橋・トンネルの老朽化深刻 8万カ所が5年以内に要修繕

修繕工事未着手　橋77・8％（5万3,694カ所）、トンネル63・7％（2,812カ所）

朝日新聞デジタル2020年1月11日 6時00分
橋・トンネルの老朽化深刻　８万カ所が５年以内に要修繕
----全国約７７万カ所にある橋やトンネルなどの道路インフラのうち、約８万カ所が腐食やひび割れなどで５年以内に修繕が必要な状態になっている。国土交通省の調査では、このうち約８割が修繕にとりかかれていなかった。大半は地方自治体が管理するもので、財政難などが原因で進んでいないという。
　道路インフラの修繕の遅れを重くみた国交省は、効果的な維持修繕を行う計画を立てた自治体に対する個別補助制度を新たにつくり、新年度予算に２２２３億円を計上した。
----国は、２０１２年の中央道笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故を受け、１４年から橋やトンネルの管理者に５年に１度の点検を義務づけた。全国の自治体や企業は１８年度末までに１回目の点検をほぼ終え、４段階で評価した結果が昨年夏に公表された。
　それによると、約７２万カ所の橋のうち、５年以内に修繕が必要な「早期措置段階」だったのは９・５％の６万８３６９カ所。さらに６８２カ所は通行止めなど緊急対策が必要な「緊急措置段階」だった。トンネルは約１万カ所のうち、約４０・９％の４３５３カ所が早期措置段階、６３カ所が緊急措置段階だった。歩道橋など約４万カ所も同様の状況だった。
　だが、このうち１８年度末時点で修繕工事に着手できていないのは、橋が７７・８％の５万３６９４カ所、トンネルも６３・７％の２８１２カ所に上った。

道路メンテナンスについて
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001310302.pdf
（2019/09/27社会資本整備審議会 道路分科会 第７０回基本政策部会配布資料）



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～国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）のフォローアップ結果を公表～
令和元年9月25日
インフラ長寿命化計画（行動計画）※１に基づき、インフラの計画的な維持管理・更新に取り組んでいます。この度、平成31年３月末時点における国土交通省の取組状況をとりまとめました。
※１）国土交通省が管理・所管するインフラの維持管理・更新等を着実に推進するための中長期的な取組の方向性を明らかにする計画。(計画期間：平成26年度～令和２年度)

「インフラ長寿命化計画（行動計画）」のフォローアップ (pdf: 3 MB)（令和元年9月）
http://mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/03activity/pdf/201909koudoufu.pdf

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台湾で140mのアーチ橋が突如崩落

港の橋崩落、死者6人に　国営企業トップが辞任へ

中央社フォーカス台湾　2019/10/03 14:20
港の橋崩落、死者6人に 港湾運営の国営企業トップが辞任へ／台湾
----（台北、宜蘭中央社）北東部・宜蘭県の南方澳漁港に架かる橋が崩落した事故で3日午前11時ごろ、6人目の遺体が発見され、行方不明者全員の死亡が確認された。

日経 xTECH 　2019/10/03 05:00
台湾で140mのアーチ橋が突如崩落
----台湾北東部・宜蘭県（ぎらんけん）の漁港内で2019年10月1日朝、鋼製アーチ橋が突然崩落した。崩れた橋や通行していたタンクローリーが、桁下で停泊していた漁船に直撃。少なくとも4人が死亡、10人が負傷した。巻き込まれた人々の捜索活動が続いている。

FNN.jpプライムオンライン　2019/10/01
通行中に橋が崩落 少なくとも10人けが　台湾北東部
https://youtu.be/fnH_0X2Z65c
台湾北東部の漁港にかかる連絡橋。 突然、真ん中から真っ二つに折れた。 橋の上を通行していた車も、折れた橋と一緒に落ちていく。 現地メディアによると、1日午前に起きたこの事故で、少なくとも10人がけがをして、6人が行方不明となっている。 ↓

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イタリアの橋崩落１年 瞬間を捉えた新映像

亀裂、ひび割れひどかった　　道路管理会社の保守作業に不備　老朽化した橋がほかにも多数

朝日新聞デジタル　2019年8月17日13時00分
亀裂、ひび割れ…イタリアの橋、下から見たらひどかった
----イタリア北部ジェノバの幹線道路の高架橋「モランディ橋」が崩落して多数の死傷者が出た事故から、１４日で１年がたった。地元検察は、この橋を管理する道路管理会社の保守作業に不備があったことが事故原因だとみて、捜査を進めている。同国には老朽化した橋がほかにも多数あり、架け替えや改修などの対策が課題となっている。
　モランディ橋は１９６７年、当時の最先端技術を使ったコンクリート製の橋として、同国とフランスをつなぐ幹線道路上に完成した。だが昨年８月１４日、橋桁が約２００メートルにわたって崩れ落ち、通行中の車３０台以上が巻き込まれ、４３人が犠牲になった。
　検察は、橋が自立できないほど老朽化していたのに対策を怠ったことが事故を招いたとして、道路管理会社の責任者ら７０人以上を対象に捜査を進めている。・・・・

日経アーキテクチュア　2019/07/09 05:00
43人が死亡した落橋事故の瞬間を捉えた新映像
----イタリア財務警察は現地時間の2019年7月1日、43人が死亡したポルチェベーラ高架橋（通称「モランディ橋」）の落橋事故の瞬間を捉えた新たな映像を公開した。・・・
■ポルチェベーラ高架橋の崩落を捉えた新映像
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00142/00483/
（動画：Guardia di Finanza）

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道路の橋梁・トンネルなど８万カ所 ５年以内に修繕必要

インフラ老朽化対策　点検実施状況、判定区分　14～18年度　
18年度道路メンテナンス年報（一巡目）の公表

毎日新聞2019年8月10日　東京朝刊
インフラ老朽化：橋など８万カ所、５年以内に修繕必要
https://mainichi.jp/articles/20190810/ddm/012/010/065000c
　国土交通省や地方自治体が２０１４～１８年度に実施したインフラ老朽化点検で、全国の橋約６万９０００、トンネル約４４００、歩道橋などの道路付属物約６０００の計８万カ所近くが「５年以内の修繕が必要」と判定された。・・・

道路メンテナンス年報（平成３０年度・一巡目）
https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/yobohozen_maint_h30.html
1.　道路メンテナンス年報【PDF形式】
https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/pdf/h30/R1_03maint.pdf
2.　道路メンテナンス年報データ集（集計表）
工事中

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笹子トンネル事故 ２人は不起訴不当－甲府検審

「誰一人として刑事責任を問われないのは、あまりに不当」遺族が申し立て
ＮＥＸＣＯ中日本　事故教訓に研修施設を新設

時事通信　2019年08月01日13時45分
２人は不起訴不当＝笹子トンネル事故－甲府検審
----９人が死亡した２０１２年の中央自動車道笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故で、甲府地検が不起訴処分とした中日本高速道路の関係者１０人のうち２人について、甲府検察審査会は１日までに不起訴不当と議決した。８人は不起訴相当とした。


朝日新聞デジタル　2018年8月3日03時00分
山梨）「残された道」　笹子事故遺族が検察審へ申し立て
----中央自動車道で計１２人もの死傷者を出した２０１２年の笹子トンネル事故。誰一人として刑事責任を問われないのは、あまりに不当ではないか。検察が下した判断に異を唱え、遺族らが甲府検察審査会に審査を申し立てた。「唯一残された道」「市民の判断にゆだね、待つしかない」。刑事裁判への最後の手段に願いを託した。

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毎日新聞2019年7月27日　地方版
中日本高速道路、今秋着工　安全教育に特化、研修施設　笹子トンネル事故など踏まえ　／愛知
----２０１２年に９人が死亡した中央自動車道笹子トンネル（山梨県）天井板崩落事故などの教訓を研修に生かすため、中日本高速道路（ＮＥＸＣＯ中日本、名古屋市）は、社員ら約６６００人の安全教育に特化した研修施設を新設すると発表した。今秋に着工し、２０年度に完成予定。

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インフラ維持・更新費試算 最大１９５兆円 国交省

鉄道・自動車道含まず、高速道路19.4兆円、18年度5.2兆円　13年度3.6兆円

国交省が30年間で最大約195兆円の維持・更新費がかかるとの試算を公表した。
13年にも試算しているが、合計額は出していなかった。
推計として比較できるのは、18年度は5.2兆円、13年度は3.6兆円で1.4倍になっていること。

18年度が12分野で、13年度が10分野としているが、
実際はほぼ同じ対象で、18年度のほうがより精緻に試算したということらしい。

18年3月には内閣府が2045年度までに547億円もかかるという試算も出している。
農水や厚生、文教など国土交通省以外のインフラも加えているからだが、それにしても大きな額だ。

なお、国交省の試算は、メンテナンス・長寿命化するという予防保全を前提としており、
内閣府の試算ではメンテナンスなしという条件のようだ。

◇国交省／今後３０年のインフラ維持管理・更新費試算／予防保全で最大１９５兆円に
----国土交通省は、１９年度から３０年間で必要になる所管インフラ１２分野の維持管理・更新費を推計した。損傷などの被害が出る前に修繕しておく「予防保全」と、損傷などが起きた後に修繕する「事後保全」の手法を採用する２パターンで試算。国交省が推進する予防保全を進めた場合、累計コストは１７６・５兆～１９４・６兆円と算出した。・・・・
（日刊建設工業新聞 2018年12月4日1面）

参考資料　 国土交通省所管分野における社会資本の将来の維持管理・更新費の推計＜国土交通省資料＞ （PDF形式：328KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg6/181130/pdf/sankou.pdf

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トンネル点検手抜き 高速３社 新ルール守らず

笹子事故　反省どこへ　会計検査院指摘　「道路構造物の点検等について」

会計検査院が高速道路3社にトンネル点検、補修について改善を求めた内容について
日経コンストラクションが、詳しく報じている。

----東日本、中日本、西日本の高速道路3社が、100カ所以上のトンネルで自社の点検要領に従わず、内装板の裏側の近接目視を怠っていたことが会計検査院の調査で分かった。さらに、橋も含めて早期に補修が必要と診断した1400カ所以上の変状に対して、2年以上対策を講じていなかった。検査院が10月15日、3社に改善を求めた。

各紙で報道された10月初めには、会計検査院は公表していなかったが、
15日に「道路構造物の点検等について」の意見表明をHPでアップしていたので紹介する。

2018-10-04(Thu)
「高速道　未補修１４７４カ所　検査院、「２年以上放置」指摘へ
速やかな対策が必要約６７００カ所　４５７９カ所補修工事未契約　８８カ所は４年以上
http://ajimura2.blog.fc2.com/blog-entry-143.html

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高速道 未補修１４７４カ所 検査院、「２年以上放置」指摘へ

速やかな対策が必要約６７００カ所　４５７９カ所補修工事未契約　８８カ所は４年以上

----高速道路会社のＮＥＸＣＯ３社（東日本、中日本、西日本）が管理する橋やトンネルで、早急な対策が必要と判断されながら、２年以上も補修されていない場所が１４７４カ所あることが、会計検査院の調査で判明した。

----不十分な点検や記録の不備なども見つかり、検査院は適切な対策を実施するよう３社に改善を求める方針だ。

----検査院は今年３月時点で、このうち最も状態が悪い「ＡＡ」と判定され、速やかな対策が必要となる約６７００カ所の補修状況を調べた。
その結果、補修の工事契約が４５７９カ所で結ばれておらず、うち１４７４カ所は判定から２年以上、８８カ所は４年以上が過ぎていた。

----補修予定が２年以上先の２０２０年度以降になると見込まれる場所も１８５０カ所にのぼるなど、点検結果が補修計画に適切に反映されていなかった。

----「あれだけの大事故を経験しながら、新たに定められた点検のルールも守れないというのは信じられないし、許しがたい」。
（２０１２年、笹子トンネル天井崩落事故で、娘を亡くした松本邦夫さん）

----９人が死亡したこの事故の後、１４年の法令改正を受け、それまで双眼鏡による点検でよかった場所も、近づいて目視することや、目視が難しい場所はファイバースコープで確認することなど、高速道路３社の点検のルールが厳しくなった。
会計検査院は今回、その実施状況を初めて検査。ドライバーの視認性を向上させるためにトンネル内に設置されている内装板（反射パネル）は、壁のコンクリートと板の隙間にファイバースコープを入れて内側を確認することになっているが、調べた１１０カ所すべてのトンネルでスコープは使用されていなかった。

----点検や補修の結果を記録するシステムには、点検した約１２万カ所、補修した約３万カ所の写真が記録されていない不備も見つかった。ＮＥＸＣＯ中日本管内では、１６年度に点検した約２万９千カ所の記録が、以前の点検時の写真のままになっていたという。
（朝日新聞）

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道路メンテナンス 543橋が緊急対策必要

老朽化点検結果まとめ　　橋梁修繕に着手　国は6割　地公体は1割

道路のメンテナンス、老朽化対策で橋梁やトンネル、付属物の点検結果が公表された。
道路法の改正で、14年7月から、道路管理者に、5年に１度、近接目視での点検が義務付けられ、
点検結果として健全性を４段階に診断し、修繕に着手することになっている。

点検完了率は、橋（全国約72万カ所）が80％、トンネル（同約1万カ所）71％、付属物（同約4万カ所）が75％だという。
なんとか18年度までに点検を100％完了するペースとみることができる。

一方、点検し、健全性を診断し、問題のある個所を修繕することになるが、この修繕に着手した地公体は1割しかないらしい。
１４～１６年度に点検したものの判定結果は、修繕の必要性が高い「緊急措置段階」と「早期措置段階」と判定された橋は、１５％の４万２４３８橋、トンネルが４０％の２３０４本に上る。

うち、１６年度までに橋の修繕設計・工事に着手したストック割合は、国交省が６２％、高速道路会社が３６％、
都道府県・政令市等は９％、市町村が１３％となっている。
国や高速道路会社と比べ自治体の対応が遅れているのが実態だ。

問題は、一気に点検、修繕を実施できるようにしないといけない。
そのためには、必要なだけの予算と土木系職員を確保するかだ。
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道路メンテナンス年報（平成２９年度）
http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/yobohozen_maint_h29.html
道路メンテナンス年報
http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/pdf/h29/30_03maint.pdf
道路メンテナンス年報の概要
http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/pdf/h29/road_outline.pdf

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老朽化対策 前例が役に立たない災害が警鐘を鳴らす

地域創生は地域「維持」が基盤だ――維持管理強化は、前向き、地域経済の発展にもつながる

「前例のない」、「今までの経験が役に立たない」と報道される豪雨災害が今年は連続して発生。
中村智彦神戸国際大学教授の「前例が役に立たない災害が警鐘を鳴らす　～　地域創生は地域「維持」が基盤だ」に同感する。
（yahooニュース7/２９付）。

東北地方の自治体幹部職員の言葉
　「1960年代から1980年代にかけて建物や道路などの都市インフラを私たちは造り上げてきた。こうしたインフラが老朽化し、適切な維持管理が行われていない場合、今年のような大規模災害が襲うと、深刻な損壊を引き起こし、地方の経済活動にも大きな影響を及ぼす。」
「地方部では、場合によっては第二次大戦前後に作られた建物や鉄道などを抜本的な改修をせずに使い続けている。現在でも、そのことに触れれば、莫大な費用が掛かることが分かっているので、行政も、議会も見て見ぬふりをしている。これらも、いよいよ無視できない深刻な状況になっている。」

傾聴に値する。インフラ老朽化に対し、適切な維持管理が行われていないと大規模災害で深刻な損害を引き起こす、と指摘している。
インフラ老朽化対策は、大規模災害対策でもあるということだ。

そして、今後、インフラの維持管理に膨大な費用が必要になり、行政も議会も見て見ぬふりを続けられないほど深刻化している。

関西のある地方議員の言葉
「オリンピックだ、IRだ、カジノだ、万博だと、新しいものを創る話は明るいし、まだまだ票につながる。今、実際に使っているインフラが危機に瀕していて、そこに修理や維持のお金をつぎ込もうというと、暗い話をするな、未来を語れと批判されてしまう」

まさに、安倍政権が推し進める成長戦略にそった政治の状況を言い当てている。

中村氏が指摘する。
「もう私たちは充分に様々なものを持っているのである。その持っているものを、いかに維持し、便利で安全な生活を維持していくのかを考える段階に来ている。

さらに、そこに資金を投ずることで、インフラの維持や長寿命化などの分野で新たな産業や技術を生み出すことが可能だ。こうした方向性で地域経済の活性化を図ることこそが、今の時代に合致しているのではないか。

時代遅れの派手な宣伝文句に目くらましされて、今、持っている大切なものを失うような愚行を起こすべきではない。私たちが生きているのは、2018年であって、1968年ではないのだ。」と。
まったく同感である。

さらに、中村氏の指摘。
「大規模な自然災害であっても被害を減らす、つまり私たちが持っている大切なインフラを守るために行動すべきだ。それは決して後ろ向きでも、暗い発想でもない。むしろ、前向きであり、地域経済の発展にもつながる方向である。」

「今年のこの自然災害の連続が、私たちに利便性が高く安全な生活が、今、危うい状況にあることの警鐘を鳴らしている。無駄にせず、発想の転換の契機にすべきだ。
　
新しいインフラを次々建設していった人口増加時代とは異なり、今、手にしている重要なインフラをいかに維持し、そこで必要とされる技術やノウハウを新しい地方の経済発展につなげていくことこそが、人口減少時代の地方創生だ。」と。

中村氏は、インフラ老朽化対策、維持管理を担うべき地方自治体の技術職員が減少している実態も告発している。
「実際には、すでに土木関係職員はこの20年間で大幅に削減され、町村部では土木技術職の職員がほとんどいないという惨状だ。現場に専門知識を持っている人材が少なくなっている結果、ますます負担が重くなると同時に、対応に遅れや支障を引き起こす可能性も捨てきれない」

「普段必要ないからと、どんどん削減しておいて、災害が発生した時には、なにをやっているんだと叱責される。人員削減が進みすぎ、様々な技術やノウハウの伝承などにも問題が発生している現場の困窮具合などを理解してもらえない。」

公共施設等の集約・縮小を施設削減目標の優先、住民合意抜きで推し進めている地方自治体も少なくない。
個別の公共施設の長寿命化計画など早急に住民参加のもとで作成し、維持改修事業など進めるべきだ。
が、肝心かなめの発注者（自治体など）に、技術等が分かる専門家がいなければ絵に描いた餅みたいなことになりかねない。

こうした中村氏の指摘など、政府は真摯に受けとめて具体化、実行してもらいたい。

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