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2022-02-25(Fri)

ウクライナ侵攻 世界はロシアの暴挙を許さない 

ロシアの無法を許さぬ 秩序と民主を侵す暴挙 侵略行為を強く非難する


朝日新聞デジタル 2022年2月25日 5時00分
(社説)ロシアのウクライナ侵攻 秩序と民主を侵す暴挙だ
----ロシアが隣国ウクライナへの軍事侵攻に踏み切った。
 この8年間紛争が続いていた東部地域だけでなく、首都付近も爆撃された。各地で軍部隊の侵入が伝えられている。
 国の主権を侵す明白な侵略である。第2次大戦後の世界秩序を根底から揺るがす蛮行であり、断じて容認できない。


読売新聞 2022/02/25 05:00
社説:ウクライナ侵略 ロシアに暴挙の代償払わせよ
----◆国連憲章踏みにじる重大な挑戦◆
 ロシアがウクライナに対する軍事攻撃を開始した。他国の主権と領土を踏みにじる明らかな侵略である。国際法に違反する暴挙だ。
 国連憲章でうたわれた、主権と領土の尊重や紛争の平和的解決の原則を根底から覆し、第2次世界大戦後の国際秩序を破壊するものだ。国際社会はロシアに断固たる制裁を加え、重い代償を払わせねばならない。


毎日新聞 2022/2/25 東京朝刊
社説:露がウクライナ攻撃 侵略行為を強く非難する
----ロシアがウクライナに軍事侵攻した。国際社会の警告に耳を貸さず、国際法を踏みにじった。言語道断の侵略行為である。即座に攻撃を停止すべきだ。・・・ウクライナ政府は、複数の都市を標的とする「全面的な攻撃だ」と非難した。多くの死傷者が出ているという。国際社会は、ロシアの不当な侵攻に断固として抗議すべきだ。ウクライナ市民の安全を守るために連帯を示す必要がある。


日本経済新聞 2022年2月24日 19:00
[社説]世界はロシアの暴挙を許さない
----国際秩序への無謀な挑戦と言わざるを得ない。ロシアが24日、国際社会の反対を押し切ってウクライナに軍事侵攻した。領土や勢力圏を広げるために隣国の民主国家を武力で占領する。21世紀にそのようなあからさまな侵略行為が欧州で起きたことが信じられない。それだけでも国際法に違反し、とうてい認められないことだ。・・・攻撃により、ウクライナでは民間人を含む多数が死傷したという。これこそが虐殺行為だ。ロシアには即座に攻撃を停止し、軍を撤収することを求める。


産経新聞 2022/2/25 05:00
主張:ロシア軍の侵攻 冷戦後最大の秩序破壊だ 厳しい制裁を即座に断行せよ
----東西冷戦終結後の世界秩序を破壊する歴史的な暴挙である。ロシアのプーチン大統領は、隣国ウクライナに対する軍事攻撃に踏み切った。1991年12月のソ連崩壊によって独立した、れっきとした主権国家への明白な侵略である。断じて許すことはできない。
ウクライナはロシアと断交し、あくまで祖国を守り抜く姿勢を示した。非道な侵略者に抵抗するウクライナ国民に世界は連帯しなければならない。


東京新聞 2022年2月25日 07時49分
<社説>ウクライナ侵攻 ロシアの無法を許さぬ
----国際秩序を破壊する暴挙を許すわけにはいかない。ロシアがウクライナへの軍事攻撃を開始した。国際社会は結束してロシアに立ち向かう必要がある。プーチン大統領はウクライナ占領は計画していないと言うが、戦火が拡大して多くの人命が失われる事態が憂慮される。ロシアは侵攻を即刻やめなくてはならない。



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2021-08-06(Fri)

被爆76年 広島・長崎「原爆の日」 核廃絶へ日本が先頭に立て

核の恐ろしさ共有する時  平和を希求する思い世界に  未来ひらく転機に

<各紙社説・主張>

朝日新聞デジタル 2021年8月6日 5時00分
(社説)被爆76年の世界 核廃絶へ日本が先頭に立て


読売新聞 2021/08/06 05:00
社説:原爆忌 平和を希求する思い世界に


毎日新聞 2021/8/6 東京朝刊
社説:広島・長崎「原爆の日」 核の恐ろしさ共有する時


日本経済新聞 2021年8月5日 19:05
[社説]日本全体で被爆の悲劇を発信したい


産経新聞 2021/8/6 05:00
主張:原爆の日 覚悟持ち独自の道を進め


東京新聞 2021年8月6日 07時44分
社説:原爆忌に考える 被爆地にともる「聖火」


しんぶん赤旗 2021年8月6日(金)
主張:核兵器の廃絶 被爆76年を未来ひらく転機に




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2021-05-04(Tue)

コロナ下の憲法記念日 74年 憲法の価値 生かす努力こそ

自由と安全 民主社会の力 格差拡大 支え合う社会  「壊憲の政治」を終わらせよう


朝日新聞デジタル 2021年5月3日 5時00分
(社説)コロナ下の記念日 憲法の価値 生かす努力こそ
----今年の憲法記念日も、昨年と同様、新型コロナ対策の緊急事態が宣言される中で迎えた。
 全国の死者は累計1万人を超え、大阪は医療崩壊の危機に瀕(ひん)する。感染対策の強化と国民の暮らし、自由や権利をどう調和させるか、難しい局面が続く。


毎日新聞 2021/5/3 東京朝刊
社説:コロナ下の自由と安全 民主社会の力を示したい
----目に見えない新型コロナウイルスが世界を覆い、社会と暮らしを激変させた。人類がかつて経験したことのない危機だ。
 日本は緊急事態宣言が東京都や大阪府などに発令される中、憲法記念日を迎えた。昨年に続く「コロナ下の記念日」である。


毎日新聞 2021/5/2 東京朝刊
社説:コロナ下の格差拡大 支え合う社会描き直そう
----新型コロナウイルス禍は日本の深刻な経済格差をあらわにした。弱い立場の人ほど打撃は大きく、3度目の緊急事態宣言で格差がさらに広がることが心配される。


東京新聞 2021年5月3日 07時14分
社説;憲法記念日に考える 人類の英知の結晶ゆえ


しんぶん赤旗 2021年5月3日(月)
主張:憲法施行74年 「壊憲の政治」を終わらせよう
----日本国憲法は1947年の施行からきょうで74年です。新型コロナ感染の急拡大に歯止めがかからず、国民の命と暮らしが脅かされる中で、憲法の理念を守り生かす政治の実現が重要になっています。


北海道新聞 2021/05/03 05:00
社説 :きょう憲法記念日 生きる権利の支柱として
----日本国憲法は施行から74年を迎えた。昨年に続き、新型コロナウイルスの猛威に日本も世界も翻弄(ほんろう)される中での憲法記念日である。


河北新報 2021年05月03日 09:28
社説(5/3):憲法とコロナ/多様な視点 対策の検証に
----安全か自由か-。選択を迫られたとき、ほぼ全ての国で、多くの人が「安全」を選ぶ。日本でも「安全」と答えた人が8割を超えた。


信濃毎日新聞 2021/05/03 09:16
〈社説〉憲法記念日に 法の下の平等 貫くには


神戸新聞 2021/05/03
社説;コロナ禍の憲法/「法治主義」を取り戻す契機に
----新型コロナウイルスの感染拡大はやまず、今年の憲法記念日も昨年に続いて緊急事態宣言下で迎えた。
 営業や外出の制限が長引き、生活に困窮する人が続出している。医療の危機で救えるはずの命が次々に失われていく。政府の対応が後手に回るたびに、より厳しい行動制限を求める声が高まり、他者への攻撃や差別が強まる。
 コロナ禍が突き付ける課題の多くは憲法が保障する自由と権利の問題と言える。施行74年となる憲法の理念が私たちの社会に生かされているかを見つめ直す機会としたい。


中国新聞 2021/5/3 6:00
社説:国民投票法改正案 課題積み残し許されぬ


西日本新聞 2021/5/3 6:00
社説;コロナ禍と憲法 問われる民主主義の真価
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/733097/
 人類の英知である民主主義の真価がまさに試されている-。
 新型コロナウイルスが猛威を振るい始めて以来、国際社会が背負った歴史的な試練は、こうした言葉でも語られます。

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西日本新聞 2021/5/3 6:00 (2021/5/3 8:45 更新)
「最低限度の保障ない」憲法記念日、コロナ解雇30歳ホームレスの思い



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2021-01-25(Mon)

核兵器禁止条約の発効 廃絶へ世界動かす起点に

廃絶元年、新たな歩みを前へ  保有国に放棄促す圧力に  日本も一歩踏み出す時だ

<各紙社説・主張>
朝日新聞デジタル 2021年1月22日 5時00分
(社説)核兵器禁止条約の発効 廃絶元年、新たな歩みを前へ
----核の脅威を国家が振りかざす愚かな時代を終わらせる。世界のそんな願いに立ち、核兵器をなくそうという「廃絶元年」の時計が動き始めた。
 きょう22日、核兵器禁止条約が発効した。保有、使用、威嚇から援助まで、あらゆる関与が全面的に禁じられる。国連での採択から3年半、50を超す非核国が批准しての出発だ。

毎日新聞2021年1月23日 東京朝刊
社説:核兵器禁止条約と日本 被爆者の思い継ぐ関与を
----核兵器を全面的に違法とする核兵器禁止条約が発効した。この日にあたって忘れてならないのは、核兵器の災禍を国際社会に訴えてきた被爆者の活動だ。

東京新聞 2021年1月23日 07時50分
社説:核禁条約発効 理想に一歩近づいた
----核兵器の使用や保有などを全面的に禁止する、核兵器禁止条約が発効した。小さな一歩だが「核なき世界」に近づいた。唯一の戦争被爆国・日本は、理想実現に向けて協力を惜しんではならない。

しんぶん赤旗 2021年1月24日(日)
主張:禁止条約の発効 核廃絶へ新しい時代の始まり
----核兵器禁止条約が発効し、人類史上初めて核兵器を違法とする国際法が生まれました。歴史的な条約を力に、「核兵器のない世界」への道を切り開く、新しい時代が始まります。

北海道新聞 2020/01/23 05:00
社説:核禁止条約発効 参加が被爆国の責務だ
----核廃絶を求める全ての人の願いが、歴史的な一歩を踏み出した。
 核兵器禁止条約がきのう発効した。核兵器は非人道的な「絶対悪」だとして開発や保有、使用まで全面的に禁じる初の国際規範だ。

河北新報 2021年01月23日 06:00
社説(1/23):核兵器禁止条約発効/保有国に放棄促す圧力に
----この条約を高く掲げ、今度こそ「核なき世界」へ歩みを進めなければならない。
 核兵器禁止条約が、きのう発効した。条約締結を先導した非政府組織(NGO)「核廃絶国際キャンペーン」(ICAN)などの働き掛けにより昨年10月、批准する国が発効に必要な50カ国・地域に達していた。

信濃毎日新聞 2021/01/24 09:22
〈社説〉核禁止条約発効 廃絶へ世界動かす起点に
----核兵器と人類は共存できない―。ひとたび使われれば取り返しのつかない惨禍をもたらす核兵器の非人道性を厳しく問い、絶対的な否定を根幹に据えた条約だ。
 核兵器禁止条約が発効した。広島、長崎への原爆投下から75年余。被爆者の訴えが国際法として具現化され、効力を持った。非政府組織(NGO)、非核保有国との協働が生んだ成果である。

京都新聞 2021年1月23日 16:05
社説:核禁条約発効 世論高め廃絶へ歩みを
----開発や実験、保有を許さず、使用をちらつかせる威嚇も禁じる「核兵器禁止条約(核禁条約)」がきのう発効した。
 広島、長崎の被爆者たちが、核の惨禍を繰り返すなと訴え続けてきた願いを、ようやく結実させた歴史的な日だ。同時に、「核なき世界」に向けて国際社会が歩みを始める出発の日でもある。

神戸新聞 2021/01/24
社説:核禁止条約発効/人類共通のゴールに向かって
----核兵器の開発や保有、使用などを威嚇を含め全面的に禁じる核兵器禁止条約が発効した。原爆投下から75年余りの歳月をかけ、世界は「核ゼロ」へと新たな一歩を踏み出した。

中国新聞 2021/1/23 6:37
社説:核兵器禁止条約と日本 橋渡し役でなく主役に
----核兵器禁止条約がきのう発効した。核兵器を違法とみなす価値観は国際社会でなお勢いを増すことだろう。広島・長崎への原爆投下から実に75年を超す歳月を要して、ようやく核なき世界への光明を見いだした。

西日本新聞 2021/1/21 10:43
社説:核禁条約発効へ 日本も一歩踏み出す時だ
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/683382/
----長崎を最後にこの75年間、核兵器が戦争で使われる惨劇は起きなかった。それは偶然の幸運でしかないのに、私たちは「核のある世界」を甘受していないだろうか。



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2020-11-07(Sat)

学術会議問題 6人を任命し出直せ 矛盾に満ちた首相答弁

任命拒否の論拠 完全に崩れた 恣意的拒否の疑念拭えず  杉田副長官の国会招致を

<各紙社説・主張>
朝日新聞デジタル 2020年11月7日 5時00分
(社説)学術会議問題 6人を任命し出直せ
----政権の意に沿わない数人を見せしめのように排除することで、科学者の世界に影響力を及ぼそうとしたのではないか。この重大な疑念が解消されることは一向になかった。

信濃毎日新聞 (2020年11月7日)
社説:学術会議問題 恣意的拒否の疑念拭えず
----衆参予算委員会の総括質疑が終わった。 論戦の中心は、日本学術会議が推薦した会員候補の任命を、菅義偉首相が一部拒否した問題である。野党は学問の自由を脅かすとして、経緯や理由をただした。 首相答弁は論理性を欠いた。正面から答えず、同じ答弁を繰り返した。説明する姿勢が見えない。

神戸新聞 2020/11/07
社説:学術会議の論戦/杉田副長官の国会招致を
----日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題は、首相の場当たり的ともいえる国会答弁が混乱を招く事態となっている。

西日本新聞 2020/11/7 10:43
社説:国会予算委論戦 問われる首相の「答弁力」
----臨時国会は衆参両院で予算委員会が行われた。野党側は、日本学術会議が推薦した105人のうち6人の会員候補を菅義偉首相が拒否した問題を集中的に取り上げた。なぜ、この6人に限り任命を拒んだのか。前代未聞の人事であり、野党が理由の説明を求めるのは当然だ。しかし、首相の説明はその場しのぎのような発言の連続で一貫性に欠け、矛盾すらはらんだ。

毎日新聞2020年11月6日 東京朝刊
社説:学術会議の任命問題 杉田副長官の国会招致を
----日本学術会議から推薦された会員候補のうち6人が任命されなかった問題で、菅義偉首相の要を得ない国会答弁が続いている。
 なぜ任命しなかったのか。 肝心な点について、首相は「人事に関することで答弁は差し控える」と繰り返している。

しんぶん赤旗 2020年11月6日(金)
主張:学術会議 国会論戦 任命拒否の論拠 完全に崩れた
----志位氏は、▽任命拒否の理由は全く成り立たない▽日本学術会議法に違反▽憲法の学問の自由に違反▽科学者の戦争総動員という歴史の教訓に反する▽表現・言論の自由の侵害につながる全国民の問題―ということを明らかにしました。首相は用意したペーパーを棒読みするだけで、まともに答えられません。

中国新聞 2020/11/6
社説:学術会議の任命拒否 副長官の招致が必要だ
----「学問の自由」を揺るがしかねない選別に関与したキーパーソンが明らかになった。 政府から独立した立場で政策を提言する科学者の組織「日本学術会議」が推薦した新会員候補のうち、6人の任命を菅義偉首相が見送った問題に、杉田和博官房副長官が関わっていた。6人の拒否について、副長官から報告を受けた後で決裁したことを首相が認めた。

東京新聞 2020年11月5日 07時56分
社説:学術会議問題 矛盾に満ちた首相答弁

----日本学術会議が推薦した会員候補のうち六人の任命を拒否した問題。菅義偉首相の説明は説得力を欠くばかりか矛盾に満ちている。なぜ拒否したのか。引き続き国会の場で明らかにする必要がある。

信濃毎日新聞 (2020年11月5日)
社説:学術会議人事 核心見失わぬ議論を
----一見もっともらしい言葉で問題の核心から目をそらそうとする発言にからめ捕られないようにしたい。日本学術会議の会員の任命拒否をめぐる菅義偉首相と政府の説明である。

東京新聞 2020年11月4日 07時23分
社説:憲法と学問の自由 迫害の歴史の果てに
----◆自由への政治介入だ  明治憲法にない「学問の自由」が、なぜ日本国憲法に定められたのか。名高い憲法学者の芦部信喜氏は「憲法」(岩波書店)で、滝川事件や天皇機関説事件を引きつつ、こう記しています。
 <学問の自由ないしは学説の内容が、直接に国家権力によって侵害された歴史を踏まえて、とくに規定されたものである>

朝日新聞デジタル2020年11月3日 5時00分
(社説)予算委の論戦 一問一答でこの説明か
----質問に正面から答えず、用意された答弁の棒読みを繰り返す。官房長官や事務方が助け舟を出すように、説明を肩代わりする。これでは一問一答形式になっても、核心に迫る議論にはならない。

毎日新聞2020年11月3日 東京朝刊
社説:日本学術会議問題 ほころぶ一方の首相答弁
----答弁するほど逆に疑問が深まっていく。菅義偉首相はそんな状況に陥っている。

北海道新聞 2020/11/03 05:05
社説:学術会議で論戦 矛盾と疑問尽きぬ答弁
----野党は焦点の日本学術会議の会員任命拒否問題を中心にただしたが、首相は核心の質問には答弁を避け続けた。

信濃毎日新聞 (2020年11月3日)
社説:衆院予算委員会 首相答弁は矛盾だらけだ
----肝心なことは何も話さない。



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2020-11-01(Sun)

核禁条約発効へ 廃絶へ歴史的な一歩だ

「絶対悪」の認識共有せよ 本も参画へ姿勢改めよ 本は被爆国の役割果たせ

朝日新聞デジタル 2020年10月26日 5時00分
(社説)核禁条約発効へ 日本も参画へ姿勢改めよ
----核兵器はいかなる形であれ、人間社会にあってはならない。「核なき世界」をめざすための国際規範が、いよいよ法的な効力を備えることになった。
 国連で3年前に採択された、核兵器禁止条約である。批准を終えた国・地域が24日、規定の50に達した。来年1月22日に発効する。
 核兵器の開発や製造、保有、使用、さらに威嚇まで禁じる。核軍縮の新たなページを開く長期的な意義にとどまらず、核を実際に使う選択を難しくさせる即効的な変化も期待される。

毎日新聞2020年10月27日 東京朝刊
社説:核禁止条約発効と日本 もはや背は向けられない
----核兵器の開発から使用、威嚇まで禁止する核兵器禁止条約が来年1月22日に発効する。批准国・地域数が発効に必要な50に達した。
 人類に甚大な被害を与える大量破壊兵器のうち生物兵器と化学兵器はすでに禁じられている。唯一残されているのが核兵器だ。

日本経済新聞 2020/10/27 19:05
[社説]核廃絶へオブザーバー参加視野に貢献を
----核兵器の開発、保有、使用などを全面的に禁止する核兵器禁止条約が2021年1月22日に発効することが決まった。
米ロ中をはじめとする核保有国は条約に参加しておらず、実効性には乏しい。ただ、核兵器を違法とする国際規範ができることを保有国は軽視すべきでない。双方の溝がこれ以上広がらないよう橋渡しする日本の役割も重要度を増している。

東京新聞 2020年10月27日 07時32分
社説:核禁条約発効へ 日本の参加欠かせない
----核兵器の保有、使用を全面禁止する「核兵器禁止条約」の来年一月発効が決まった。核保有国は参加していないが、実効性を持たせるために、唯一の戦争被爆国である日本も参加し、協力すべきだ。

しんぶん赤旗 2020年10月26日(月)
主張:禁止条約発効へ 核兵器廃絶の新たなステージ
----核兵器禁止条約が、発効に必要な50カ国・地域の批准を達成しました。90日後に発効することが確定し、史上初めて核兵器を違法化する国際条約が2021年1月に始動します。この歴史的快挙によって核兵器廃絶をめざす取り組みは、新たなステージに入ります。

北海道新聞 2020/10/26 05:00
社説 :核禁条約発効へ 廃絶へ歴史的な一歩だ
----「核なき世界」の実現に向けた歴史的な一歩だ。
 核兵器の開発から実験、保有、使用まで全面的に禁じる核兵器禁止条約の批准数が、条約発効の要件である50カ国・地域に達した。90日後の来年1月22日に発効する。

河北新報 2020年10月28日水曜日
社説:核禁止条約、来年発効/日本は被爆国の役割果たせ
----核兵器の開発から使用までを全面禁止する核兵器禁止条約を批准する国が50カ国・地域に達し、来年1月22日に発効することが決まった。
 広島、長崎の原爆投下から75年、条約が国連で採択されてから3年でようやく核兵器が非合法化される。

信濃毎日新聞 (2020年10月27日)
社説:兵器禁止条約 政府は背を向け続けるな
----核なき世界への扉を開く大きな一歩になり得る条約である。原爆の惨禍を経験した日本は、その動きを率先する責務がある。米国の「核の傘」に依存し、条約に背を向け続ける姿勢を政府は改めなくてはならない。

京都新聞 2020年10月27日 16:00
社説:核禁条約発効へ 日本も批准の道模索を
----核兵器を違法とする核兵器禁止条約を批准した国・地域が50に達し、発効が決まった。広島、長崎への原爆投下から75年を経て、「核なき世界」の実現に向け、大きな一歩が踏み出されたことを歓迎したい。

神戸新聞 2020/10/28
社説:核禁止条約発効へ/日本は参加へ一歩踏み出せ
----ついに核兵器禁止条約が来年1月、発効する。国連での採択から3年余りで、批准数が発効要件を満たす50カ国・地域に達した。

中国新聞 2020/10/26
社説:核兵器禁止条約発効へ 被爆地の訴え結実した
----人類は核兵器とは共存できない―。そんな被爆地広島・長崎の訴えがようやく重い扉をこじ開けた。核兵器禁止条約の批准数がきのう、50カ国・地域に達し、来年1月22日に発効する。

西日本新聞 2020/10/27 10:43
社説:核禁条約発効へ 「絶対悪」の認識共有せよ
----「核兵器なき世界」を目指す重要な一歩である。この非人道的な兵器の開発から使用、威嚇(いかく)までを違法と定めた核兵器禁止条約が来年1月、発効することになった。核兵器を全面的に認めない条約は史上初めてだ。



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2020-10-15(Thu)

学術会議6人除外 首相チェックせず 杉田官房副長官が拒否報告

「事務方に任せていた」官房長官/ 学術会議の行革論議 意図的な問題すり替えだ

<各紙社説>
朝日新聞デジタル 2020年10月13日 5時00分
(社説)学術会議問題 首相は説明責任果たせ
-----あまりに無責任な対応だ。日本学術会議の会員人事をめぐる問題で、菅首相は同会議から提出された105人の推薦者名簿を「見ていない」と述べた。目にしたのは、任命した99人のリストだけだという。
 6人を拒否したのは任命権者である菅首相自身の判断だというのが、政府側の一貫した説明だった。「公務員の選定や罷免(ひめん)は国民固有の権利である」と定める憲法15条を持ちだし、首相は主権者である国民に責任を負わねばならない、だから首相に会議の推薦どおりに任命する義務はない――と言ってきた。
 ところが、のリストを首相は見ていないという。では誰が6人を除外したのか、という当然の疑問が浮上する。・・・・


毎日新聞2020年10月13日 東京朝刊
社説:学術会議の「名簿見ず」 誰が6人を除外したのか
----日本学術会議の会員候補のうち6人が任命されなかった問題で、菅義偉首相の発言に新たな批判が出ている。
----では、6人を任命しないという判断を誰がしたのか。
 日本学術会議法は、会員を「会議の推薦に基づいて首相が任命する」と定めている。任命権は首相にしかない。
 名簿が首相に届くまでに、内閣府や内閣官房が削除したのであれば、会員候補を選考する学術会議の権利を損なうものだ。学術会議の推薦名簿に基づかずに首相が任命したのであれば、学術会議法に違反する可能性もある。


北海道新聞 2020/10/14 05:05
社説:学術会議問題 「拒否」の経緯不透明だ 
----菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題は、日を追うごとに、経緯の不透明さが浮き彫りになっている。
----個々の学者の名前も知らずに、どんな理由で任命拒否という重大な判断をしたのか。疑問は膨らむばかりである。・・・・人選には警察庁出身で官邸官僚トップの杉田和博官房副長官らが関与したことも明らかになった。
 杉田氏ら内閣官房の職員が首相に先んじて任命拒否の判断をし、首相はそれを追認しただけではなかったのか。公文書を開示して経緯を詳しく説明するべきだ。


信濃毎日新聞 (2020年10月14日)
社説:学術会議人事 政府は核心をごまかすな
----6人の除外を、誰が、どういう基準で判断したのか。日本学術会議会員の任命が拒否された問題は、核心が明らかにされないまま、政府のちぐはぐな説明が疑念を一層広げている。
 菅義偉首相が決裁する前の段階で、杉田和博官房副長官が、任命できない人が複数いると報告していたことが明らかになった。・・・経過の一端は浮かんだものの、拒否する理由を杉田副長官はどう報告し、首相の決裁に付したのか。菅首相はどのような考えで事務方の判断を了解したのか。肝心なところは見えないままだ。

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毎日新聞2020年10月14日 東京朝刊
社説:学術会議の行革論議 意図的な問題すり替えだ
----日本学術会議を行政改革の対象と位置づけ、あり方を見直す論議を政府や自民党が提起している。会員候補のうち6人を菅義偉首相が任命しなかった問題をすり替えようとするものだ。・・・


西日本新聞 2020/10/14 10:43
社説:学術会議の問題 論点すり替えは許されぬ
----問題の核心から目をそらし、論点をすり替えようとするのは許されない。菅義偉首相と政府は、国民の疑問に真正面から誠実に答えるべきだ。
----理解に苦しむのは、こうした疑問や批判が相次ぐ状況下で、学術会議の組織や運営の在り方を見直す-という議論がにわかに浮上してきたことだ。・・・・税金が使われている以上、「聖域」とせず、組織や活動の在り方を議論するのは当然だ。ただし、今回の任命拒否とは全く別の問題である。なぜ、首相は任命を拒んだのか。この理由が明確にされない限り、批判封じのような行革論議は成り立たないと指摘したい。

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東京新聞 2020年10月14日 05時50分
学術会議6人除外、首相チェックせず 官房長官「事務方に任せていた」
----日本学術会議の新会員任命拒否問題を巡り、加藤勝信官房長官は13日の記者会見で、候補者6人を除外した起案段階の人選について「首相が一つ一つチェックするのではなく、事務方に任せていた」と説明した。菅義偉首相が除外の判断に関与していなかったともとれる発言だが、首相がどのように判断して除外を認めたのかは、明確に語らなかった。


NHK 2020年10月14日 18時44分日本学術会議
日本学術会議 元会長「在り方議論されるのは大変奇異」
----日本学術会議の元会長で東京大学の大西隆名誉教授がNHKのインタビューに応じ、自民党が「会議」の在り方を検討し直す議論を始めたことについて「今回の任命拒否と学術会議の在り方は別の問題であり、あたかも問題をすり替えるように組織の在り方が議論されるのは大変奇異だ」と述べました。



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2020-10-11(Sun)

学術会議改革 「論点すり替え」 圧力の次は介入 強権的手法

「推薦リスト見ずに任命は違法」 除外前名簿「見ていない」菅首相発言

毎日新聞2020年10月10日 東京朝刊
社説:学術会議人事と菅首相 理由示せないなら撤回を
----政権内からは学術会議のあり方を見直すべきだとの意見も出ている。だが、任命拒否に対する疑問に答えず、会議のあり方に矛先を向けるのは論点のすり替えだ。
 河野太郎行政改革担当相は、学術会議を行政改革の対象にするという。「行革」の名の下に圧力をかける狙いが透けて見える。
 首相は任命拒否について、合理的で国民が納得できる理由を示さなければならない。それができないのであれば、撤回すべきだ。

東京新聞 2020年10月10日 07時44分
社説:学術会議改革 強権的手法は許されぬ
----菅内閣が日本学術会議を行政改革の対象にする、という。菅義偉首相は会員任命を拒み、学問の自由を脅かすとの批判を浴びたばかりだ。人事権を盾に改革を迫るような強権的手法は許されない。

毎日新聞2020年10月9日 21時05分(最終更新 10月9日 21時15分)
政府・自民 圧力の次は介入「学術会議は行革対象」 関係者反発「論点すり替え」
----河野太郎・行政改革担当相は9日、日本学術会議を行政改革の対象にすることを表明した。新会員候補6人の任命拒否を発端に、政府・自民党内から学術会議の組織や予算のあり方を問う声が急速に高まる一方、学術会議関係者からは「先に任命拒否の理由を説明すべきなのに、論点をすり替えようとしている」と反発する声が強まっている。

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NHK 2020年10月10日 16時24分日本学術会議
日本学術会議「推薦リスト見ずに任命は違法」岡田教授
----「日本学術会議」の会員人事をめぐり、菅総理大臣が9日、任命されなかった会員候補6人を含む105人の推薦者リストを「見ていない」と説明したことについて、任命されなかった1人で早稲田大学の岡田正則教授は「リストを『見ていない』ということは、学術会議からの推薦リストに基づかずに任命したということで、明らかに法律の規定に反する行為です」と述べました。

朝日新聞デジタル2020年10月11日 5時00分
除外前名簿「見ていない」波紋 学術会議問題で菅首相発言 いつ誰が決めた?野党は批判
----日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかった問題で、6人を除外する前の推薦者名簿を「見ていない」とした菅義偉首相の発言が波紋を広げている。首相が見ていないとすれば、いつ、だれが6人を除外したのか、大きな謎が残るためだ。専門家からは手続きの「違法性」を指摘する声も出ている。



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2020-10-09(Fri)

学術会議問題 「学問の自由」脅かす解釈変更

「政治家が学問の原則に反発」ネイチャー  論点すり替え 目に余る
歴史の教訓を踏まえた法の理念を軽んじるかのような重大な方針転換が、前政権からひそかに進んでいたことになる


<各紙社説・主張>
朝日新聞デジタル 2020年10月9日 5時00分
(社説)学術会議問題 論点すり替え 目に余る
----自分たちの行いについて説得力のある説明ができないことの表れだ。政府・自民党が論点のすり替えに躍起になっている。
----記者に理由を問われた首相はそれには答えず、省庁再編時に同会議の「必要性」が議論されたことを持ち出した。これに呼応する形で自民党の下村博文政調会長も、組織の形態や役割を検討するプロジェクトチームを設ける方針を示した。
 政府は、「学術会議から推薦された者は拒否しない」という過去の国会答弁に明らかに反することをしながら、理由を説明せず、答弁と齟齬(そご)はないと言い張ってきた。だがそれでは分が悪いとみて、学術会議の側に非があるという「印象操作」に走っているように見える。

東京新聞 2020年10月8日 07時24分
学術会議問題 説明拒む政府の不誠実
----日本学術会議会員の任命拒否は、学問の自由を脅かすだけでなく国権の最高機関である国会への重大な挑戦だ。臨時国会の開会を待つことなく、菅義偉首相出席の下、徹底的に追及すべきである。

しんぶん赤旗 2020年10月9日(金)
主張:学術会議人事介入 「学問の自由」脅かす解釈変更
----政府は7日、8日に衆参の内閣委員会で行われた質疑で「首相が会議の推薦通りに任命する義務はない」との立場からの答弁を繰り返しました。その根拠にしているのは、政府が2018年に日本学術会議による会員の推薦と首相の任命の関係をまとめたとされる見解です。しかし、同見解は、それまでの政府の法解釈と明らかに矛盾しています。「解釈変更ではない」とする政府のごまかしは通用しません。

信濃毎日新聞  (2020年10月9日)
社説:学術会議人事 任命拒める余地はない
----日本学術会議の会員の任命を首相が拒否できる余地は本来ない。理由や判断基準を明らかにしないまま、6人の除外を正当化することはできない。
----学術会議の推薦通りに任命する義務はないとする見解を、2018年に内閣府が文書で明確化したという。首相が所轄する行政機関であり、人事を通じて一定の監督権を行使できると位置づけた。
 それ自体、任命権を盾にした恣意(しい)的な介入を許す独善的な見解で、受け入れられない。しかも、会員の選任に関する過去の国会での答弁と明らかに矛盾する。

神戸新聞 2020/10/08
社説:学術会議介入/あしき前例をつくるのか
----かつて科学が戦争に協力した反省に立ち、学術会議の独立性を尊重するためだ。歴代政権はこれに従い、推薦候補をそのまま会員に任命してきた。
 ところが、今回公表された文書は「首相は任命権者として人事を通じて一定の監督権を行使できる」とし、政権による拒否や選別を可能にする。内閣府は「これまでの解釈を明確化しただけ」とするが、明らかに従来の見解を覆す内容である。
 歴史の教訓を踏まえた法の理念を軽んじるかのような重大な方針転換が、前政権からひそかに進んでいたことになる。人事を通じて組織を掌握し、意のままに政策を押し通す。その手法で官僚組織に政権への忖度(そんたく)がはびこり、さまざまな疑惑や問題が起きたのは記憶に新しい。

中国新聞 2020/10/9
社説:学術会議への圧力 首相の説明なってない
----「総合的」や「俯瞰的」とは一体、何のことだろう。理由の説明としては、なってない。任命した99人との違いは、どこにあるのだろう。
 首相は「そのまま任命する前例を踏襲していいのかを考えてきた」とも口にした。学術会議に何か、お眼鏡にかなわない節があったようだ。
 いつから、どのような問題意識を持ち、今回の判断に至ったのかを率直に語らぬ限り、この問題は収まるまい。


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しんぶん赤旗 2020年10月9日(金)
形式的任命は学問の自由のため  学術会議介入  83年首相答弁引き田村議員 政府「不適当」理由示せず
---田村氏は、「形式的任命」との83年の答弁は、核実験反対や核兵器廃絶など政府の見解と異なる活動をする日本学術会議への攻撃が行われたために、国会審議の中で繰り返しただされ確認されてきたものだと指摘。安倍政権が立憲主義を踏みにじる安保法制を強行し、多くの科学者が憲法違反との見解を示して以降、日本学術会議に対して「形式的任命」とは異なる対応が始まったこともあげ、「学問の自由が脅かされている。それは科学者だけでなく、国民全体の言論の自由をも脅かす道につながる」と警鐘を鳴らしました。

朝日新聞デジタル 2020年10月8日 19時08分
「政治家が学問の原則に反発」ネイチャーが日本など懸念
----英科学誌ネイチャーは8日付の今週号で、「科学と政治の切れない関係」と題する社説を掲載し、新型コロナウイルスの感染拡大や環境問題などでトランプ米大統領ら世界中の政治家が科学的証拠を無視したり、おとしめたりする例が相次いでいると批判。菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題にも触れ、「政治家が、学問の自律性や自由を守るという原則に反発している」と訴えた。

リテラ 2020.10.08 05:16
日本学術会議への不当人事介入は安倍政権時代から始まっていた! 安倍の意向を汲んだ杉田官房副長官と菅首相が…
----やはり問題の発端は安倍政権だった──。菅首相による日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、安倍政権時代から露骨な官邸による人事介入がおこなわれていた、その詳細がわかってきたからだ。



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2020-10-07(Wed)

学術会議人事 首相発言 説明にならない 開き直りは通らない

6人を排除した理由 説明なし 「学問の自由とは全く関係ない」わけがない

朝日新聞デジタル 2020年10月6日 5時00分
(社説)学術会議人事 説得力ない首相の説明
----前例踏襲を見直す――。そういえば何でも通用すると思っているのか。官房長官時代にみせた、説明を嫌い、結論は正当だとただ繰り返す姿勢は、首相になっても変わらないようだ。
 日本学術会議が推薦した会員候補者6人の任命を拒否した問題をめぐり、菅首相は「そのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか考えた」「総合的、俯瞰(ふかん)的活動を確保する観点から判断した」と述べた。総合、俯瞰などもっともらしい言葉が並ぶが、6人の拒否がそれとどう結びつくのか全く分からない。


読売新聞 2020/10/06 05:00
社説:学術会議人事 混乱回避へ丁寧な説明が要る
----学術研究に関わる組織を政争の場にしてはならない。問題の所在をきちんと整理すべきだ。


毎日新聞2020年10月7日 東京朝刊
社説:学術会議巡る首相発言 これでは説明にならない
----これでは国民の納得は得られないだろう。日本学術会議の新会員候補6人を任命しなかったことについて、菅義偉首相が内閣記者会のインタビューで答えた。だが「総合的、俯瞰(ふかん)的な活動を確保する観点から判断した」と語るだけで、具体的な理由は明らかにしなかった。


しんぶん赤旗 2020年10月7日(水)
主張:学術会議人事介入 菅首相の開き直りは通らない
----首相は「総合的、俯瞰(ふかん)的な活動を確保する観点から、今回の任命を判断した」などと人事介入を正当化しました。6人を排除した理由は詳しく説明しませんでした。学問の自由を保障する憲法に違反し、日本学術会議法に反する前代未聞の暴挙への反省はありません。国民の不信や疑問にこたえない首相の姿勢が問われます。


北海道新聞 2020/10/07 05:00
社説:学術会議人事 首相の説明成り立たぬ
----菅義偉首相が科学者の代表機関「日本学術会議」から推薦された新会員候補6人を任命しなかったことについて、北海道新聞などのインタビューに見解を示した。
 だが到底納得できるものではなく、説明になっていない。


信濃毎日新聞  (2020年10月7日)
社説:学術会議人事 首相は何も答えていない
----学問の自由とは全く関係ない―。菅義偉首相がそう強弁して押し切るのを認めるわけにいかない。日本学術会議の会員候補6人の任命を拒んだ問題だ。


西日本新聞 2020/10/7 10:43
社説:学術会議の推薦 首相は拒む理由の説明を
----日本学術会議が推薦した105人の新会員候補のうち、なぜ6人だけを任命しないのか。その明確な理由を菅義偉首相が説明しない限り、この問題は解決しないと心得るべきだ。


東奥日報 2020年10月7日
時論:法的根拠疑わしい行為/学術会議任命拒否
----菅義偉首相は、日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命拒否を事実上認めた一方、その理由については何も語らない。


秋田魁新報 2020年10月6日
社説:学術会議任命拒否 明確な理由の説明必要
----日本学術会議が推薦した新会員候補105人のうち、6人の任命を菅義偉首相が拒否した。推薦通りに任命してきた現行制度の下、拒否したのは今回が初めてだ。憂慮すべき事態と言わねばならない。



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