ローカル線再編関連法成立 自治体「地方切り捨て」「乱暴すぎ」と不満爆発

JRの安堵だけが空しく響く　再構築協議会　都道府県の役割重く　対象線区や進行　基本方針に目安


Merkmal（メルクマール）2023.5.4
ローカル線再編へ改正法成立も 自治体「地方切り捨て」「乱暴すぎ」と不満爆発、JRの安堵だけが空しく響く
----ローカル線の再編を促す、改正地域公共交通活性化再生法が国会で成立した。JR側は国が再編協議の行司役を務めることを歓迎しているが、沿線の地方自治体は警戒感を隠さない。


中国新聞　2023/4/21（最終更新: 2023/4/21）
ローカル線再編関連法成立、利用者や沿線自治体の受け止めは
----地域公共交通の再編に向けた関連法が成立した21日、利用低迷が際立つ中国地方のJRローカル線の沿線自治体からは、国の新たな支援を歓迎する声が出る一方、財政支援が不十分として不満も相次いだ。関連法は今秋にも施行される見通しで、鉄路の存廃を巡る議論が加速するのは必至。利用者は「乗る機会を増やさなければ」と危機感を強めた。


中国新聞　2023/4/21（最終更新: 2023/4/21）
JRローカル線再構築協議会、都道府県の役割重く
----JRなどのローカル線の存廃を話し合う「再構築協議会」の導入を柱にした今回の関連法の成立は、「国鉄改革」以来の大きな節目となる。国を行司役に沿線自治体とJRが協議し、地域にとって最善の結論を得られるか。とりわけ、市町村を束ねる都道府県の役割が重要になる。


中国新聞　2023/4/18（最終更新: 2023/4/18）
対象線区や進行、基本方針に目安　国交省意向、ローカル線再編の協議会【鉄路のあす】
----地域公共交通の再編を見据えた関連法改正案の国会審議が大詰めを迎えている。地方鉄道の存廃を話し合う場として国が設ける「再構築協議会」の対象線区や協議の進め方について、国土交通省は法案成立後にまとめる運用の基本方針で具体化する考えだ。特急や貨物列車が走る区間は対象外とするという。

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JR四国3路線4線区 存廃議論の候補に 関連法成立を歓迎 ＪＲ四国社長

予土線の全線　予讃線海回り区間の向井原―伊予大洲間　　牟岐線の阿南―牟岐間と牟岐―阿波海南間　


NHK　香川 NEWS WEB0　2023年4月26日　12時45分
JR四国 赤字路線あり方議論“３路線候補に自治体と協議を”
----ＪＲ四国の西牧世博社長は、赤字路線のあり方をめぐり、四国で利用が少ない牟岐線の一部区間と予土線、それに、予讃線の愛媛県内の一部区間を候補として、自治体との協議を始めたいとの考えを明らかにしました。
　公共交通のあり方をめぐっては、４月２１日に改正地域公共交通活性化再生法が成立し、これには自治体や鉄道事業者からの要請があれば、地方鉄道の存続や利用促進策、バスへの転換などを議論する「再構築協議会」を国土交通大臣が設置できることなどが盛り込まれています。


朝日新聞デジタル　2023年4月25日 21時00分
JR四国3路線4線区、存廃議論の候補に　予讃線海回りなど社長意向
----JR四国の西牧世博（つぐひろ）社長は25日、予土線、予讃線、牟岐線の3路線4線区を候補として、存廃を含めた議論を自治体と始める意向を明らかにした。同社が存廃議論の候補となる具体的な線区を挙げたのは初めて。
　対象となる線区は、予土線の全線、予讃線海回り区間の向井原―伊予大洲間、牟岐線の阿南―牟岐間と牟岐―阿波海南間。
　赤字ローカル線を巡っては、今月21日に成立した改正地域公共交通活性化再生法で、路線の存続やバスへの転換などを議論する「再構築協議会」を事業者や自治体の要請を受けて国が設置できると盛り込まれた。

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東京都交通局 駅委託業務契約「偽装請負」恐れ 労働局行政指導

「労働者派遣法」違反　委託元が、委託先の労働者に直接　業務を指示


日本共産党　東京都委員会　 2023年3月20日
都交通局が偽装請負疑い　都議会委で斉藤まりこ議員が追及
----都営地下鉄は過半数の５９駅の業務を都事業協力団体の東京都営交通協力会に委託しています。
都交通局は斉藤氏の質問に、駅業務の委託契約の仕様書で交通局職員が協力会の駅係員に直接指揮命令できる余地があるとして、改善措置を講ずるよう労働局から指導を受けたと認めました。
　また協力会も、労働者に労働条件を書面で交付していなかったことや割増賃金の未払いなどにより、労働基準監督署から職業安定法違反、労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが明らかになりました。


NHK　首都圏 NEWS WEB　　2023年03月14日　18時28分
都交通局 駅窓口業務などの委託契約めぐり労働局から行政指導
----都営地下鉄の駅の窓口業務などの委託契約が、委託先の労働者に直接、指示できるおそれのある内容になっているとして、都交通局が東京労働局から行政指導を受けていたことがわかりました
行政指導を受けたのは、都交通局と、都営地下鉄の駅の窓口やホームの監視などの業務を委託されている、「都営交通協力会」です。
「労働者派遣法」では、委託元が、委託先の労働者に直接、業務を指示することを禁じています。


東京新聞　2023年3月13日 18時55分 （共同通信）
地下鉄駅業務委託、都に是正指導　契約不備、「偽装請負」指摘も
----都営地下鉄駅の窓口業務などの委託を巡る契約内容が、労働者派遣法に抵触する恐れがあるとして、東京都交通局と委託先の一般財団法人「東京都営交通協力会」が、厚生労働省東京労働局から是正指導を受けていたことが１３日、分かった。
　同法は、業務委託元が委託先の労働者に直接指示することを禁じているが、東京労働局は、契約書の不備で広範囲での指示が可能だったと判断した。協力会のスタッフは取材に、都交通局の職員から日常的に指示があったと指摘。実態は労働者派遣なのに委託の形にして厳格な規制を免れる「偽装請負」だと訴えている。


毎日新聞 2023/3/13 18:21（最終更新 3/13 18:51）
労働局、都交通局に行政指導　駅委託業務契約に偽装請負の恐れ
----東京都営地下鉄の駅運営を委託する業務契約で、都交通局が委託先と交わした契約書類に偽装請負が可能となる記載があったとして、東京労働局が都に行政指導をしていたことが13日、判明した。
　都交通局の委託先は外郭団体の一般財団法人「都営交通協力会」（江東区）。都営地下鉄約60駅の窓口業務やホームの監視、遺失物や収入金の管理など一部業務を委託している。協力会は都OBや都の出向者が役員を務めている。
　都関係者によると、両者が交わした委託に関する仕様書には、非常時に協力して対処すべきケースとして、死傷事故や浸水の発生などと共に「その他事故が発生した時」という記載があったという。

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ローカル鉄道 再編 関連法案審議入り

赤字鉄路　国が存続を　地域再生の責任訴え


中国新聞　2023/3/14（最終更新: 2023/3/14）
ローカル線再編の関連法案審議入り　与野党から協議会の仕組みを問う声相次ぐ
----地域公共交通の再編を見据えた関連法改正案が14日、衆院本会議で審議に入った。利用が低迷するローカル線などの在り方を巡り、沿線自治体や鉄道事業者の要請を受けて国が設置する新たな協議会の創設が柱。統一地方選を前に与野党は、地域交通の必要性や危機的状況を訴え、協議会の仕組みを軸に質疑を展開した。


しんぶん赤旗　　2023年3月15日(水)
赤字鉄路　国が存続を　高橋氏　地域再生の責任訴え　衆院本会議
----日本共産党の高橋千鶴子議員は「赤字ローカル鉄道の問題は、ひとり鉄道の責任ではない。問われるのは地域の再生そのものであり、政治の責任も免れない」と述べ、国の責任で「鉄路」を存続させるよう主張しました。
　高橋氏は「政府自身が東京一極集中を進め、整備新幹線や高規格道路等の開発を進めた一方、ローカル鉄道はその役割を縮小させてきた」と指摘。１９８７年の国鉄分割・民営化時に、政府・自民党はローカル線を「維持存続する」と国民に約束したはずだと述べ、「国が分割・民営化を反省し鉄道を維持、活性化していくため責任を果たすべきだ」と迫りました。


立憲民主党　2023年3月14日
【衆院本会議】末次議員「地域公共交通のネットワークを通じて地域の人々の暮らしを守る責務を果たす」
----末次議員は「路線バスや地域鉄道の利用者の割合は長期的な減少傾向に歯止めがかからず、2000年以降、2022年2月までに廃止された鉄軌道は全国で45路線・1157.9km」と指摘し、「通勤や通学の足を必要とする若年世代、通院の足を必要とする人々、高齢者といった移動の制約を受けやすい人々が大きな影響を与えた」と述べました。
　末次議員は「地域公共交通はまさに、だれもが安心して安全に住み続けられるためのプラットフォーム」でありながら、「日本では、公共交通の運営主体は事業者であり、公的資金に頼らない商業輸送が基本となっていること、マイカー利用の急速な拡大と軌を一にし、地方部をはじめとして各地で公共交通機関が、地方任せ・事業者任せにされたまま危機にさらされてきた」と問題視しました。そして「これまでの過去の経緯を踏まえ、少子化の中で私たちは改めて、地域公共交通のネットワークを通じて地域の人々の暮らしを守ることの責務を考えていかねばならない」と訴えました。

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JR東日本 久留里線の存廃協議へ バス転換など視野

久留里―上総亀山　　千葉の他路線に波及も　民営化後で初


日本経済新聞　2023/3/9 20:04 (2023/3/9 21:59更新)
JR東日本、久留里線の存廃協議へ　千葉の他路線に波及も
----房総半島の中心部を走るJR久留里線（総延長約32キロ）のうち収支が厳しい一部区間について、鉄道に代わる輸送手段の検討も含めた新たな交通網を探る協議が始まる。JR東日本千葉支社が9日、千葉県と沿線の君津市に協議を申し入れたと発表した。国が地域公共交通の再構築を促すなか、県内のほかの不採算区間に波及する可能性もある。


読売新聞2023/03/08 18:52
ＪＲ久留里線の久留里―上総亀山、存廃協議へ…営業路線の廃止なら民営化後で初
　ＪＲ東日本が利用の低迷する久留里線（千葉県）の一部区間について、バス路線への転換も視野に沿線自治体と存廃協議に入ることが８日、明らかになった。不採算を主因とする営業路線の廃線が決まれば、１９８７年の国鉄分割民営化以降では初めてとなる。


NHK　2023年3月8日 19時16分 千葉県
JR久留里線 一部区間バス路線転換視野にJR東日本が協議打診へ
-----地方鉄道の存続が課題となる中、JR東日本は、千葉県を走る久留里線の一部区間について、バス路線への転換を視野に、自治体に協議を打診する方針を固めたことが分かりました。JR東日本が不採算を理由にバス転換に向けて動き出すのは今回が初めてで、今後の協議の行方が注目されます。


千葉日報　2023年3月8日 16:27 | 無料公開
【速報】久留里線、バス転換など視野　ＪＲが協議検討、年間収入１００万円の区間も
----　ＪＲ東日本は利用者が少ない不採算路線として公表した久留里線の一部区間について、バス転換など鉄道以外の交通手段を視野に入れた自治体との協議を検討していることが８日、分かった。千葉支社によると、具体的な協議の日程などは未定という。国土交通省は昨年２月に地域交通の再構築に向けた検討会を設置。国や沿線自治体、鉄道事業者が一体となり「現状維持ではなく、コンパクトでしなやかな地域公共交通に再構築していく」という方向性が示されている。

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ＩＲいしかわ鉄道 在来線の鉄道事業認可

北陸本線「金沢～敦賀」は廃止届提出　　鉄道事業再構築実施計画の認定は１２件目


ＩＲいしかわ鉄道線の鉄道事業再構築実施計画の認定について（令和5年2月28日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo03_hh_000099.html
報道発表資料（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001589378.pdf



NHK　石川 NEWS WEB　2023年02月28日　17時21分
新幹線敦賀延伸　ＩＲいしかわ鉄道に在来線の鉄道事業認可
----来年春に予定されている北陸新幹線の敦賀延伸にともないＪＲ西日本から、並行在来線の運行を引き継ぐことになっている第３セクターの「ＩＲいしかわ鉄道」が、国土交通省から区間の鉄道事業の許可を受けました。


鉄道チャンネル2023.02.28
北陸本線「金沢～敦賀」の廃止届提出　2024年春の北陸新幹線敦賀延伸開業で三セクに
----JR西日本は28日、北陸本線 金沢～敦賀間（130.7キロ）の廃止届を国土交通大臣へ提出しました。廃止日は2024年春の北陸新幹線敦賀延伸開業予定日です。
金沢～敦賀間は2024年春に予定されている北陸新幹線の敦賀延伸開業に伴い、石川県内は「IRいしかわ鉄道」に、福井県内は「ハピラインふくい」にそれぞれ移管されます。

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日暮里・舎人ライナー脱輪事故 地震で揺すられ車体浮き上がる

「ロッキング脱線」の可能性　「補助レール乗り上げ脱輪」　運輸安全委報告


運輸安全委員会
最新報告書（令和5年2月16日 公表）
東京都交通局　日暮里・舎人ライナーの列車脱線事故（令和3年10月7日発生）
http://jtsb.mlit.go.jp/jtsb/railway/detail.php?id=1988

公表　http://www.mlit.go.jp/jtsb/railway/rep-acci/RA2023-2-1.pdf
説明資料　http://www.mlit.go.jp/jtsb/railway/p-pdf/RA2023-2-1-p.pdf
勧告　http://www.mlit.go.jp/jtsb/kankokuiken_rail.html


朝日新聞デジタル　2023年2月17日 5時00分
「補助レール乗り上げ脱輪」　舎人ライナー事故　運輸安全委報告
----２０２１年１０月、日暮里・舎人ライナー（東京都）が最大震度５強の地震で脱線し、８人がけがをした事故で、国の運輸安全委員会が１６日、調査報告書を公表した。強い揺れで列車が突き上げられ、走路の側壁に設置された補助用のレールにローラーが乗り上げたことが原因という。また、脱線を確認しないまま、列車を動かすため再び送電したため車内に煙が立ちこめていたことも分かった。


読売新聞オンライン　2023/02/16 12:56
日暮里・舎人ライナーの脱輪事故は「ロッキング脱線」の可能性…地震で揺すられ車体浮き上がる
----東京都足立区など首都圏で最大震度５強を観測した２０２１年１０月の地震で、東京都交通局が運行する列車「日暮里・ 舎人 ライナー」が脱輪した事故について、運輸安全委員会は１６日、車両がゆりかごのように揺すられ、車体が浮き上がる「ロッキング脱線」の可能性が高いとする調査報告書を公表した。浮き上がった弾みで、車輪の逸脱を防ぐ「ガイドレール」が破損し、脱輪したとみている。


毎日新聞 2023/2/15 23:23（最終更新 2/16 20:28）
地震で30センチ弱浮き上がったか　21年の舎人ライナー脱線事故
----2021年10月に東京都足立区で最大震度5強を観測した地震で、走行中の東京都営新交通システム「日暮里・舎人（とねり）ライナー」が脱線して乗客8人が負傷した事故で、国の運輸安全委員会は16日、事故原因についての調査報告書を公表した。地震の揺れで列車が大きく揺さぶられ、正常に走行させる仕組みも破損したことで脱線したと結論づけた。現場付近は地震の揺れの影響を受けやすい場所で、先頭車両の前台車は30センチ弱浮き上がったとみられるという。

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ローカル鉄道 存廃協議 国の関与強化へ法改正案

「地域公共交通活性化・再生法改正案」　沿線自治体の評価と警戒


中国新聞　2023/2/10（最終更新: 18:03）
【鉄路のあす】ローカル線論議に国の関与強化、沿線自治体の評価と警戒
----国が設置する「再構築協議会」でローカル線の存廃を話し合う新制度へ向け、政府が10日、関連法の改正案を閣議決定した。広島、岡山両県を走るJR芸備線備後庄原―備中神代間（庄原市、新見市）の協議を求めているJR西日本は閣議決定を歓迎。沿線自治体からも存廃協議に国が関与する点などに評価の声が聞かれたが、警戒感もにじんだ。


中国新聞　2023/2/10
ローカル線論議、国の関与を強化　協議会設置の仕組み新設
----政府は10日、地域公共交通の再編に向けた関連法改正案を閣議決定した。自治体や事業者の連携を促すことを国の努力義務と明記。利用が低迷する地方鉄道の存廃を話し合う国主導の「再構築協議会」を設ける仕組みを新設する。人口減や新型コロナウイルス禍で経営難の事業者が相次ぐ中、国の関与を強め利用促進など対応を後押しする。


中国新聞　2023/2/10（最終更新: 2023/2/10）
【解説】芸備線協議、国の調整力が鍵
----政府が閣議決定した地域公共交通再編に向けた関連法改正案は、JR芸備線を巡る沿線自治体とJR西日本との協議を進展させる鍵になる。難航する議論を前に進めて最適解を導くには、国の調整力が問われる。
　自治体側には、協議入りすれば廃線につながるとの危機感が根強い。広島、岡山両県などは「存廃に関わる議論はしない」との姿勢を崩さず、JR西は速やかな協議の必要性を強調。双方の主張がかみ合わず、芸備線の将来像を描く具体的な協議には入れていない。


産経新聞　2023/2/10 12:13
地方交通再編、国に努力義務　関与強化で再構築促す　鉄道存廃協議へ法改正案
----政府は１０日、地域公共交通の再編に向け、自治体と事業者らの連携を促すことを、国の努力義務として位置付けた関連法案を閣議決定した。赤字が続く地方鉄道の存廃を議論する協議会を国が設置する仕組みなども創設。人口減少やマイカーの普及に加え、新型コロナウイルス禍の影響で多くの事業者が苦境に立たされており、国の関与を強めることで持続性の高い公共交通の再構築を促進する。


自民党　2023年2月10日
持続可能な交通網へ再構築　「地域公共交通活性化・再生法改正案」
----著しく利用者が少なく路線維持が困難とされるローカル線等について、国が沿線自治体と鉄道事業者の間に入って、路線の望ましい在り方について話し合う「再構築協議会」を設置できるようにすること等を盛り込んだ「地域公共交通活性化・再生法改正案」が今国会に提出されています。
・・・再構築協議会は、自治体または鉄道事業者からの設置要請に基づき、国土交通大臣が関係者それぞれに意見を聴取した上で、必要と認めた場合に設置します。協議会では、路線の在り方について、「鉄道輸送の高度化」か「バス等への転換」のどちらによって利便性、持続可能性の向上を図るかを協議します。その上で出た結論を踏まえ、協議会は再構築方針を作成し、その後、同方針に基づいた事業を自治体や鉄道事業者が実施していく流れです。
国は、自治体と鉄道事業者とを仲介し、路線の「廃止ありき」「存続ありき」の前提を置かない議論を進める等、協議会運営の支援を行うほか、再構築方針を作成するに当たっての調査や実証事業等への支援も行います。

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JR津軽線 廃止も視野か 存廃を論議 ＪＲと自治体が協議

赤字66線区の「交通再編」先陣に?　 “縦割り”で分断されるバス＆鉄道


東洋経済オンライン　2023/02/11 4:30
津軽線､｢鉄道存廃議論｣の先にある地元の課題　　蟹田―三厩間が存続しても住民連携は不可欠
https://toyokeizai.net/articles/-/651477
櫛引 素夫 : 青森大学教授､地域ジャーナリスト､専門地域調査士 著者フォロー
----津軽半島を走るJR東日本の地方路線・津軽線をめぐって2023年1月18日、沿線の外ヶ浜町・今別町と青森県、JR東日本盛岡支社による協議が始まった。2022年8月の豪雨被害で運休中の蟹田―三厩間を復旧させるか、別の交通体系を選ぶかを検討する。
鉄路の存廃いずれの場合でも、地域交通網の根本的な再構築、そして住民との連携をベースにした「人口減少社会の再デザイン」が不可欠だ。


マイナビニュース 2023/01/30 06:00
不通のJR津軽線、存廃を論議へ - 津軽半島の交通再構築のチャンス
https://news.mynavi.jp/article/20230130-tsugaruline/
----2022年8月の豪雨で被災し、一部区間が不通となっているJR津軽線について、JR東日本、青森県、沿線自治体の協議が始まった。報道によると、JR東日本から「復旧費用は6億円、工期は最低4カ月」と見積もられたという。JR東日本としては、復旧する場合は費用を負担するとしながらも、復旧後の維持管理には消極的。自治体負担による維持と管理を含ませて「検討課題」とした。


乗りものニュース　 2023.01.22
JR津軽線 廃止も視野か 赤字66線区の「交通再編」先陣に? “縦割り”で分断されるバス＆鉄道
https://trafficnews.jp/post/123752
----災害による運休が続くJR津軽線 蟹田～三厩間が廃止に向けて動いています。今後は青森県との協議次第ですが、JRは地域のバスなども含めた再編を提案。その背景には、鉄道と沿線2町のバスがそれぞれ連携していない現状があります。
もともと経営が厳しかった津軽線「蟹田～三厩」廃止協議へ
　2022年8月の豪雨災害から運休が続くJR津軽線 蟹田～三厩（みんまや）間の今後について、JR東日本と青森県が協議に入りました。


青森朝日放送　2023/01/18(水) 18:45
ＪＲ津軽線の運休区間　蟹田・三厩間の方向性について　ＪＲと自治体が協議
https://www.aba-net.com/news/news-65550.html
----２０２２年８月の大雨によって線路に大きな被害が出て、現在も蟹田駅と三厩駅との間で運休となっているＪＲ津軽線についてです。ＪＲや青森県、今別町、外ケ浜町などが参加して、運休となっている区間の復旧をするかどうかなど、今後についての方向性を検討する会議が開かれました。


Yahooニュース　2022/12/20(火) 10:45配信　東奥日報
JR津軽線存廃　青森県、沿線2町は「鉄道維持」鮮明に　観光関係者、町の将来懸念
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a925bf8ff5e8048dbb49303de1461143175faf4
----JR東日本が津軽線・蟹田－三厩間の存廃に向けた協議を開始すると発表した19日、青森県と沿線の外ケ浜、今別の両町は、そろって鉄道維持、早期復旧の立場を鮮明にした。地元関係者は、JR東が廃線も選択肢に含めたことに危機感を示し、町の行く末を案じた。
　三村申吾知事はコメントで、津軽線は県民の通勤、通学、通院や観光客の移動手段として重要な役割を担っている－とし、「鉄路の維持が必要」と強調。「地域住民の交通を確保する観点から最善の方策を検討していく」とした。

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地方の公共交通再構築へ ローカル線協議会 大臣判断で設置へ

見直し議論　国が後押し　財政支援策素案　街づくりの交付金　支援策


令和４年度第３回（第22回）交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会　配布資料
【資料２】中間とりまとめ（素案）(PDF形式:474KB)
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001582885.pdf
参考資料(PDF形式:2.8MB)
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001582886.pdf

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朝日新聞デジタル　2023年1月18日 5時00分
ローカル線協議会、大臣判断で設置へ　見直し議論、国が後押し
----赤字が続くローカル線など地域の交通のあり方を見直すため、国土交通省の有識者会議は１７日、自治体や鉄道事業者からの求めに応じて国交相が協議会を設置できるとする中間取りまとめを公表した。事業者との話し合いに消極的な自治体も多く、国が協議を後押しする狙いだ。
　国交省は取りまとめをふまえ、「地域公共交通活性化再生（地活化）法」の改正案を２３日召集の通常国会に提出する。


NHK　2023年1月17日 21時12分
地方の公共交通再構築へ 新たな仕組み 財政支援策素案 国交省
----ローカル鉄道など厳しい経営状況にある地方の公共交通の再構築に向け、国土交通省の審議会は、鉄道事業者が自治体や住民との合意を得れば、届け出だけで運賃設定できる「協議運賃制度」の導入など、新たな仕組みや財政支援策の素案をまとめました。


日本経済新聞　2023年1月17日 20:03
街づくりの交付金、ローカル鉄道に　国交省が支援策
----国土交通省は17日に開いた交通政策審議会で、地域公共交通機関の再構築に向けた法改正や新たな支援制度の概要を示した。街づくりを目的とした交付金を活用し、施設整備やバス路線再編の経費を原則、半額補助する仕組みを導入。国主導でローカル鉄道の存廃を議論する協議会も設置する。23日召集の通常国会に関連法の改正案を提出する。


信濃毎日新聞　2023/01/18 10:25
「大型サイド」地域公共交通再編　廃線反対で議論難航も 問われる国の調整力
----地方鉄道の再構築協議会を国主導で置くのは、交通事業者との話し合いを自治体に促すのが狙いだ。ただ廃線に強く反対している地域もあり、協議会が設置されても議論が難航する可能性もある。斉藤鉄夫国土交通相は１７日の記者会見で「今年を地域公共交通再構築元年とすべく全力で取り組む」と意気込んだが、国の調整力が問われそうだ。


レスポンス　2023年1月18日（水）17時45分2023年1月18日（水）17時45分
地域鉄道の建て直しに国が介入方針…存廃前提ではなく、検証を経て再構築へ
----国土交通省は1月17日、同日に開かれた地域公共交通部会で地域交通再構築の具体化に関する中間とりまとめ素案を公表した。
地域公共交通部会は、交通政策審議会令第7条に基づき、地域公共交通の活性化や再生について調査審議するため2006年9月に設置されたもので、地域交通再構築の具体化については2022年10月から議論が始まった。

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