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2019-02-26(Tue)

ヤマト引っ越し 再開は4月以降  改善報告書を提出

ヤマト子会社の引っ越し過大請求問題 事業改善命令 国交省 

日本経済新聞 2019/2/25 18:30
ヤマト引っ越し、再開は4月以降
----ヤマトホールディングス(HD)子会社で引っ越し大手のヤマトホームコンビニエンス(YHC、東京・中央)は25日、引っ越しサービスの受注再開が4月以降になると発表した。代金過大請求問題を受け昨秋から受注を全面的に止めているが、再発防止策の徹底に時間を要すると判断した。引っ越しが集中する3月下旬に再開できないことになり、企業や消費者が転居時期の分散などを迫られることになりそうだ。


TBSニュース 2019年02月25日17時26分
ヤマト子会社、国交省に改善報告書を提出
----引っ越し代金の過大請求問題で事業改善命令を受けたヤマトホールディングスの子会社が、国土交通省に対し改善報告書を提出しました。
 改善報告書を提出したのは、ヤマトホールディングスの子会社で引っ越し事業をてがける「ヤマトホームコンビニエンス」です。法人向けの引っ越し代金を2640社からおよそ17億円過大に請求していたとして、先月、国交省から事業改善命令を受け、再発防止策を提出するよう求められていました。


朝日新聞デジタル2019年1月23日23時18分
ヤマト子会社、個人引っ越しでも過大請求 事業改善命令
----宅配便大手のヤマトホールディングス(HD)の子会社ヤマトホームコンビニエンス(YHC)が法人顧客に対し、過大な料金を請求していたとして、国土交通省は23日、貨物自動車運送事業法に基づき事業改善命令を出した。国交省は、個人客にも不適切な請求があったことも指摘した。
 ヤマトHDなどの調査で、データが残っている2016年5月~18年6月の引っ越し契約のうち、2640社(約4万8千件)で計約17億円の過大請求が見つかっていた。ヤマトHDはそれ以前の不正による返金の可能性に備えて、さらに14億円を引き当てている。


◇事業改善命令の内容
「ヤマトホームコンビニエンス株式会社に対する行政処分及び事業改善命令について
(国土交通省1月23日発令)」参照
http://www.mlit.go.jp/common/001269774.pdf
◇改善措置の内容
事業の適正な運営の確保に関する事業改善命令に対する改善報告
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h30/pdf/h30_107_01news.pdf




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2018-09-02(Sun)

ヤマト 3億円水増し 引っ越し不正 一部で組織ぐるみ

「赤信号みんなで渡れば…」 常態化した過大請求  無責任で澱んだ組織風土

ヤマトホールディングス(HD)が、引っ越し料金を過大請求していた問題で、社内調査委員会がまとめた報告書を公表した。
報告書は、顧客企業に提示した見積額を「悪意で上乗せ」した例が計3億円弱(16%程度)あったとし、一部支店では組織ぐるみで水増しが行われていたことを指摘している。
ヤマトは、水増し分を含めた17億円全額を被害企業に返金するという。
 
組織ぐるみについては、一部支店に押し付けている感じがする。
報告書は、水増し請求は全国11の統括支店のうち、5カ所で行われ、このうち、ある統括支店長は不正を認識しながら黙認。
統括支店の傘下にある支店の一部では支店長自ら水増しを指示していたとする。

一方、ヤマトHDやYHCの経営陣による指示は認められなかったとしているが、知っていて黙認したり、ノルマ達成を求めたり、間接的な関与はあったのではないだろうか。
山内社長が、過大請求について「全社的にまん延していた。恥ずべき事態だ」と謝罪したということからもうかがえる。
 
今回の調査は、2010年からの8年間にとどめているが、約20年前にNTT東日本も同様の被害に遭っていたというから、さらなる調査が必要だと思う。

日経新聞は、「ヤマト、無責任で澱んだ組織風土」 「お粗末。その一言に尽きる」と手厳しく批判している。
「よくも約款を意識せず商取引(引っ越しビジネス)が行われたものだ。何をよりどころに顧客と商談していたのか。家財道具の機能の変化やライフスタイルが多様化する中で顧客に対して十分なサービスを提供することができなかったことを経営層が見逃した。だから約款が軽んじられた。」

「ヤマトは昨年、サービス残業でも厳しい視線にさらされた。社内の問題から今回は取引先を騙(だま)していたことになる。金額の多寡よりも根が深いはずだが、報告書を読んでも従業員が不正に加担しているような罪の意識があまり感じられず、業務として淡々とこなしていたことがわかる。組織の風土が感覚をまひさせていたのだろう。」

さらに、「澱(よど)んだ組織風土はヤマトだけではない。」
と中央省庁などで広がりを見せる障がい者雇用水増し問題や、昨年から続く日産自動車などによる不正検査問題を指摘。
「平成が終わりを迎える中で日本社会の澱んだ組織風土が至る所であぶり出されている。隠し通せないし対応を誤ると組織の存続にまで発展する。法律や約款は社会の背骨だ。ヤマトは来年創業100年を迎える。澱んだ組織を棚卸ししないと次世代はない。」

*******************

ニュースリリース 2018年8月31日
法人のお客さまの社員向け引越サービスにおける不適切な請求に関する調査委員会による調査結果、および再発防止に向けた今後の対処について
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h30/h30_40_01news.html


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2018-07-30(Mon)

ヤマト 引っ越し過大請求 不正は組織的

2640社 4.8万件 17億円 さらに拡大も 自浄作用働かず

ヤマトホールディングスが、子会社で法人向け引っ越し代金の過大請求が約4万8千件、総額17億円あったと認めた。
取引があった3367社のうち、8割の2640社で実際に運んだ荷物量を上回る金額を請求していたという。

赤旗日曜版(7月1日号)で、子会社の元支店長の槙本元(はじめ)さんが実名で登場し、告発していた内容を認めた。

日経社説は、「人手不足やネット通販の急拡大を理由に配送料金を引き上げておきながらの不正は、顧客の信頼を損なう悪質な行為である。」「2011年に内部告発によって過大請求が発覚したにもかかわらず、放置していた。企業統治の不備があるのは明らかだ。」と批判。

北海道新聞の社説も「気になるのは、過度に利益を追求してきたヤマトの経営姿勢だ。」「自浄作用が働かなかったことも問題だ。過去に過大請求を指摘する内部告発があったが、全社的な調査は行われなかった。今回は外部の告発で発覚しており、それがないと放置された恐れもある。」として、「これが売上高1兆5千億円を超える巨大企業グループにふさわしい姿と言えるだろうか。儲(もう)け優先で内向きな企業風土を根本から変えない限り信頼回復は望めまい。」と指摘する。

しかし、2年間だけ調査報告したヤマトHDの会見に対し、槙本氏は、「引っ越しの見積もりが意図的に過大だった。不正は2010年ごろから組織的に行われていた」と再度記者会見し、「本当に悪いと思っていると感じられない。説明が正確でない」と批判。8月にヤマト側を詐欺容疑で警視庁に刑事告発することを検討していると明かしている。



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