学術会議人事 学問の自由 脅かす暴挙

憲法が保障する学問の自由　権力が土足で踏み込む　看過できない政治介入　安倍前政権と同じ
#日本学術会議への人事介入に抗議する

＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル　2020年10月3日 5時00分
（社説）学術会議人事　学問の自由　脅かす暴挙
----法の趣旨をねじ曲げ、人事権を恣意（しい）的に行使することによって、独立・中立性が求められる組織を自由に操ろうとする。安倍前政権と同じことを、菅政権もしようというのか。


毎日新聞2020年10月3日　東京朝刊
社説：学術会議６氏任命せず　看過できない政治介入だ
----学問の自由を脅かす、重大な政治介入である。


日本経済新聞　2020/10/2 19:00
［社説］なぜ学者6人を外したのか
----内閣府の所管だが、学者が自由に政策提言をしてきた特別機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補105人のうち、6人が任命されなかった。いまの仕組みになった2004年度以降で初めてのことだ。政府は異例の決定に至った経緯と理由をきちんと説明すべきである。


東京新聞　2020年10月3日 08時00分
社説：学術会議人事　任命拒否の撤回求める
----憲法が保障する学問の自由に権力が土足で踏み込む暴挙だ。菅義偉首相は国の特別機関「日本学術会議」の人事で、政府方針に批判的だった新会員候補六人の任命を拒否した。判断の撤回を求める。


しんぶん赤旗　2020年10月3日(土)
主張：学術会議任命拒否　前代未聞の政治介入撤回せよ
----日本の科学者を内外に代表する機関である日本学術会議が新会員候補として１０５人を推薦したのに対して、その任期開始の直前に菅首相が６人の任命を拒否しました。同会議の歴史で一度もなかった前代未聞の暴挙です。菅首相は任命拒否を直ちに撤回し、６人全員を任命すべきです。

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＜学問の自由を否定する奇妙な主張＞
産経新聞　2020.10.3 05:00
【主張】日本学術会議　人事を機に抜本改革せよ
----学問の自由の侵害には当たらない。

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菅政権 学術会議に異例の人事介入 6人を任命拒否

安保・沖縄…政権にもの言う学者除外？　理由明かさぬ政府に不信感　

#日本学術会議への人事介入に抗議する

しんぶん赤旗　2020年10月1日(木)
菅首相、学術会議人事に介入　推薦候補を任命せず　安保法批判者ら数人
----１日から任期が始まる日本学術会議の新会員について、同会議が推薦した会員候補のうち数人を菅義偉首相が任命しなかったことが３０日、本紙の取材で分かりました。推薦者が任命されなかったのは過去に例がありません。任命されなかった科学者のなかには安保法制や共謀罪を批判してきた人も含まれています。新政権誕生後、菅首相による恣意（しい）的な人事が明らかになったのは初めてで、学問の自由に介入する首相の姿勢が問われます。（取材班）

東京新聞　2020年10月2日 11時24分
「＃日本学術会議への人事介入に抗議する」 SNSで批判殺到 ツイート15万件超
----ツイッターでは「#日本学術会議への人事介入に抗議する」がトレンド入りした

朝日新聞デジタル2020年10月2日 13時24分
任命しない理由、開示を　日本学術会議が首相に要望へ
----日本学術会議が新会員として推薦した6人が任命されなかった問題で、学術会議は2日、総会を開き、菅義偉首相に対して、任命しなかった理由の開示と、6人を改めて任命するよう求める要望書を出すことを決めた。

朝日新聞デジタル　2020年10月2日 5時00分
安保・沖縄…政権にもの言う学者除外？日本学術会議人事
----「学者の国会」ともいわれる日本学術会議で、長年守られてきた人事の独立が破られた。会議が新会員として推薦した105人のうち6人が、菅義偉首相によって任命されなかった。政府から理由の説明は一切なく、会員らからは「学問の自由を保障する憲法に反する行為」と批判が相次いだ。

東京新聞　2020年10月2日 06時00分
【動画】政権批判の学者排除か、理由明かさぬ政府に不信感　学術会議任命拒否
----菅義偉首相はなぜ、拒んだのか―。日本学術会議が推薦した一部の新会員候補の任命を、政府が見送っていた。過去に例のない露骨な人事介入ともとれる事態。法律や歴史学の立場から政権を批判していた学者らの任命拒否を、理由を明かさぬまま「当然だ」とする政府の姿勢には、意に沿わない者を排除しようとの意図も透ける。学者たちは不信感をあらわにし、決定の撤回を求める声が上がる。

毎日新聞2020年10月1日 21時08分(最終更新 10月1日 22時10分)
「学問と政治の関係の大きな分水嶺」　学術会議に政権の人事介入　揺らぐ独立性
----日本学術会議に対する政権の人事介入が明らかになった。第2次安倍政権発足以降、首相官邸による官僚人事の掌握が政と官の関係をゆがめ、多くの弊害を生んできたとされる。学者の間では「政府の主張に反する特定の立場の人間を排除する、学問弾圧につながりかねない」と危惧する声が広がる。

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大坂なおみ選手 反差別への共感広げたい 各紙社説

ボールは私たちの側に　行動で示した勇気と信念　快挙と勇気を称賛したい

＜各紙社説・主張＞

朝日新聞デジタル　2020年9月15日 5時00分
（社説）大坂なおみ選手　ボールは私たちの側に
----社会が抱える問題にひるまず立ち向かう姿勢と、重圧に屈しないアスリートとしての成長。その双方を示した偉業だ。女子テニスの大坂なおみ選手が、全米オープンで２度目の優勝を果たした。米国で構造的な人種差別に抗議する「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命も大切だ）」運動が続くなか、大坂選手は犠牲者たちに静かに寄り添いながらゲームに臨んだ。
----問われているのは人権の問題だ。まさに一人の人間として、アスリートが不正義に声をあげる行為を、封じることはできないし、封じるべきではない。
　「あなたがどんなメッセージを受け取ったのか。それの方が大事です」。優勝後に７枚のマスクに込めたメッセージを問われた大坂選手は、インタビュアーにそう返した。別の機会に、均質的な日本社会で、人種差別問題を訴え理解を得ることの大変さにも言及している。
　私たちが住む日本にも様々な場面で差別は厳としてある。無自覚のうちに手を貸していないか。異議申し立てを抑圧する側に回ってはいないか。大坂選手が提起した問題を受け止め、足元を見つめ直す契機としたい。


毎日新聞2020年9月16日　東京朝刊
社説：大坂選手のマスク　反差別への共感広げたい
----「私はアスリートである前に一人の黒人女性。白人が多数を占めるこの競技で、議論が始まれば正しい方向に踏み出す一歩になる」
----優勝直後のインタビューではマスク着用に込めた思いを聞かれたが、逆に「あなたが受け止めたメッセージは何でしたか」と取材者に問い返した。その言葉は社会への投げ掛けでもあった。スポーツには人種や民族、国籍の違いを乗り越える力がある。そんな価値を共有する公正な社会のために、アスリートたちが声を上げている。次は私たちの行動が問われる番だ。


産経新聞　2020.9.16 05:00
【主張】大坂なおみ　快挙と勇気を称賛したい
----差別への反対は普遍的な人権行動でもある。政治的、宗教的な主張・宣伝を禁じてきた大会主催者も、今大会では特例として大坂の行動を認めた。
　アスリートは競技のみに集中して余計なことをいうな、といった批判は誤りである。選手にも、堂々と意見を述べる自由や権利がある。ただし、大きな発信力があるだけに特定の勢力に利用される愚は避けたい。


信濃毎日新聞（2020年9月15日）
社説：大坂選手の快挙　行動で示した勇気と信念
----マスクは「みんなが議論を始めてくれたら」という狙いだった。抗議を発信し続けることによる重圧も受け入れて試合に臨む、信念と覚悟がうかがえた。
　日本の同世代の学生からは「意志を示す方法はたくさんあると教えられた」との声が聞かれる。
　勇気を持って一石を投じた大坂選手の行動は、社会の問題に対しアスリートがメッセージを伝える存在となることも教えてくれた。スポーツの持つ力を改めて考えるきっかけとしたい。


神戸新聞 2020/09/18
社説：大坂なおみ選手／反差別を伝えた全米優勝
----アスリートは政治や社会問題に発言するべきでないとの批判もある。だが、人種差別は政治的立場を超えて根絶すべき問題だ。大坂選手の行動は世界の人々に向けた強いメッセージとなった。
----今大会は新型コロナウイルスの影響も受け、無観客で行われた。感染拡大によるツアーの中断期間もあったが、大坂選手には「多くのことを考える機会」になったという。最高峰のプレーは、コロナ禍に見舞われた人々を勇気づけたに違いない。
　大坂選手はテニス界を超えた存在になりつつある。人権問題を含め、社会にメッセージを発信する新たなアスリート像を築いてほしい。

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大坂なおみ ２年ぶり頂点 全米オープン 人種差別反対の意思貫く

コートで訴え続けた人種差別撤廃 7枚のマスク　勝つたびに世界へ届けた決意

時事通信　2020年09月13日14時40分
大坂、全米で２年ぶり頂点　人種差別反対の意思貫く―全米テニス
----大坂は、米黒人男性が銃撃された事件に抗議し、全米の前哨戦となったウエスタン・アンド・サザン・オープン準決勝を一度は棄権する意思を表明して注目を集めた。全米では１回戦から決勝まで計７人の黒人被害者の名前が入った黒いマスクをつけて入場し、人種差別反対の意思を発信し続けた。

朝日新聞デジタル 2020年9月13日 7時00分
大坂なおみと7枚のマスク　勝つたびに世界へ届けた決意
----テニスの全米オープンで12日（日本時間13日）、2年ぶりの優勝を果たした大坂なおみ選手は、大会を通じて人種差別への抗議を続けた。米国で黒人が警察官らの行為によって命を落とす事件が相次ぐなか、犠牲者の名前が記されたマスクを7枚持参し、試合ごとに1枚ずつ、披露してきた。

毎日新聞2020年9月13日 07時47分(最終更新 9月13日 07時47分)
頂点に立った大坂なおみを突き動かした使命感　コートで訴え続けた人種差別撤廃
----テニスを通して人種差別に抗議してきた大坂にとって、今大会は一試合一試合が特別な重みを持っていた。1回戦から試合の入場時などに差別による黒人被害者の名前を入れた黒色のマスクを着け、人種差別撤廃へのメッセージを発信した。「差別への問題意識を世界中の人に伝えたかった。被害者がどういう人なのかを知ってもらえれば、もっと関心が広がるかもしれない」。決勝まで勝ち上がることで、7人の被害者のことを伝えたい。そんな使命感が大坂の心を突き動かした。優勝直後のインタビューでも、「私のマスクを見て、（人種差別問題について）いろいろな人が話題にしてくれれば、うれしい」と落ち着いた口調で語った。

リテラ 　2020.09.13 01:53
全米決勝進出！ 大坂なおみの「黒人差別抗議マスク」に冷ややかな反応しかしない日本のマスコミとスポンサーの意識の低さ

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大坂なおみ ツアー大会準決勝を棄権 黒人男性銃撃に抗議

米警官、黒人男性を背後から銃撃か　アメリカスポーツ界に広がる抗議
黒人差別と闘う強い思い「“差別主義者でない”だけでは不十分。私たちは“反差別主義者”でなければ」

NHK　2020年8月27日 12時54分テニス
大坂なおみ ツアー大会準決勝を棄権 黒人男性銃撃に抗議
----テニスの大坂なおみ選手は、アメリカのウィスコンシン州で黒人の男性が警察官に背後から撃たれたことに対する抗議活動が広がるなか、27日に出場予定だったツアー大会の準決勝のボイコットを表明しました。
ＮＢＡバックス 抗議で試合ボイコット
大リーグでも…
アメリカスポーツ界に広がる抗議

朝日新聞デジタル　2020年8月27日 12時40分
大坂なおみ「白人多い競技で議論を」　全試合、1日延期
----テニスの4大大会、全米オープンの前哨戦に出場中の大坂なおみ選手（日清食品）が26日、ウィスコンシン州で起きた黒人銃撃問題に抗議の意を示すため、翌27日の準決勝を棄権すると表明した。その後、大会主催者は27日の全試合を28日に延期すると発表した。


リテラ 　2020.08.27 01:50
準決勝ボイコット 大坂なおみの黒人差別と闘う強い思い
「“差別主義者でない”だけでは不十分。私たちは“反差別主義者”でなければ」


朝日新聞デジタル　2020年8月27日 12時59分
黒人銃撃「テニスより大切な問題」　大坂なおみ抗議全文
---こんにちは。多くの皆さんもご存じのように、私は明日（27日）の準決勝に出場する予定でした。しかし、私はアスリートである前に、一人の黒人の女性です。黒人女性として、私のテニスを見てもらうよりも、今は注目しなければいけない大切な問題があると感じています。
　私がプレーしないことで劇的に何かが起きるとは考えていませんが、白人が多い競技で議論を始めることができれば、正しい道へのステップになると思います。相次いで起きている警官による黒人の虐殺を見ていて、正直、腹の底から怒りが湧いています。数日おきに（被害を受けた人の名前の）新しいハッシュタグをつけ（SNSに投稿し）続ける状況に苦しみ、疲れています。
　そして、同じ会話を何度も何度も繰り返すことにとても疲れてもいます。いったい、いつになったら終わるのでしょうか？

朝日新聞デジタル　2020年8月24日 15時35分
米警官、黒人男性を背後から銃撃か　動画がSNSで拡散

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香港 周庭氏 黎智英氏ら保釈 「政治弾圧だ」と批判

国家安全維持法（国安法）違反容疑で一斉逮捕　／　『社会主義』とは無縁の専制主義　人権抑圧は国際問題

文春オンライン　2020/08/12　11：00
民主活動家・周庭氏、「リンゴ日報」創始者・黎智英氏とも保釈　時事ドットコム　
国安法、民主派中核に迫る　リンゴ日報「恐れない」―香港

----【香港時事】香港警察は１０日、対中批判を展開してきた香港紙「リンゴ日報」創業者の黎智英氏や民主活動家の周庭氏らを国家安全維持法（国安法）違反容疑で一斉逮捕した。国安法を適用しての初の著名人逮捕であり、当局が摘発の手を香港民主派の中核にまで伸ばした形だ。
　香港メディアによると、周氏は１１日夜、保釈された。旅券を没収されたという。また黎氏についても１２日未明、保釈が報じられた。

twitter
Joshua Wong 黃之鋒
周庭氏は現在保釈され警察署から離れています。ご心配くださった世界中の方々に心から感謝します。
#FreeAgnesChow

朝日新聞デジタル　2020年8月12日 1時39分
香港の民主活動家・周庭氏が保釈　「政治弾圧だ」と批判
----香港国家安全維持法違反容疑で逮捕された民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏が11日深夜、保釈された。周氏は記者会見を開き、「国安法を利用した政治的弾圧だ」と批判した。

しんぶん赤旗　2020年8月12日(水)
香港、周庭氏ら逮捕　志位委員長が抗議　釈放要求　「社会主義」と無縁の専制主義
----「香港警察が、香港紙創業者・黎智英（れい・ちえい）氏、民主活動家・周庭氏を『国安法違反容疑』で逮捕したことに、強く抗議する。弾圧の即時中止、釈放を強く要求する」「こうした暴圧は『社会主義』とは全く無縁の専制主義そのものだ。人権抑圧は国際問題であり、国際社会が暴挙を許さない声をあげることを訴える」

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香港「民主の女神」・民主派・メディア逮捕 メディア創始者も

国安法違反容疑　香港警察　　国際世論で人権を守る声を（立憲民主）、弾圧即時中止を（日本共産党）
#FreeAgnes　
#周庭氏の逮捕に抗議する　

毎日新聞2020年8月10日 21時54分(最終更新 8月11日 11時05分)
周庭氏を逮捕　民主活動家　国安法違反容疑で香港警察
----複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英（れいちえい）氏（71）や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。


FNNプライムオンライン　2020/08/10
香港「民主の女神」周庭さん逮捕　中国批判メディア創始者も
----香港の民主の女神と呼ばれた周庭さんらが、国家安全維持法違反で逮捕。　香港の民主派やメディアへの締め付けが、急速に強まっている。


時事通信　2020年08月11日11時52分
枝野立憲代表、香港民主派逮捕を批判　志位共産委員長「弾圧中止を」
----立憲民主党の枝野幸男代表は１１日の党会合で、香港警察が民主活動家の周庭氏らを国家安全維持法違反容疑で逮捕したことについて「人権、表現の自由に対する弾圧と言っていい状況だ。国際世論で人権を守る声を上げていかなければならない」と批判した。
　共産党の志位和夫委員長はツイッターで「強く抗議し、弾圧の即時中止、釈放を要求する。こうした暴圧は『社会主義』とは全く無縁の専制主義そのものだ」と非難した。

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ヒロシマ・ナガサキ被爆７５年 人類が自ら滅びぬために

核抑止依存から脱する時だ　核廃絶の思いを継ぐ時だ　惨禍の記憶を途切れさせまい

＜各紙社説・主張＞

朝日新聞デジタル　2020年8月5日 5時00分
（社説）原爆投下から７５年：上　核抑止依存から脱する時だ

朝日新聞デジタル　2020年8月6日 5時00分
（社説）原爆投下から７５年：下　非人道を拒む連帯さらに

読売新聞　2020/08/06 05:00
社説：原爆忌　惨禍の記憶を途切れさせまい

毎日新聞2020年8月6日　東京朝刊
社説：被爆７５年の日本と世界　核廃絶の思いを継ぐ時だ

日本経済新聞　2020/8/5 19:05
［社説］被爆75年、次世代こそ歴史を語り継ごう

産経新聞　2020.8.6 05:00
【主張】原爆の日　苦難と復興の歴史に光を

東京新聞　2020年8月6日 07時53分
社説：原爆忌に考える　忘却にあらがう夏

しんぶん赤旗　2020年8月6日(木)
主張：広島・長崎被爆７５年　被爆者の悲願・苦難受け止めよ

中国新聞　2020/8/6
社説：ヒロシマ７５年　人類が自ら滅びぬために

中国新聞　2020/8/7
社説：平和記念式典　核廃絶、発信もっと強く

西日本新聞 2020/8/9 10:30 (2020/8/9 11:22 更新)
社説：長崎原爆の日　継承を深め「不戦」の礎に

西日本新聞 2020/8/6 10:43
社説：広島原爆の日　人類の存続に何が脅威か

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「イージス・アショア」 配備計画停止 事実上撤回

ブースターを安全に落とせない、地元をなめちょる　首相地元県議　　安倍政権の求心力低下不可避

NHK　2020年6月15日 20時50分自衛隊
河野防衛相「イージス・アショア」配備計画停止を表明
----河野防衛大臣は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口県と秋田県への配備計画を停止する考えを表明しました。これにより日本のミサイル防衛計画の抜本的な見直しが迫られることになります。

毎日新聞2020年6月15日 21時25分(最終更新 6月15日 22時34分)
「技術的不備」イージス・アショア事実上撤回　安倍政権の求心力低下不可避
----秋田、山口両県に配備する予定だった陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、河野太郎防衛相が配備を停止する方針を表明した。秋田での反発を招いたうえに、最終的には技術的な不備が判明し、事実上撤回に追い込まれた。安倍晋三首相が繰り返し必要性を主張してきたイージス・アショアの配備停止で政権の一層の求心力低下は避けられない状況になり、日本の安全保障の根幹を揺るがす事態となった。

朝日新聞デジタル　2020年6月16日 5時00分
（時時刻刻）陸上イージス、急転直下　ブースター制御、理由に　計画停止
----河野太郎防衛相が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備プロセスを停止すると表明した。北朝鮮のミサイル開発という脅威のなか、米国による武器購入圧力もあって、安倍政権が「導入ありき」で進めていた。しかし、配備する地元の反発や費用の高騰などから停止に追い込まれた。▼１面参照
　「見通しが甘かったと言われればそうかもしれない」。河野防衛相は１５日、記者団にこう強調した。配備計画を停止する理由に挙げたのは迎撃ミサイルを打ち上げた際に切り離す推進装置「ブースター」の落下。当初から危険性は地元でも指摘されていた。
　河野氏は会見で「山口県にはむつみ演習場内にブースターを確実に落下させると説明してきた」と強調。その上で「ハードウェアを改修しなければ、確実に落とせると言えなくなった」「約束は当然のこと。守っていかなければならない」と述べた。

朝日新聞デジタル　2020年6月16日 11時00分
首相地元の県議も「なめちょる」　陸上イージス配備停止
----一方、首相の地元でもある山口県の自民党県議の間では、配備に理解を示し、地域振興策の議論に進むべきだとの声も広がっていた。ある県議は「この時期になってブースターを安全に落とせないと明言したのは、地元をなめちょる」。別の自民県議も「地元にこれだけ迷惑かけて、こんなバカな話はない。いい加減にせえと言いたい」と怒り心頭の様子だった。

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憲法記念日７３年 コロナ改憲論の不見識

改憲論議　不安に便乗、許されない　緊急事態　尊厳を譲り渡さぬために

＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル　2020年5月3日 5時00分
（社説）コロナ下の安倍政権　憲法に従い国民守る覚悟を
----異例の緊張感の中で迎えた憲法記念日である。　新型コロナウイルスはすでに５００を超える貴い命を奪った。全国におよぶ緊急事態宣言のもとでの外出自粛や商業施設の休業で、得られるはずの収入が失われ、生活基盤が根底から脅かされている人も数多い。　国家の最大の使命は国民を守ることであり、そのよりどころとなるのが憲法だ。　このコロナ禍の下、安倍政権はその使命を正しく果たしているのだろうか。
----今回の事態を受け、自民党などの一部の議員からは、憲法に緊急事態条項を新設すべきだとの声が出ている。国家的な緊急事態になれば、内閣は法律と同じ効力をもつ政令を定めることができるといった内容だ。　だが、このように憲法秩序を一時的に停止させる強力な権限を内閣に与えるまでもなく、２５条２項をもとに新型インフルエンザ等対策特別措置法や感染症法などの法律がすでに整えられている。必要なのはそれらの法律に不備はないか、適切に運用できる体制は十分なのかを常に点検することだ。　いま安倍政権がなすべきは、憲法を変えることではない。憲法に忠実に従い、国民の命と生活を確実に守ることである。

毎日新聞2020年5月3日　東京朝刊
社説：新型コロナと憲法　民主主義を深化させよう
----だが、現行憲法は、軍部の暴走と国民の思想統制を許した明治憲法への反省から、国家に大きな強制力を与えることに慎重な仕組みになっている。人権は「公共の福祉」に反する場合に制限されることはあるが、適用は抑制的でなければならない。　緊急事態条項は一歩間違えれば、基本的人権の尊重など憲法の大事な原則を毀損（きそん）する「劇薬」にもなる。　いまはコロナの特別措置法に基づき、対策を尽くすときだ。その上で、現行法に不備があれば修正し、法令では対応できない場合に改憲論議に進むのが筋である。

東京新聞　2020年5月4日
【社説】憲法を考える　自由と権利守るために
----新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は特別措置法に基づく緊急事態を宣言しました。外出や仕事がままならない状態が続きますが、私たちの自由や権利はどこまで制限され得るのか。憲法を考える機会でもあります。


東京新聞　2020年5月3日
【社説】憲法記念日に考える　コロナ改憲論の不見識　
----憲法学者・長谷部恭男早大教授　「不安をあおって妙な改憲をしようとするのは、暴政国家がよくやることです」
　「大型飛行機が墜落して、国会議員の大部分が閣僚もろとも死んでしまったらどうするかとか、考えてもしようがないこと」
　確かに「非常時」に乗じるのが暴政国家です。ナチス・ドイツの歴史もそうです。緊急事態の大統領令を乱発し、悪名高い全権委任法を手に入れ、ヒトラーは独裁を完成させたのですから…。
----それにしても明治憲法にはあった緊急事態条項を、なぜ日本国憲法は採り入れなかったのでしょう。明快な答えがあります。一九四六年七月の帝国議会で、憲法担当大臣だった金森徳次郎が見事な答弁をしているのです。
　＜民主政治を徹底させて国民の権利を十分擁護するには、政府一存において行う処置は極力、防止せねばならない＞
　＜言葉を非常ということに借りて、（緊急事態の）道を残しておくと、どんなに精緻な憲法を定めても、口実をそこに入れて、また破壊される恐れが絶無とは断言しがたい＞
　いつの世でも権力者が言う「非常時」とは口実かもしれません。うのみにすれば、国民の権利も民主政治も憲法もいっぺんに破壊されてしまうのだと…。金森答弁は実に説得力があります。
----ひどい権力の乱用や人権侵害を招く恐れがあることは、歴史が教えるところです。言論統制もあるでしょう。政府の暴走を止めることができません。だから、ドイツでは憲法にあっても一度も使われたことがありません。・・・・権力がいう「非常時」とは口実なのだ－七十四年前の金森の“金言”を忘れてはなりません。

しんぶん赤旗　2020年5月3日(日)
主張：施行７３年の憲法　コロナ危機打開へ力発揮の時
----新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、施行から７３年の憲法記念日を迎えました。憲法９条に自衛隊を明記するなどの改憲を企てる安倍晋三政権は、コロナ危機に乗じて「緊急事態条項」創設に絡めた新たな改憲策動を強めています。しかし、コロナの事態が示しているのは、人間の安全を最優先にした政治実現の重要性です。憲法が掲げる理念を、今こそ生かすことが求められています。

北海道新聞　2020/05/03 05:00
きょう憲法記念日　危機に乗じた改定は論外

河北新報　2020年05月03日日曜日
社説：憲法記念日／危機だからこそ生きる理念

信濃毎日新聞　2020年5月3日
社説：考とともに　憲法と緊急事態　尊厳を譲り渡さぬために
-----権力は法の支配を求めない。例外規定を設けて縛りを解くことの危うさを歴史は教える。憲法の根本原則を踏み越える権限を政府に与える理由は見いだせない。　７年余に及ぶ安倍政権は既に強大な権力を手にしてきた。国会は追認機関と化し、権力分立の根幹が揺らいでいる。今回さらに、特措法による緊急事態宣言で、政府は平時には認められない権限を行使できるようになった。独断専行が暴走につながる危険に注意深く目を向けなければならない。　不安や恐怖に駆られて強い権限を頼み、自由や人権を譲り渡せば、個の尊厳は守れなくなる。そのことをあらためて確認し、共有して、権力の集中と強化が進む現状を押し戻す力にしたい。

京都新聞　2020年5月3日 16:00
社説：緊急事態と憲法　「強い権力」の意味考えねば

神戸新聞 2020/05/03
社説：感染症と憲法／生存権の保障が国の責務だ

中国新聞　2020/5/3
≪新型コロナ≫改憲論議　不安に便乗、許されない
----コロナ禍に心騒ぐ国民の不安に乗じるような格好で、憲法改正をうんぬんしてはなるまい。憲法とは権力を監視、規制するためのものであって、私たち国民を規制するものではない。

西日本新聞 2020/5/3 10:43
社説：憲法とコロナ禍　克服へ今こそ理念生かせ

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