2020-12-04(Fri)
笹子トンネル事故から8年 遺族らが犠牲者を追悼
老朽化インフラ 教訓はなぜ生かされていないのか 壊れたら もう直せない…
東京新聞 2020年12月2日 23時58分 （共同通信）
笹子事故から８年で遺族ら献花 山梨の中央道、９人死亡
----２０１２年に９人が死亡、３人が重軽傷を負った中央自動車道笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故は２日、発生から８年となった。事故が起きた午前８時すぎ、遺族らがトンネルの東京側に設置された慰霊碑に献花、黙とうした。
NHK 2020年12月2日 12時36分
中央道 笹子トンネル事故から8年 遺族らが犠牲者を追悼
----事故をめぐっては、業務上過失致死傷の疑いで書類送検や刑事告発された、中日本高速道路と子会社の当時の幹部など10人が不起訴になったあと、検察審査会が点検や保全業務にあたっていた職員2人については「不起訴は不当」と議決し、再捜査が行われましたが、ことし4月に改めて不起訴となり、一連の捜査は終結しています。
******************************
J-CASTニュース 2020年12月03日15時33分
NHKクローズアップ現代＋
笹子トンネル事故から8年 NHK作成・全国の橋とトンネル「インフラハザードマップ」6割以上が「未着手」
9人が犠牲になった8年前の中央自動車道・笹子トンネル事故は、老朽化で天井板が崩落したのが原因だったが、危険性の高いインフラの早期修繕は進んでいない。ＮＨＫが全国の橋とトンネルの「インフラハザードマップ」を作成したところ、約7万3000か所のうち6割以上が「未着手」だった。
NHK クローズアップ現代＋ 2020年12月2日(水)
老朽化インフラ 教訓はなぜ生かされていないのか ～笹子トンネル事故８年～
----笹子トンネルで天井板が崩落し9人が犠牲になった事故から8年。事故後、国は５年に1度、トンネルや橋の点検を義務化し、危険性の高いインフラの早期修繕を掲げてきた。しかし今回、早期修繕が必要とされた全国の橋とトンネルを初めて可視化した「インフラハザードマップ」を作成したところ、約７万３千か所のうち６割以上が「未着手」だと明らかになった。新設工事に比べ修繕工事が構造的に進まない実態と、インフラのトリアージに取り組む自治体などから対応策を考える。
----「老朽化した橋が危険 必要な修繕が終わらず 笹子事故から8年」
トンネル崩落・橋の落下…２０２３年までに必要な修繕などをすべて終わらせるのが目標なのになぜ？▽「修繕は儲からない」（建設業者）との声▽橋りょうトリアージとは？ ＮＨＫが政令市や中核市など１３０の自治体にアンケートを実施。そこから浮かび上がってきた深刻な実態を詳細に▽地域にある橋などをすべて維持・管理することが難しい時代に。どれを使い続け、どれは使用をやめるか考えることが必要という声も。住民にも痛み？▽高度成長以後、インフラの新規建設を続けてきた日本。先進国の中でも突出した「インフラ大国」に。「右肩下がり」のいま、それが重荷に。いま何が必要？
NHK 2020年12月1日 21時29分
壊れたら もう直せない…
----あなたが仕事や学校、遊びに行く時、いつも使っている道路や橋。『壊れたけど、もう直せません』。そう言われて2度と通れなくなることも。すでに今、そういう時代になっているんです。
建設通信新聞 [ 2020-11-28 ]
【基礎自治体が抱える課題】道路インフラ老朽化に対応 注目を集める包括的発注モデルとは
----道路インフラの老朽化が加速度的に進む中、その過半を占める自治体管理施設で安定的かつ持続的にメンテナンスサイクルを回す仕組みづくりは喫緊の課題となっている。厳しい財政事情に加え、技術系職員が存在しない市町村も少なくない状況下にあって、奈良県田原本町が産学官共同研究の成果を踏まえて運用開始した橋梁保全でのECI方式を前提とした複数年包括的発注事業モデルは、基礎自治体が抱える課題への効果的な対応策として注目される。
国土交通省が2020年度から開始した道路メンテナンス補助予算(個別予算)の支援を全国自治体でのモデルケースとして受けている、この発注モデルは、早期対策が必要な橋梁群の効率的・効果的な維持管理を実現する上で建設コンサルタントが果たす役割の大きさも浮かび上がらせている。
東京新聞 2020年12月2日 23時58分 （共同通信）
笹子事故から８年で遺族ら献花 山梨の中央道、９人死亡
----２０１２年に９人が死亡、３人が重軽傷を負った中央自動車道笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故は２日、発生から８年となった。事故が起きた午前８時すぎ、遺族らがトンネルの東京側に設置された慰霊碑に献花、黙とうした。
NHK 2020年12月2日 12時36分
中央道 笹子トンネル事故から8年 遺族らが犠牲者を追悼
----事故をめぐっては、業務上過失致死傷の疑いで書類送検や刑事告発された、中日本高速道路と子会社の当時の幹部など10人が不起訴になったあと、検察審査会が点検や保全業務にあたっていた職員2人については「不起訴は不当」と議決し、再捜査が行われましたが、ことし4月に改めて不起訴となり、一連の捜査は終結しています。
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J-CASTニュース 2020年12月03日15時33分
NHKクローズアップ現代＋
笹子トンネル事故から8年 NHK作成・全国の橋とトンネル「インフラハザードマップ」6割以上が「未着手」
9人が犠牲になった8年前の中央自動車道・笹子トンネル事故は、老朽化で天井板が崩落したのが原因だったが、危険性の高いインフラの早期修繕は進んでいない。ＮＨＫが全国の橋とトンネルの「インフラハザードマップ」を作成したところ、約7万3000か所のうち6割以上が「未着手」だった。
NHK クローズアップ現代＋ 2020年12月2日(水)
老朽化インフラ 教訓はなぜ生かされていないのか ～笹子トンネル事故８年～
----笹子トンネルで天井板が崩落し9人が犠牲になった事故から8年。事故後、国は５年に1度、トンネルや橋の点検を義務化し、危険性の高いインフラの早期修繕を掲げてきた。しかし今回、早期修繕が必要とされた全国の橋とトンネルを初めて可視化した「インフラハザードマップ」を作成したところ、約７万３千か所のうち６割以上が「未着手」だと明らかになった。新設工事に比べ修繕工事が構造的に進まない実態と、インフラのトリアージに取り組む自治体などから対応策を考える。
----「老朽化した橋が危険 必要な修繕が終わらず 笹子事故から8年」
トンネル崩落・橋の落下…２０２３年までに必要な修繕などをすべて終わらせるのが目標なのになぜ？▽「修繕は儲からない」（建設業者）との声▽橋りょうトリアージとは？ ＮＨＫが政令市や中核市など１３０の自治体にアンケートを実施。そこから浮かび上がってきた深刻な実態を詳細に▽地域にある橋などをすべて維持・管理することが難しい時代に。どれを使い続け、どれは使用をやめるか考えることが必要という声も。住民にも痛み？▽高度成長以後、インフラの新規建設を続けてきた日本。先進国の中でも突出した「インフラ大国」に。「右肩下がり」のいま、それが重荷に。いま何が必要？
NHK 2020年12月1日 21時29分
壊れたら もう直せない…
----あなたが仕事や学校、遊びに行く時、いつも使っている道路や橋。『壊れたけど、もう直せません』。そう言われて2度と通れなくなることも。すでに今、そういう時代になっているんです。
建設通信新聞 [ 2020-11-28 ]
【基礎自治体が抱える課題】道路インフラ老朽化に対応 注目を集める包括的発注モデルとは
----道路インフラの老朽化が加速度的に進む中、その過半を占める自治体管理施設で安定的かつ持続的にメンテナンスサイクルを回す仕組みづくりは喫緊の課題となっている。厳しい財政事情に加え、技術系職員が存在しない市町村も少なくない状況下にあって、奈良県田原本町が産学官共同研究の成果を踏まえて運用開始した橋梁保全でのECI方式を前提とした複数年包括的発注事業モデルは、基礎自治体が抱える課題への効果的な対応策として注目される。
国土交通省が2020年度から開始した道路メンテナンス補助予算(個別予算)の支援を全国自治体でのモデルケースとして受けている、この発注モデルは、早期対策が必要な橋梁群の効率的・効果的な維持管理を実現する上で建設コンサルタントが果たす役割の大きさも浮かび上がらせている。
