fc2ブログ
2023-01-12(Thu)

特定重要拠点空港・港湾 台湾有事を念頭 民間空港・港湾を自衛隊が活用

アクセス高規格道路も  公共インフラを自衛隊が利用できる水準に 予算に「特定枠」新設へ


日経クロステック/日経コンストラクション 2022.11.21
公共インフラを自衛隊が利用できる水準に、予算に「特定枠」新設へ
----政府は安全保障の観点からインフラ整備を支援するため、従来の公共事業関係費とは別に省庁横断の「特定枠」を2024年度予算で設ける考えだ。防衛力の「抜本的強化」に向けて、5年以内に国内総生産(GDP)比2%以上への防衛費増額を目指すとした骨太の方針を受けて、新たな予算制度を打ち出した。特別枠の設定は、「抜本的強化」が終わる27年度まで続ける予定だ。政府が22年11月9日に開いた有識者会議で明らかにした。
新たな予算制度の対象は、国や自治体が管理する空港や港湾施設と、そこへアクセスする高規格道路だ。台湾有事の際に戦場となる恐れが高い沖縄県の南西諸島にある施設を「特定重要拠点空港・港湾」(仮称)に指定。国土交通省や防衛省などが協議して対象事業を決める。事業実施は国交省が担う予定だ。


日本経済新聞 2022年12月6日 18:00 (2022年12月7日 5:09更新)
【イブニングスクープ】自衛隊、平時も民間の港湾・空港利用しやすく 政府検討
----政府は自衛隊が民間用の港湾や空港を平時から利用しやすくなる仕組みを導入する。港湾法などに基づく施設利用の「基本方針」に自衛隊の使用に関する規定を盛り込む。台湾有事などへ平時から切れ目なく対応できるようにする。2024年3月までの開始をめざす。
----防衛費の増額に関する有識者会議の報告書は「自衛隊の利用が想定される空港・港湾は有事を見越して平時から政府全体で備えることが重要だ」と強調した。そのうえで「自衛隊が使用することに抵抗感のある地方自治体があることも事実だ」と指摘した。
政府は対応策として国土交通相が各施設の利用について定める「基本方針」の改正を検討する。平時でも重要性が高ければ自衛隊の使用を自治体に要請できる仕組みを書き込む。政府内には将来は米軍の使用に関する規定も入れるべきだとの意見がある。


FNN 沖縄テレビ 2022年11月14日 月曜 午後7:15
民間空港・港を「特定重要拠点」に 
----政府は防衛力の強化に向けて自衛隊が民間の空港や港を円滑に活用できるよう「特定重要拠点」に指定し整備する方針を明らかにしました。
台湾有事を念頭に南西諸島の施設も想定していて今後の動きが注目されます。

*********************************

国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議(第3回)
令和4年11月9日
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/dai3/index.html

資料2 総合的な防衛体制の強化に向けた取組(内閣官房長官提出資料)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/dai3/siryou2.pdf

公共インフラ 特定重要拠点空港・港湾(仮称)
221109総合的な防衛体制の強化に向けた取組(内閣官房長官提出資料)



続きを読む

2023-01-01(Sun)

戦争への道を止める 9条生かす外交で平和築こう

人の命の尊さ共有したい 危機下の民主主義 再生へ市民の力集めたい


朝日新聞デジタル 2023年1月1日 5時00分
(社説)空爆と警報の街から 戦争を止める英知いまこそ
----黒こげのアパート群に雪が吹きつける。窓という窓は割れ、飼い主を失った犬が群れをなしてうろつく。開戦初期にロシア軍の砲火を浴びたウクライナの都市ホストメリの空港周辺は、いまも廃虚そのものだ。


読売新聞 2023/01/01 05:00
社説:平和な世界構築へ先頭に立て 防衛、外交、道義の力を高めよう
----国連創設のために関係諸国が米サンフランシスコに集まったのは1945年4月のことだった(国連設立は10月)。第2次世界大戦がまだ収束しない段階で、早くも平和回復後の国際秩序作りが始まっていたのだ。
 いま世界は再び過酷な、しかも核の威嚇も含めた危うい戦争のさなかにある。一日も早く戦闘を終わらせ、二度と理不尽な侵略戦争が起きないよう、平和を再構築する作業を始めねばならない。


毎日新聞 2023/1/1 東京朝刊
社説:探る’23 危機下の民主主義 再生へ市民の力集めたい
----人類は新たな「歴史的危機」に直面しているのだろうか。核大国の独裁者が隣国を侵略し、国際秩序を揺るがす中、新年を迎えた。
 ファシズムの嵐が欧州に吹き荒れた20世紀前半。スペインの哲学者オルテガは既存の体系が崩れ、「まやかしのイデオロギー」が現れる歴史的危機を警告した。だが、世界は第二次大戦に突き進む。


日本経済新聞 2023年1月1日 0:00
[社説]ウクライナ侵攻 分断を越える一歩を踏み出そう
----今年こそ良い年にしたい。そんな思いで多くの人が新たな年を迎えたことだろう。ちょうど1年前の2022年元日付の社説はこんな書き出しで始まった。そうした願いもむなしく、22年は混迷の1年として歴史に刻まれることになるだろう。


東京新聞 2023年1月1日 07時23分
<社説>年のはじめに考える 我らに「視点」を与えよ
----昔から、「一年の計は元旦にあり」なんてことを申しますし、今年は絶対にこれを達成するぞ、とか、あの悪習をやめるぞ、とか、いろいろ誓いを立てられた方も多いと思います。一年が終わって新たな一年が始まるというそれなりに大きな区切りですから、気持ちはよくわかります。
 しかし、どの世界でも、十二月三十一日から一月一日への年変わりが大きな意味を持っているか、といえば、そうでもありません。


しんぶん赤旗 2023年1月1日(日)
主張:大軍拡と対決の年 9条生かす外交で平和築こう
----2023年がスタートしました。戦後日本の78年の歩みの中で最大の分岐点となる年の幕開けです。岸田文雄政権は昨年末、日本の安全保障政策を根本から転換する「安全保障3文書」を閣議決定し、敵基地攻撃能力の保有や過去に例のない大規模な軍拡に突き進もうとしています。「専守防衛」に徹して他国に脅威を与えないとしてきた大原則を踏み越える危険極まりない「戦争国家づくり」です。


北海道新聞 2023/01/01 05:00
<社説>価値の揺らぎに① 人の命の尊さ共有したい
----少し前までは考えも及ばなかった事態が起き、それが日常に居座る。激しく揺れ動く時代の中に私たちは立たされている。
 ロシアの侵略によるウクライナ戦争は越年した。戦闘員だけでなく、多数の民間人の命が失われている。ミサイルの恐怖と寒さに震えながら新年を迎えた人々を思うと心が痛む。


信濃毎日新聞 2023/01/01 09:31
〈社説〉和平の明かり 国際社会はともせるか
----先が見えないまま年が明けた。
 世界の政治と経済、社会に大きな影響を与えたロシアのウクライナ侵攻である。戦争が始まってから既に10カ月が過ぎた。
 状況は膠着(こうちゃく)している。


神戸新聞 2023/01/01
社説:創造的過疎という希望/未来のために今できることを
----出口の見えない戦争やパンデミック、気候危機と災害の激甚化、格差の拡大などが世界を侵食し、分断と対立を深めている。到底乗り越えられそうにない現実に思えるが、諦めずに立ち上がり、身近な地域から変化を起こそうとする人たちがいる。そこに希望を見いだしたい。


中国新聞 2023/01/01
社説:展望’23/核なき世界 広島の訴え、さらに強く
----目は覚めたものの、まだ重苦しい夢の中にいる―。新たな年を迎えても、世界は、そんな雰囲気に包まれたままではないか。
 とりわけ、ロシアに侵攻されたウクライナ。10カ月過ぎたが、戦火がやむ気配はない。軍部の横暴が止まらないミャンマーをはじめ世界の各地で、平穏な日々を奪われた人々の苦難は年をまたいだ。


西日本新聞 2023/1/1 6:00
社説:新年に考える 日本社会の「神話」見直せ
----こんな年明けを迎えると、1年前に誰が予想できただろう。
 新型コロナウイルスのパンデミックが収まりきらない中、ロシアのウクライナ侵攻が始まった。国際秩序の動揺は資源不足やインフレも過熱させ、世界の多くの人々が苦しんでいる。いつまで続き、その先はどうなるのか。



続きを読む

2022-12-25(Sun)

安保3文書改定 自衛隊との一体化 海保「非軍事性」

海保の役割 「軍隊」としての行動は禁止 非軍事の警察力で 戦争へのエスカレートを防ぐ


東京新聞 2022年12月24日 11時00分
安保3文書改定で自衛隊との一体化進む海上保安庁 「軍隊」としての行動は禁止のはずだが…
----「海の警察」と呼ばれる海上保安庁と、自衛隊の連携強化が、安全保障関連3文書改定で明記された。先の大戦の反省から「軍隊」としての行動を禁じる規定を持つ海保だが、近年は共同訓練などで自衛隊との一体化が進む。今後は、有事に防衛相の指揮命令下に入る際の「統制要領」が制定される見通しだ。非軍事の警察力で、戦争へのエスカレートを防ぐ海保の役割は変わるのか。


産経新聞 2022/12/21 21:38
自衛隊、海保との連携「非軍事性」ハードル
----政府が新たに決定した安保3文書は、有事に備えた自衛隊と海上保安庁の連携強化を打ち出した。ただ、海上保安庁法25条は海保の非軍事性を明文化しており、実効性を伴った取り組みが実現できるかは見通せない。
3文書のうち最上位に当たる「国家安全保障戦略」は、「安全保障において、海上法執行機関である海上保安庁が担う役割は不可欠」「海上保安能力を大幅に強化し、体制を拡充する」とした上で、自衛隊との「連携・協力を不断に強化する」と明記した。防衛の目標と達成手段・方法を記した「国家防衛戦略」では、有事の際に防衛相が海保を統制下に置く「統制要領」の必要性に触れ「連携要領を確立する」と踏み込んだ。


東京新聞 2022年12月19日 21時03分
インフラ整備も防衛費?GDP比2%へ新定義 省庁横断型で補完経費も算入 自民から「水増し」と批判も
----政府は、5年後に国内総生産(GDP)比2%へ倍増させることを目指す防衛予算の定義について、防衛省所管予算に加え、海上保安庁や公共インフラ整備費など他省庁予算も含めた省庁横断型の枠組みを新設する。国際比較できる指標を設けることが狙いだが、防衛省所管予算の純増を目指す自民党の一部には不満がくすぶる。



続きを読む

2022-12-18(Sun)

安保3文書決定 安保政策の大転換 戦後日本のあり方覆す暴挙

国民的議論なき大転換 平和国家と言えるのか 「平和構築」欠く力への傾斜


朝日新聞デジタル 2022年12月17日 5時00分
(社説)安保政策の大転換 「平和構築」欠く力への傾斜
----日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているのは事実で、着実な防衛力の整備が必要なことは理解できる。
 しかし、他国の領土に届く「敵基地攻撃能力」の保有は、専守防衛の原則を空洞化させ、防衛費の「倍増」は歯止めなき軍拡に道を開きかねない。
 国民的議論のないまま、戦後の抑制的な安保政策を大転換し、平和構築のための構想や努力を欠いた力への傾斜は、危ういと言うほかない。


毎日新聞 2022/12/17 東京朝刊
社説:安保戦略の閣議決定 国民的議論なき大転換だ
----専守防衛の原則に基づく、戦後日本の安全保障政策の大転換である。本来、国会で熟議を重ねて、国民に説明を尽くさなければならない。それを怠ってきた岸田文雄首相の責任は極めて重い。
 基本指針となる「国家安全保障戦略」、防衛の目標と手段を示す「国家防衛戦略」、装備品の数量や経費などを定める「防衛力整備計画」の3文書を、政府が閣議決定した。今後10年間の「国の守り」を方向づける。


東京新聞 2022年12月17日 08時08分
<社説>安保3文書を決定 平和国家と言えるのか
----岸田文雄首相は、安全保障政策を大転換しても「日本は平和国家だ」と胸を張れるのか。
 岸田内閣が、今後十年程度の外交・安保政策の指針となる新たな「国家安全保障戦略」など安保関連三文書を閣議決定した。
 安保戦略の改定は二〇一三年以来で、相手国領域を直接攻撃してミサイル発射などを阻む敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有と、五年間で防衛関連予算を倍増させる方針などを明記している。
 同時に、平和国家として専守防衛に徹し、軍事大国にならないとの基本方針は「変わらない」と強調するが、列挙した防衛力強化策が実現すれば「平和国家」が名ばかりとなることを危惧する。


しんぶん赤旗 2022年12月17日(土)
主張:安保3文書決定 戦後日本のあり方覆す暴挙だ
----岸田文雄政権が、新たな「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の安保3文書を閣議決定しました。文書自身が認めるように、相手国領内への「反撃能力(敵基地攻撃能力)」の保有を初めて盛り込むなど、「戦後の防衛政策の大きな転換点となるもの」です。憲法の恒久平和主義に基づく戦後日本のあり方を根本から変え、日米軍事同盟を一層強化する下で「戦争国家づくり」の道をさらに突き進もうとする暴挙です。



続きを読む

2022-11-07(Mon)

民間の空港・港湾 軍事利用 防衛対応整備へ 予算「特別枠」創設

じわじわと民間地の使用を地ならしする自衛隊 有識者会議で議論 台湾有事も念頭


沖縄タイムス 2022年11月7日 09:38
じわじわと民間地の使用を地ならしする自衛隊 住民に不安も 沖縄県は中止を求めず
----[フォローアップ] 政府は防衛力強化に向け、自衛隊が利用できる民間空港や港湾の利用体制の整備を進める方針だ。そうした中、10日から始まる日米共同統合演習「キーン・ソード23」では、自衛隊が中城湾港や与那国空港を使用する計画がある。住民には民間空港や港湾の「軍事利用」に対する不安が根強い。・・・・


読売新聞 2022/11/03 05:00
空港・港の防衛対応整備へ、予算「特別枠」創設で政府調整…南西諸島など念頭
----政府は、防衛目的で活用できる公共インフラ(社会基盤)の整備促進に向け、予算の特別枠を創設し、防衛関係費として計上する方向で調整に入った。有事に自衛隊の派遣や住民の避難が想定される南西諸島などの空港や港湾の整備を図る狙いがある。


朝日新聞デジタル 2022年10月20日 22時00分
有事で民間の空港・港をどう活用?有識者会議で議論 台湾有事も念頭
----政府は20日、安全保障関連3文書の改定に向け、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の第2回会合を開いた。公共インフラのあり方などがテーマで、防衛省は有事の際、民生用の空港や港などを自衛隊も使えるよう整備することをめざしている。ただ、地元の理解が得られるかなど課題もある。


時事通信 2022年11月02日07時05分
空港・港湾活用で省庁協議会 防衛力強化へ体制整備
----政府は、都道府県などが所管する民間空港や港湾を自衛隊が平時からより活用できるようにするため、防衛省や国土交通省、内閣府で構成する省庁横断型の協議会を発足させる方針を固めた。有事を見据え、訓練の利用許可を取りやすくし、国主導による滑走路や岸壁の施設整備にもつなげたい考え。年末の国家安全保障戦略など関連3文書改定を踏まえて設置する。政府関係者が1日、明らかにした。


しんぶん赤旗 2022年11月1日(火)
民間空港・港湾の軍事利用 自治体の協力要求 軍事力有識者会議議事要旨
----政府は31日、国家安全保障戦略などの改定に向けた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の第2回会合(20日)の議事要旨を公表しました。この中で、民間空港・港湾の軍事利用の拡大をめぐり、管理者である地方自治体の「意識改革」を促す意見が出されたことが分かりました。


東京新聞 2022年10月15日 06時00分
防衛費は防衛省予算だけ?海上保安庁も含める? 政府・与党で論争 「GDP比2%」へ水増しか
----敵基地攻撃能力の保有検討を含む防衛力強化に絡み、政府・与党内で防衛費の定義を巡る論争が起きている。5年以内の倍増を目指す自民党は防衛省予算を一気に積み増したい考えだが、政府や公明党はこれまで算入していなかった海上警備の経費なども加えた新たな予算枠組みを主張する。対外的に国防関連支出の拡充をアピールしつつ、実質的にどこまで予算規模を膨らませるかの綱引きだが、増額ありきの姿勢に変わりはない。



続きを読む

2022-07-09(Sat)

安倍元首相銃撃 民主主義の破壊許さぬ

安倍元首相撃たれ死去 卑劣極まるテロ 断固糾弾する 言論は暴力に屈しない


朝日新聞デジタル 2022年7月9日 5時01分
(社説)民主主義の破壊許さぬ


讀賣新聞 2022/07/09 05:00
社説:安倍元首相銃撃 卑劣な凶行に怒り禁じ得ない…要人警護の体制不備は重大だ


毎日新聞 2022/7/9 東京朝刊
社説:安倍元首相撃たれ死去 民主主義の破壊許さない


日本経済新聞 2022年7月9日 2:00
(社説)絶対に許されぬ民主主義への凶行


産経新聞 2022/7/9 05:00
主張:安倍氏の死去 卑劣なテロを糾弾する 計り知れぬ大きな損失だ


東京新聞 2022年7月9日 07時46分
<社説>安倍元首相銃撃 言論は暴力に屈しない


しんぶん赤旗 2022年7月9日(土)
主張:安倍元首相銃撃 卑劣極まるテロ 断固糾弾する



続きを読む

2022-02-25(Fri)

ウクライナ侵攻 世界はロシアの暴挙を許さない 

ロシアの無法を許さぬ 秩序と民主を侵す暴挙 侵略行為を強く非難する


朝日新聞デジタル 2022年2月25日 5時00分
(社説)ロシアのウクライナ侵攻 秩序と民主を侵す暴挙だ
----ロシアが隣国ウクライナへの軍事侵攻に踏み切った。
 この8年間紛争が続いていた東部地域だけでなく、首都付近も爆撃された。各地で軍部隊の侵入が伝えられている。
 国の主権を侵す明白な侵略である。第2次大戦後の世界秩序を根底から揺るがす蛮行であり、断じて容認できない。


読売新聞 2022/02/25 05:00
社説:ウクライナ侵略 ロシアに暴挙の代償払わせよ
----◆国連憲章踏みにじる重大な挑戦◆
 ロシアがウクライナに対する軍事攻撃を開始した。他国の主権と領土を踏みにじる明らかな侵略である。国際法に違反する暴挙だ。
 国連憲章でうたわれた、主権と領土の尊重や紛争の平和的解決の原則を根底から覆し、第2次世界大戦後の国際秩序を破壊するものだ。国際社会はロシアに断固たる制裁を加え、重い代償を払わせねばならない。


毎日新聞 2022/2/25 東京朝刊
社説:露がウクライナ攻撃 侵略行為を強く非難する
----ロシアがウクライナに軍事侵攻した。国際社会の警告に耳を貸さず、国際法を踏みにじった。言語道断の侵略行為である。即座に攻撃を停止すべきだ。・・・ウクライナ政府は、複数の都市を標的とする「全面的な攻撃だ」と非難した。多くの死傷者が出ているという。国際社会は、ロシアの不当な侵攻に断固として抗議すべきだ。ウクライナ市民の安全を守るために連帯を示す必要がある。


日本経済新聞 2022年2月24日 19:00
[社説]世界はロシアの暴挙を許さない
----国際秩序への無謀な挑戦と言わざるを得ない。ロシアが24日、国際社会の反対を押し切ってウクライナに軍事侵攻した。領土や勢力圏を広げるために隣国の民主国家を武力で占領する。21世紀にそのようなあからさまな侵略行為が欧州で起きたことが信じられない。それだけでも国際法に違反し、とうてい認められないことだ。・・・攻撃により、ウクライナでは民間人を含む多数が死傷したという。これこそが虐殺行為だ。ロシアには即座に攻撃を停止し、軍を撤収することを求める。


産経新聞 2022/2/25 05:00
主張:ロシア軍の侵攻 冷戦後最大の秩序破壊だ 厳しい制裁を即座に断行せよ
----東西冷戦終結後の世界秩序を破壊する歴史的な暴挙である。ロシアのプーチン大統領は、隣国ウクライナに対する軍事攻撃に踏み切った。1991年12月のソ連崩壊によって独立した、れっきとした主権国家への明白な侵略である。断じて許すことはできない。
ウクライナはロシアと断交し、あくまで祖国を守り抜く姿勢を示した。非道な侵略者に抵抗するウクライナ国民に世界は連帯しなければならない。


東京新聞 2022年2月25日 07時49分
<社説>ウクライナ侵攻 ロシアの無法を許さぬ
----国際秩序を破壊する暴挙を許すわけにはいかない。ロシアがウクライナへの軍事攻撃を開始した。国際社会は結束してロシアに立ち向かう必要がある。プーチン大統領はウクライナ占領は計画していないと言うが、戦火が拡大して多くの人命が失われる事態が憂慮される。ロシアは侵攻を即刻やめなくてはならない。



続きを読む

2021-08-06(Fri)

被爆76年 広島・長崎「原爆の日」 核廃絶へ日本が先頭に立て

核の恐ろしさ共有する時  平和を希求する思い世界に  未来ひらく転機に

<各紙社説・主張>

朝日新聞デジタル 2021年8月6日 5時00分
(社説)被爆76年の世界 核廃絶へ日本が先頭に立て


読売新聞 2021/08/06 05:00
社説:原爆忌 平和を希求する思い世界に


毎日新聞 2021/8/6 東京朝刊
社説:広島・長崎「原爆の日」 核の恐ろしさ共有する時


日本経済新聞 2021年8月5日 19:05
[社説]日本全体で被爆の悲劇を発信したい


産経新聞 2021/8/6 05:00
主張:原爆の日 覚悟持ち独自の道を進め


東京新聞 2021年8月6日 07時44分
社説:原爆忌に考える 被爆地にともる「聖火」


しんぶん赤旗 2021年8月6日(金)
主張:核兵器の廃絶 被爆76年を未来ひらく転機に




続きを読む

2021-05-04(Tue)

コロナ下の憲法記念日 74年 憲法の価値 生かす努力こそ

自由と安全 民主社会の力 格差拡大 支え合う社会  「壊憲の政治」を終わらせよう


朝日新聞デジタル 2021年5月3日 5時00分
(社説)コロナ下の記念日 憲法の価値 生かす努力こそ
----今年の憲法記念日も、昨年と同様、新型コロナ対策の緊急事態が宣言される中で迎えた。
 全国の死者は累計1万人を超え、大阪は医療崩壊の危機に瀕(ひん)する。感染対策の強化と国民の暮らし、自由や権利をどう調和させるか、難しい局面が続く。


毎日新聞 2021/5/3 東京朝刊
社説:コロナ下の自由と安全 民主社会の力を示したい
----目に見えない新型コロナウイルスが世界を覆い、社会と暮らしを激変させた。人類がかつて経験したことのない危機だ。
 日本は緊急事態宣言が東京都や大阪府などに発令される中、憲法記念日を迎えた。昨年に続く「コロナ下の記念日」である。


毎日新聞 2021/5/2 東京朝刊
社説:コロナ下の格差拡大 支え合う社会描き直そう
----新型コロナウイルス禍は日本の深刻な経済格差をあらわにした。弱い立場の人ほど打撃は大きく、3度目の緊急事態宣言で格差がさらに広がることが心配される。


東京新聞 2021年5月3日 07時14分
社説;憲法記念日に考える 人類の英知の結晶ゆえ


しんぶん赤旗 2021年5月3日(月)
主張:憲法施行74年 「壊憲の政治」を終わらせよう
----日本国憲法は1947年の施行からきょうで74年です。新型コロナ感染の急拡大に歯止めがかからず、国民の命と暮らしが脅かされる中で、憲法の理念を守り生かす政治の実現が重要になっています。


北海道新聞 2021/05/03 05:00
社説 :きょう憲法記念日 生きる権利の支柱として
----日本国憲法は施行から74年を迎えた。昨年に続き、新型コロナウイルスの猛威に日本も世界も翻弄(ほんろう)される中での憲法記念日である。


河北新報 2021年05月03日 09:28
社説(5/3):憲法とコロナ/多様な視点 対策の検証に
----安全か自由か-。選択を迫られたとき、ほぼ全ての国で、多くの人が「安全」を選ぶ。日本でも「安全」と答えた人が8割を超えた。


信濃毎日新聞 2021/05/03 09:16
〈社説〉憲法記念日に 法の下の平等 貫くには


神戸新聞 2021/05/03
社説;コロナ禍の憲法/「法治主義」を取り戻す契機に
----新型コロナウイルスの感染拡大はやまず、今年の憲法記念日も昨年に続いて緊急事態宣言下で迎えた。
 営業や外出の制限が長引き、生活に困窮する人が続出している。医療の危機で救えるはずの命が次々に失われていく。政府の対応が後手に回るたびに、より厳しい行動制限を求める声が高まり、他者への攻撃や差別が強まる。
 コロナ禍が突き付ける課題の多くは憲法が保障する自由と権利の問題と言える。施行74年となる憲法の理念が私たちの社会に生かされているかを見つめ直す機会としたい。


中国新聞 2021/5/3 6:00
社説:国民投票法改正案 課題積み残し許されぬ


西日本新聞 2021/5/3 6:00
社説;コロナ禍と憲法 問われる民主主義の真価
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/733097/
 人類の英知である民主主義の真価がまさに試されている-。
 新型コロナウイルスが猛威を振るい始めて以来、国際社会が背負った歴史的な試練は、こうした言葉でも語られます。

*********************************************

西日本新聞 2021/5/3 6:00 (2021/5/3 8:45 更新)
「最低限度の保障ない」憲法記念日、コロナ解雇30歳ホームレスの思い



続きを読む

2021-01-25(Mon)

核兵器禁止条約の発効 廃絶へ世界動かす起点に

廃絶元年、新たな歩みを前へ  保有国に放棄促す圧力に  日本も一歩踏み出す時だ

<各紙社説・主張>
朝日新聞デジタル 2021年1月22日 5時00分
(社説)核兵器禁止条約の発効 廃絶元年、新たな歩みを前へ
----核の脅威を国家が振りかざす愚かな時代を終わらせる。世界のそんな願いに立ち、核兵器をなくそうという「廃絶元年」の時計が動き始めた。
 きょう22日、核兵器禁止条約が発効した。保有、使用、威嚇から援助まで、あらゆる関与が全面的に禁じられる。国連での採択から3年半、50を超す非核国が批准しての出発だ。

毎日新聞2021年1月23日 東京朝刊
社説:核兵器禁止条約と日本 被爆者の思い継ぐ関与を
----核兵器を全面的に違法とする核兵器禁止条約が発効した。この日にあたって忘れてならないのは、核兵器の災禍を国際社会に訴えてきた被爆者の活動だ。

東京新聞 2021年1月23日 07時50分
社説:核禁条約発効 理想に一歩近づいた
----核兵器の使用や保有などを全面的に禁止する、核兵器禁止条約が発効した。小さな一歩だが「核なき世界」に近づいた。唯一の戦争被爆国・日本は、理想実現に向けて協力を惜しんではならない。

しんぶん赤旗 2021年1月24日(日)
主張:禁止条約の発効 核廃絶へ新しい時代の始まり
----核兵器禁止条約が発効し、人類史上初めて核兵器を違法とする国際法が生まれました。歴史的な条約を力に、「核兵器のない世界」への道を切り開く、新しい時代が始まります。

北海道新聞 2020/01/23 05:00
社説:核禁止条約発効 参加が被爆国の責務だ
----核廃絶を求める全ての人の願いが、歴史的な一歩を踏み出した。
 核兵器禁止条約がきのう発効した。核兵器は非人道的な「絶対悪」だとして開発や保有、使用まで全面的に禁じる初の国際規範だ。

河北新報 2021年01月23日 06:00
社説(1/23):核兵器禁止条約発効/保有国に放棄促す圧力に
----この条約を高く掲げ、今度こそ「核なき世界」へ歩みを進めなければならない。
 核兵器禁止条約が、きのう発効した。条約締結を先導した非政府組織(NGO)「核廃絶国際キャンペーン」(ICAN)などの働き掛けにより昨年10月、批准する国が発効に必要な50カ国・地域に達していた。

信濃毎日新聞 2021/01/24 09:22
〈社説〉核禁止条約発効 廃絶へ世界動かす起点に
----核兵器と人類は共存できない―。ひとたび使われれば取り返しのつかない惨禍をもたらす核兵器の非人道性を厳しく問い、絶対的な否定を根幹に据えた条約だ。
 核兵器禁止条約が発効した。広島、長崎への原爆投下から75年余。被爆者の訴えが国際法として具現化され、効力を持った。非政府組織(NGO)、非核保有国との協働が生んだ成果である。

京都新聞 2021年1月23日 16:05
社説:核禁条約発効 世論高め廃絶へ歩みを
----開発や実験、保有を許さず、使用をちらつかせる威嚇も禁じる「核兵器禁止条約(核禁条約)」がきのう発効した。
 広島、長崎の被爆者たちが、核の惨禍を繰り返すなと訴え続けてきた願いを、ようやく結実させた歴史的な日だ。同時に、「核なき世界」に向けて国際社会が歩みを始める出発の日でもある。

神戸新聞 2021/01/24
社説:核禁止条約発効/人類共通のゴールに向かって
----核兵器の開発や保有、使用などを威嚇を含め全面的に禁じる核兵器禁止条約が発効した。原爆投下から75年余りの歳月をかけ、世界は「核ゼロ」へと新たな一歩を踏み出した。

中国新聞 2021/1/23 6:37
社説:核兵器禁止条約と日本 橋渡し役でなく主役に
----核兵器禁止条約がきのう発効した。核兵器を違法とみなす価値観は国際社会でなお勢いを増すことだろう。広島・長崎への原爆投下から実に75年を超す歳月を要して、ようやく核なき世界への光明を見いだした。

西日本新聞 2021/1/21 10:43
社説:核禁条約発効へ 日本も一歩踏み出す時だ
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/683382/
----長崎を最後にこの75年間、核兵器が戦争で使われる惨劇は起きなかった。それは偶然の幸運でしかないのに、私たちは「核のある世界」を甘受していないだろうか。



続きを読む

プロフィール

ajimura2

Author:ajimura2

カレンダー
01 | 2023/02 | 03
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 - - - -
最新記事
リンク
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
RSSリンクの表示
記事タグ

被災地 台風 爪痕 観光地 コロナ 地方圏 連続上昇 治水リーディング・プロジェクト ダム スーパー堤防 公示地価 レオパレス21 苦境 トンネル 陥没事故 大深度地下法 違憲性 東京外環 改修工事 決算公表 再延期 早期希望退職 施工不良 浮上 

カテゴリ
カテゴリ別記事一覧
カウンター
オンラインカウンター
現在の閲覧者数:
ブログランキング

FC2Blog Ranking

フリーエリア
検索フォーム
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

最新記事 (サムネイル付)
02/04のツイートまとめ 2023/02/05
中部空港沖埋め立て工事 官製談合事件 第三者委員会 初会合 2023/02/04
リニア工事の是非 認可取り消し訴訟が結審 7月18日に判決 2023/02/04
02/03のツイートまとめ 2023/02/04
リニア新幹線 大深度トンネル工事「調査掘進」 年度内開始 2023/02/03
02/02のツイートまとめ 2023/02/03
リニアトンネル工事で死傷事故 岐阜県警が書類送検  2023/02/02
02/01のツイートまとめ 2023/02/02
高速道路開通60年 老朽化工事に約5兆円必要 2023/02/01
01/31のツイートまとめ 2023/02/01
天気予報

-天気予報コム- -FC2-