進めるためとしているが、ローカル線の見直しが先行している北海道では収支公表後に廃線へ至った路線もある。自治体側はJR側の出方に警戒を強めている。
Yahooニュース 2022/4/2(土) 11:30配信 産経新聞
ＪＲ西日本のローカル線存廃 苦境３０区間の命運
----利用低迷が著しいローカル線のあり方をめぐり、鉄道会社を中心に国も巻き込み議論が活発化してきた。都市部で稼いだ分で不採算路線をまかなう従来のやり方は、人の移動そのものが減少する新型コロナウイルス禍により転換期を迎えている。２期連続で最終赤字となる見通しのＪＲ西日本は、窮状を理解してもらうべく一部区間の収支状況を公表する方針を決めた。しかし沿線の自治体では「切り捨てにつながる」と早くも波紋が広がっている。
京都新聞 2022年3月21日 16:00
社説：鉄道の危機 「地域の足」守り切れるか ＜地域を考える＞
----地方鉄道の経営が厳しさを増し、運行本数を削減する動きが加速している。ＪＲ各社が今月のダイヤ改正で実施した削減規模は、民営化以降で最大となった。
ＪＲ西日本が在来線で運行を取りやめたり運転区間を短縮したりした本数は５３０本で、昨年１０月改正時の約４倍だ。人口減少などで減る傾向にあった乗客数が、新型コロナウイルス禍による外出控えや在宅勤務の普及で一段と落ち込んだのが響いている。減便は通勤通学や外出の利便性を低下させ、まちづくりや生活の質にも影響する。
ITmedia ビジネスオンライン 2022年03月20日 08時00分 公開
赤字ローカル線存廃問題 「輸送密度」だけで足切りするな
----地方ローカル線は、従前からの過疎化、少子化の傾向に加えて、疫病感染対策の長期化で危機的状況にある。そこで国土交通省は「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」を開催した。2022年2月14日に第1回、3月3日に第2回が開催された。
第1回の検討会を受けて、JR西日本は2月16日の社長会見の最後に「ローカル線に関する課題認識」として「鉄道特性を発揮できていない、特に輸送密度2000人未満の線区が課題」と、具体的な要対策路線の基準を掲げた。
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2022-04-07(Thu)
「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」
NHK 2022年3月11日 17時54分
地方鉄道“存続の危機” ～どう維持する“地域の交通”～
「利用客が少ない路線を、このまま放置できない…」
ことし1月、JR西日本の経営トップがインタビューで発したことばが波紋を広げました。地方の赤字路線の抜本的な見直しに、JRがいよいよ着手すると受け止められたのです。
日本全国に張り巡らされた“地域の移動の足”に今、何が起きているのか？
そして、地方路線の存続に必要なことは何なのか？
取材班が各地の状況を徹底取材しました。
鉄道チャンネル 2022.03.12
どうなる地方ローカル線 国の検討会が初会合 JR２社は沿線自治体との話し合いの場を求める（前編）【コラム】
----地方ローカル線については沿線自治体も危機意識を共有しており、全国23道県知事は連名で2021年８月、「鉄道利用促進のための機運醸成」「JRを含めた鉄道事業者の経営基盤の安定化支援」を趣旨とする緊急提言を国交省に提出しています。
地方圏の人口減少に新型コロナが追い打ちをかけ、経営環境が厳しさを増す地方鉄道の今後を考える国レベルの会合が立ち上がりました。国土交通省は、有識者委員と鉄道事業者代表（オブザーバー参加）をメンバーに、「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」を創設し、2022年２月14日に初会合を開催（一部オンライン）しました。
鉄道チャンネル 2022.03.21
どうなる地方ローカル線 国の検討会が初会合 近江鉄道は経営の上下分離で鉄道存続を決定（後編）【コラム】
----国土交通省が2022年２月に有識者会合を設置して検討を始めた、地方ローカル線を考えるコラムの後編です。ローカル線の経営環境に明るい材料は見つけにくいのですが、仮に鉄道を廃止すれば復活はまず不可能。BRT（バス高速輸送システム）転換すれば移動手段は確保できるかもしれませんが、鉄道ファンの皆さんは違和感を抱くこともあるでしょう。
後編では検討会の資料から、鉄道とバスの走行キロあたり経費を比較。鉄道のコストは、バスの10倍以上というショックな数字も示されたのですが、その理由を考察しました。コラム後半では、鉄道事業者と地域が協力して鉄道存続を決定した、滋賀県の近江鉄道の事例を報告します。
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