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2021-01-25(Mon)

核兵器禁止条約の発効 廃絶へ世界動かす起点に

廃絶元年、新たな歩みを前へ  保有国に放棄促す圧力に  日本も一歩踏み出す時だ

<各紙社説・主張>
朝日新聞デジタル 2021年1月22日 5時00分
(社説)核兵器禁止条約の発効 廃絶元年、新たな歩みを前へ
----核の脅威を国家が振りかざす愚かな時代を終わらせる。世界のそんな願いに立ち、核兵器をなくそうという「廃絶元年」の時計が動き始めた。
 きょう22日、核兵器禁止条約が発効した。保有、使用、威嚇から援助まで、あらゆる関与が全面的に禁じられる。国連での採択から3年半、50を超す非核国が批准しての出発だ。

毎日新聞2021年1月23日 東京朝刊
社説:核兵器禁止条約と日本 被爆者の思い継ぐ関与を
----核兵器を全面的に違法とする核兵器禁止条約が発効した。この日にあたって忘れてならないのは、核兵器の災禍を国際社会に訴えてきた被爆者の活動だ。

東京新聞 2021年1月23日 07時50分
社説:核禁条約発効 理想に一歩近づいた
----核兵器の使用や保有などを全面的に禁止する、核兵器禁止条約が発効した。小さな一歩だが「核なき世界」に近づいた。唯一の戦争被爆国・日本は、理想実現に向けて協力を惜しんではならない。

しんぶん赤旗 2021年1月24日(日)
主張:禁止条約の発効 核廃絶へ新しい時代の始まり
----核兵器禁止条約が発効し、人類史上初めて核兵器を違法とする国際法が生まれました。歴史的な条約を力に、「核兵器のない世界」への道を切り開く、新しい時代が始まります。

北海道新聞 2020/01/23 05:00
社説:核禁止条約発効 参加が被爆国の責務だ
----核廃絶を求める全ての人の願いが、歴史的な一歩を踏み出した。
 核兵器禁止条約がきのう発効した。核兵器は非人道的な「絶対悪」だとして開発や保有、使用まで全面的に禁じる初の国際規範だ。

河北新報 2021年01月23日 06:00
社説(1/23):核兵器禁止条約発効/保有国に放棄促す圧力に
----この条約を高く掲げ、今度こそ「核なき世界」へ歩みを進めなければならない。
 核兵器禁止条約が、きのう発効した。条約締結を先導した非政府組織(NGO)「核廃絶国際キャンペーン」(ICAN)などの働き掛けにより昨年10月、批准する国が発効に必要な50カ国・地域に達していた。

信濃毎日新聞 2021/01/24 09:22
〈社説〉核禁止条約発効 廃絶へ世界動かす起点に
----核兵器と人類は共存できない―。ひとたび使われれば取り返しのつかない惨禍をもたらす核兵器の非人道性を厳しく問い、絶対的な否定を根幹に据えた条約だ。
 核兵器禁止条約が発効した。広島、長崎への原爆投下から75年余。被爆者の訴えが国際法として具現化され、効力を持った。非政府組織(NGO)、非核保有国との協働が生んだ成果である。

京都新聞 2021年1月23日 16:05
社説:核禁条約発効 世論高め廃絶へ歩みを
----開発や実験、保有を許さず、使用をちらつかせる威嚇も禁じる「核兵器禁止条約(核禁条約)」がきのう発効した。
 広島、長崎の被爆者たちが、核の惨禍を繰り返すなと訴え続けてきた願いを、ようやく結実させた歴史的な日だ。同時に、「核なき世界」に向けて国際社会が歩みを始める出発の日でもある。

神戸新聞 2021/01/24
社説:核禁止条約発効/人類共通のゴールに向かって
----核兵器の開発や保有、使用などを威嚇を含め全面的に禁じる核兵器禁止条約が発効した。原爆投下から75年余りの歳月をかけ、世界は「核ゼロ」へと新たな一歩を踏み出した。

中国新聞 2021/1/23 6:37
社説:核兵器禁止条約と日本 橋渡し役でなく主役に
----核兵器禁止条約がきのう発効した。核兵器を違法とみなす価値観は国際社会でなお勢いを増すことだろう。広島・長崎への原爆投下から実に75年を超す歳月を要して、ようやく核なき世界への光明を見いだした。

西日本新聞 2021/1/21 10:43
社説:核禁条約発効へ 日本も一歩踏み出す時だ
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/683382/
----長崎を最後にこの75年間、核兵器が戦争で使われる惨劇は起きなかった。それは偶然の幸運でしかないのに、私たちは「核のある世界」を甘受していないだろうか。



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2020-11-07(Sat)

学術会議問題 6人を任命し出直せ 矛盾に満ちた首相答弁

任命拒否の論拠 完全に崩れた 恣意的拒否の疑念拭えず  杉田副長官の国会招致を

<各紙社説・主張>
朝日新聞デジタル 2020年11月7日 5時00分
(社説)学術会議問題 6人を任命し出直せ
----政権の意に沿わない数人を見せしめのように排除することで、科学者の世界に影響力を及ぼそうとしたのではないか。この重大な疑念が解消されることは一向になかった。

信濃毎日新聞 (2020年11月7日)
社説:学術会議問題 恣意的拒否の疑念拭えず
----衆参予算委員会の総括質疑が終わった。 論戦の中心は、日本学術会議が推薦した会員候補の任命を、菅義偉首相が一部拒否した問題である。野党は学問の自由を脅かすとして、経緯や理由をただした。 首相答弁は論理性を欠いた。正面から答えず、同じ答弁を繰り返した。説明する姿勢が見えない。

神戸新聞 2020/11/07
社説:学術会議の論戦/杉田副長官の国会招致を
----日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題は、首相の場当たり的ともいえる国会答弁が混乱を招く事態となっている。

西日本新聞 2020/11/7 10:43
社説:国会予算委論戦 問われる首相の「答弁力」
----臨時国会は衆参両院で予算委員会が行われた。野党側は、日本学術会議が推薦した105人のうち6人の会員候補を菅義偉首相が拒否した問題を集中的に取り上げた。なぜ、この6人に限り任命を拒んだのか。前代未聞の人事であり、野党が理由の説明を求めるのは当然だ。しかし、首相の説明はその場しのぎのような発言の連続で一貫性に欠け、矛盾すらはらんだ。

毎日新聞2020年11月6日 東京朝刊
社説:学術会議の任命問題 杉田副長官の国会招致を
----日本学術会議から推薦された会員候補のうち6人が任命されなかった問題で、菅義偉首相の要を得ない国会答弁が続いている。
 なぜ任命しなかったのか。 肝心な点について、首相は「人事に関することで答弁は差し控える」と繰り返している。

しんぶん赤旗 2020年11月6日(金)
主張:学術会議 国会論戦 任命拒否の論拠 完全に崩れた
----志位氏は、▽任命拒否の理由は全く成り立たない▽日本学術会議法に違反▽憲法の学問の自由に違反▽科学者の戦争総動員という歴史の教訓に反する▽表現・言論の自由の侵害につながる全国民の問題―ということを明らかにしました。首相は用意したペーパーを棒読みするだけで、まともに答えられません。

中国新聞 2020/11/6
社説:学術会議の任命拒否 副長官の招致が必要だ
----「学問の自由」を揺るがしかねない選別に関与したキーパーソンが明らかになった。 政府から独立した立場で政策を提言する科学者の組織「日本学術会議」が推薦した新会員候補のうち、6人の任命を菅義偉首相が見送った問題に、杉田和博官房副長官が関わっていた。6人の拒否について、副長官から報告を受けた後で決裁したことを首相が認めた。

東京新聞 2020年11月5日 07時56分
社説:学術会議問題 矛盾に満ちた首相答弁

----日本学術会議が推薦した会員候補のうち六人の任命を拒否した問題。菅義偉首相の説明は説得力を欠くばかりか矛盾に満ちている。なぜ拒否したのか。引き続き国会の場で明らかにする必要がある。

信濃毎日新聞 (2020年11月5日)
社説:学術会議人事 核心見失わぬ議論を
----一見もっともらしい言葉で問題の核心から目をそらそうとする発言にからめ捕られないようにしたい。日本学術会議の会員の任命拒否をめぐる菅義偉首相と政府の説明である。

東京新聞 2020年11月4日 07時23分
社説:憲法と学問の自由 迫害の歴史の果てに
----◆自由への政治介入だ  明治憲法にない「学問の自由」が、なぜ日本国憲法に定められたのか。名高い憲法学者の芦部信喜氏は「憲法」(岩波書店)で、滝川事件や天皇機関説事件を引きつつ、こう記しています。
 <学問の自由ないしは学説の内容が、直接に国家権力によって侵害された歴史を踏まえて、とくに規定されたものである>

朝日新聞デジタル2020年11月3日 5時00分
(社説)予算委の論戦 一問一答でこの説明か
----質問に正面から答えず、用意された答弁の棒読みを繰り返す。官房長官や事務方が助け舟を出すように、説明を肩代わりする。これでは一問一答形式になっても、核心に迫る議論にはならない。

毎日新聞2020年11月3日 東京朝刊
社説:日本学術会議問題 ほころぶ一方の首相答弁
----答弁するほど逆に疑問が深まっていく。菅義偉首相はそんな状況に陥っている。

北海道新聞 2020/11/03 05:05
社説:学術会議で論戦 矛盾と疑問尽きぬ答弁
----野党は焦点の日本学術会議の会員任命拒否問題を中心にただしたが、首相は核心の質問には答弁を避け続けた。

信濃毎日新聞 (2020年11月3日)
社説:衆院予算委員会 首相答弁は矛盾だらけだ
----肝心なことは何も話さない。



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2020-11-01(Sun)

核禁条約発効へ 廃絶へ歴史的な一歩だ

「絶対悪」の認識共有せよ 本も参画へ姿勢改めよ 本は被爆国の役割果たせ

朝日新聞デジタル 2020年10月26日 5時00分
(社説)核禁条約発効へ 日本も参画へ姿勢改めよ
----核兵器はいかなる形であれ、人間社会にあってはならない。「核なき世界」をめざすための国際規範が、いよいよ法的な効力を備えることになった。
 国連で3年前に採択された、核兵器禁止条約である。批准を終えた国・地域が24日、規定の50に達した。来年1月22日に発効する。
 核兵器の開発や製造、保有、使用、さらに威嚇まで禁じる。核軍縮の新たなページを開く長期的な意義にとどまらず、核を実際に使う選択を難しくさせる即効的な変化も期待される。

毎日新聞2020年10月27日 東京朝刊
社説:核禁止条約発効と日本 もはや背は向けられない
----核兵器の開発から使用、威嚇まで禁止する核兵器禁止条約が来年1月22日に発効する。批准国・地域数が発効に必要な50に達した。
 人類に甚大な被害を与える大量破壊兵器のうち生物兵器と化学兵器はすでに禁じられている。唯一残されているのが核兵器だ。

日本経済新聞 2020/10/27 19:05
[社説]核廃絶へオブザーバー参加視野に貢献を
----核兵器の開発、保有、使用などを全面的に禁止する核兵器禁止条約が2021年1月22日に発効することが決まった。
米ロ中をはじめとする核保有国は条約に参加しておらず、実効性には乏しい。ただ、核兵器を違法とする国際規範ができることを保有国は軽視すべきでない。双方の溝がこれ以上広がらないよう橋渡しする日本の役割も重要度を増している。

東京新聞 2020年10月27日 07時32分
社説:核禁条約発効へ 日本の参加欠かせない
----核兵器の保有、使用を全面禁止する「核兵器禁止条約」の来年一月発効が決まった。核保有国は参加していないが、実効性を持たせるために、唯一の戦争被爆国である日本も参加し、協力すべきだ。

しんぶん赤旗 2020年10月26日(月)
主張:禁止条約発効へ 核兵器廃絶の新たなステージ
----核兵器禁止条約が、発効に必要な50カ国・地域の批准を達成しました。90日後に発効することが確定し、史上初めて核兵器を違法化する国際条約が2021年1月に始動します。この歴史的快挙によって核兵器廃絶をめざす取り組みは、新たなステージに入ります。

北海道新聞 2020/10/26 05:00
社説 :核禁条約発効へ 廃絶へ歴史的な一歩だ
----「核なき世界」の実現に向けた歴史的な一歩だ。
 核兵器の開発から実験、保有、使用まで全面的に禁じる核兵器禁止条約の批准数が、条約発効の要件である50カ国・地域に達した。90日後の来年1月22日に発効する。

河北新報 2020年10月28日水曜日
社説:核禁止条約、来年発効/日本は被爆国の役割果たせ
----核兵器の開発から使用までを全面禁止する核兵器禁止条約を批准する国が50カ国・地域に達し、来年1月22日に発効することが決まった。
 広島、長崎の原爆投下から75年、条約が国連で採択されてから3年でようやく核兵器が非合法化される。

信濃毎日新聞 (2020年10月27日)
社説:兵器禁止条約 政府は背を向け続けるな
----核なき世界への扉を開く大きな一歩になり得る条約である。原爆の惨禍を経験した日本は、その動きを率先する責務がある。米国の「核の傘」に依存し、条約に背を向け続ける姿勢を政府は改めなくてはならない。

京都新聞 2020年10月27日 16:00
社説:核禁条約発効へ 日本も批准の道模索を
----核兵器を違法とする核兵器禁止条約を批准した国・地域が50に達し、発効が決まった。広島、長崎への原爆投下から75年を経て、「核なき世界」の実現に向け、大きな一歩が踏み出されたことを歓迎したい。

神戸新聞 2020/10/28
社説:核禁止条約発効へ/日本は参加へ一歩踏み出せ
----ついに核兵器禁止条約が来年1月、発効する。国連での採択から3年余りで、批准数が発効要件を満たす50カ国・地域に達した。

中国新聞 2020/10/26
社説:核兵器禁止条約発効へ 被爆地の訴え結実した
----人類は核兵器とは共存できない―。そんな被爆地広島・長崎の訴えがようやく重い扉をこじ開けた。核兵器禁止条約の批准数がきのう、50カ国・地域に達し、来年1月22日に発効する。

西日本新聞 2020/10/27 10:43
社説:核禁条約発効へ 「絶対悪」の認識共有せよ
----「核兵器なき世界」を目指す重要な一歩である。この非人道的な兵器の開発から使用、威嚇(いかく)までを違法と定めた核兵器禁止条約が来年1月、発効することになった。核兵器を全面的に認めない条約は史上初めてだ。



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2020-10-15(Thu)

学術会議6人除外 首相チェックせず 杉田官房副長官が拒否報告

「事務方に任せていた」官房長官/ 学術会議の行革論議 意図的な問題すり替えだ

<各紙社説>
朝日新聞デジタル 2020年10月13日 5時00分
(社説)学術会議問題 首相は説明責任果たせ
-----あまりに無責任な対応だ。日本学術会議の会員人事をめぐる問題で、菅首相は同会議から提出された105人の推薦者名簿を「見ていない」と述べた。目にしたのは、任命した99人のリストだけだという。
 6人を拒否したのは任命権者である菅首相自身の判断だというのが、政府側の一貫した説明だった。「公務員の選定や罷免(ひめん)は国民固有の権利である」と定める憲法15条を持ちだし、首相は主権者である国民に責任を負わねばならない、だから首相に会議の推薦どおりに任命する義務はない――と言ってきた。
 ところが、のリストを首相は見ていないという。では誰が6人を除外したのか、という当然の疑問が浮上する。・・・・


毎日新聞2020年10月13日 東京朝刊
社説:学術会議の「名簿見ず」 誰が6人を除外したのか
----日本学術会議の会員候補のうち6人が任命されなかった問題で、菅義偉首相の発言に新たな批判が出ている。
----では、6人を任命しないという判断を誰がしたのか。
 日本学術会議法は、会員を「会議の推薦に基づいて首相が任命する」と定めている。任命権は首相にしかない。
 名簿が首相に届くまでに、内閣府や内閣官房が削除したのであれば、会員候補を選考する学術会議の権利を損なうものだ。学術会議の推薦名簿に基づかずに首相が任命したのであれば、学術会議法に違反する可能性もある。


北海道新聞 2020/10/14 05:05
社説:学術会議問題 「拒否」の経緯不透明だ 
----菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題は、日を追うごとに、経緯の不透明さが浮き彫りになっている。
----個々の学者の名前も知らずに、どんな理由で任命拒否という重大な判断をしたのか。疑問は膨らむばかりである。・・・・人選には警察庁出身で官邸官僚トップの杉田和博官房副長官らが関与したことも明らかになった。
 杉田氏ら内閣官房の職員が首相に先んじて任命拒否の判断をし、首相はそれを追認しただけではなかったのか。公文書を開示して経緯を詳しく説明するべきだ。


信濃毎日新聞 (2020年10月14日)
社説:学術会議人事 政府は核心をごまかすな
----6人の除外を、誰が、どういう基準で判断したのか。日本学術会議会員の任命が拒否された問題は、核心が明らかにされないまま、政府のちぐはぐな説明が疑念を一層広げている。
 菅義偉首相が決裁する前の段階で、杉田和博官房副長官が、任命できない人が複数いると報告していたことが明らかになった。・・・経過の一端は浮かんだものの、拒否する理由を杉田副長官はどう報告し、首相の決裁に付したのか。菅首相はどのような考えで事務方の判断を了解したのか。肝心なところは見えないままだ。

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毎日新聞2020年10月14日 東京朝刊
社説:学術会議の行革論議 意図的な問題すり替えだ
----日本学術会議を行政改革の対象と位置づけ、あり方を見直す論議を政府や自民党が提起している。会員候補のうち6人を菅義偉首相が任命しなかった問題をすり替えようとするものだ。・・・


西日本新聞 2020/10/14 10:43
社説:学術会議の問題 論点すり替えは許されぬ
----問題の核心から目をそらし、論点をすり替えようとするのは許されない。菅義偉首相と政府は、国民の疑問に真正面から誠実に答えるべきだ。
----理解に苦しむのは、こうした疑問や批判が相次ぐ状況下で、学術会議の組織や運営の在り方を見直す-という議論がにわかに浮上してきたことだ。・・・・税金が使われている以上、「聖域」とせず、組織や活動の在り方を議論するのは当然だ。ただし、今回の任命拒否とは全く別の問題である。なぜ、首相は任命を拒んだのか。この理由が明確にされない限り、批判封じのような行革論議は成り立たないと指摘したい。

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東京新聞 2020年10月14日 05時50分
学術会議6人除外、首相チェックせず 官房長官「事務方に任せていた」
----日本学術会議の新会員任命拒否問題を巡り、加藤勝信官房長官は13日の記者会見で、候補者6人を除外した起案段階の人選について「首相が一つ一つチェックするのではなく、事務方に任せていた」と説明した。菅義偉首相が除外の判断に関与していなかったともとれる発言だが、首相がどのように判断して除外を認めたのかは、明確に語らなかった。


NHK 2020年10月14日 18時44分日本学術会議
日本学術会議 元会長「在り方議論されるのは大変奇異」
----日本学術会議の元会長で東京大学の大西隆名誉教授がNHKのインタビューに応じ、自民党が「会議」の在り方を検討し直す議論を始めたことについて「今回の任命拒否と学術会議の在り方は別の問題であり、あたかも問題をすり替えるように組織の在り方が議論されるのは大変奇異だ」と述べました。



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2020-10-11(Sun)

学術会議改革 「論点すり替え」 圧力の次は介入 強権的手法

「推薦リスト見ずに任命は違法」 除外前名簿「見ていない」菅首相発言

毎日新聞2020年10月10日 東京朝刊
社説:学術会議人事と菅首相 理由示せないなら撤回を
----政権内からは学術会議のあり方を見直すべきだとの意見も出ている。だが、任命拒否に対する疑問に答えず、会議のあり方に矛先を向けるのは論点のすり替えだ。
 河野太郎行政改革担当相は、学術会議を行政改革の対象にするという。「行革」の名の下に圧力をかける狙いが透けて見える。
 首相は任命拒否について、合理的で国民が納得できる理由を示さなければならない。それができないのであれば、撤回すべきだ。

東京新聞 2020年10月10日 07時44分
社説:学術会議改革 強権的手法は許されぬ
----菅内閣が日本学術会議を行政改革の対象にする、という。菅義偉首相は会員任命を拒み、学問の自由を脅かすとの批判を浴びたばかりだ。人事権を盾に改革を迫るような強権的手法は許されない。

毎日新聞2020年10月9日 21時05分(最終更新 10月9日 21時15分)
政府・自民 圧力の次は介入「学術会議は行革対象」 関係者反発「論点すり替え」
----河野太郎・行政改革担当相は9日、日本学術会議を行政改革の対象にすることを表明した。新会員候補6人の任命拒否を発端に、政府・自民党内から学術会議の組織や予算のあり方を問う声が急速に高まる一方、学術会議関係者からは「先に任命拒否の理由を説明すべきなのに、論点をすり替えようとしている」と反発する声が強まっている。

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NHK 2020年10月10日 16時24分日本学術会議
日本学術会議「推薦リスト見ずに任命は違法」岡田教授
----「日本学術会議」の会員人事をめぐり、菅総理大臣が9日、任命されなかった会員候補6人を含む105人の推薦者リストを「見ていない」と説明したことについて、任命されなかった1人で早稲田大学の岡田正則教授は「リストを『見ていない』ということは、学術会議からの推薦リストに基づかずに任命したということで、明らかに法律の規定に反する行為です」と述べました。

朝日新聞デジタル2020年10月11日 5時00分
除外前名簿「見ていない」波紋 学術会議問題で菅首相発言 いつ誰が決めた?野党は批判
----日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかった問題で、6人を除外する前の推薦者名簿を「見ていない」とした菅義偉首相の発言が波紋を広げている。首相が見ていないとすれば、いつ、だれが6人を除外したのか、大きな謎が残るためだ。専門家からは手続きの「違法性」を指摘する声も出ている。



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2020-10-09(Fri)

学術会議問題 「学問の自由」脅かす解釈変更

「政治家が学問の原則に反発」ネイチャー  論点すり替え 目に余る
歴史の教訓を踏まえた法の理念を軽んじるかのような重大な方針転換が、前政権からひそかに進んでいたことになる


<各紙社説・主張>
朝日新聞デジタル 2020年10月9日 5時00分
(社説)学術会議問題 論点すり替え 目に余る
----自分たちの行いについて説得力のある説明ができないことの表れだ。政府・自民党が論点のすり替えに躍起になっている。
----記者に理由を問われた首相はそれには答えず、省庁再編時に同会議の「必要性」が議論されたことを持ち出した。これに呼応する形で自民党の下村博文政調会長も、組織の形態や役割を検討するプロジェクトチームを設ける方針を示した。
 政府は、「学術会議から推薦された者は拒否しない」という過去の国会答弁に明らかに反することをしながら、理由を説明せず、答弁と齟齬(そご)はないと言い張ってきた。だがそれでは分が悪いとみて、学術会議の側に非があるという「印象操作」に走っているように見える。

東京新聞 2020年10月8日 07時24分
学術会議問題 説明拒む政府の不誠実
----日本学術会議会員の任命拒否は、学問の自由を脅かすだけでなく国権の最高機関である国会への重大な挑戦だ。臨時国会の開会を待つことなく、菅義偉首相出席の下、徹底的に追及すべきである。

しんぶん赤旗 2020年10月9日(金)
主張:学術会議人事介入 「学問の自由」脅かす解釈変更
----政府は7日、8日に衆参の内閣委員会で行われた質疑で「首相が会議の推薦通りに任命する義務はない」との立場からの答弁を繰り返しました。その根拠にしているのは、政府が2018年に日本学術会議による会員の推薦と首相の任命の関係をまとめたとされる見解です。しかし、同見解は、それまでの政府の法解釈と明らかに矛盾しています。「解釈変更ではない」とする政府のごまかしは通用しません。

信濃毎日新聞  (2020年10月9日)
社説:学術会議人事 任命拒める余地はない
----日本学術会議の会員の任命を首相が拒否できる余地は本来ない。理由や判断基準を明らかにしないまま、6人の除外を正当化することはできない。
----学術会議の推薦通りに任命する義務はないとする見解を、2018年に内閣府が文書で明確化したという。首相が所轄する行政機関であり、人事を通じて一定の監督権を行使できると位置づけた。
 それ自体、任命権を盾にした恣意(しい)的な介入を許す独善的な見解で、受け入れられない。しかも、会員の選任に関する過去の国会での答弁と明らかに矛盾する。

神戸新聞 2020/10/08
社説:学術会議介入/あしき前例をつくるのか
----かつて科学が戦争に協力した反省に立ち、学術会議の独立性を尊重するためだ。歴代政権はこれに従い、推薦候補をそのまま会員に任命してきた。
 ところが、今回公表された文書は「首相は任命権者として人事を通じて一定の監督権を行使できる」とし、政権による拒否や選別を可能にする。内閣府は「これまでの解釈を明確化しただけ」とするが、明らかに従来の見解を覆す内容である。
 歴史の教訓を踏まえた法の理念を軽んじるかのような重大な方針転換が、前政権からひそかに進んでいたことになる。人事を通じて組織を掌握し、意のままに政策を押し通す。その手法で官僚組織に政権への忖度(そんたく)がはびこり、さまざまな疑惑や問題が起きたのは記憶に新しい。

中国新聞 2020/10/9
社説:学術会議への圧力 首相の説明なってない
----「総合的」や「俯瞰的」とは一体、何のことだろう。理由の説明としては、なってない。任命した99人との違いは、どこにあるのだろう。
 首相は「そのまま任命する前例を踏襲していいのかを考えてきた」とも口にした。学術会議に何か、お眼鏡にかなわない節があったようだ。
 いつから、どのような問題意識を持ち、今回の判断に至ったのかを率直に語らぬ限り、この問題は収まるまい。


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しんぶん赤旗 2020年10月9日(金)
形式的任命は学問の自由のため  学術会議介入  83年首相答弁引き田村議員 政府「不適当」理由示せず
---田村氏は、「形式的任命」との83年の答弁は、核実験反対や核兵器廃絶など政府の見解と異なる活動をする日本学術会議への攻撃が行われたために、国会審議の中で繰り返しただされ確認されてきたものだと指摘。安倍政権が立憲主義を踏みにじる安保法制を強行し、多くの科学者が憲法違反との見解を示して以降、日本学術会議に対して「形式的任命」とは異なる対応が始まったこともあげ、「学問の自由が脅かされている。それは科学者だけでなく、国民全体の言論の自由をも脅かす道につながる」と警鐘を鳴らしました。

朝日新聞デジタル 2020年10月8日 19時08分
「政治家が学問の原則に反発」ネイチャーが日本など懸念
----英科学誌ネイチャーは8日付の今週号で、「科学と政治の切れない関係」と題する社説を掲載し、新型コロナウイルスの感染拡大や環境問題などでトランプ米大統領ら世界中の政治家が科学的証拠を無視したり、おとしめたりする例が相次いでいると批判。菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題にも触れ、「政治家が、学問の自律性や自由を守るという原則に反発している」と訴えた。

リテラ 2020.10.08 05:16
日本学術会議への不当人事介入は安倍政権時代から始まっていた! 安倍の意向を汲んだ杉田官房副長官と菅首相が…
----やはり問題の発端は安倍政権だった──。菅首相による日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、安倍政権時代から露骨な官邸による人事介入がおこなわれていた、その詳細がわかってきたからだ。



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2020-10-07(Wed)

学術会議人事 首相発言 説明にならない 開き直りは通らない

6人を排除した理由 説明なし 「学問の自由とは全く関係ない」わけがない

朝日新聞デジタル 2020年10月6日 5時00分
(社説)学術会議人事 説得力ない首相の説明
----前例踏襲を見直す――。そういえば何でも通用すると思っているのか。官房長官時代にみせた、説明を嫌い、結論は正当だとただ繰り返す姿勢は、首相になっても変わらないようだ。
 日本学術会議が推薦した会員候補者6人の任命を拒否した問題をめぐり、菅首相は「そのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか考えた」「総合的、俯瞰(ふかん)的活動を確保する観点から判断した」と述べた。総合、俯瞰などもっともらしい言葉が並ぶが、6人の拒否がそれとどう結びつくのか全く分からない。


読売新聞 2020/10/06 05:00
社説:学術会議人事 混乱回避へ丁寧な説明が要る
----学術研究に関わる組織を政争の場にしてはならない。問題の所在をきちんと整理すべきだ。


毎日新聞2020年10月7日 東京朝刊
社説:学術会議巡る首相発言 これでは説明にならない
----これでは国民の納得は得られないだろう。日本学術会議の新会員候補6人を任命しなかったことについて、菅義偉首相が内閣記者会のインタビューで答えた。だが「総合的、俯瞰(ふかん)的な活動を確保する観点から判断した」と語るだけで、具体的な理由は明らかにしなかった。


しんぶん赤旗 2020年10月7日(水)
主張:学術会議人事介入 菅首相の開き直りは通らない
----首相は「総合的、俯瞰(ふかん)的な活動を確保する観点から、今回の任命を判断した」などと人事介入を正当化しました。6人を排除した理由は詳しく説明しませんでした。学問の自由を保障する憲法に違反し、日本学術会議法に反する前代未聞の暴挙への反省はありません。国民の不信や疑問にこたえない首相の姿勢が問われます。


北海道新聞 2020/10/07 05:00
社説:学術会議人事 首相の説明成り立たぬ
----菅義偉首相が科学者の代表機関「日本学術会議」から推薦された新会員候補6人を任命しなかったことについて、北海道新聞などのインタビューに見解を示した。
 だが到底納得できるものではなく、説明になっていない。


信濃毎日新聞  (2020年10月7日)
社説:学術会議人事 首相は何も答えていない
----学問の自由とは全く関係ない―。菅義偉首相がそう強弁して押し切るのを認めるわけにいかない。日本学術会議の会員候補6人の任命を拒んだ問題だ。


西日本新聞 2020/10/7 10:43
社説:学術会議の推薦 首相は拒む理由の説明を
----日本学術会議が推薦した105人の新会員候補のうち、なぜ6人だけを任命しないのか。その明確な理由を菅義偉首相が説明しない限り、この問題は解決しないと心得るべきだ。


東奥日報 2020年10月7日
時論:法的根拠疑わしい行為/学術会議任命拒否
----菅義偉首相は、日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命拒否を事実上認めた一方、その理由については何も語らない。


秋田魁新報 2020年10月6日
社説:学術会議任命拒否 明確な理由の説明必要
----日本学術会議が推薦した新会員候補105人のうち、6人の任命を菅義偉首相が拒否した。推薦通りに任命してきた現行制度の下、拒否したのは今回が初めてだ。憂慮すべき事態と言わねばならない。



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2020-10-07(Wed)

学術会議人事 既得権益?問題すり替え? 理由明確にせず

政府と学術会議、真っ向対立  「解釈変更ではない」  政府答弁「壊れたレコード」

東京新聞 2020年10月7日 13時24分 (共同通信)
政府、6人拒否の理由明確にせず 「解釈変更ではない」と強調
----三ツ林裕巳内閣府副大臣は7日の衆院内閣委員会閉会中審査で、日本学術会議推薦の会員候補6人の任命拒否問題を巡り、首相が推薦通りに任命する義務はないという政府の立場を「学術会議法の解釈変更ではない」と強調した。任命拒否の理由は明確にしなかった。


東京新聞 2020年10月7日 12時40分 (共同通信)
任命拒否、政府答弁かみ合わず 野党「壊れたレコード」
----日本学術会議が推薦した会員候補の任命拒否問題に関する質問が相次いだ7日の衆院内閣委員会。拒否の理由を問われた政府側は「法に基づいて任命した」との答弁を繰り返し、野党議員から「壊れたレコードみたいだ」とあきれる声も漏れた。

***********************************

朝日新聞デジタル 2020年10月7日 6時00分
既得権益?問題すり替え?学術会議、具体的説明ないまま
----日本学術会議の会員候補6人が任命されなかった問題をめぐり、政府は6日、首相が推薦通り任命する義務はないとする見解をまとめた内部文書を公開した。ただ、政府は除外の具体的理由を説明をせず、疑問は解消されていない。政府・自民党内からは学術会議の体質を疑問視する声が上がっており、野党側は「問題のすり替え」と批判を強める。
 文書は6日の野党合同ヒアリングに提出された。内閣府の学術会議事務局が作成した2018年11月13日付のもので、会員が特別職の国家公務員であることを踏まえ、首相が「推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えないと考えられる」としている。


毎日新聞2020年10月7日 東京朝刊
学術会議人事 政府「推薦従う義務なし」 18年文書、介入正当化
----菅義偉首相が科学者の代表機関「日本学術会議」から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題で、内閣府は6日、首相による会員任命に関する見解をまとめた2018年作成の内部文書を公表した。文書は、学術会議の推薦通りに会員を任命する義務はないとしたうえで首相の一定の監督権を明記し、人事への介入を正当化する内容だが、解釈を巡って議論を呼びそうだ。


NHK 2020年10月6日 13時20分日本学術会議
政府 学術会議任命権に関する見解についての文書を公表
----「日本学術会議」の会員の任命をめぐって、政府は、野党の会合で、おととし、政府内でまとめていた文書を明らかにしました。それによりますと、会員の任命について、憲法で定められた国民主権の原理からすれば、総理大臣に、会議の推薦どおりに任命すべき義務があるとまでは言えないなどとしています。


毎日新聞2020年10月6日 21時30分(最終更新 10月6日 22時43分)
「推薦のまま任命する必要ない」「首相に選ぶ権利ない」政府と学術会議、真っ向対立
クローズアップ:学術会議人事 「推薦に従う義務なし」文書 答弁との整合性焦点(10月7日朝刊)
----科学者の代表機関「日本学術会議」の会員の「任命」を巡り、政府と学術会議との対立が深まっている。学術会議から推薦された候補全員を「そのまま任命する必要はない」とする政府側に対し、学術会議は過去の政府答弁を引き合いに「首相には会員を選ぶ権利はない」と主張。議論は平行線をたどっている。


東京新聞 2020年10月7日 06時00分
憲法根拠の政府見解、学者からは「乱暴」「法秩序壊す」 学術会議問題
----日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否を巡り、内閣府が6日に公表した2018年の内部文書では、憲法の複数の条文を挙げて、首相が学術会議の推薦通りに委員を任命しないことの正当性を主張した。憲法を持ち出す政府の説明に対し、憲法学者らは次々と問題点を指摘。政府の主張の根拠は揺らいでいる。


しんぶん赤旗 2020年10月7日(水)
学術会議推薦通り任命「義務なし」18年見解 法解釈 内閣府覆す 国会答弁と矛盾 野党に文書提出
----菅義偉首相が日本学術会議の推薦した会員候補105人のうち6人の任命を拒否した問題で、内閣府が2018年に首相が日本学術会議の推薦通りに会員を任命する義務はないとの見解をまとめ、内閣法制局が了承していたことが6日、野党合同ヒアリングで分かりました。
----明らかな法解釈の変更であり、野党議員もこの点をただしましたが、内閣府の担当者は「考え方は従来と変わっていない」「(問い合わせの)経緯については確認中だ」などと強弁。内閣法制局の担当者も「解釈の変更ではない」と答えました。


東京新聞 2020年10月7日 06時00分
安倍政権時から水面下で選考に関与 学術会議
----日本学術会議の会員候補の任命拒否問題を巡っては、「任命は形式的」との政府見解があったにもかかわらず、安倍政権の時から事前に定員を超える人数の候補者名簿の提示を求めるなど水面下で選考への関与を図っていたことが明らかになった。今回は会議側との事前折衝が不調に終わった結果、6人の任命拒否という形で関与が表面化した。



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2020-10-06(Tue)

学術会議人事 「前例踏襲よいのか」 「法案批判は無関係」 菅首相

任命除外への関与を示唆  理由明言せず/「一定の監督権」 内閣府、18年に見解
前回にも関与 推薦前に名簿要求/「任命除外を憂慮し、怒り」 相次ぐ抗議声明

#日本学術会議への人事介入に抗議する

朝日新聞デジタル 2020年10月5日 21時52分
菅首相、任命除外への関与を示唆 「前例踏襲よいのか」
----菅義偉首相は5日、内閣記者会のインタビューに対し、日本学術会議が推薦した会員候補のうち6人を任命しなかった問題で、「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか考えてきた」と述べた。自らが主体的に任命除外に関わったことを示唆した。ただ、6人を除外したそれぞれの理由については具体的に語らなかった。


毎日新聞2020年10月6日 東京朝刊
首相「法案批判は無関係」 学術会議任命拒否巡り 理由明言せず
----菅義偉首相は5日、内閣記者会のインタビューで、科学者の代表機関「日本学術会議」から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題を巡り、6人が安全保障法制や「共謀罪」創設など、安倍晋三前政権の重要法案について批判的な立場だったことは「一切関係ない」と述べた。だが、6人の任命を拒否した理由については「個別の人事に関することはコメントを控える」と明言を避けた。・・・
学術会議人事に関する首相発言 骨子
・6人の政府提出法案に対する立場と任命は関係ない
・「学問の自由」とは無関係
・内閣法制局に確認の上で法に基づき任命
・年間約10億円の予算を使い、会員は公務員
・総合的、俯瞰的活動の確保のため判断
・過去の国会答弁時とは推薦方式が異なる


毎日新聞2020年10月6日 11時28分
首相に「一定の監督権」 内閣府、18年に見解 学術会議任命拒否
----菅義偉首相が科学者の代表機関「日本学術会議」から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題で、内閣府が2018年の文書で「推薦の通りに任命すべき義務があるとまでは言えない」とする見解をまとめていた。首相が会員の任命権者として人事を通じて「一定の監督権を行使することができる」とし、会員が公務員であることを踏まえ、首相が任命について国民や国会に責任を負う必要があると整理した。


朝日新聞デジタル 2020年10月6日 5時00分
官邸、前回の学術会議選考にも関与 推薦前に名簿要求
----日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかった問題で、会議が前回2017年の交代会員の正式な推薦候補105人を決める前に、それより多い候補の名簿を示すよう安倍政権時代の首相官邸が求め、会議が応じていたことが5日、わかった。複数の学術会議元幹部が証言し、官邸幹部も認めた。・・・・
日本学術会議の会員任命をめぐる経過
●1983年 首相の任命権を「形式的な任命」とする国会答弁
●2004年 日本学術会議法の改正で会議が会員候補を推薦する現行のしくみに
●16年 欠員補充人事の正式な推薦決定前の選考過程で、会議が示した候補者案の一部に首相官邸が難色。会議は欠員補充を見送り
●17年 半数(105人)の交代にあたり、官邸の要請で、会議は105人の推薦候補者に、最終選考まで残った数人を加え、計110人超の名簿を提示。結果的に、会議の希望した105人が全員任命される
●18年 内閣府と内閣法制局で協議し、「(法)解釈を明確化」
●20年 8月末に会議が内閣府に105人の推薦人名簿を提出。9月末、政府がこのうち6人を除く99人を任命する文書を決裁
※関係者への取材や、野党ヒアリングへの政府説明などに基づく


朝日新聞デジタル 2020年10月6日 5時00分
(いちからわかる!)学術会議6人除外、何が問題?
----政府が日本学術会議の新会員候補6人を任命しなかった問題が波紋を広げている。識者からは「学問の自由」への侵害との声が上がる。政府はこれを否定する一方、任命を除外した理由は語らない。除外に至るまでに何があったのか。学問の自由は脅かされていないのか。


毎日新聞2020年10月5日 17時11分(最終更新 10月5日 18時05分)
#排除する政治~学術会議問題を考える
「首相は法律知らずインチキ」任命拒否の法学者がそう語る三つの理由



朝日新聞デジタル 2020年10月6日 8時29分
「任命除外を憂慮し、怒り」 是枝裕和監督らが抗議声明
----日本学術会議が推薦した会員候補のうち6人が任命されなかった問題で、是枝裕和、青山真治、白石和彌、塚本晋也、森達也各氏ら映画監督、脚本家ら「映画人有志」22人が5日、抗議声明を発表した。


朝日新聞デジタル 2020年10月6日 1時46分
「任命拒否、学問の自由に違反」 首相出身大総長が声明
----日本学術会議の会員が任命されなかった問題で、法政大の田中優子総長は5日、「任命拒否は憲法が保障する学問の自由に違反する極めて大きな問題」とする「総長メッセージ」を発表した。


朝日新聞デジタル 2020年10月6日 5時00分
政治的偏向はありえない 東大名誉教授が見た学術会議


しんぶん赤旗 2020年10月6日(火)
任命拒否は法律違反 政府は説明きちんと 拒否された3氏に野党が聞き取り 学術会議問題
----菅義偉首相が日本学術会議が推薦した会員候補の任命を拒否した問題で、同問題に関する野党合同ヒアリングのメンバーは5日、拒否された6氏のうち小澤隆一・東京慈恵会医大教授、松宮孝明・立命館大教授、岡田正則・早稲田大大学院教授の3氏を訪ね、聞き取りを行いました。



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2020-10-05(Mon)

学術会議人事 政府文書に「形式的任命」 野党矛盾追及

#排除する政治~学術会議問題を考える  難色示した安倍政権 菅政権も継承

#日本学術会議への人事介入に抗議する

毎日新聞2020年10月5日 西部朝刊
学術会議人事 政府文書に「形式的任命」 野党、矛盾追及へ
----日本学術会議が推薦した新会員を菅義偉首相が任命しなかった問題で、立憲民主党など野党は7、8両日に開かれる衆参両院の内閣委員会で、政府への追及を強める方針だ。過去の政府の国会答弁や文書で、首相の任命は「形式的」としたことに矛盾するとして政府の見解をただす構えだ。26日召集の見通しの臨時国会前に、首相が出席する予算委集中審議の開催を迫ることも検討する。

しんぶん赤旗 2020年10月5日(月)
首相の任命は「形式的」  83年の政府文書に明記  学術会議への監督権否定
----菅義偉首相が日本学術会議の推薦した新会員候補6人の任命を拒否した問題で、政府が1983年に日本学術会議法を改定した際、首相の任命は「形式的」と明記し、実質的には首相に任命権はないとする文書を作成していたことが分かりました。内閣法制局は2日の野党合同ヒアリングで「法解釈を変えたわけではない」としており、今回の任命拒否がこれまでの政府解釈を無視した違法な決定であることがいっそう明らかになっています。(岡素晴)


朝日新聞デジタル 2020年10月3日 22時00分
学術会議人事、安倍政権も難色 理由を示さぬまま欠員に
----「日本学術会議」が推薦した会員候補105人のうち6人が任命されなかった問題で、安倍政権時代の首相官邸が2016年の補充人事の選考過程で難色を示し、3人の欠員が補充できなかったことが3日、複数の会議元幹部と、官邸幹部への取材でわかった。
 会員人事を巡っては安倍政権時代の18年11月、学術会議が推薦した人を「必ず任命する義務はない」ことを確認する文書を内閣府が示し、内閣法制局が了承したことが明らかになっている。官邸による人事への関与は、その2年前にもあったことになる。


朝日新聞デジタル 2020年10月2日 21時48分
学問への介入か 繰り返す慣例破り、問われる政権の姿勢
----「日本学術会議」の新会員をめぐり、会議が推薦した候補者のうち6人を菅義偉首相が除外したことは、憲法が保障する「学問の自由」が問われる問題に発展しつつある。政権の意に沿わない人材を追いやる手法は、安倍政権から菅政権にも継承されるのか。菅政権は拒否の理由を説明しないままだ。


朝日新聞デジタル 2020年10月2日 21時14分
学術会議「首相任命は形式的」内閣官房幹部、過去に答弁
----日本学術会議は、第2次世界大戦に科学が協力したことを反省し、1949年に設立された。会議法は冒頭、その使命を「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献すること」と宣言。内閣総理大臣が所管し、経費は国費負担としつつも、独立して職務を行う「特別の機関」と位置づけた。
 210人の会員と約2千人の連携会員で構成し、人文・社会科学や生命科学、理工など国内約87万人の科学者を代表する「学者の国会」とも言われる。科学政策について政府に提言したり、科学の啓発活動や国内外の科学者の連携をしたりするのが職務だ。

---------------------------------

毎日新聞2020年10月4日 17時30分(最終更新 10月4日 19時45分)
#排除する政治~学術会議問題を考える
「危機的事態に上の世代がどう動くのか注目」 若手研究者の元山仁士郎氏



毎日新聞2020年10月3日 19時00分(最終更新 10月4日 18時41分)
#排除する政治~学術会議問題を考える
学術会議除外の小沢隆一氏「独裁に向かう危惧」 安保法「違憲」指摘で排除か



毎日新聞2020年10月3日 17時19分(最終更新 10月3日 20時09分)
#排除する政治~学術会議問題を考える
任命拒否の理由を語らない菅首相の戦略 忖度使う国民支配への道 中島岳志氏が読む



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