2023-10-29(Sun)
配置転換含む 雇用継続を提案 茨城、神奈川、静岡で労働組合が確認
しんぶん赤旗 2023年10月28日(土)
ヤマト、雇用終了通知撤回 各地で 組合員に再配置提案も
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-10-28/2023102801_02_0.html
----ヤマト運輸は、「クロネコＤＭ（ダイレクトメール）便」の仕分けを担うパート社員に配布していた来年１月末での「雇用終了」の通知書について、各地の事業所で撤回を表明していることが、建交労軽貨物ユニオンへの取材で分かりました。組合員にはヤマト内での再配置提案も行われており、同ユニオンは組合に加入し、雇用継続を実現しようと呼びかけています。
毎日新聞 2023/10/27 20:08（最終更新 10/27 20:18）
ヤマト、パート契約終了を見直し 配置転換含む、雇用継続を提案
https://mainichi.jp/articles/20231027/k00/00m/020/347000c
----ヤマト運輸がメール便「クロネコDM便」などの配達を日本郵便に順次委託していくことに伴ってパート社員に通告していた「契約終了」の方針を見直し、配置転換を含めた「雇用継続」を個別面談で提案していることが27日、明らかになった。パート社員を支援する労働組合は少なくとも神奈川、茨城両県での面談開始を把握している。
東京新聞 2023年10月26日 21時54分
ヤマト運輸、パート社員の「契約終了」方針を撤回し謝罪 茨城、神奈川、静岡で労働組合が確認
https://www.tokyo-np.co.jp/article/286177
----一部の配達事業を日本郵政に委託することを巡り、ヤマト運輸がメール便の業務に携わるパート社員に通知していた「契約終了」との方針を撤回し、謝罪していることが分かった。パート社員を支援していた労働組合が少なくとも3県（茨城、神奈川、静岡）で撤回を確認しており、労組側は「闘いの成果だ」と話している。
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2023-10-01(Sun)
「来年１月一斉に」通告 個人事業主へ委託続くとインボイス増税の見通し
しんぶん赤旗 2023年9月28日(木)
ヤマト運輸、パートも解雇 「来年１月一斉に」通告
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-09-28/2023092801_01_0.html
----宅配大手のヤマト運輸が、カタログやチラシを配達する「クロネコＤＭ便」と小荷物を配達する「ネコポス」の「投函（とうかん）商品関連業務」（ポストに投函できる荷物の仕分けや配達）に従事するパート社員との雇用（労働）契約について、来年１月末に一斉に打ち切ろうとしていることが分かりました。集荷以外の業務を日本郵便に移管するため、契約を終了する予定だと、当事者に対して６月に通告していました。
しんぶん赤旗 2023年9月28日(木)
解説：ヤマト解雇 事業縮小の理由不明確 個人事業主へ委託続くとインボイス増税の見通し
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-09-28/2023092802_04_0.html
---- 「クロネコＤＭ便」の仕分け作業に従事する５０代のパート社員は仕事を掛け持ちしています。
「夜勤は賃金が割り増しになるので、少しでも多く稼ぎたい事情を抱える人にとってヤマト運輸の『ベース』はありがたい職場になっています。シングルマザーも多く夜勤にきています。解雇の通告にショックを受けている人は大勢いるのではないでしょうか」
朝日新聞デジタル 2023年9月25日 18時00分
急に告げられた契約終了「生活は……」 ヤマトの委託配達員3万人
https://digital.asahi.com/articles/ASR9T5JYJR9TULFA00R.html
----宅配便大手のヤマト運輸が、小型荷物の配達を委託している個人事業主約3万人との契約を2024年度末までにすべて終了する。配達員からは不安の声が広がり、労働組合はヤマト側に団体交渉を求めている。
Yahooニュース 2023年9/25(月) 21:47配信 集英社オンライン
＜ヤマト運輸3万人委託終了＞「ただのコストカット」「面倒くせえなとしか思わない」個人事業主の配達員のみならず、ヤマト正社員や郵便局員からも批難轟々。本社の回答は？
https://news.yahoo.co.jp/articles/aba097e6893fedcdaa1650b7859274e9d148ce06
----ヤマト運輸は9月23日、カタログやチラシなどの小型荷物の配達を委託するおよそ3万人の個人事業主との契約を、2024年度末までにすべて終了することを明らかにした。今回のいわば“リストラ通告”に、ヤマト運輸ではたらく個人事業主はなにを思うのか。
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2023-09-13(Wed)
「使い捨てられた」「契約終了は一方的」 ヤマト運輸と団体交渉求め
朝日新聞デジタル 2023年9月12日 11時39分
クロネコDM便、個人事業主が労組結成 郵政への移管で契約終了通告
https://digital.asahi.com/articles/ASR9C7QJYR9CUTIL01W.html
----宅配大手のヤマト運輸が企業などのカタログやチラシを配るメール便「クロネコDM便」を請け負う個人事業主が労働組合を結成し、11日、東京都立川市で記者会見を開いた。クロネコDM便の配達業務が年明けに日本郵便へ全面移管されるのに伴い、業務委託契約の終了を通告されたが、事業主は労働実態上の労働者にあたるとして、ヤマト運輸に団体交渉を申し入れている。
東京新聞 2023年9月11日 21時15分
クロネコDM便配達員「使い捨てられた」「契約終了は一方的」 ヤマト運輸と団体交渉求め組合結成
https://www.tokyo-np.co.jp/article/276699
ヤマト運輸がカタログなどの配送サービス「クロネコDM便」の配達を来年2月から日本郵政に委託するのに伴い、全国に約3万人いる配達員との業務委託契約を一方的に終了するのは不当だとして、全国一般三多摩労働組合（東京都国立市）が11日、会社側に団体交渉を求めるため、労働組合を結成したと発表した。組合側は都内で会見し、配達員の加入を呼びかけた。
東京新聞 2023年8月6日 06時00分
障害者1200人の仕事なくなる!? ヤマト・日本郵便の提携余波 「2024年問題」ここにも＜ニュースあなた発＞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/268159
「厳しい現場で暑い日も寒い日も働いてきた障害当事者の仕事がなくなってしまうことが残念でなりません」。東京都の障害者通所施設から、本紙「ニュースあなた発」にこんな声が寄せられた。調べてみると、トラック運転手の残業規制に伴う物流危機「2024年問題」を背景に、ヤマト運輸と日本郵政が歴史的な提携に踏み切った陰で、全国1200人の障害者の仕事が失われかねない状況が見えてきた。
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2023-08-10(Thu)
日本郵便とヤマト運輸 メール便などで協業へ 物流ひっ迫に対応
しんぶん赤旗 2023年8月8日(火)
配達員切り３万人 ヤマト、一斉に通告 「黙って７カ月後にクビになれと…」
----宅配大手のヤマト運輸が、顧客企業のカタログやチラシを各家庭に配達する業務（クロネコＤＭ便）を委託してきた個人事業主（クロネコメイト）との契約を、来年１月３１日付で一斉に打ち切ろうとしていることが分かりました。日本郵政グループとの協業に伴い、集荷以外の業務を日本郵便に移管するという理由で６月、個人事業主に業務委託契約の終了を通告しました。
しんぶん赤旗 2023年8月8日【経済】
ヤマト 配達員３万人切り 働き続けられるよう配慮を
----クロネコＤＭ便の配達員から相談を受けている建交労軽貨物ユニオンの高橋英晴執行委員長の話
全国３万人の配達員が一斉に路頭に迷う、重大問題です。郵便物の総量が変わらないもとで業務を他社に移管しても、配達員不足の緩和にはつながらず、単なる自社の都合としか思えません。こんなやり方が社会的・道義的に許されるのか、と問いたい。
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NHK 2023年6月19日 17時41分 働き方改革
日本郵便とヤマト運輸 メール便などで協業へ 物流ひっ迫に対応
----日本郵便とヤマト運輸は、深刻化する物流のひっ迫に対応しようと、メール便と薄型の荷物の分野で協業すると発表しました。
発表によりますと、両社は、ヤマト運輸が手がける
▽メール便の「クロネコDM便」と、
▽薄型の荷物を届ける「ネコポス」の事業について、
配達業務を日本郵便に委託する形で協業することで、基本合意したということです。
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2023-07-13(Thu)
労働組合 「安全に働けるようにするための施策であるはずなのに、本末転倒だ」 反対の声
日本経済新聞 2023年7月13日 10:06
高速道トラック最高速度、引き上げ議論へ 物流24年問題
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE121400S3A710C2000000/
----トラック運転手の不足が懸念される物流の「2024年問題」を巡り、警察庁は13日、有識者検討会を設けて大型貨物車などに適用される高速道路の最高速度について議論すると明らかにした。
現在は時速80キロだが、引き上げれば運転手の労働時間削減につながる。安全技術の普及や交通事故の状況も踏まえて検討し、年内をめどに提言をまとめる。
読売新聞 2023/07/13 12:59
トラック最高速度引き上げへ、「２０２４年問題」に対応…高速８０キロ規制の緩和検討
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230713-OYT1T50202/
----トラック運転手が不足する「物流２０２４年問題」に対応するため、警察庁は１３日、高速道路を走るトラックの最高速度（時速８０キロ）を引き上げる方向で検討を始めると発表した。近く有識者による検討会を設置し、具体的な引き上げ幅などを議論する。
１９６３年に国内初の高速道路として名神高速道路の一部区間が開通して以来、重大事故を防止するため大型トラックは最高速度が時速８０キロに規制されてきた。現在は一部の中型トラックも対象で、引き上げが実現すれば、交通規制の大きな転換となる。
NHK 2023年7月13日 12時49分 働き方改革
「2024年問題」高速道路のトラック速度引き上げ検討へ 警察庁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230713/k10014128081000.html
----物流業界で人手不足の深刻化が懸念される「2024年問題」に対応するため、警察庁は大型トラックの高速道路での最高速度を時速80キロから引き上げることについて、有識者の検討会を設け、具体的な議論を始めることになりました。
物流業界では、来年4月からトラックドライバーへの時間外労働の規制が強化されることから人手不足の深刻化や輸送量の減少が懸念されていて、「2024年問題」と呼ばれています。
朝日新聞デジタル 2023年7月14日 5時00分
トラック速度引き上げ検討 高速道路、現状は最高８０キロ
----大型トラックなどの高速道路での最高速度について、警察庁は現行の時速８０キロから引き上げる検討に入った。引き上げは道路交通法施行令で最高速度が定められて以来初めて。ドライバーの人手不足が指摘されるなか、運送時間短縮と安全性が両立できるかが焦点だ。
警察庁は１３日、引き上げに向けた有識者検討会を設置すると発表した。
朝日新聞デジタル 2023年6月2日 16時15分
高速道路でのトラック最高速度、政府が引き上げ案 労組「本末転倒」
----トラックドライバーの長時間労働が規制され、物流の人手不足が深刻化する「2024年問題」に対応するため、政府が2日にまとめた政策パッケージの中に、トラックの高速道路での最高速度を時速80キロから引き上げることが盛り込まれた。ドライバーも加入する労働組合からは「安全に働けるようにするための施策であるはずなのに、本末転倒だ」と反対の声が出ていた。
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2023-06-07(Wed)
運賃・料金の適正な転嫁・反映を ドライバー求人6割増、トラック運賃は過去最高
朝日新聞デジタル 2023年6月6日 17時40分
「送料無料」表示の実態把握へ 河野消費者相、事業者へ聞き取り意向
----トラックドライバーの長時間労働が規制され、物流が滞るおそれがある「2024年問題」に対応するため、政府が打ち出した「送料無料」表示の見直しについて、河野太郎消費者相は6日、運送事業者と荷主に対してヒアリングを行う方針を明らかにした。
「送料無料」の表示は、荷主による運送事業者への買いたたきにつながるおそれがあるとして、運賃・料金が適正に転嫁・反映されるべきだという観点から見直しが検討されている。
Yahooニュース 2023/6/4(日) 6:20
「送料無料」表示見直しへ 運賃・料金の適正な転嫁・反映の観点から 一般消費者の行動変容も要請
----ネット通販のテレビコマーシャルなどでは、「送料無料」と表示されることが多い。商品価格とは別に送料がいくらと表示しているネット通販会社もあるが、ほとんどのネット通販会社は「送料無料」としている。
だが、ネット通販で販売された商品の配送に費用がかからない、といったことはあり得ない。それは多くの消費者が知っている。
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日本経済新聞 2023年6月6日 2:00
物流維持へ「脱・最速」 セブン、加工食品即日配送せず ヤフー、遅い配達希望日で特典 運転手不足拍車
----企業が物流の「2024年問題」への対応を迫られている。24年4月からトラック運転手に時間外労働の上限規制が適用され、輸送能力の縮小は避けられない。あらゆる業界で小口・多頻度から効率のいい大量輸送にシフトし、セブン―イレブン・ジャパンは店舗への加工食品の当日配送を取りやめる。最速を競った日本の物流は転機を迎えている。
日本経済新聞 2023年6月6日 2:00
ドライバー求人6割増、トラック運賃は過去最高
----物流各社のドライバーの中途採用求人数はこの1年で6割増え、働き方改革関連法が改正された4年前から3倍以上になっている。派遣人材の時給も上昇し、トラック運賃は過去最高を更新し続けている。
厚生労働省の職業安定業務統計によると「自動車運転の職業」の有効求人倍率は2.48倍。足元で上昇基調が続き、3倍以上が続いた2019年後半の水準に再び近づきつつある。とくに影響が懸念されるのが関西から東北、九州から東京といった長距離輸送だ。ドライバーの労働時間の短縮で交代要員や休憩時間の確保などが必要になる。
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2023-06-05(Mon)
国が初の実態調査 新規参入が相次ぎ ４分の１が「点呼を実施していない」
カーゴニュース 2023.05.23
軽貨物の４分の１が「点呼を実施していない」＝国交省／軽貨物運送実態調査
----国土交通省は16日、軽貨物運送業の個人事業主を対象とした実態調査結果を公表した。それによると、点呼を実施していない軽貨物運送事業者が全体の25％を占めていた。また、法令が定めている拘束時間や休憩期間などについて遵守していない事業者が39％に上った。事故件数が増加傾向にある一方、法令を遵守していない事業者が一定数存在しており、安全面の課題が浮き彫りになった。国交省は安全対策の強化に向け、対策方針を２０２４年３月までに打ち出す。
朝日新聞デジタル 2023年5月17日 17時00分
軽貨物宅配、4割が11時間超労働 事故多発受け、国が初の実態調査
----ネット通販の拡大で宅配荷物が急増するなか、軽貨物車で運送業を営む個人事業主について、国土交通省が初めて実態調査を行った。新規参入が相次いで事故が多発しているためだ。調査結果では、4割の人が1日11時間以上働いており、事故の背景に長時間労働がある可能性などが明らかになった。
調査は3月から1カ月間程度、首都圏と近畿圏の個人事業主1万者にウェブ上で行われ、772者が回答した。結果は、国交省が16日に開いた「貨物軽自動車運送事業適正化協議会」で報告し、あわせて安全確保に向けた対策案も示した。
軽貨物運送事業の実態調査結果概要
＜関連＞
朝日新聞デジタル 2023年5月29日 5時00分
残業しても収入全体は増えない―― 運送業界、複雑な賃金制度
朝日新聞デジタル 2022年9月5日 7時00分
宅配個人ドライバーの事故頻発 半年間で4回「疲労と焦りで限界に」
続きを読む
2023-06-03(Sat)
ドライバー負担減へ 「送料無料」見直し要請へ 通販利用、意識改革促す
荷主側に効率化への計画策定義務づけ 2024年通常国会に改正案提出
我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議
第２回 （令和５年６月２日）
配布資料（PDF／1,222KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/dai2/siryou.pdf
閣僚会議決定
「物流革新に向けた政策パッケージ」（令和５年６月２日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／1,222KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/pdf/seisaku_package.pdf
**************************
物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（PDF形式：374KB）
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230602005/20230602005-1.pdf
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朝日新聞デジタル 2023年6月3日 5時00分
再配達を半減、政府目標 物流２０２４年問題、ドライバー負担減へ
----トラックドライバーの長時間労働が規制され、物流が滞るおそれがある「２０２４年問題」について、政府は２日の関係閣僚会議で対策をまとめた。荷主も含めた事業者に待ち時間などの削減を求め、取り組みが不十分なら法的措置をとることも検討する。「送料無料」表示の見直しや再配達の半減も盛り込んだ。
日本経済新聞 2023年6月3日 2:00
「送料無料」見直し要請へ 政府、物流24年問題で対策 通販利用、意識改革促す
----政府はトラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」に備えて対策を強化する。2日に開いた関係閣僚会議で政策パッケージをまとめた。過剰な注文を助長しかねないインターネット販売の「送料無料」表示の変更を求める。再配達を減らす取り組みに財政支援も検討する。
日本経済新聞 2023年6月2日 0:00
「荷待ち」時間削減、荷主に義務化 2024年問題で政府
----政府は労働時間規制の強化に伴いトラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」を巡り、物流業務の依頼側である荷主への規制を強化する。運転手の待機時間や荷物の積み下ろしなどにかかる時間の削減などに取り組むよう義務付ける。改善状況の国への定期的な報告も求め、不十分な場合は勧告や措置命令を出す。
関連法の改正案を2024年の通常国会に提出する。法整備に先立ち岸田文雄首相は2日に開く物流問題の解決に向けた関係閣僚会議で、荷主企業に対策を要請する。物流の停滞を助長する商慣習の是正やデジタル技術を活用した効率化などを求める。
NHK 2023年6月2日 12時56分
物流「2024年問題」 荷主側に効率化への計画策定義務づけ検討
----政府は、物流業界で人手不足の深刻化や輸送量の減少が懸念される「2024年問題」に対応するため、荷主側の企業に対して法律上の規制を設け、物流の効率化に向けた計画の策定を義務づけることを新たな対策として検討することになりました。
2日、物流業界のいわゆる「2024年問題」への対応について話し合う関係閣僚会議が開かれ、政府がとりまとめた新たな対策が示されました。
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2023-06-02(Fri)
「買いたたき」事例246件 昨年26件から急増 約30年前と同じ基準の運賃など
朝日新聞デジタル2023年6月1日 15時00分
物流業界で「買いたたき」、荷主への注意喚起の件数10倍に 公取委
----エネルギー価格が高騰しているのに物流業者が依頼主から得られる運賃は据え置きが続いている実態が、公正取引委員会が1日に公表した調査結果で浮かび上がった。依頼主による「買いたたき」行為は独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」に該当する可能性があるとして、公取委が注意を呼びかけている。
公取委は昨年9月～今年1月、製造業者や卸売業者などの荷主や運送会社などの物流業者に対して取引の実態調査を実施。計7万社に書面調査を実施したうえ、荷主側の101社に立ち入り調査を行った。その結果、独禁法違反につながるおそれがあるとして、計777社に書面で注意喚起したという。
産経新聞 2023/6/1 16:00
荷主７７７社に注意喚起 公取委、独禁法違反の恐れ
----公正取引委員会は１日、荷主と物流事業者の間で適切な取引が行われているかどうかに関する調査結果を公表した。荷主側が運賃の値上げ交渉に応じず据え置いたケースなどが判明し、荷主７７７社・団体に注意喚起の文書を送った。独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」につながる恐れがあると指摘し、改善を求めた。
(令和5年6月1日)令和4年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について
令和5年6月1日 公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/jun/230601_r4buttokuchousakekka.pdf
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2023-05-20(Sat)
運転手の労働管理 不足なら処分検討 荷主企業も計画作成を 物流効率向上へ
Lnews 2023年05月19日／3PL・物流企業
経産省等／2024年は「始まり」、持続可能な物流へ最終案示す
----経済産業省、国土交通省、農林水産省は5月19日、2022年9月から開催している「持続可能な物流の実現に向けた検討会」の10回目の会合で、最終とりまとめ案を示した。
同検討会では2023年2月に「中間とりまとめ」を公表し、その後も検討を重ねてきた。最終とりまとめ案は、2024年問題をふまえ、総合物流施策大綱やこれまで作成した各種ガイドラインの実効性を確保するため、具体化すべき政策等について提示したもの。持続可能な物流に向けて、2024年で対策が終わりではなく「始まり」とし、「物流事業者が提供価値に応じた適正対価を収受するとともに、物流事業者、荷主企業・消費者、経済社会の「三方良し」を目指す」という、中間とりまとめを踏襲しながらも、多重下請け構造や商慣行の是正を促す措置や、さらにはドライバーの賃金向上への環境整備など、業界の健全な発展へ一歩踏み込んだ内容となった。
朝日新聞デジタル 2023年5月20日 5時00分
運転手の労働管理、不足なら処分検討 政府
----トラックドライバーの長時間労働が規制され、物流が停滞するおそれがある「2024年問題」について、政府は19日、対応が不十分な物流事業者に行政処分などの法的措置をとる検討に入った。有識者らでつくる検討会が提言を示した。
・・・・提言では、一定規模の荷主と物流事業者に対し、ドライバーの労働時間を管理したうえで荷待ちや荷役の時間を減らす計画を作り、定期的に報告することを義務づけることを盛り込んだ。取り組みが不十分であれば、行政処分や勧告などの法的措置を検討する。
産経新聞 2023/5/19 17:18
物流２０２４年問題 積み下ろしなど「２時間以内」に負担軽減案
----トラック運転手の残業規制強化に伴う人手不足の深刻化が懸念される「２０２４年問題」の解決に向け、政府は１９日の有識者会議の会合で、物流プロセスの効率化や合理化など荷主企業や物流業者が進めるべき取り組み案を示した。有識者会議では法改正を伴う提言案を検討中だが、そのうち前倒しで着手可能な改善策を「取り組むべき事項」として示すことで、早めに対策を進めたい考え。
共同通信2023/05/19
荷物積み降ろし2時間以内に 物流24年問題で、政府要請へ
----政府は19日、トラック運転手の残業規制強化で人手不足が予想される「2024年問題」への対応の一環として、荷物の積み降ろしなどを原則2時間以内にするよう、来月にも荷主に呼びかける方針を明らかにした。24年度に4億トン（19年度の輸送能力の14.2％）が運べなくなる恐れがあり、作業を効率化し、運転手の拘束時間を短縮するのが狙い。
時事通信 2023年05月20日09時09分
荷主側に意識改革促す 物流改善へ措置命令も
----国土交通省などは１９日の有識者検討会で、規模の大きい荷主企業や運送会社に物流効率化の計画作成を義務付ける方向性を示した。来年４月からトラック運転手の時間外労働に上限が課されることによる物流停滞が懸念される中、現場の負担軽減への関与が求められる荷主側の意識改革を促す狙いだ。
時事通信 2023年05月19日14時50分
荷主企業も計画作成を 物流効率向上へ法改正視野―「２０２４年問題」に対応・国の検討会
----国土交通省などの有識者検討会は１９日、トラック運転手の不足が懸念される「２０２４年問題」に対応するため、物流業界の労働環境改善に向けた最終取りまとめ案を示した。輸送効率を高めて運転手の労働時間を減らす観点から、規模が大きい荷主企業や物流事業者に改善計画を作成するよう求める。政府は法改正を視野に入れ、制度見直しをさらに検討する。
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経済産業省
第10回 持続可能な物流の実現に向けた検討会
資料2 最終取りまとめ（案）（事務局）（PDF形式：1,872KB）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/pdf/010_02_00.pdf
資料3 物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者が取り組むべき事項（案）（事務局）（PDF形式：800KB）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/pdf/010_03_00.pdf
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