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2020-02-25(Tue)

沖縄県民投票1年 「辺野古」正当性なし 新基地計画破綻

辺野古の軟弱地盤 なぜ再調査をしないのか 不都合な現実 直視せよ

東京新聞 2020年2月24日
【社説】沖縄県民投票1年 「辺野古」に正当性なし
---- 「当然の結果。沖縄を返せ!」
 沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺で、新基地建設反対運動を続ける市民らが歓喜の声を上げてから一年がたちました。辺野古埋め立て「反対」72・15%-。昨年二月二十四日の県民投票が示した結果です。

琉球新報 2020年2月24日 06:01
<社説>県民投票から1年 新基地計画の破綻認めよ
----新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票から1年がたった。反対が有効投票の72・15%に達したが、安倍政権は何事もなかったかのように名護市辺野古で工事を強行している。沖縄には民主制を適用しないと言わんばかりの振る舞いだ。だがこの1年で、建設計画の破綻はより明確になった。

************************************

毎日新聞2020年2月23日 東京朝刊
社説:辺野古の軟弱地盤 なぜ再調査をしないのか
----米軍普天間飛行場の辺野古移設計画をめぐり、問題の軟弱地盤について政府説明と異なるデータの分析結果が明らかになった。
 軟弱地盤は最深部分で海面から約90メートルに達するが、政府は70メートルの深さまで砂の杭(くい)を打ち込む工法で改良工事は可能だと説明してきた。70メートルより下は「非常に固い粘土層」であることをその根拠としている。
 だが、防衛省の委託業者が行った地層調査のデータを外部の専門家が分析し、同省の説明より軟らかい粘土層である可能性が示された。
 その地点には埋め立て地を囲う護岸の建設が予定されている。専門家は「重みで崩壊する可能性がある」と警鐘を鳴らしている。


朝日新聞デジタル 2020年2月14日 5時00分
(社説)辺野古移設 不都合な現実 直視せよ
----不都合なデータに目をつぶり、埋め立て工事を止めようとしない。「辺野古ありき」で突き進む政府の強権ぶりが、また明らかになった。
 沖縄・米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古沖の軟弱地盤が、これまで政府が改良工事可能としてきた海面下70メートルよりも深い可能性を示すデータが存在していた。



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2020-01-08(Wed)

イラン、報復作戦を開始 米軍駐留基地にミサイル攻撃 

市場動揺 原油急騰・アジア株全面安に 
安倍首相が自分は中東訪問を延期しながら自衛隊派遣は変更せず


リテラ 2020.01.08 10:39
安倍首相が自分は中東訪問を延期しながら自衛隊派遣は変更せず
安倍首相が情勢緊迫で自分の中東訪問を延期も、「自衛隊派遣に変更なし」! 他人に血を流させ自分は高みの見物の鬼畜ぶり
----米イラン戦争がついに始まってしまうのか──。本日、イランがソレイマニ司令官殺害の報復として、イラクにある米軍駐留基地に弾道ミサイルを発射し攻撃をおこなった。現段階では被害ははっきりしないが、トランプ大統領がさらに大規模な報復攻撃を仕掛ける可能性は低くないだろう。
 そんななか、日本政府は安倍首相の中東訪問の延期を決定した。アメリカがソレイマニ司令官を殺害した当日も翌日も、映画鑑賞にゴルフと緊迫感ゼロで休暇を楽しみ、ゴルフ場で記者団に中東情勢について問われても、アメリカ・イランに自制を呼びかけることもせず、「今月、諸般の情勢が許せば中東を訪問する準備を進めたいと思っている」と逃げた安倍首相。6日の年頭会見でも「これからも日本ならではの外交を粘り強く展開する」と宣言。昨日7日の自民党役員会では、サウジアラビアとUAE(アラブ首長国連邦)、オマーンの3カ国を11日から訪問する予定であることをあきらかにしたばかりだった。ところが、今日になって安倍首相は緊迫した情勢に怖気づいたらしく、いきなり予定を覆したのである。
----11日から予定していた安倍首相の中東訪問はすぐさま中止にしたのに、同じ11日に哨戒機部隊が日本を出発する自衛隊については「方針に変更なし」とする──。安倍首相は“世界で唯一のアメリカとイランの橋渡し役”などとさんざんアピールしてきたくせに、いざ危険が高まると逃げ出し、それなのにその危険が高まっている中東への自衛隊派遣は見直すこともせず、予定どおり派遣するというのである。一体、自衛隊員の命を何だと思っているのか。
・・・・

日本経済新聞 2020/1/8 17:30
イラン報復で市場動揺 原油急騰・アジア株全面安に
一時2万3000円を割った日経平均株価(8日午前、東京都港区の外為どっとコム)
----イランがイラクの米軍基地に報復攻撃したことで、8日の金融市場は動揺が広がった。原油先物価格は約9カ月ぶり水準に上昇、減速が鮮明な世界経済のさらなる重荷になるとの見方からアジア株式市場は全面安となった。東京市場では日経平均株価が急落し、前日比370円安で取引を終えた。米国とイランの対立激化は、昨年末まで広がっていた市場の楽観ムードに冷や水を浴びせている。

朝日新聞デジタル 2020年1月8日12時30分
イラン、米軍駐留基地にミサイル攻撃 報復作戦を開始
----イラン国営テレビは8日未明(日本時間同日朝)、イランのイスラム革命防衛隊のソレイマニ司令官(62)が米軍に殺害された報復として、革命防衛隊が米軍の駐留するイラクの基地に対してミサイル攻撃したと報じた。作戦名は「殉教者ソレイマニ」で、複数のイラク人に負傷者が出ている模様。イランが米軍への直接的な軍事攻撃に踏み切ったことで、米側の被害次第では両国の報復合戦がさらに激化する恐れがある。



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2019-12-27(Fri)

辺野古工事10年以上 非現実的な計画 埋め立て即時中止せよ

完成に12年 経費は2.5倍以上の9300億円 知事「危険性除去の早さにつながらず」 

産経ニュース 2019.12.26 17:53
沖縄知事「危険性除去の早さにつながらず」 辺野古工期修正
----沖縄県の玉城デニー知事は26日、県庁で報道各社のインタビューに応じ、政府が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に要する工期を修正したことについて「辺野古移設では普天間飛行場の1日も早い危険性の除去にはつながらないことが明確になった」と述べた。その上で、普天間飛行場の即時運用停止を求めた。


NHK 2019年12月25日 17時53分基地問題
辺野古移設 完成に12年 経費は2.5倍以上の9300億円 防衛省
----沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐり、防衛省は、大幅な地盤改良にともなう設計の見直しを進めた結果、完成までおよそ12年かかり、経費は当初見積もりの2.5倍以上となる、およそ9300億円に上るとしています。
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画で、日米両政府は、2013年にまとめた返還計画で、埋め立てなどの工期は5年で、早ければ2022年度に普天間基地の返還が可能になるとしていました。

朝日新聞デジタル2019年12月26日05時00分
(社説)辺野古移設 「原点」に返って出直せ
----この先さらに十数年にわたって、激しい騒音と墜落・落下物の不安に人々をさらし続けるつもりか。政府は計画の破綻(はたん)を認め、一から出直すべきだ。

毎日新聞2019年12月24日 東京朝刊
社説:辺野古工事に10年以上 もはや非現実的な計画だ
----政府が「一日も早い返還実現のため」として工事を強行してきた根拠は崩れている。現行計画はもはや非現実的だと言わざるを得ない。

琉球新報 2019年12月27日 06:01
<社説>辺野古9300億円 埋め立てを即時中止せよ
----防衛省は25日、名護市辺野古の新基地建設の総工費を9300億円、完成までの期間を約12年とする試算を示した。大浦湾側に広がる軟弱地盤への対応で、総工費は2014年に明示した3500億円の約2・7倍になり、22年度以降とした普天間飛行場の返還時期は30年代以降にずれ込むことが確実になった。
 県が指摘してきた通り、国の新基地建設計画は大幅な見直しを余儀なくされた。県内の公共事業としては空前の規模だが、国民の反発を避けるため数字を過小に見積もったと見た方が妥当だ。国内に前例のない難工事であり、工費も期間もさらに膨れ上がる可能性が大きい。

沖縄タイムス 2019年12月24日 07:23
社説[新基地完成まで13年]工事中止し別の道探れ
----「一日も早い危険性の除去」と言いながら、今後十数年かそれ以上、普天間の皆さん辛抱してください、と言っているのに等しい計画である。
 名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が沿岸部の埋め立て工期を、これまでの「5年」から「10年程度」に見直していたことが明らかになった。
----国は計画が破綻したことを素直に認め、玉城デニー知事が求めている対話に応じるべきである。
 これ以上県民をもてあそぶようなことがあってはならない。

信濃毎日新聞 (2019年12月27日)
社説:沖縄辺野古基地 工事を直ちに中止せよ
----無理押しもここに極まれり、だ。



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2019-12-17(Tue)

辺野古ノー 埋め立て 土砂投入1年1% 1471億円投入

民主国家のすることか 何度叫べば 届かぬ民意「心が折れました」
沖縄県 2兆5500億円と試算 一体いくらかかるの?


朝日新聞デジタル2019年12月15日05時00分
(社説)土砂投入1年 民主国家のすることか
----力で異論を抑え込み、重要な情報を隠し、ごまかしと強弁を重ねて相手の疲弊を待つ――。そんな安倍政権の体質が、この問題でもあらわだ。
 沖縄・米軍普天間飛行場の移設をめぐり、辺野古の海への土砂投入が始まって1年になる。
 昨年9月の知事選、今年2月の県民投票、4月の衆院補選、そして7月の参院選と、県民は繰り返し「辺野古ノー」の意思を示してきた。だが政権は一貫して無視を決めこんだ。
 日ごろ自らの正統性をアピールするために国政選挙での「連勝」を誇り、野党をやゆする首相だが、こと沖縄に関しては、投票で示された民意は切り捨てるべき対象であるらしい。二重基準も甚だしい。


琉球新報 2019年12月14日 10:39
完成まで一体いくらかかるの? 辺野古埋め立て1%で1471億円投入 沖縄県は2兆5500億円と試算
----政府が2018年12月に名護市辺野古の新基地建設に向けた土砂投入を始めて14日で1年がたった。これまでに投入された土砂量は埋め立て事業全体に必要な土砂の約1%にとどまる。今後、埋め立て予定地の大浦湾に広がる軟弱地盤を改良する必要もあり、工期と工費が膨らむのは必至だ。政府が県から埋め立て承認を得てから6年が経過するが、いまだ明確な工費や工期の見通しを示せていない。


朝日新聞デジタル2019年12月14日16時30分
辺野古ノー、何度叫べば 届かぬ民意「心が折れました」 土砂投入1年
----辺野古の海を政府が埋め立て始めて14日で1年がたった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画に、県民は「反対」の意思を何度も示してきた。なぜ声が届かないのか。どうすれば止められるのか。気持ちを揺さぶられ続けている。



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2019-09-08(Sun)

辺野古新基地 地盤工事 耐震レベル甘い基準 大地震想定なし

「辺野古技術検討会」基地建設の追認機関だ お手盛りでは意味がない

沖縄タイムス 2019年9月8日 09:25
社説[辺野古技術検討会]基地建設の追認機関だ
---名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省は大浦湾側の埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤に関する技術検討会の初会合を同省で開いた。・・・委員は公正中立であるべきだが、8人のうち、清宮委員長を含む4人が国土交通省と防衛省に関わりがある。2人が現職で、残りの2人が過去に勤務経験があった。清宮委員長は辺野古新基地建設で海に投下するケーソン(コンクリート製の箱)の製造を請け負うJFEホールディングスの子会社の取締役にも名前を連ねている。
---委員らは利害関係者というべきではないか。客観的な提言や助言ができるか極めて疑問である。
 防衛省幹部の言葉はもっとあけすけだ。有識者らの技術検討会が「建設ありき」との批判があることについて「移設工事は決まっていて、意見をいただくのに、建設ありきではいけないのか」と開き直っている。・・・現状の検討会は、有識者から客観的な提言、助言を得るとは名ばかりで、政府の新基地建設を後押しする機関というほかない。

毎日新聞2019年9月8日 東京朝刊
社説:「辺野古」有識者会議 お手盛りでは意味がない
----政府方針を追認するだけでは有識者会議の意味がない。移設の是非とは別に、実現可能性やその時期の客観的な評価が求められる。メンバーの人選については県側と協議してしかるべきではなかったか。
 今後の検討作業ではその内容やデータを全て公開すべきだ。外部の誰もが検証し意見を言える形になれば、透明性と信頼性が増すだろう。
 逆にお手盛り会議とみなされれば問題解決はさらに遠のく。


琉球新報 2019年9月7日 06:01
<社説>「辺野古」耐震レベル 重要施設ではない証左だ
----米軍普天間飛行場の代替施設として名護市辺野古に建設中の新基地は、米軍にとって本当に必要なのか。改めて強い疑念を抱く。
 軟弱地盤の改良工事に関する防衛省の報告書で、大規模地震を想定した耐震性が検討されていなかったのである。
 空港の耐震設計に関する国土交通省の基準では、耐用年数中に起こる可能性のある中規模程度の地震を「レベル1」、東日本大震災級の最大規模の揺れを「レベル2」と規定する。防衛省の報告書は「レベル1」を採用して検討した。米国側とも調整した上での判断だという。


しんぶん赤旗 2019年9月7日(土)
辺野古 大地震想定なし 政府 新基地地盤工事 甘い基準
----沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立て区域のうち、大浦湾側に広がる軟弱地盤の改良工事をめぐり、政府は東日本大震災や阪神・淡路大震災級の大規模震災を想定していないことが分かりました。埋め立て区域には活断層の存在も指摘されており、甘い想定に批判が広がりそうです。



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2019-08-17(Sat)

日韓関係を考える 安倍政権の危険な“発信”

今こそ冷静な対応を  次代へ渡す互恵関係維持を 「負の連鎖」脱する道探れ

朝日新聞デジタル2019年8月17日05時00分
(社説)日本と韓国を考える 次代へ渡す互恵関係維持を

毎日新聞2019年8月16日 東京朝刊
社説:文・韓国大統領の演説 抑制された姿勢の維持を

日本経済新聞 2019/8/15 19:00
[社説]日韓は今こそ冷静な対応を
----日韓関係が岐路に立っている。元徴用工判決や輸出管理の厳格化で外交摩擦が激しくなり、経済や安全保障から観光や文化、スポーツ分野まで影響が及んできたのは看過できない。対立を市民レベルに広げないための冷静な対応が日韓双方に求められる。

東京新聞 2019年8月17日
【社説】文大統領演説 関係悪化の歯止めに

神戸新聞 2019/08/14
社説:日韓輸出規制/害の一致点を見いだせ

西日本新聞 2019/8/17 10:42
社説:日韓関係 「負の連鎖」脱する道探れ

しんぶん赤旗 2019年8月17日【1面】
シリーズ日韓関係を考える 政権の危険な“発信” 元経済産業省官僚 古賀茂明さん
----米国のNBCも「文在寅は反日ではない。安倍政権が問題だ」という見方を示しています。
----世界は、ヒトラー、ムソリーニ、ヒロヒトが世界大戦で大きな誤りを犯したとみており、これはいくら年月がたっても変わりません。そのうえ安倍政権は歴史修正主義ではないかと疑われています。今回の一件はこれを増幅する危険な“発信”となりかねません。
----韓国は、歴史認識の問題で日本が居直り、徴用工問題の「報復」で韓国たたきに走り、経済圧力を強めていると主張しており、世界はその通りに受け取る可能性が高いのです。
----安倍政権は、日本経済は韓国よりはるかに強大だから、最後は韓国が“土下座”するはずだと考え違いをしているようです。
 日本は、今や世界的に広がった網の目のようなサプライチェーン(供給網)の中で生かされています。パソコンやAI、スマートフォンなどの製造業分野ではほとんど競争力を失っていますが、逆に、「偉大な下請け大国」として部品や原材料を供給して生き残っています。
----経済分野で韓国に制裁を加えたとき、何が起きるか。韓国が日本製品にはリスクがあると判断し、中国や台湾に最先端の情報を渡して材料、部品のグレードアップの関係を築く方向に動く。韓国との関係が途絶すると、日本の技術と経済は、深刻なダメージを受けます。



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2019-08-15(Thu)

74回目の終戦の日 歴史に学び「不戦」後世へ

憲法の下 令和は流れる  強権・偽りの政治を許さぬ決意
 
<各紙社説・主張>

朝日新聞デジタル 2019年8月15日05時00分
(社説)8・15 戦場の記憶 時を超え、痛みを語り継ぐ

読売新聞 2019年8月15日
社説:終戦の日 国際協調の重み かみしめたい

毎日新聞2019年8月15日 東京朝刊
社説:終戦の日と戦後処理 世代をまたいで辛抱強く

日本経済新聞 2019/8/14 19:00
[社説]令和に持ち越された「追悼のあり方」

東京新聞 2019年8月15日
【社説】終戦の日に考える 憲法の下 令和は流れる

しんぶん赤旗 2019年8月15日(木)
主張:74回目の終戦の日 強権・偽りの政治を許さぬ決意

北海道新聞 2019/08/15 05:00
社説:きょう終戦の日 対話こそ平和紡ぐすべだ

河北新報 2019年08月15日木曜日
社説:終戦記念日/国際協調の歴史を顧みたい

信濃毎日新聞 (2019年8月15日)
社説:終戦の日に 情動の正体を見極める

[京都新聞 2019年08月15日掲載]
社説:終戦の日に  「継承」の意味を問い直す時

神戸新聞 2019/08/15
社説:終戦の日/時代の「空気」にあらがう

西日本新聞 2019/8/15 10:42
社説:終戦の日 歴史に学び「不戦」後世へ


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2019-08-13(Tue)

74回目の「原爆の日」 被爆地の訴え 聞こえぬのか

被爆者の訴えに向き合え 空疎に響く首相の言葉 核兵器が使われる危険性が高まっている

<各紙社説・主張>
朝日新聞デジタル2019年8月10日05時00分
(社説)被爆地の訴え 首相には聞こえぬのか
----被爆地では首相へのいらだちと怒りが強まるばかりだ。「毅然とした態度」の象徴として、核兵器の開発と保有、使用などを幅広く禁止する核兵器禁止条約への署名・批准を求めているのに、首相が否定的な考えを示し続けているからだ。
----「世界から核兵器をなくそうと積み重ねてきた人類の努力の成果が次々と壊されている」(田上富久・長崎市長)と危機感を強める被爆地の希望が、被爆者の訴えを原動力として誕生した核禁条約である。
 だが首相は広島、長崎両市のあいさつで今年も条約に触れず、記者会見では条約を「現実の安全保障の観点を踏まえていない」と評した。日本が米国の「核の傘」に守られているのは確かだが、条約に背を向け続けるだけでよいのか。

信濃毎日新聞 2019年8月10日
社説:原爆の日の式典 空疎に響く首相の言葉
----田上富久市長は「核兵器を巡る世界情勢はとても危険な状況」とした上で「日本は核兵器禁止条約に背を向けている」と批判。「唯一の戦争被爆国の責任として一刻も早く署名、批准を」と求めた。
 広島市の松井一実市長も6日の式典で政府に署名、批准を促している。それなのに安倍晋三首相は訴えを事実上、無視している。広島と長崎の式典で条約には一切触れなかった。

神戸新聞2019/08/10
社説:長崎原爆の日/被爆者の訴えに向き合え
----長崎はきのう、被爆から74年の「原爆の日」を迎え、犠牲者を悼む多くの祈りに包まれた。
 式典で田上富久長崎市長は昨年に続き、使用や開発から保有まで全面的に禁じる核兵器禁止条約への署名と批准を政府に求めた。6日の広島市での式典でも、松井一実市長が被爆者の要望を受け、初めて禁止条約署名・批准の要求を掲げた。

中国新聞 2019/8/10
社説:長崎平和宣言 核軍拡への懸念、共有を
----核兵器が使われる危険性が高まっている―。長崎市の田上富久市長は、きのうの平和宣言で強調した。米国、ロシアの核超大国や北朝鮮が、核なき世界に向けて国際社会が積み重ねてきた努力の成果を近年、次々と壊しているからだ。
 宣言では、核兵器廃絶へ世界を動かしてきた市民社会の力がこれまで以上に重要とし、「核兵器は要らない」と声を上げるよう促した。危機感を共有して、反核平和を全世界に訴えることが不可欠だ。



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2019-08-07(Wed)

あいち「表現の不自由展」中止 社会の自由への脅迫だ

中止招いた社会の病理  憲法違反の疑いが強い  自粛を広げないために
過去の歴史問題を「日本対韓国」の戦いにすり替える「歴史戦」の手法


朝日新聞デジタル2019年8月6日05時00分
(社説)あいち企画展 中止招いた社会の病理

毎日新聞2019年8月6日 東京朝刊
社説:「表現の不自由展」中止 許されない暴力的脅しだ

東京新聞 2019年8月7日
【社説】「不自由展」中止 社会の自由への脅迫だ

北海道新聞 2019/08/07 05:05
社説:芸術祭展示中止 憲法違反の疑いが強い

信濃毎日新聞 (2019年8月6日)
社説:表現の不自由展 自粛を広げないために

[京都新聞 2019年08月05日掲載]
社説:少女像展示中止  悪い前例にならないか


------------------
山崎 雅弘氏のTwitterより
@mas__yamazaki
https://twitter.com/mas__yamazaki/status/1157932280922267649
8月4日
河村たかし名古屋市長は、少女像の展示を公的行事で認めれば「韓国側の主張を認めたことになる」かのように吹聴しているが、これこそ過去の歴史問題を「日本対韓国」の戦いにすり替える「歴史戦」の手法。日本人なら日本側につけと脅し、大日本帝国擁護に加担させようとする。
記事
名古屋市長、関係者に謝罪要求 少女像展示で
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」での「平和の少女像」などの展示中止を受け、中止を求めていた...
https://this.kiji.is/530378433990181985

山崎 雅弘
河村たかし名古屋市長の美術展における「日本対韓国」の戦いは、安倍政権が政治経済分野で展開している「日本対韓国」の戦いともリンクしている。美術館の展示でも何でも「韓国側の嫌がること」をすればポイントになる。殺人を示唆する脅迫でも、標的が「敵側」なら黙認され、警察も本気で捜査しない。



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2019-08-03(Sat)

韓国を「輸出優遇」除外 「報復」の悪循環やめよ

負のスパイラルを案じる 交流の歩みも壊すのか 日韓は摩擦対象を広げるな
百害あって一利なし! 対韓輸出規制強化で墓穴を掘る安倍政権


朝日新聞デジタル2019年8月3日05時00分
(社説)対立する日韓 交流の歩みも壊すのか
----日本と韓国が国交を開いてから半世紀あまり。その歩みの中で両国関係は今、最も厳しく、危うい領域に入りつつある。
 密接に絡み合う産業の足を引っ張り、市民の交流までが寸断される危機をどう克服するか。双方の政治指導者は報復ではなく、修復の策を急ぐべきだ。

毎日新聞2019年8月3日 東京朝刊
社説:韓国を「輸出優遇」除外 負のスパイラルを案じる
----深刻なのは、日韓両政府が世論を意識してか、互いを批判する負のスパイラルに陥っていることだ。
 ・・・・世論を冷静に見極めて、政策を決めるのが政府の役割だ。ナショナリズムをあおるような手法は危険だ。

日本経済新聞 2019/8/2 19:00
[社説]日韓は摩擦対象を広げるな
----政府が輸出管理を簡略化する優遇対象国のリストから韓国を除外する政令改正を閣議決定した。韓国が安全保障上の懸念を払拭する必要があるのは言うまでもないが、政府も過度な貿易制限は厳に戒めてほしい。自由貿易の原則を徹底するよう重ねて求める。

東京新聞 2019年8月3日
【社説】ホワイト国除外 「報復」の悪循環やめよ
----日韓関係が危機的だ。日本政府が、輸出管理上の優遇を適用する国から韓国を除外、韓国が反発しているからだ。「報復」の悪循環はどちらの利益にもならない。感情を抑え、対話を始めるべきだ。

週プレニュース 2019年8月2日 06:00
百害あって一利なし! 対韓輸出規制強化で墓穴を掘る安倍政権
----今回の措置は徴用工問題などへの政治的報復ではないと日本側は主張するが、信じる者はいない。これを事実上認める世耕経済産業大臣のツイートが証拠として残っているからだ。
----日本は5億ドルの資金を韓国に供与したが、その名目は植民地支配への賠償ではなく、韓国が独立したことへの祝賀金であり、経済協力にすぎない。植民地支配の責任を認めていないのだ。しかも、条約を結んだのは、韓国の軍事独裁政権である。情に訴えれば、国際世論が韓国につく恐れは十分にある。
----輸出規制の問題は、不適切に第三国へ密輸されることがないように、淡々と防止策を韓国と協議すればよい。これ以上拡大すれば、今回の措置でとばっちりを受けるスマホのアップルやPCのDellなどが不満の声を上げ、「日本はやりすぎ」との批判が起こるかもしれない。
これらの国際的批判を避けるためには、安倍政権は韓国を「徴用工判決は国際法違反」などと単純に批判するだけの「泥沼化した」強硬路線をやめるべきだ。



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