2022-02-13(Sun)
「施設が劣化するスピードに修繕が追いついていない」 30年後約12.3兆円/年⇐18年度（約5.2兆円）
日本経済新聞 2022年2月6日 2:00
インフラ、とまらぬ高齢化 トンネルの4割に寿命迫る
----全国で道路や橋などのインフラの老朽化がとまらない。9人が亡くなった2012年の中央自動車道のトンネル崩落事故から9年。総点検して修繕・更新を進めるはずが、予算や人手の不足で対応は後手に回る。トンネルの約4割は早急に手当てしないと危険な状態のままだ。人口減も見据えて優先順位をつけ、ばらまきを排した投資を急ぐ必要がある。センサーやドローンなど新技術を活用した保守点検の効率化もカギになる。・・・
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2021-08-26(Thu)
道路橋２万３千カ所超、修繕が必要 施設老朽化、トンネルも千カ所超
橋梁等の２０２０年度（令和２年度）点検結果をとりまとめ
～道路メンテナンス年報（２巡目の２年目）の公表～
令和3年8月25日
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001484.html
記者発表資料（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001419748.pdf
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東京新聞 2021年8月25日 18時49分 （共同通信）
橋２万３千カ所超、修繕が必要 施設老朽化、トンネルも千カ所超
----国土交通省は25日、2019～20年度に道路施設を点検した結果、橋2万3815カ所、トンネル1135カ所は老朽化で鉄筋が露出するなど、緊急か早期に修繕が必要と判定されたと発表した。
LogisticsToday 2021年8月26日 (木)
国交省、「全国道路損傷マップ」など公開開始
----国土交通省は25日、直近5年間の点検で「早期または緊急に措置を講ずべき」と診断された、橋梁やトンネルなどの機能や点検結果、措置状況などを地図上で閲覧できるようにした「全国道路構造物情報マップ」（損傷マップ）を初めて公開した。
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2021-07-26(Mon)
計画期間：2021年度から2025年度まで 「予防保全」への本格転換 集約・再編の促進など
国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）（第二期）（令和3年6月18日）
本文 (pdf: 378.8 KB) https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/_pdf/tyouzyumyou2honbun.pdf
概要 (pdf: 166.3 KB) https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/_pdf/tyouzyumyou2gaiyou.pdf
【第２次「国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）」のポイント】
○ 集中的な修繕実施による「予防保全」への本格転換
・・・各分野の施設の修繕率をＫＰＩとして設定
○ 新技術や官民連携手法の導入促進
・・・インフラメンテナンス国民会議を通じた新技術のシーズとニーズのマッチング支援
○ 集約・再編の促進
・・・各分野の集約・再編の取組をＫＰＩとして設定
○ 個別施設計画の内容の充実化
・・・コスト縮減等の具体的な方針の記載を促進
○ 点検要領などの基準類の充実
・・・新技術の普及状況や新たな知見を踏まえて適切に改定
しんぶん赤旗 2021年7月29日【経済】
国交省インフラ長寿命化計画 「予防保全」で経費半減へ
----国土交通省が発表した「インフラ長寿命化計画（行動計画）」の第２次計画は、「予防保全」のメンテナンスを行うことで、維持管理・更新費をおよそ半分に削減するなどを特徴としています。その内容を見てみると…。
今回の第２次計画は、２０１４年５月に策定した第１次計画の「国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）」に続くものです。今回の最大の特徴は、インフラに不具合が生じる前に対策を行い、機能を健全な状態に維持する「予防保全」への本格転換を図るとしたことです。
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2021-05-29(Sat)
第５次「社会資本整備重点計画」 デジタル・トランスフォーメーションと脱炭素化 追加
第５次社会資本整備重点計画の概要（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001406365.pdf
第５次社会資本整備重点計画（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001406367.pdf
時事通信 2021年05月28日09時44分
１万７０００河川で浸水想定 インフラ新５カ年計画決定―政府
----政府は２８日の閣議で、２０２１年度から５年間のインフラ整備の基本方針を示す「社会資本整備重点計画」を決定した。近年頻発する豪雨被害に対応するため、最大規模の洪水発生時を想定して浸水予想範囲を設定する河川を現在の全国約２０００本から、中小河川を含めた約１万７０００本に拡大することなどを目標に掲げた。
計画には、防災・減災や老朽インフラの維持管理、デジタル化の推進など六つの重点目標と、４４の具体的指標を盛り込んだ。例えば、自治体が管理し、早急または緊急に対応が必要な道路橋梁（きょうりょう）の修繕率を１９年度の約３４％から２５年度までに約７３％に高めるとした。
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2020-12-04(Fri)
老朽化インフラ 教訓はなぜ生かされていないのか 壊れたら もう直せない…東京新聞 2020年12月2日 23時58分 （共同通信）
笹子事故から８年で遺族ら献花 山梨の中央道、９人死亡
----２０１２年に９人が死亡、３人が重軽傷を負った中央自動車道笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故は２日、発生から８年となった。事故が起きた午前８時すぎ、遺族らがトンネルの東京側に設置された慰霊碑に献花、黙とうした。
NHK 2020年12月2日 12時36分
中央道 笹子トンネル事故から8年 遺族らが犠牲者を追悼
----事故をめぐっては、業務上過失致死傷の疑いで書類送検や刑事告発された、中日本高速道路と子会社の当時の幹部など10人が不起訴になったあと、検察審査会が点検や保全業務にあたっていた職員2人については「不起訴は不当」と議決し、再捜査が行われましたが、ことし4月に改めて不起訴となり、一連の捜査は終結しています。
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J-CASTニュース 2020年12月03日15時33分
NHKクローズアップ現代＋
笹子トンネル事故から8年 NHK作成・全国の橋とトンネル「インフラハザードマップ」6割以上が「未着手」
9人が犠牲になった8年前の中央自動車道・笹子トンネル事故は、老朽化で天井板が崩落したのが原因だったが、危険性の高いインフラの早期修繕は進んでいない。ＮＨＫが全国の橋とトンネルの「インフラハザードマップ」を作成したところ、約7万3000か所のうち6割以上が「未着手」だった。
NHK クローズアップ現代＋ 2020年12月2日(水)
老朽化インフラ 教訓はなぜ生かされていないのか ～笹子トンネル事故８年～
----笹子トンネルで天井板が崩落し9人が犠牲になった事故から8年。事故後、国は５年に1度、トンネルや橋の点検を義務化し、危険性の高いインフラの早期修繕を掲げてきた。しかし今回、早期修繕が必要とされた全国の橋とトンネルを初めて可視化した「インフラハザードマップ」を作成したところ、約７万３千か所のうち６割以上が「未着手」だと明らかになった。新設工事に比べ修繕工事が構造的に進まない実態と、インフラのトリアージに取り組む自治体などから対応策を考える。
----「老朽化した橋が危険 必要な修繕が終わらず 笹子事故から8年」
トンネル崩落・橋の落下…２０２３年までに必要な修繕などをすべて終わらせるのが目標なのになぜ？▽「修繕は儲からない」（建設業者）との声▽橋りょうトリアージとは？ ＮＨＫが政令市や中核市など１３０の自治体にアンケートを実施。そこから浮かび上がってきた深刻な実態を詳細に▽地域にある橋などをすべて維持・管理することが難しい時代に。どれを使い続け、どれは使用をやめるか考えることが必要という声も。住民にも痛み？▽高度成長以後、インフラの新規建設を続けてきた日本。先進国の中でも突出した「インフラ大国」に。「右肩下がり」のいま、それが重荷に。いま何が必要？
NHK 2020年12月1日 21時29分
壊れたら もう直せない…
----あなたが仕事や学校、遊びに行く時、いつも使っている道路や橋。『壊れたけど、もう直せません』。そう言われて2度と通れなくなることも。すでに今、そういう時代になっているんです。
建設通信新聞 [ 2020-11-28 ]
【基礎自治体が抱える課題】道路インフラ老朽化に対応 注目を集める包括的発注モデルとは
----道路インフラの老朽化が加速度的に進む中、その過半を占める自治体管理施設で安定的かつ持続的にメンテナンスサイクルを回す仕組みづくりは喫緊の課題となっている。厳しい財政事情に加え、技術系職員が存在しない市町村も少なくない状況下にあって、奈良県田原本町が産学官共同研究の成果を踏まえて運用開始した橋梁保全でのECI方式を前提とした複数年包括的発注事業モデルは、基礎自治体が抱える課題への効果的な対応策として注目される。
国土交通省が2020年度から開始した道路メンテナンス補助予算(個別予算)の支援を全国自治体でのモデルケースとして受けている、この発注モデルは、早期対策が必要な橋梁群の効率的・効果的な維持管理を実現する上で建設コンサルタントが果たす役割の大きさも浮かび上がらせている。
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2020-09-14(Mon)
地方自治体 修繕必要数68,838 未着手41,497（66%） レスポンス 2020年9月14日（月）10時26分
橋梁・トンネル・道路付属物の点検結果を公表---2巡目
----国土交通省は9月11日、2019年度の橋梁、トンネル、道路付属物の点検結果を発表した。
2013年度の道路法改正を受け、2014年度から道路管理者は全ての橋梁、トンネル、道路附属物について5年に1度の点検が義務付けられている。2018年度に1巡目点検が完了し、2019年度から2巡目点検が実施された。
今回、2巡目の初年度である2019年度の点検が完了したため、結果と、これまでの診断結果、措置状況を「道路メンテナンス年報」としてとりまとめた。
橋梁等の２０１９年度（令和元年度）点検結果をとりまとめ
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001360.html
２. 地方公共団体の修繕等措置の着手率が未だ３割
▷ １巡目点検で早期に措置を講ずべき状態（判定区分III）又は緊急に措置を講ずべき状態（判定区分IV）と診断された橋梁で、２０１９年度末までに修繕等の措置に着手した割合は、国土交通省：６９％、高速道路会社：４７％、地方公共団体：３４％となっています。
▷ 判定区分III・IVである橋梁は次回点検まで（５年以内）に措置を講ずるべきとしていますが、地方公共団体における２０１４年度点検で判定区分III・IVと診断された橋梁は、修繕等の措置の着手率が５２％と遅れています。
記者発表資料（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001362988.pdf
道路メンテナンス年報（令和元年度・二巡目）
https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/yobohozen_maint_r01.html
道路メンテナンス年報【PDF形式】
https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/pdf/r01/r01_09maint.pdf
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2020-04-11(Sat)
「何も分からないまま」捜査が終結 「道閉ざされた」遺族ら落胆と怒り毎日新聞2020年4月10日 11時22分(最終更新 4月10日 11時22分)
「何も分からないまま」捜査終結 笹子トンネル事故 遺族ら落胆と怒り
---- 「どうして死ななければならなかったのか、問いかける場さえなくなってしまった」――。山梨県の中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故は9日、業務上過失致死傷容疑で再捜査していた甲府地検が点検担当者2人を改めて不起訴処分にしたことで、誰も刑事責任を問われないまま捜査を終結した。遺族からはやり場のない怒りや落胆の声が漏れた。
時事通信 2020年04月09日17時37分
笹子トンネル事故、再び不起訴 遺族「道閉ざされた」―甲府地検
----９人が死亡した２０１２年の中央自動車道笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故で、甲府検察審査会が「不起訴不当」と議決した中日本高速道路（名古屋市）の関係者２人について、甲府地検は９日、再び不起訴処分（嫌疑不十分）とした。
議決が強制起訴につながる「起訴相当」ではなかったため、検察審による２回目の審査は行われない。事故をめぐる一連の捜査は終結した。
共同通信 2020/4/9 17:37 (JST)4/9 18:30 (JST)updated
笹子トンネル事故、捜査が終結 点検担当の2人は再び不起訴に
----2012年12月に9人が死亡、3人が重軽傷を負った中央自動車道笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故で、甲府地検は9日、業務上過失致死傷容疑を甲府検察審査会が「不起訴不当」と議決した点検担当者2人について、嫌疑不十分で再び不起訴処分にした。
最初の議決が「起訴相当」ではないため2回目の審査には進まず、捜査は終結した。地検は検審議決で必要とされた再現実験や工学の専門家への聞き取りをした上で、点検時の見落としによる過失があったとは証明できないと判断した。
読売新聞 2020/04/10 05:00
笹子事故不起訴覆らず 責任問えぬまま終結
----中央道・笹子トンネルで２０１２年１２月、天井板が崩落して９人が死亡した事故から約７年４か月。甲府検察審査会から「不起訴不当」と議決された「中日本高速道路」（名古屋市）と子会社それぞれの保守点検の担当者２人について、甲府地検は９日、再び嫌疑不十分で不起訴とした。老朽化が進む交通インフラ（社会基盤）の管理者に警鐘を鳴らした事故は、刑事責任を問えぬまま捜査が終結した。
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2020-01-11(Sat)
修繕工事未着手 橋77・8％（5万3,694カ所）、トンネル63・7％（2,812カ所）朝日新聞デジタル2020年1月11日 6時00分
橋・トンネルの老朽化深刻 ８万カ所が５年以内に要修繕
----全国約７７万カ所にある橋やトンネルなどの道路インフラのうち、約８万カ所が腐食やひび割れなどで５年以内に修繕が必要な状態になっている。国土交通省の調査では、このうち約８割が修繕にとりかかれていなかった。大半は地方自治体が管理するもので、財政難などが原因で進んでいないという。
道路インフラの修繕の遅れを重くみた国交省は、効果的な維持修繕を行う計画を立てた自治体に対する個別補助制度を新たにつくり、新年度予算に２２２３億円を計上した。
----国は、２０１２年の中央道笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故を受け、１４年から橋やトンネルの管理者に５年に１度の点検を義務づけた。全国の自治体や企業は１８年度末までに１回目の点検をほぼ終え、４段階で評価した結果が昨年夏に公表された。
それによると、約７２万カ所の橋のうち、５年以内に修繕が必要な「早期措置段階」だったのは９・５％の６万８３６９カ所。さらに６８２カ所は通行止めなど緊急対策が必要な「緊急措置段階」だった。トンネルは約１万カ所のうち、約４０・９％の４３５３カ所が早期措置段階、６３カ所が緊急措置段階だった。歩道橋など約４万カ所も同様の状況だった。
だが、このうち１８年度末時点で修繕工事に着手できていないのは、橋が７７・８％の５万３６９４カ所、トンネルも６３・７％の２８１２カ所に上った。
道路メンテナンスについて
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001310302.pdf
（2019/09/27社会資本整備審議会 道路分科会 第７０回基本政策部会配布資料）
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～国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）のフォローアップ結果を公表～
令和元年9月25日
インフラ長寿命化計画（行動計画）※１に基づき、インフラの計画的な維持管理・更新に取り組んでいます。この度、平成31年３月末時点における国土交通省の取組状況をとりまとめました。
※１）国土交通省が管理・所管するインフラの維持管理・更新等を着実に推進するための中長期的な取組の方向性を明らかにする計画。(計画期間：平成26年度～令和２年度)
「インフラ長寿命化計画（行動計画）」のフォローアップ (pdf: 3 MB)（令和元年9月）
http://mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/03activity/pdf/201909koudoufu.pdf
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2019-10-05(Sat)
港の橋崩落、死者6人に 国営企業トップが辞任へ中央社フォーカス台湾 2019/10/03 14:20
港の橋崩落、死者6人に 港湾運営の国営企業トップが辞任へ／台湾
----（台北、宜蘭中央社）北東部・宜蘭県の南方澳漁港に架かる橋が崩落した事故で3日午前11時ごろ、6人目の遺体が発見され、行方不明者全員の死亡が確認された。
日経 xTECH 2019/10/03 05:00
台湾で140mのアーチ橋が突如崩落
----台湾北東部・宜蘭県（ぎらんけん）の漁港内で2019年10月1日朝、鋼製アーチ橋が突然崩落した。崩れた橋や通行していたタンクローリーが、桁下で停泊していた漁船に直撃。少なくとも4人が死亡、10人が負傷した。巻き込まれた人々の捜索活動が続いている。
FNN.jpプライムオンライン 2019/10/01
通行中に橋が崩落 少なくとも10人けが 台湾北東部
https://youtu.be/fnH_0X2Z65c
台湾北東部の漁港にかかる連絡橋。 突然、真ん中から真っ二つに折れた。 橋の上を通行していた車も、折れた橋と一緒に落ちていく。 現地メディアによると、1日午前に起きたこの事故で、少なくとも10人がけがをして、6人が行方不明となっている。 ↓
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2019-08-19(Mon)
亀裂、ひび割れひどかった 道路管理会社の保守作業に不備 老朽化した橋がほかにも多数朝日新聞デジタル 2019年8月17日13時00分
亀裂、ひび割れ…イタリアの橋、下から見たらひどかった
----イタリア北部ジェノバの幹線道路の高架橋「モランディ橋」が崩落して多数の死傷者が出た事故から、１４日で１年がたった。地元検察は、この橋を管理する道路管理会社の保守作業に不備があったことが事故原因だとみて、捜査を進めている。同国には老朽化した橋がほかにも多数あり、架け替えや改修などの対策が課題となっている。
モランディ橋は１９６７年、当時の最先端技術を使ったコンクリート製の橋として、同国とフランスをつなぐ幹線道路上に完成した。だが昨年８月１４日、橋桁が約２００メートルにわたって崩れ落ち、通行中の車３０台以上が巻き込まれ、４３人が犠牲になった。
検察は、橋が自立できないほど老朽化していたのに対策を怠ったことが事故を招いたとして、道路管理会社の責任者ら７０人以上を対象に捜査を進めている。・・・・
日経アーキテクチュア 2019/07/09 05:00
43人が死亡した落橋事故の瞬間を捉えた新映像
----イタリア財務警察は現地時間の2019年7月1日、43人が死亡したポルチェベーラ高架橋（通称「モランディ橋」）の落橋事故の瞬間を捉えた新たな映像を公開した。・・・
■ポルチェベーラ高架橋の崩落を捉えた新映像
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00142/00483/
（動画：Guardia di Finanza）
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