ＪＲ北海道 日高線廃止 2021年4月1日認定

20年10月　鵡川～様似間の廃止届出　　バス転換する同意書に調印

レスポンス　2020年12月28日（月）16時45分
日高本線鵡川～様似間の廃止を2021年4月1日に認定…北海道では2年連続で変則的な廃止に
----国土交通省北海道運輸局は12月28日、日高本線鵡川～様似間116kmの2021年4月1日付けでの廃止を認定した。
同区間の鉄道事業廃止届はJR北海道から10月27日付けで出されており、廃止予定日は当初2021年11月1日とされていた。
これを受けて国土交通省北海道運輸局では「国土交通大臣は、鉄道事業者が前項の届出に係る廃止を行った場合における公衆の利便の確保に関し、国土交通省令で定めるところにより、関係地方公共団体及び利害関係人の意見を聴取するものとする」とされている、鉄道事業法第28条の二「事業の休廃止」の第2項の規定に基づき意見の聴取を行なったが、その際、廃止日を2021年4月1日に繰り上げる陳述が行なわれた。


北海道新聞　2020/10/24 05:00
社説：ＪＲ北海道　日高線廃止調印　前例としてはならない
----日高管内７町とＪＲ北海道はきのう、ＪＲ日高線の鵡川―様似間（１１６キロ）について、来年４月１日で廃止し、バス転換する同意書に調印した。
　２０１５年１月の高波被害で不通になって以降、復旧されることなく廃線となる。同社初の例だ。
　利用客が少なく、経営を圧迫していた赤字区間とはいえ、災害に乗じたようなＪＲの手法はやはり乱暴だと言わざるを得ない。


NHK　北海道 NEWS WEB　2020年10月29日　13時38分
日高線鵡川・様似間の廃線届け出
----ＪＲ北海道は日高線の鵡川・様似間について、廃線にすることを国土交通省に届け出ました。今後は国土交通省が廃線のあとも公共交通機関による利便性が保たれるかを確認するため、２か月以内にＪＲ北海道などから意見を聴く場を設け、問題がなければ来年の４月１日の廃線が正式に決まる見通しです。

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ＪＲ北海道と四国、貨物 支援継続 計2465億円

経営安定基金の下支え（運用益の安定的な確保）も　　法改正を検討

日本経済新聞　2020年12月25日 12:30
国交相、JR2社への支援を発表　計2300億円
----赤羽一嘉国土交通相は25日の記者会見で、JR北海道に2021年度からの3年間で総額1302億円、JR四国に5年間で総額1025億円の支援をそれぞれ行うと発表した。21年3月に期限を迎える支援法の改正案を1月の通常国会に提出する。両社は人口の減少や新型コロナウイルスの影響で旅客が減少しており、公的支援をより手厚くする。


乗りものニュース 　2020.12.25
JR北海道・JR四国・JR貨物に国が支援継続へ 計2500億円 国土交通省
----支援額については、JR北海道へ2023年度までに1302億円、JR四国へ2025年度までに1025億円、JR貨物へ2023年度までに138億円が予定されています。
　国はこれまでJR北海道に対し、2019年度から2か年で、総額416億円の財政支援を実施。経営改善に向けた取組を着実に進めるようJR会社法に基づき監督命令を出していました。支援の目標として、北海道新幹線の札幌延伸効果が現れる2031年度に経営が自立することを目指しています。

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ＪＲ北海道、ＪＲ四国等に対する支援を継続・拡充します（2020.12.25）
報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001380813.pdf

（１）ＪＲ北海道、ＪＲ四国等に対する助成金交付等の支援期限を令和12年度まで延長
（２）ＪＲ北海道、ＪＲ四国等に対する支援策
　　[1]経営安定基金の下支え（運用益の安定的な確保）
　　[2]各社の中期経営計画期間内における支援の実施
　　　　ＪＲ北海道（～令和５年度）：1,302億円
　　　　ＪＲ四国 　（～令和７年度）：1,025億円
　　　　ＪＲ貨物 　（～令和５年度）： ,138億円
　　[3]支援手法の拡充（青函トンネル・本四連絡橋のＪＲ負担見直し、出資、利子補給、DES等）
（３）これらの実施に必要な法改正を検討

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ＪＲ北海道・四国 経営支援「継続」 期間拡充 増額も

JR北海道　国が年200億円規模、2年間の支援　国鉄債務処理法の改正案？

毎日新聞2020年12月13日　地方版
ＪＲ北の支援「継続」　国交省鉄道局長、２１年度以降も　／北海道
----経営難が続くＪＲ北海道の将来的な経営の見通しなどについて意見を交わす「北海道の鉄道ネットワークに関する関係者会議」が１２日、道庁で開かれた。２０２１年度以降のＪＲ北に対する国の支援について、国土交通省の上原淳鉄道局長は「支援を継続していく」と明言した。


北海道新聞　12/13 05:00
国のＪＲ北海道支援拡大　国交省方針　２１年度以降、増額や期間拡充
----ＪＲ北海道の路線見直し問題を協議する国、道、ＪＲなどによる関係者会議が１２日、道庁で開かれた。国土交通省の上原淳鉄道局長は２０２１年度以降の国のＪＲへの支援について「２年間の措置をもう一歩進めた形で支援策の充実強化を図りたい」と述べ、１９、２０年度で年約２００億円だった支援規模を拡大する考えを示唆した。従来の２年間の支援期間の拡充や支援額の増額が念頭にあるとみられる。


朝日新聞デジタル　2020年12月12日 19時09分
経営難のJR北海道、国が財政支援継続へ　増額も示唆
----国土交通省は12日、経営難のJR北海道への財政支援を来年度以降も続ける方針を表明した。2020年度までの2年間で約400億円を支援しており、21年度以降も支援を続ける。同じく経営難のJR四国への支援も続ける方針だ。支援のために必要な関連法の改正案を来年1月開会予定の通常国会に提出する。
　国交省と北海道、JR北などが12日に札幌市で会議を開き、国交省の上原淳・鉄道局長は、これまでのJR北や道など地元自治体の利用促進策を評価し、「もう一歩進めた形で支援策の充実、強化をはかる」と述べた。支援期間や金額は今後詰めるが、従来の年約200億円の増額も示唆した。


日本経済新聞　2020年12月12日 17:41
JR北海道への支援、国が継続へ　道やJRと会議
----国土交通省と北海道は12日、JR北海道の経営問題を巡り鈴木直道知事やJR北海道の島田修社長らが参加する会議を北海道庁内で開いた。国交省の上原淳鉄道局長は「この2年間の措置をもう一歩進めた形で支援策の充実強化を図っていきたい」と述べ、2021年度以降も財政支援を継続する考えを表明した。
国はJR北海道に年200億円規模の支援をしているが、20年度で期限を迎える予定だった。支援の期間や金額は今後調整し、年明けの通常国会に関連法案を提出する。

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鉄道駅の“無人化”全国で広がる 全体の48・2% 18年前から444駅増加

無人駅4564駅／9465駅　　障害者阻む　　コロナ禍で駅の無人化がさらに進む可能性

NHK　2020年11月19日 9時24分
駅の“無人化”全国で広がる 利用者多い首都圏でも
----一日中、駅員がいない「無人駅」は、全国の駅の半数近い4500駅余りにのぼっていて、利用者の多い首都圏でも時間帯によって窓口に駅員のいない駅が増えてきています。
人口減少に加え、新型コロナウイルスの影響で鉄道会社の業績が悪化する中、駅の“無人化”は全国でさらに進む可能性があります。
国土交通省によりますと、一日中、駅員がいない「無人駅」はことし3月末の時点で、全国に9465ある鉄道の駅のうち、48.2％にあたる4564駅にのぼります。
18年前の平成14年3月末と比べると、駅の数は全体で49駅減った一方、「無人駅」は逆に444駅増えました。


朝日新聞デジタル　2020年11月15日 21時30分
20年で400駅が無人駅に　都市部でも増える日中だけ
----駅員が終日いない「無人駅」の数が約20年間で1割増え、2020年3月時点で全体の5割近くになっていることが、国土交通省の集計でわかった。経営状況が厳しい地方鉄道に加え、都市部では一部時間帯に限った無人化も進む。駅員が不在になり、電車の乗り降りに支障を訴える障害者も少なくなく、国交省は鉄道事業者向けのガイドラインづくりを始めた。
　国交省が鉄道会社の各年度末の駅数と無人駅数を集計した。データを取り始めた02年3月には全国で9514駅あり、うち無人駅は43・3%にあたる4120駅だった。それが20年3月時点では、駅数は9465駅とほぼ変わらないが、無人駅は4564駅と全体の48・2%を占めた。


毎日新聞2020年11月30日　東京朝刊
検証：障害者阻む、無人駅　音頼り／介助手薄
----駅員が終日不在となる「無人駅」の割合が地方ほど高い傾向が明らかになった。こうした無人化の影響を最も受けるのが、体に障害がある人たちだ。列車の乗り降りに介助が必要な車いす利用者からは「普通の社会生活が送れない」と悲痛な声が上がる。


駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する障害当事者団体・鉄道事業者・国土交通省の意見交換会
https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_fr2_000017.html
配付資料　
https://www.mlit.go.jp/tetudo/content/001371424.pdf
＜無人駅の現状＞

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コロナ禍 JR東海 1920億円赤字（２１年３月期） 民営化後初めて

JR東日本　2643億円の赤字（９月中間決算）　旅客収入が大幅に落ちこみ
JR東海の赤字　　東海道新幹線の利用者の低迷　リニア中央新幹線の建設資金は確保？

日本経済新聞　2020/10/29付
JR東海 1920億円赤字 今期最終、民営化後初めて　東日本は上期初の赤字
----JR大手の業績が苦境に陥っている。JR東海は28日、2021年3月期の連結最終損益が1920億円の赤字（前期は3978億円の黒字）になりそうだと発表した。最終赤字は1987年の民営化後初めて。JR東日本も20年4～9月期に初の最終赤字に転落した。新型コロナウイルス禍で外出自粛が広がり、新幹線や特急の利用が落ち込んでいる。需要の低迷は長期化しそうだ。


朝日新聞デジタル　2020年10月29日 5時00分
ＪＲ東海、初の赤字予想　１９２０億円、新幹線利用低迷　２１年３月期
----ＪＲ東海は２８日、２０２１年３月期決算の業績予想について、最終的なもうけを示す純損益が１９２０億円の赤字（前年は３９７８億円の黒字）になりそうだと発表した。通期の赤字は１９８７年の国鉄民営化後初めて。新型コロナウイルスによる東海道新幹線の利用者の低迷が響いた。
----金子慎社長は会見で「感染拡大のたびに旅行が控えられ、大変厳しい決算、見通しとなった」と発言。リニア中央新幹線の建設資金は確保しているとして、「引き続き全力で計画を進める」と述べた。（初見翔）

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NHK　2020年10月28日 16時34分
JR東日本 中間決算 最終損益2643億円の赤字に 最終赤字は初
----JR東日本のことし4月から先月までの半年間の中間決算は、新型コロナウイルスの影響で鉄道の利用が大幅に減少し、最終的な損益が2643億円の赤字になりました。中間決算の最終赤字は初めてです。


時事ドットコム　2020年10月28日17時52分
ＪＲ東日本、赤字２６４３億円　コロナ禍、乗客戻らず―９月中間決算
----ＪＲ東日本が２８日発表した２０２０年９月中間連結決算は、純損益が２６４３億円の赤字（前年同期は１８８５億円の黒字）だった。新型コロナウイルスの影響で新幹線の利用が落ち込んだほか、通勤客もテレワークの普及などで低迷が続き、旅客収入が大幅に落ち込んだ。

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横浜の環状2号線また陥没 直下でシールド工事

相鉄・東急直通線新横浜トンネルの建設工事　鉄道・運輸機構発注　

日経クロステック／日経コンストラクション　2020.07.02
新横浜トンネル上でまた陥没、2カ月前にシールド機通過
----横浜市港北区大豆戸（まめど）町の環状2号線で2020年6月30日午前5時半ごろ、路面が陥没した。環状2号線では6月12日にも、300mほど離れた箇所で陥没が起こっている。いずれの現場も、直下では鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が発注した相鉄・東急直通線新横浜トンネルの建設工事が進んでいた。

朝日新聞デジタル　2020年6月30日 9時57分
横浜の環状2号線また陥没 前回現場から300メートル
----環状2号線では6月12日にも、今回の現場から約300メートル離れた地点で陥没が発生。付近の地下では相鉄・東急直通線のトンネル工事をしていて、土木事務所が陥没との関連を調べている。整備主体の鉄道・運輸機構は「事実関係を確認している」としている。

日経クロステック／日経コンストラクション　2020.06.19
新横浜で路面陥没、直下でシールド工事
----JR新横浜駅近くの横浜市道環状2号線で2020年6月12日、路面の陥没事故が発生した。市道の地下では、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が発注した相鉄・東急直通線新横浜トンネルの建設工事が進んでいた。同機構が工事と事故との関係を調べている。
----陥没現場付近では、新綱島駅（仮称）と新横浜駅（同）を結ぶ相鉄・東急直通線の新横浜トンネル（延長約3.3km）を泥水式シールド工法で建設していた。施工者は奥村組・佐藤工業・青木あすなろ建設・NB建設JV。工期は15年4月24日から21年5月23日までだ。


２０２０年 （令和 ２年 ） ６月 ３０日　鉄道・運輸機構
相鉄・東急直通線 新横浜トンネル工事現場付近での新たな箇所での地表面（道路）陥没について
https://www.jrtt.go.jp/corporate/public_relations/pdf/200630release.pdf

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日田彦山線 鉄道断念 「死刑宣告のようなもの」 東峰村民

バス化容認の福岡知事批判　東峰村長、ＢＲＴ新案保留　　過疎の村　鉄道は地域の宝

毎日新聞2020年5月25日　西部朝刊
日田彦山線　東峰村長、ＢＲＴ新案保留　福岡知事、住民に説明
----２０１７年の九州北部豪雨で被災し、一部区間で不通が続くＪＲ日田彦山線（北九州市―大分県日田市）を巡り、福岡県の小川洋知事は２４日、沿線の同県東峰村を訪問。村が求めてきた鉄道の復旧を断念する考えを伝え、ＪＲ九州が提案したバス高速輸送システム（ＢＲＴ）のバス専用道区間を延伸する新たな案を住民に説明した。鉄道復旧を望む住民からは批判が相次ぎ、渋谷博昭村長は新案への態度を保留した。
----「鉄道復旧断念は死刑宣告」「なぜ住民とともにＪＲと交渉してくれないのか」――。２４日に村民センターであった説明会。参加した住民約１２０人からは異論が噴出し、小川知事のＢＲＴ案を支持する声は出なかった。
　この日の説明会で住民からは「生活、観光、未来のための鉄道を残してほしい」などの意見が相次いだ。鉄道復旧を求め、村の人口の９倍になる約１万８０００人分の署名を集めたという住民団体の片岡拓之代表は取材に「知事の説明は受け止めたが、鉄道復旧をあきらめてなるものかと改めて思った」と話した。
　村内の全線が不通となった東峰村では、住民に鉄道復旧を望む声は根強い。渋谷村長もＪＲ九州のＢＲＴ案を「ほとんどは国道、県道を走る路線バス」と批判し、地域振興のためにも、定時性や速達性が確保できる鉄道の必要性を主張してきた。

西日本新聞 2020/5/25 6:00
日田彦山線鉄道断念「死刑宣告のようなもの」　東峰村民、知事に憤り
----最初にマイクを握った住民団体「日田彦山線の完全復旧を求める会」代表の片岡拓之さん（52）は、困惑を隠せなかった。鉄道による復旧を求め、昨年10月から署名活動を開始。村内外の約1万8千筆を集めた。自民党福岡県議団はJR九州案とは異なる復旧案を提示し、県は県議会の求めに応じて復旧後の沿線の地域振興に向けた基金創設を検討。「自分たちの思いがようやく伝わり、村に寄り添ってくれるようになった」。説明会が始まるまでは、そう思っていた。
　この日、知事に思いは届いていないのだと感じた。「基金と引き換えにこぶしを下ろせという姿勢は承服できない。地域振興策と鉄道復旧は切り離して考えるべきだ」
　今年2月のJRと沿線自治体のトップによる会議。「復旧に時間がかかると市民生活にも影響がある」（原田啓介・大分県日田市長）として、早期決着に向けBRTを軸に検討することを確認し、村は孤立感を深めた。「知事が先頭に立ってJRと交渉してくれれば、孤立することはなかった」。村議会議長の佐々木紀嘉さん（68）は憤った。
　樋口朗さん（70）は徹夜してまとめたという鉄道復旧に向けた私案を手に訴えた。「きょうの説明は、死刑宣告のようなもの。何か思い残すことはありませんかと聞きに来ているようなものだ」
　村民の一人は、災害で失われた鉄道をなぜ元の姿に戻すことができないのか、理解できない。説明会後、つぶやいた。「過疎の村にとって鉄道は大事なインフラ。地域の宝なんです」　

しんぶん赤旗　2020年5月25日【社会】
ＪＲ日田彦山線　路線復旧　鉄道でこそ　バス化容認の福岡知事批判　東峰村で説明会
----２０１７年７月の九州北部豪雨で一部の区間が不通となったままのＪＲ九州・日田彦山線（ひたひこさんせん）の復旧をめぐり、小川洋福岡県知事が２４日、福岡県東峰（とうほう）村を訪れ説明会に出席しました。バス路線化の姿勢をあらわにした小川知事に対し、鉄道での復旧を求め続けてきた村民から批判が相次ぎました。
----村民からは「鉄道が消えて寂れなかった村や町があるのか」「ＢＲＴには反対だ」との意見が次々と上がりました。小川知事が復旧会議で「鉄道ネットワーク」を「交通ネットワーク」とすりかえバス路線化論議を進めたことから「知事は本当に鉄道復旧を目指していたのか」と憤る住民も。
　「日田彦山線の完全復旧を求める会」の片岡拓之世話人代表は、災害復興の基金とバス路線化を引き換えにしようとする知事の態度を批判し「知事の姿勢は、われわれに不信感を募らせる一方だった。政治的な都合で県民を振り回さないでいただきたい」と訴えました

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ＪＲ福知山線脱線事故から15年 安全対策に終わりなく

鉄道の「人的ミス」はなぜ起こるのか　「安全最優先」手探り　企業責任「なぜ問えぬ」 遺族に法の壁

ダイヤモンドオンライン　2020.4.25 5:10
福知山線脱線事故から15年、鉄道の「人的ミス」はなぜ起こるのか
----ＪＲ西日本が2005年に起こし、107人もの犠牲者を出した福知山線脱線事故から15年がたつ。事故の原因を改めて振り返りつつ、この15年間で進歩したことと、まだ対策が不十分なことを整理してみたい。（鉄道アナリスト　西上いつき）
107人死亡の大惨事に…事故後も大混乱が続いた
107人が亡くなるという、近年では突出した大事故となった福知山線脱線事故。あれから15年、鉄道の安全性はどの程度進化したのだろうか？
ＡＴＳなど設備面の進歩だけでは事故は防げない
問題となった「日勤教育」、鉄道会社のタテ社会は改善されたか？
台湾でも遅延を恐れた運転士が衝撃の事故を起こした


日本経済新聞　2020/4/24 17:31
JR尼崎脱線15年　関西鉄道、安全対策に終わりなく
----JR福知山線脱線事故は25日で発生から15年を迎える。関西の鉄道各社は安全性を高めるため対策を続けている。JR西日本では事故後に1兆2千億円超を投資、多くの企業は列車の制御装置の機能を高めている。それでも車両の台車から亀裂が見つかるなど問題が続く。安全確保に向けた取り組みに終わりはない。

日本経済新聞　2020/4/24 14:00
「安全最優先」手探り　JR西、事故後入社5割超　尼崎脱線15年
----兵庫県尼崎市で乗客106人と運転士が死亡したJR福知山線脱線事故は25日、発生から15年を迎える。JR西日本は、事故の背景にある社内風土の改革など安全対策を進めてきたが、新幹線で事故につながりかねない重大インシデントなどが発生。信頼回復に向け、安全対策を模索する。事故後に入社した社員は初めて5割超となり、記憶の伝承や事故の風化を防ぐ取り組みも課題となる。

日本経済新聞　2020/4/24 23:00
企業責任「なぜ問えぬ」 遺族に法の壁　尼崎脱線15年
----「会社のトップが安全を意識しなければ、また大きな事故が起こってしまう」。JR福知山線脱線事故で長女（当時23）を亡くした神戸市の大森重美さん（71）は危機感を募らせる。

毎日新聞2020年4月21日 14時00分(最終更新 4月22日 12時00分)
15年の軌跡　愛娘に誓う安全風土　遺族会の闘い　残す道模索　尼崎脱線事故15年の軌跡（上）
----一人娘を失ったあの日を、昨日のことのように思い出す。「く」の字に曲がった2両目に乗っていた娘の顔はむくみ、変わり果てた姿だった。2005年4月25日、兵庫県尼崎市で起きたJR福知山線脱線事故で、藤崎光子さん（80）＝大阪市＝は最愛の娘（当時40歳）を失った。遺族らの会を立ち上げ、JR西日本の歴代3社長の刑事裁判で証言台に立つなど、巨大企業と対峙（たいじ）し続け、15年の歳月が流れた。それでも「私はどうして死ななければ……」と、娘の声が今も聞こえてくる。

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日田彦山線 バスでなく鉄道で 東峰村は鉄道復旧譲らず

自治体側は財政支援なしの無条件の鉄道復旧を　JR九州は事実上拒否　バス高速輸送システム（BRT）検討


日本経済新聞　2020/2/12 15:22
日田彦山線、BRT軸に復旧検討 東峰村は鉄道復旧譲らず
----2017年の九州北部豪雨で被災したJR日田彦山線の復旧策を協議する福岡、大分両県の沿線5自治体トップとJR九州による会議が12日、大分県日田市で開かれた。JR九州が提示しているバス高速輸送システム（BRT）の検討に向け、大分県の広瀬勝貞知事らが調整を進める意向を示した。ただ福岡県東峰村は鉄道による復旧を強く求めており、3月末までに復旧案の方向性を打ち出すこととした。


しんぶん赤旗　2020年2月13日【政治総合】
豪雨被災の日田彦山線　バスでなく鉄道で　地元首長ら　ＪＲ九州に復旧迫る
----青柳社長は、従来のバス路線化（ＢＲＴ）案の運行車両などの詳細を明らかにし「新しい案」として提示。小川、広瀬両知事は、３月末までに結論を出すことを念頭にＢＲＴ案の検討に言及しました。
　渋谷村長は、２０１６年１０月のＪＲ九州株式上場を前に国会で青柳社長が鉄道ネットワークの維持を表明したと指摘し、「ＪＲ九州は主体的に復旧する責任がある。上場から１年も満たず発生した災害で復旧しないことは納得できない」と批判。他のローカル線維持への影響も訴え、鉄道での復旧案を求めました。
　傍聴した「日田彦山線の完全復旧を求める会」の片岡拓之世話人代表は、「持続可能な交通形態は鉄道。ＢＲＴでは廃線になる」と強調。会では鉄道での復旧を求める村内外の約１万５０００人分の署名を集めており「沿線自治体に訴えていきたい」と話しました。


毎日新聞2020年2月12日 13時57分(最終更新 2月12日 13時58分)
日田彦山線、BRT導入で決着へ　鉄道復旧は不可能に 九州北部豪雨で今も一部不通
----2017年7月の九州北部豪雨で被災し一部区間の不通が続くJR日田彦山線を巡り、JR九州と沿線自治体のトップが12日、大分県日田市内で復旧方針を協議した。自治体側は財政支援なしの無条件の鉄道復旧を求めたが、JR九州は支援が必要との立場を崩さず事実上拒否。一方、福岡県は財政支援に応じられないとし、鉄道復旧は事実上不可能となった。これを受け、JR九州は線路の一部を専用道化してバスを走らせる「バス高速輸送システム」（BRT）導入の新たな案を提示した。3月末の次回会議で、同社路線で初のBRT導入で決着する見通しとなった。

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ホームドアない駅 また悲劇 白杖の男性がホーム転落 はねられ死亡

鉄道の「安全施設」と位置づけ　更なる整備というが・・　「設置格差」の現実

東京新聞　2020年1月12日 朝刊
ホームドアない駅 また悲劇　白杖男性転落 ひかれ死亡　ＪＲ日暮里駅
----十一日午前零時五十分ごろ、東京都荒川区のＪＲ日暮里駅のホームで白杖（はくじょう）をついて歩いていた視覚障害のある会社員森政和さん（５３）＝足立区舎人一＝が線路に転落し、京浜東北線の大船発赤羽行き最終電車（十両編成）にひかれて死亡した。
----視覚障害者がホームから転落する事故は後を絶たない。鉄道各社は駅の利用客数などを考慮してホームドアを順次設置しており、未設置のままのホームで悲劇が繰り返されている。
　国土交通省によると二〇一〇～一七年度に視覚障害者がホームから転落したトラブルは六百五件あり、列車に接触して十人が死亡している。
----ＪＲ東は三二年度末ごろまでに、東京圏の在来線の主要路線全ての二百四十三駅にホームドアを整備する計画。都内で山手線は大規模改修の必要な新宿、渋谷駅などを除く大半の駅に設置されたが、京浜東北線は日暮里や鶯谷（うぐいすだに）、田端、上中里駅などは設置されていない。


朝日新聞デジタル2020年1月11日 9時58分
白杖の男性がホーム転落、電車にはねられ死亡　日暮里駅
----ＪＲ東日本は２０３２年度末までに首都圏の主要全３３０駅にホームドアを整備する方針で、京浜東北・根岸線は大宮―桜木町駅間３７駅のうち２３駅の整備を終えている。日暮里駅は山手線ホームには設置済みだったが、京浜東北線ホームは今夏の東京五輪・パラリンピック以降に整備される予定だったという。
　国土交通省のまとめでは、駅のホームからの転落事故は１０年度以降、毎年約２８００～３６００件で推移し、このうち視覚障害者は５８～９４件あった。国交省は乗降客が１日３千人以上の駅にホームドアや点字ブロックを設置するよう呼びかけており、昨年３月末時点でホームドアは全国７８３駅に設置されている。


ダイヤモンドオンライン　2020.1.7 5:00
駅のホームドア「設置格差」の現実、鉄道の安全もカネ次第!?
----東京都心では設置されている駅を見かける機会も多くなった「ホームドア」だが、全国に目を向けて見ると、思うように導入が進んでいない事業者も少なくない。こうした「設置格差」が生じる原因はどこにあるのだろうか。
金持ち鉄道は導入進むが…　事業者に広がる「安全格差」
ホームドア設置は売上高が増えるような効果のない設備投資。儲けが少ない鉄道事業者には辛い投資である


国土交通省鉄道局の２０年度予算案　ホームドアの更なる整備推進
※　「安心・安全の確保」「全ての利用者の安全性を図るための施設」と位置づけ

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