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2023-06-02(Fri)

物流業界 荷主777社に注意喚起  「買いたたき」等 独禁法違反の恐れ

「買いたたき」事例246件 昨年26件から急増 約30年前と同じ基準の運賃など


朝日新聞デジタル2023年6月1日 15時00分
物流業界で「買いたたき」、荷主への注意喚起の件数10倍に 公取委
----エネルギー価格が高騰しているのに物流業者が依頼主から得られる運賃は据え置きが続いている実態が、公正取引委員会が1日に公表した調査結果で浮かび上がった。依頼主による「買いたたき」行為は独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」に該当する可能性があるとして、公取委が注意を呼びかけている。
 公取委は昨年9月~今年1月、製造業者や卸売業者などの荷主や運送会社などの物流業者に対して取引の実態調査を実施。計7万社に書面調査を実施したうえ、荷主側の101社に立ち入り調査を行った。その結果、独禁法違反につながるおそれがあるとして、計777社に書面で注意喚起したという。


産経新聞 2023/6/1 16:00
荷主777社に注意喚起 公取委、独禁法違反の恐れ
----公正取引委員会は1日、荷主と物流事業者の間で適切な取引が行われているかどうかに関する調査結果を公表した。荷主側が運賃の値上げ交渉に応じず据え置いたケースなどが判明し、荷主777社・団体に注意喚起の文書を送った。独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」につながる恐れがあると指摘し、改善を求めた。


(令和5年6月1日)令和4年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について
令和5年6月1日 公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/jun/230601_r4buttokuchousakekka.pdf

230602 注意喚起文書を送付した荷主の行為類型別内訳

230602 公取:物流特殊指定の概要


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2023-05-20(Sat)

物流「2024年問題」 荷物積み降ろし2時間以内に 法改正視野

運転手の労働管理 不足なら処分検討 荷主企業も計画作成を 物流効率向上へ


Lnews 2023年05月19日/3PL・物流企業
経産省等/2024年は「始まり」、持続可能な物流へ最終案示す
----経済産業省、国土交通省、農林水産省は5月19日、2022年9月から開催している「持続可能な物流の実現に向けた検討会」の10回目の会合で、最終とりまとめ案を示した。
同検討会では2023年2月に「中間とりまとめ」を公表し、その後も検討を重ねてきた。最終とりまとめ案は、2024年問題をふまえ、総合物流施策大綱やこれまで作成した各種ガイドラインの実効性を確保するため、具体化すべき政策等について提示したもの。持続可能な物流に向けて、2024年で対策が終わりではなく「始まり」とし、「物流事業者が提供価値に応じた適正対価を収受するとともに、物流事業者、荷主企業・消費者、経済社会の「三方良し」を目指す」という、中間とりまとめを踏襲しながらも、多重下請け構造や商慣行の是正を促す措置や、さらにはドライバーの賃金向上への環境整備など、業界の健全な発展へ一歩踏み込んだ内容となった。


朝日新聞デジタル 2023年5月20日 5時00分
運転手の労働管理、不足なら処分検討 政府
----トラックドライバーの長時間労働が規制され、物流が停滞するおそれがある「2024年問題」について、政府は19日、対応が不十分な物流事業者に行政処分などの法的措置をとる検討に入った。有識者らでつくる検討会が提言を示した。
・・・・提言では、一定規模の荷主と物流事業者に対し、ドライバーの労働時間を管理したうえで荷待ちや荷役の時間を減らす計画を作り、定期的に報告することを義務づけることを盛り込んだ。取り組みが不十分であれば、行政処分や勧告などの法的措置を検討する。


産経新聞 2023/5/19 17:18
物流2024年問題 積み下ろしなど「2時間以内」に負担軽減案
----トラック運転手の残業規制強化に伴う人手不足の深刻化が懸念される「2024年問題」の解決に向け、政府は19日の有識者会議の会合で、物流プロセスの効率化や合理化など荷主企業や物流業者が進めるべき取り組み案を示した。有識者会議では法改正を伴う提言案を検討中だが、そのうち前倒しで着手可能な改善策を「取り組むべき事項」として示すことで、早めに対策を進めたい考え。


共同通信2023/05/19
荷物積み降ろし2時間以内に 物流24年問題で、政府要請へ
----政府は19日、トラック運転手の残業規制強化で人手不足が予想される「2024年問題」への対応の一環として、荷物の積み降ろしなどを原則2時間以内にするよう、来月にも荷主に呼びかける方針を明らかにした。24年度に4億トン(19年度の輸送能力の14.2%)が運べなくなる恐れがあり、作業を効率化し、運転手の拘束時間を短縮するのが狙い。


時事通信 2023年05月20日09時09分
荷主側に意識改革促す 物流改善へ措置命令も
----国土交通省などは19日の有識者検討会で、規模の大きい荷主企業や運送会社に物流効率化の計画作成を義務付ける方向性を示した。来年4月からトラック運転手の時間外労働に上限が課されることによる物流停滞が懸念される中、現場の負担軽減への関与が求められる荷主側の意識改革を促す狙いだ。

時事通信 2023年05月19日14時50分
荷主企業も計画作成を 物流効率向上へ法改正視野―「2024年問題」に対応・国の検討会
----国土交通省などの有識者検討会は19日、トラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」に対応するため、物流業界の労働環境改善に向けた最終取りまとめ案を示した。輸送効率を高めて運転手の労働時間を減らす観点から、規模が大きい荷主企業や物流事業者に改善計画を作成するよう求める。政府は法改正を視野に入れ、制度見直しをさらに検討する。

**************************

経済産業省
第10回 持続可能な物流の実現に向けた検討会
資料2 最終取りまとめ(案)(事務局)(PDF形式:1,872KB)
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/pdf/010_02_00.pdf
資料3 物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者が取り組むべき事項(案)(事務局)(PDF形式:800KB)
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/pdf/010_03_00.pdf


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2023-05-05(Fri)

国交省「物流・自動車局」 24年問題 新たな司令塔

トラック「2024年問題」騒動 物流を崩壊させるのは制度なのか


東京新聞 2023年5月3日 16時11分 (共同通信)
国交省に「物流・自動車局」 24年問題、新たな司令塔
----国土交通省は10月、トラック運転手の残業規制強化で人手不足が予想される「2024年問題」への対応を強化するため「物流・自動車局」を発足させる。総合政策局の物流政策部門とトラック業界を所管する自動車局を統合。新たな「司令塔」として、法整備や予算確保を進める。


乗りものニュース  2023.05.02
何かズレてないか? トラック「2024年問題」騒動 物流を崩壊させるのは制度なのか 現場の声聞いて!
----「働きかた改革」の大波が2024年に運送業界を直撃します。これによりトラック運転手の労働時間に制限が課せられ、日本の物流がパニックに陥る可能性もあるとか。ドライバーたちの心の声をメーカーのアンケートから読み解きます。


ファイナンシャルフィールド 2023.04.28
「物流の2024年問題」とは? われわれにどのような影響があるのでしょうか?
----「物流の2024年問題」とは、2024年4月から自動車運転業務(ドライバー)の時間外労働時間に上限が課されることで影響を受けるであろう、さまざまな問題のことをいいます。上限規制の適用を前に、物流業界ではすでに対応が始まっており、いろいろな取り組みが見られます。



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2023-04-30(Sun)

物流「2024年問題」 高速道の規制、割引見直し 現場の負担増

自民が提言骨子案 「荷待ち」時間削減など 荷物が運べない?


東京新聞 2023年4月27日 12時00分
国民・玉木氏「大型トラックの速度規制100キロ」発言に波紋 物流「2024年問題」見据え一部企業が要望も現場は総スカン 
----トラック運転手の労働時間の規制が強化されることで物流業界の人手不足が懸念される「2024年問題」。この対策として、国民民主党の玉木雄一郎代表が大型トラックの高速道路での制限速度を「80キロから100キロに緩和してはどうか」と提案した。しかし、「危険だ」「現場を知らない」などと批判が相次ぎ、波紋が広がっている。


東京新聞 2023年3月22日 12時00分
こちら特報部 「寿命燃やして走るようなもの」 高速の深夜割見直しに現場から負担増訴え 「2024年問題」人手不足も
----国土交通省が1月に公表した高速道路の深夜割引の見直しが、議論を呼んでいる。物流を支えるトラック運転手の「働き方改革」は喫緊の課題だが、新制度では「逆に負担が増える」との現場の声が相次いでいる。運転手の長時間労働の規制強化により、物流業界の人手不足の深刻化が懸念される「2024年問題」が迫る中、今回の見直しは現場にどのような影響を与えるのか—。

**************************

NHK 2023年4月26日 12時36分 働き方改革
物流「2024年問題」 自民が提言骨子案 「荷待ち」時間削減など
----物流業界で人手不足の深刻化や輸送量の減少が懸念される「2024年問題」に対応するため、自民党の調査会は政府に提言する対策の骨子案をまとめました。荷主側の企業にもドライバーが荷物を待つ時間を削減するなどの対策を促す措置を検討すべきだとしています。


日本経済新聞 2023/4/26 11:30
「物流2024年問題」待ったなし 関係者の協調がカギ
----トラック運転手の時間外労働の上限規制が適用されるまで1年を切った。物流に大きな影響が出る「2024年問題」として九州や北海道では様々な対応が始まっているが、単に商品供給の問題ではなく、地域の産業や生活も壊しかねない問題だという認識が必要だ。


NHK 2023年01月17日
迫る“2024年”問題、荷物が運べない?
----ネット通販で荷物を頼むと、翌日には家に届けてくれるサービス。「当たり前」と思っているこうしたサービスの中には、来年から難しくなるものもあるかもしれません。物流業界に“2024年問題”と呼ばれる危機が迫っているんです。・・・


NHK 2023年3月10日 19時02分
物流「2024年問題」 広がる“バケツリレー方式”
----物流業界に「2024年問題」と呼ばれる危機が迫っています。来年4月からトラックドライバーの時間外労働などの規制が厳しくなり、長距離の輸送が困難に。輸送量の減少が懸念されています。こうした中、中距離輸送を組み合わせて目的地に荷物を運ぶ“バケツリレー方式”が広がりつつあるのをご存じですか?



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2023-04-29(Sat)

物流2024年問題 運転手守る態勢の整備を 各紙社説

社会挙げて運送網維持を 社会での危機感共有を 運転手の労働環境改善を最優先に


日本経済新聞 2023年4月15日 2:00
物流業界の2024年問題とは 運転手、時間外労働に上限
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC146OR0U3A410C2000000/


山陽新聞(2023年04月26日 08時00分 更新)
社説:物流の24年問題 社会挙げて運送網維持を
----物流の「2024年問題」がクローズアップされている。トラック運転手の時間外労働(残業)の上限を年960時間に規制する改正労働基準法が同年4月から適用されることで、人手不足が懸念される問題である。


毎日新聞 2023/4/26 東京朝刊
社説:物流の2024年問題 運転手守る態勢の整備を
----物流業界で、残業規制が強化される「2024年問題」への対応が急務となっている。人手不足の深刻化が懸念される中、トラック運転手の労働環境改善を最優先に対策を進めるべきだ。


静岡新聞 2023.4.10
社説(4月10日)物流2024年問題 社会での危機感共有を
----トラック運転手の働き方改革で時間外労働規定が来年4月に厳しくなることにより、人手不足に拍車がかかる「2024年問題」は、トラック業界だけの問題ではない。30年度には3割の荷物が停滞するという予想通りになれば、産業や暮らしに多大な影響を及ぼす。社会全体で危機感を共有することが必要だ。


読売新聞 2023/04/06 05:00
社説:物流の危機 効率的な輸送をどう実現する
----長距離輸送を担う運転手の不足が深刻な状況になっている。安定した物流の維持には、業務の効率化が欠かせない。
 長時間労働を是正する働き方改革関連法が、2024年4月からトラック運転手らにも適用される。これにより、時間外労働(残業)の上限が「年960時間」に規制される。
 現在は残業に上限がなく、年間の労働時間は他業種より2割も長い。新ルールが適用されると、月20日の勤務で、1日の残業時間は平均4時間に軽減される。過酷な長時間労働に苦しんできた運転手の処遇を改善するのは当然だ。
 ただ、これに伴って運べる荷物が減り、物流が停滞する「2024年問題」が懸念されている。


日本経済新聞 2023年3月27日 19:05
[社説]物流の24年問題へ 官民挙げて備えを急げ
----トラック運転手に年間960時間の時間外労働の上限規制が適用される2024年4月まであと1年になった。もともと人手不足のところに労働時間の短縮が追い打ちをかけ、物流の縮小や途絶による供給ショックを招く恐れがある。経済や生活への悪影響を防ぐため、円滑な物流を維持する官民挙げた対策が急務だ。


京都新聞 2023年4月13日 16:05
社説:物流の人手不足 効率化へ知恵と協力を
----物流業界で人手不足の深刻化が懸念されている。
 トラック運転手の時間外労働の上限規制が、来年4月から適用されるためだ。輸送能力が低下し、荷物の配送遅れなどの混乱が起きる恐れがあるという。「2024年問題」と呼ばれる。
 全産業の中でも労働時間が長いとされるトラック運転手の健康や生活向上のため、働き方改革を進めるのは当然だ。その上で、安定した物流を維持するには、事業者だけでなく、荷主側の産業界や消費者、行政をあげての取り組みが欠かせない。
 人口減少や脱炭素も見据え、過度に鮮度を優先した頻回な商品配送や指定時間の必達など、従来の商習慣や生活スタイルの全般を見直すことも求められよう。



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2023-04-28(Fri)

持続可能な物流の実現に向けた検討会 中間取りまとめ 230208

国交省 多重下請構造実態明らかに、料金10%引きで7割下請へ


経済産業省・国土交通省・農林水産省
持続可能な物流の実現に向けた検討会 中間取りまとめ(2023年2月8日)
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/pdf/20230208_1.pdf


Lnews 2023年04月27日/3PL・物流企業
国交省/多重下請構造実態明らかに、料金10%引きで7割下請へ
----経産省、国交省および農水省が実施する「持続可能な物流の実現に向けた検討会」第8回が4月27日に行われ、トラック輸送における多重下請け構造の実態等が明らかとなった。



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2023-04-01(Sat)

我が国の物流の革新に関する閣僚会議 230331

物流の「2024年問題」 政府が本腰 6月までに政策パッケージ


首相官邸:令和5年3月31日
我が国の物流の革新に関する閣僚会議
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202303/31butsuryu.html
 令和5年3月31日、岸田総理は、総理大臣官邸で第1回我が国の物流の革新に関する閣僚会議を開催しました。
 会議では、物流をめぐる現状と課題について議論されました。


朝日新聞デジタル 2023年3月31日 21時30分
物流の「2024年問題」、政府が本腰 6月までに政策パッケージ
----トラックドライバーの長時間労働が規制され、物流の人手不足が深刻化する「2024年問題」に対応するため、岸田文雄首相は31日、6月上旬までに政策パッケージをまとめるよう指示した。ドライバーの労働環境と物流網を両立させるには、荷主や消費者の意識が変わる必要がある。実効性のある対策が打ち出せるかがカギを握る。



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2020-01-12(Sun)

人手不足倒産 2019年 4年連続で最多を更新

建設業や道路貨物運送業で小規模企業の倒産相次ぐ
時間外労働の上限規制 5 年間猶予 改善の格差さらに広がる可能性


帝国データバンク 2020/1/9
「人手不足倒産」の動向調査(2019年1~12月)
2019年の人手不足倒産、4年連続で最多を更新 ~ 建設業や道路貨物運送業で小規模企業の倒産相次ぐ ~
詳細PDF
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200104.pdf
調査結果(要旨)
1.2019 年 1~12 月の人手不足倒産は 185 件発生し、前年比 20.9%の増加。4 年連続で過去最多を更新し、右肩上がりの推移が続いた
2.業種別件数をみると、「サービス業」が 54 件を占め最多。「建設業」(49 件)がこれに続き、この 2 業種で全体の過半を占めた
3.調査開始以降 7 年間における業種細分類別では、「道路貨物運送」が 74 件で最多。
このうち、2019 年は 28 件(前年比 21.7%増)。トラックドライバーを確保できず、受注難から資金繰りの悪化を招き、倒産に至るケースが増えた
4.負債規模別件数では、「1 億円未満」の小規模倒産が 101 件(前年比 11.0%増、構成比 54.6%)で最多
-----------------------
4.まとめ
----今年 4 月からは、働き方改革関連法が 1 年間の猶予期間を経て中小企業にも適用される。人手不足感の強い建設業や運送業では、時間外労働の上限規制について 5 年間の猶予が設けられており、労働条件や職場環境の改善が進む企業との格差がさらに広がる可能性もある。高齢化によりベテラン社員の退職などが進むなか、好条件での従業員確保が困難な小規模企業を中心に、さらなる人手不足倒産の発生も懸念される。

財経新聞2020年1月12日 07:54
2019年の人手不足倒産件数、前年大きく上回り最多更新 帝国データバンク調査
----帝国データバンクは9日、2019年1月から12月に発生した人手不足倒産について収集・分析した結果を発表した。当期間中に発生した人手不足倒産は前年比20.9%増の185件あり、4年続けて最多を更新した。業種別では、54件のサービス業が最も多く、49件の建設業が続いた。その他、運転手の確保が難しい道路貨物運送業が前年比21.7%増の28件となった。



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2019-02-26(Tue)

ヤマト引っ越し 再開は4月以降  改善報告書を提出

ヤマト子会社の引っ越し過大請求問題 事業改善命令 国交省 

日本経済新聞 2019/2/25 18:30
ヤマト引っ越し、再開は4月以降
----ヤマトホールディングス(HD)子会社で引っ越し大手のヤマトホームコンビニエンス(YHC、東京・中央)は25日、引っ越しサービスの受注再開が4月以降になると発表した。代金過大請求問題を受け昨秋から受注を全面的に止めているが、再発防止策の徹底に時間を要すると判断した。引っ越しが集中する3月下旬に再開できないことになり、企業や消費者が転居時期の分散などを迫られることになりそうだ。


TBSニュース 2019年02月25日17時26分
ヤマト子会社、国交省に改善報告書を提出
----引っ越し代金の過大請求問題で事業改善命令を受けたヤマトホールディングスの子会社が、国土交通省に対し改善報告書を提出しました。
 改善報告書を提出したのは、ヤマトホールディングスの子会社で引っ越し事業をてがける「ヤマトホームコンビニエンス」です。法人向けの引っ越し代金を2640社からおよそ17億円過大に請求していたとして、先月、国交省から事業改善命令を受け、再発防止策を提出するよう求められていました。


朝日新聞デジタル2019年1月23日23時18分
ヤマト子会社、個人引っ越しでも過大請求 事業改善命令
----宅配便大手のヤマトホールディングス(HD)の子会社ヤマトホームコンビニエンス(YHC)が法人顧客に対し、過大な料金を請求していたとして、国土交通省は23日、貨物自動車運送事業法に基づき事業改善命令を出した。国交省は、個人客にも不適切な請求があったことも指摘した。
 ヤマトHDなどの調査で、データが残っている2016年5月~18年6月の引っ越し契約のうち、2640社(約4万8千件)で計約17億円の過大請求が見つかっていた。ヤマトHDはそれ以前の不正による返金の可能性に備えて、さらに14億円を引き当てている。


◇事業改善命令の内容
「ヤマトホームコンビニエンス株式会社に対する行政処分及び事業改善命令について
(国土交通省1月23日発令)」参照
http://www.mlit.go.jp/common/001269774.pdf
◇改善措置の内容
事業の適正な運営の確保に関する事業改善命令に対する改善報告
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h30/pdf/h30_107_01news.pdf




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2018-09-02(Sun)

ヤマト 3億円水増し 引っ越し不正 一部で組織ぐるみ

「赤信号みんなで渡れば…」 常態化した過大請求  無責任で澱んだ組織風土

ヤマトホールディングス(HD)が、引っ越し料金を過大請求していた問題で、社内調査委員会がまとめた報告書を公表した。
報告書は、顧客企業に提示した見積額を「悪意で上乗せ」した例が計3億円弱(16%程度)あったとし、一部支店では組織ぐるみで水増しが行われていたことを指摘している。
ヤマトは、水増し分を含めた17億円全額を被害企業に返金するという。
 
組織ぐるみについては、一部支店に押し付けている感じがする。
報告書は、水増し請求は全国11の統括支店のうち、5カ所で行われ、このうち、ある統括支店長は不正を認識しながら黙認。
統括支店の傘下にある支店の一部では支店長自ら水増しを指示していたとする。

一方、ヤマトHDやYHCの経営陣による指示は認められなかったとしているが、知っていて黙認したり、ノルマ達成を求めたり、間接的な関与はあったのではないだろうか。
山内社長が、過大請求について「全社的にまん延していた。恥ずべき事態だ」と謝罪したということからもうかがえる。
 
今回の調査は、2010年からの8年間にとどめているが、約20年前にNTT東日本も同様の被害に遭っていたというから、さらなる調査が必要だと思う。

日経新聞は、「ヤマト、無責任で澱んだ組織風土」 「お粗末。その一言に尽きる」と手厳しく批判している。
「よくも約款を意識せず商取引(引っ越しビジネス)が行われたものだ。何をよりどころに顧客と商談していたのか。家財道具の機能の変化やライフスタイルが多様化する中で顧客に対して十分なサービスを提供することができなかったことを経営層が見逃した。だから約款が軽んじられた。」

「ヤマトは昨年、サービス残業でも厳しい視線にさらされた。社内の問題から今回は取引先を騙(だま)していたことになる。金額の多寡よりも根が深いはずだが、報告書を読んでも従業員が不正に加担しているような罪の意識があまり感じられず、業務として淡々とこなしていたことがわかる。組織の風土が感覚をまひさせていたのだろう。」

さらに、「澱(よど)んだ組織風土はヤマトだけではない。」
と中央省庁などで広がりを見せる障がい者雇用水増し問題や、昨年から続く日産自動車などによる不正検査問題を指摘。
「平成が終わりを迎える中で日本社会の澱んだ組織風土が至る所であぶり出されている。隠し通せないし対応を誤ると組織の存続にまで発展する。法律や約款は社会の背骨だ。ヤマトは来年創業100年を迎える。澱んだ組織を棚卸ししないと次世代はない。」

*******************

ニュースリリース 2018年8月31日
法人のお客さまの社員向け引越サービスにおける不適切な請求に関する調査委員会による調査結果、および再発防止に向けた今後の対処について
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h30/h30_40_01news.html


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