2023-01-07(Sat)
首都高速道路の更新計画（概略） 大規模更新・修繕等技術検討委員会「中間とりまとめ報告書」
日経クロステック／日経コンストラクション 2023.01.06
首都高の新たな更新事業に約3000億円、羽田トンネルなど22kmで
----首都高速道路会社は羽田トンネルや荒川湾岸橋など延長約22km、事業費およそ3000億円に及ぶ新たな更新計画の概略を明らかにした。有識者による技術検討委員会（委員長：前川宏一・横浜国立大学大学院教授）の中間報告を受け、2022年12月21日に公表した。
朝日新聞デジタル 2022年12月21日 20時23分
首都高の老朽化対策 3千億円追加 羽田トンネルなど大規模更新へ
----首都高速道路は21日、約22キロの区間で更新や修繕が必要となり、事業費約3千億円を見込んでいると発表した。1号羽田線の羽田トンネル（大田区）や、湾岸線の荒川湾岸橋（江東区―江戸川区）などで大規模な更新事業を計画している。
日本経済新聞 2022年12月22日 1:49
首都高更新計画、3000億円見込む
----首都高速道路会社は21日、法令に定める目視点検によって判明した首都高速道路の損傷箇所の更新計画を発表した。新たに更新が必要となった道路の延長は22キロメートルで、総事業費は約3000億円を見込む。海底を通る羽田トンネルや荒川湾岸橋などを更新する。
**************************
首都高 プレスリリース
2022年12月21日
首都高速道路の更新計画（概略）について
https://www.shutoko.co.jp/company/press/2022/data/12/21_plan
2022年12月21日
お知らせ
首都高速道路の大規模更新・修繕及び機能強化に関する技術検討委員会において、「中間とりまとめ報告書」をとりまとめました
https://www.shutoko.co.jp/company/enterprise/road/largescale2/06-2/
続きを読む
2022-12-07(Wed)
NHK 全国74万の橋やトンネルのオープンデータを詳しく分析
NHK 2022年12月7日 5時13分 事故
老朽インフラ増加 補修されていない橋やトンネル 7000か所余
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221207/k10013915261000.html
----自治体の財政難や人材不足で補修できない老朽インフラが増えています。自治体の安全点検で補修が必要だと判断された後、5年を超えても補修されていない橋やトンネルが7000か所余りに上ることがNHKの分析でわかりました。
NHK 2022年12月6日 21時40分
“橋がトンネルが崩れる” 74万のオープンデータを調べると
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221206/k10013913441000.html
----「橋が、トンネルが崩れていく」いま、各地でそんなケースが起きています。なぜでしょうか。今回、全国74万の橋やトンネルのオープンデータを詳しく分析してみると、「直せない」道路が増えていることがわかりました。あなたの街を通る橋やトンネルにも、関係がある話です。（NHK老朽インフラ取材班）
国土交通省
道路の老朽化対策
https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/yobohozen.html
施策の概要
全国道路施設点検データベース（損傷マップ）
https://road-structures-map.mlit.go.jp/
続きを読む
2022-12-04(Sun)
「地域インフラ群再生戦略マネジメント」複数の自治体連携 地域インフラ共同管理
『総力戦で取り組むべき次世代の「地域インフラ群再生戦略マネジメント」
～インフラメンテナンス第２フェーズへ～』を公表
令和4年12月2日
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000288.html
**************************
朝日新聞デジタル 2022年12月2日 18時39分
老朽インフラ「地域と分野を越え一体管理を」 国交省の部会が提言
----国土交通省の審議会が設置した技術部会は2日、老朽化するインフラを安全に維持するため、地域や分野を越えて、インフラを「群」として一体的に管理する仕組み作りを求める提言を、斉藤鉄夫国交相に提出した。
NHK 2022年12月2日 18時21分
老朽化進むインフラの安全対策 広域管理を提言 国の専門部会
----中央自動車道の笹子トンネルで起きた天井板崩落事故から10年の2日、国の専門部会は老朽化したトンネルや橋などの安全対策について提言をまとめました。自治体が単独で対応してきたこれまでの考え方を抜本的に見直し、複数の市町村や都道府県などが連携して、地域のインフラを共同で計画的に管理するよう求めています。
続きを読む
2022-12-03(Sat)
犠牲者の声受けとめよ 追悼式 遺族が原因究明訴え
斉藤大臣会見要旨（2022年12月2日）
笹子トンネル事故から１０年とインフラ老朽化対策について
https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin221202.html
**************************
朝日新聞デジタル 2022年12月3日 7時00分
「数字で語られるのはつらい」 笹子トンネル事故10年、遺族の苦悩
----9人が亡くなった山梨県大月市の中央道笹子トンネル天井板崩落事故から2日で10年が過ぎた。現場近くであった慰霊式に参列した遺族からは、トンネルを管理する中日本高速道路（名古屋市）に原因のさらなる追究を求める声が相次いだ。「丁寧に説明する」と繰り返す同社との溝は埋まらぬままだ。
日本経済新聞 2022年12月3日 2:00
公共インフラ安全徹底を 笹子トンネル事故10年 娘犠牲の夫婦「同じ悲しみ二度と」
----山梨県の中央自動車道笹子トンネルで天井板が崩落し、9人が死亡した事故から2日で10年を迎えた。大切な人を奪われた遺族らの悲しみは月日が過ぎても癒えることはない。犠牲者の1人、松本玲さん（当時28）の両親は「自分たちと同じ悲しみを味わう人を増やしたくない」と語り、公共インフラの安全管理の徹底を訴え続けている。
毎日新聞 2022/12/3 地方版
笹子トンネル事故10年 息子思い「二つの人生」 遺族「時止まったまま」不条理さかみしめ ／山梨
----「年を取って世間も変わる。でも『時』は事故でそのまま止まっているんです」。笹子トンネル天井板崩落事故から10年。長男重之さん＝当時（27）＝を失った父森和之さん（71）＝茨城県＝と母美世さん（69）は「ありがたい人の縁や情けを感じた10年でもあった」と穏やかに話すが、「不条理さ」への憤り、悲しみは消えない。
しんぶん赤旗 2022年12月3日【社会】
笹子トンネル事故１０年 犠牲者の声受けとめよ 追悼式 遺族が原因究明訴え
----「高速道路のトンネルの中で１枚１トン以上の板が２７０枚も落ちて、それが車を直撃して、９人の命を奪ってしまうなんて」―。中央自動車道の笹子トンネル事故から１０年となる２日、山梨県大月市で追悼式典がありました。小林悦子さん（７３）ら犠牲者の遺族は「彼らが命をかけて伝えようとしたメッセージを中日本高速道路は死に物狂いで受けとめてほしい」と訴えました。
NHK 首都圏ネットワーク 2022年12月2日
中央道 笹子トンネル事故10年 インフラ老朽化対策をどう進める
----中央自動車道の笹子トンネルの天井板が崩落し9人が死亡した事故から10年が経ちました。事故で道路インフラの老朽化対策の重要性が浮き彫りになりましたが、補修が必要とされながら対策が行われていないトンネルや橋は全国でおよそ3万7000か所にのぼっています。道路インフラの安全をいかに確保していくか、最新の技術開発や専門家の見方です。
続きを読む
2022-12-02(Fri)
「近い将来大きな…」聞き流された警告 橋やトンネル修繕必要 約7万9千カ所 完了5割
NHK 山梨 NEWS WEB 2022年12月02日 11時57分
９人死亡の笹子トンネル事故1０年 現場近くで遺族などが追悼
----中央自動車道の笹子トンネルで天井板が崩落し、９人が死亡した事故から１０年となった２日、遺族らが現場近くで亡くなった人たちを追悼しました。
２０１２年１２月２日、大月市の中央自動車道の笹子トンネルで天井板が崩落して３台の車が下敷きになり、９人が死亡、３人がけがをしました。
事故から１０年となった２日、遺族やトンネルを管理する中日本高速道路の役員がトンネルの出入り口付近に建てられた慰霊碑を訪れ、事故が起きた午前８時３分に黙とうをささげたあと、花を手向けました。
朝日新聞デジタル 2022年12月2日 7時30分
「近い将来大きな…」聞き流された警告 笹子トンネル事故10年
----この事故を機に道路やトンネルといったインフラの老朽化は社会全体の課題と認識され始めたものの、実は専門家たちはその10年も前から「警告」を発し続けていた。
土木の専門家らからなる国土交通省の審議会は2002年以降、インフラについて「適切な投資を行い修繕を行わなければ、近い将来大きな負担が生じる」と繰り返し警告していた。
笹子トンネルの事故から1年余り経った14年4月、審議会は「最後の警告」という見出しを掲げて「今すぐ本格的なメンテナンスに舵（かじ）を切れ」と提言した。
提言は、02年以降に何度も警告を発してきたことに触れ「社会全体がインフラのメンテナンスに関心を示さないまま時間が過ぎていった」と指摘した。
----国は事故後、橋（約72万カ所）やトンネル（約1万カ所）などについて高速道路各社や自治体などの管理者に対し、5年に1度の目視点検を義務化した。事故前は点検の頻度などはまちまちだった。点検は14～18年度に1巡目が完了し、19年度から2巡目に入っている。
点検は「緊急措置段階」「早期措置段階」「予防保全段階」「健全」の4段階で評価。不具合が生じている「緊急」と、生じる可能性がある「早期」の場合、管理者は5年後の次の点検までに修繕や撤去といった措置を求められる。
----ただ、点検対象約78万カ所のうち点検1巡目で「緊急」や「早期」とされたのは約7万9千カ所に上ったが、修繕などが完了したのは5割にとどまる（今年3月末時点）。3割は着手できていない。国交省の担当者は「規模の小さい市町村で財源や人手、ノウハウが不足しがち」と話す。
神奈川新聞 | 2022年12月2日(金) 05:00
笹子トンネル事故１０年 「娘はなぜ犠牲に」問い続け
----公共インフラの老朽化に警鐘を鳴らした中央自動車道笹子トンネル事故の発生から１０年。大切な家族を突然奪われたあの日以降、声を上げ続けてきた人がいる。その言葉から「命を守る安全な社会」を考える。
◆笹子トンネル事故 ２０１２年１２月２日午前８時ごろ、山梨県の中央自動車道上り線笹子トンネルで、天井板が１３８メートルにわたり崩落。走行中の車３台が下敷きになり、男女９人が死亡、３人が重軽傷を負った。国土交通省の専門家委員会は１３年、設計や施工不良、点検体制など複合的要因があったとの最終報告書を公表。ワゴン車に同乗した５人の遺族が同年に起こした民事訴訟では、中日本高速道路と点検担当の子会社の過失を認めた判決が確定した。当時の役員を相手にした別の民事訴訟では、最高裁で遺族側敗訴が確定した。甲府地検は１８年、業務上過失致死傷容疑で書類送検されるなどした中日本高速の事故当時の社長ら１０人を不起訴処分。検察審査会が不起訴不当とした点検担当者２人も２０年に再び不起訴となり、捜査は終結した。
しんぶん赤旗 2022年12月2日【社会】
さよならも言えなくて 笹子トンネル事故１０年 「なぜ起きたのか」問い続ける
----２０１２年にトンネル天井につり下がったコンクリート板が１４０メートルにわたり崩落し、９人が死亡し２人が負傷した笹子トンネル事故から２日で１０年となります。娘の松本玲さん＝当時（２８）＝を失った邦夫さん（７１）、和代さん（７１）夫妻は、「なぜ事故が起きたのか」を問い続けています。
----事故をめぐっては、甲府地検が中日本高速道路関係者全員を不起訴としました。民事裁判でも役員の責任は問われませんでした。
邦夫さんは「なぜ事故が起きたのか、問いへの答えがないので、納得していない。何年たとうとも遺族には節目にならない」といいます。
中日本は、原因究明を求める遺族らに「捜査中のため、コメントを控える」と答えてきました。捜査終結後は、「１３年に出した報告書しかない」としています。この報告書には、事故の原因についての具体的な言及はありません。
「ＪＲ西日本の福知山線脱線事故では、運転士の責任にしようとしたものが、遺族らの声や裁判で、日勤教育などの背景が明らかになった。中日本がなぜ天井板の詳細な点検をしなかったのかを裁判で明らかにしてほしかった」と和代さん。
邦夫さんは「中日本内部では、事故原因を調査しているはず。そうでなくては、安全対策の計画など出せるはずがない。情報公開すべきだ」と訴えます。
続きを読む
2022-11-22(Tue)
「緊急」または「早急」に修繕すべきと判定 福島県管理では半数未修繕
NHK 2022年11月22日 14:30
トンネル修繕、3割未了 国交省 全国の対象2200カ所調査
----2014～18年度のインフラ一斉点検で「緊急」または「早急」に修繕すべきだと判定された都道府県管理のトンネル2196カ所のうち、今年3月末時点で29.1%の修繕が終わっていないことが21日、国土交通省の調査で分かった。国交省の担当者は「通行規制などをしており、すぐに事故が起きる危険性が高いわけではないが、早めの対応が望ましい」としている。
共同通信2022/11/21
老朽トンネル、29％未修繕 都道府県管理
----2014～18年度のインフラ一斉点検で「緊急」または「早急」に修繕すべきと判定された都道府県管理のトンネル2196カ所のうち、今年3月末時点で29.1％の修繕が終わっていないことが21日、国土交通省の調査で分かった。国交省の担当者は「通行規制などをしており、すぐに事故が起きる危険性が高いわけではないが、早めの対応が望ましい」としている。
福島民報 2022/11/22 09:41
トンネル半数未修繕 福島県管理 全国平均２０ポイント上回る ２０１４～２０１８年度の一斉点検 ３月末時点
----２０１４（平成２６）～２０１８年度のインフラ一斉点検で「緊急」または「早急」に修繕すべきと判定された福島県管理のトンネル７３カ所のうち、今年３月末時点で約半数の３６カ所の修繕が終わっていないことが２１日、国土交通省の調査で分かった。修繕未了率は４９・３％で全国平均の２９・１％を２０・２ポイント上回っている。県は早期の対応が必要な箇所から計画的に対策を講じ、２０２５（令和７）年度中に修繕を完了させる方針。
続きを読む
2022-08-28(Sun)
通路目的の「勝手橋」目立つ 自治体の撤去支援へ
斉藤大臣会見要旨
2022年8月26日（金） 10:50 ～ 11:15
https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin220826.html
----国が管理する河川においては、管理者が不明となっている橋はない一方、国土交通省が今年５月に実施した調査では、都道府県等が管理する河川において、約９７００カ所の橋で管理者が不明となっていることが分かりました。
この５月に実施した調査は、都道府県及び政令市５８団体に調査を依頼して、３１団体から返答があり、９６９７カ所ということで、ほぼ共同通信さんの調査と回答の数や個所数も一致していると、このように思いました。
共同通信 2022/08/26
管理者不明の橋、9697カ所 老朽化懸念、自治体の撤去支援へ
----国土交通省は26日、住民らが河川に無許可で設置するなど、管理者が分からない橋が全国に9697カ所あったと明らかにした。自治体の手続きミスで管理者不明になった橋も多く、老朽化に伴う陥没や崩落事故の懸念があることから、自治体が撤去する際の財政支援を検討している。
産経新聞 2022/8/3 16:49
管理者不明の橋９千カ所超、通路目的の「勝手橋」目立つ
----住民らが河川に無許可で設置するなど、管理者が分からない橋が少なくとも２７府県に９千カ所超あることが３日、共同通信の都道府県アンケートで分かった。「勝手橋」と呼ばれる通路目的の小さな橋が目立ち、自治体の手続きミスで管理者不明になった例もある。古い橋が多いため、老朽化で事故につながる懸念もあり、国は自治体に設置者の把握などを促していく。
アンケートは６～７月、各都道府県所管の河川にある管理者不明橋の数（今年３月末時点）を聞いた。把握していたのは岩手、鹿児島など２７府県で計９７２３カ所。最多は滋賀の２１３８カ所、次いで兵庫１７６７カ所、三重１０７９カ所など。
読売新聞 2021/11/22 07:41
誰が設置したのか「勝手橋」…住民多数が利用でも、管理者不明のまま補修されず放置
----設置者がわからず、誰が管理するか決まっていない「管理者不明橋」が各地の河川で見つかっている。老朽化や災害による破損も懸念されるが、補修や点検をされないまま放置されている。専門家は「責任があいまいなままだと事故や災害の拡大につながりかねない」と警鐘を鳴らす。
続きを読む
2022-06-05(Sun)
「目視」「対面」「人の常駐」・・・ デジタル技術活用＆人手不足解消も狙い
「安全第一で考えれば、デジタル化だけに突っ走るとおかしなことが起きかねない」
デジタル臨時行政調査会（第4回）
日時：令和4年6月3日（金）18時15分から18時45分
https://www.digital.go.jp/councils/cb5865d2-8031-4595-8930-8761fb6bbe10/
資料
資料1 デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（案）について（プレゼン資料）（PDF／4,490KB）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/cb5865d2-8031-4595-8930-8761fb6bbe10/00f504c3/20220603_meeting_administrative_research_outline_01.pdf
朝日新聞デジタル 2022年6月4日 5時00分
目視や対面…「アナログ規制」一掃 ４千条項見直し、デジ臨が公表
----目視、対面、常駐――人の関与を義務づけた法律や政省令は約５千条項にのぼる。政府はこれらをデジタル化を阻む「アナログ規制」と呼び、今後３年で一気に見直す方針を決めた。ただ、生活の安全にかかわる分野もあり、一筋縄ではいかなそうだ。
東京新聞 2022年6月3日 20時24分
目視、対面、書面…アナログ規制の4000条項、25年までに改正へ デジタル技術活用＆人手不足解消も狙い
----政府のデジタル臨時行政調査会（臨調）は3日、目視や対面といった「アナログ規制」を定める法律や政省令など約4000条項を2025年までに改正する方針を示した。遠隔監視などデジタル技術の活用を広く認めて規制を一括で見直す。少子高齢化の加速で顕著になっている人手不足に対応する。
デジタル臨調によると、約1万の法律や政令、省令のうちアナログ的な規制を定める条項が約5000ある。このうち約4000条項に関し、デジタル技術を使った見直し方針が各省庁との合意で確定した。
日本経済新聞 2022年6月3日 2:00
アナログ規制撤廃の時期公表、9月以降に持ち越し
----政府のデジタル臨時行政調査会（臨調）が3日にも公表するアナログ規制の改革案は法令の改正時期を盛り込まない方向だ。デジタル社会にそぐわない規制の撤廃方針を打ち出すことを優先し、実施時期の明示は9月以降に持ち越した。
続きを読む
2022-02-13(Sun)
「施設が劣化するスピードに修繕が追いついていない」 30年後約12.3兆円/年⇐18年度（約5.2兆円）
日本経済新聞 2022年2月6日 2:00
インフラ、とまらぬ高齢化 トンネルの4割に寿命迫る
----全国で道路や橋などのインフラの老朽化がとまらない。9人が亡くなった2012年の中央自動車道のトンネル崩落事故から9年。総点検して修繕・更新を進めるはずが、予算や人手の不足で対応は後手に回る。トンネルの約4割は早急に手当てしないと危険な状態のままだ。人口減も見据えて優先順位をつけ、ばらまきを排した投資を急ぐ必要がある。センサーやドローンなど新技術を活用した保守点検の効率化もカギになる。・・・
続きを読む
2021-08-26(Thu)
道路橋２万３千カ所超、修繕が必要 施設老朽化、トンネルも千カ所超
橋梁等の２０２０年度（令和２年度）点検結果をとりまとめ
～道路メンテナンス年報（２巡目の２年目）の公表～
令和3年8月25日
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001484.html
記者発表資料（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001419748.pdf
**************************
東京新聞 2021年8月25日 18時49分 （共同通信）
橋２万３千カ所超、修繕が必要 施設老朽化、トンネルも千カ所超
----国土交通省は25日、2019～20年度に道路施設を点検した結果、橋2万3815カ所、トンネル1135カ所は老朽化で鉄筋が露出するなど、緊急か早期に修繕が必要と判定されたと発表した。
LogisticsToday 2021年8月26日 (木)
国交省、「全国道路損傷マップ」など公開開始
----国土交通省は25日、直近5年間の点検で「早期または緊急に措置を講ずべき」と診断された、橋梁やトンネルなどの機能や点検結果、措置状況などを地図上で閲覧できるようにした「全国道路構造物情報マップ」（損傷マップ）を初めて公開した。
続きを読む
