2022-10-16(Sun)
カーボンニュートラルポート形成 国が感染発生時港湾管理 港湾緑地貸付け可能に
共同通信2022/10/14
港湾の脱炭素化へ税負担軽減 関連法案を閣議決定
----政府は14日、港湾の脱炭素化に向け、港湾法など関連法の改正案を閣議決定した。停泊中の船舶に岸壁から電力を供給する設備や、水素を船舶に補給する施設にかかる税負担を軽減するのが柱。船舶から出る二酸化炭素（CO2）削減や、環境負荷の少ないエネルギーへの転換を進める。
時事通信 2022年10月14日11時51分
感染発生時、国が港湾管理 改正法案を閣議決定
----政府は１４日の閣議で、大型船で新たな感染症の集団感染が発生した際に、自治体の港湾管理を国が代行することができるようにする港湾法改正案を決定した。新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では国が横浜市に代わり横浜港の管理を担った。将来同様の事態が発生した場合に備え、国が関与できる環境を整備する。
Logi-Biz.com 2022.10.14 12:25:13
港湾の脱炭素化へ環境負荷少ない燃料供給施設整備など促進する改正法案を閣議決定
感染症拡大時の機能維持も目指す
----港湾を管理する地方自治体に対し、環境負荷が少ない船舶燃料の利用促進に向けた供給施設の整備など、脱炭素化の推進計画を作成・実施するよう定めるとともに、港湾の区域内で構築物の用途規制緩和といった特例も実施するのが柱。
----併せて、港湾の緑地でカフェを開きやすくするなど、民間事業者の有効活用を促して地域振興を図ることも打ち出している。
読売新聞オンライン 2022/09/28 15:00
集団感染クルーズ船の寄港時、国による港の管理可能に…港湾法改正へ
----国土交通省は、船内で集団感染が発生したクルーズ船の寄港などの緊急時に、自治体の港湾管理を、国が代行できるよう港湾法を改正する方針を固めた。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で起きた新型コロナウイルス集団感染の教訓を踏まえたもので、１０月召集の臨時国会で改正法案の提出を目指す。
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2022-04-24(Sun)
全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け 防火規制等の合理化も
河北新報 2022年4月24日 10:00
住宅の省エネ法案 性能の底上げが機運高める 社説(4/24)
----温室効果ガスの排出削減に向けて、私たちができる取り組みの一つに住宅の省エネルギー化がある。対策の遅れが指摘されてきたが、国民の覚悟が試される法改正が具体化する見通しになった。
政府は、新築住宅に省エネ基準適合を義務付ける法案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。国会の審議日程の都合から秋以降に先送りされる方向だったが、関連業界などから早期成立を求める声が相次ぎ、方針を転換した。
時事通信 2022年04月22日09時07分
新築住宅にも省エネ基準義務化 ２５年度から、改正案を閣議決定
----政府は２２日、住宅を含むすべての新築建築物に２０２５年度から省エネ基準適合を義務付ける建築物省エネ法等改正案を閣議決定した。５０年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成に向け、建築物の対策を強化する狙い。今国会での成立を目指す。
朝日新聞デジタル 2022年4月22日 9時29分
新築住宅の省エネ義務化、改正法案を閣議決定 一転今国会提出へ
----政府は22日、住宅の省エネ化を進める「建築物省エネ法」の改正案を閣議決定した。今国会に提出する。いったんは提出が見送られる可能性が取りざたされていたが、方針を転換した。斉藤鉄夫国土交通相は閣議後会見で「原油価格の高騰が急務となる中、住宅の省エネ化促進など経済構造の転換が必要となっていることなどもふまえ、今国会に提出することとした」と述べた。
「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」
概要
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001479248.pdf
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2022-04-15(Fri)
提出を見送る公算大だったが、カーボンニュートラル目標に逆行批判受け
日本経済新聞 2022年4月15日 2:00
住宅省エネ法案、一転国会提出へ 国交省
----国土交通省は住宅の省エネルギー化を促すための関連法案について、今国会に提出する方向で調整に入った。夏の参院選を控え審議日程の確保が難しいとして秋以降に先送りする見通しだったが、専門家や関係業界から早期の法案提出を求める声が強まり方針を転換した。改正案は月内の閣議決定を目指す。
朝日新聞デジタル 2022年4月14日 6時00分
建築物省エネ法改正案、今国会への提出検討 先送りから一転
https://digital.asahi.com/articles/ASQ4F62HCQ4FULFA01F.html
----国土交通省は13日、住宅の省エネ化を進める建築物省エネ法の改正案を、今国会に提出する方向で調整に入った。関係省庁と協議を始め、月内の閣議決定をめざす。提出の先送りが取りざたされていたが、一転して今国会で成立する可能性が強まってきた。
朝日新聞デジタル 2022年3月31日 5時00分
建築物省エネ法案、提出を見送る公算大―― カーボンニュートラル目標に逆行
----国土交通省が、今国会で予定していた建築物の省エネ化を進めるための法案の提出を見送る公算が大きくなっている。今夏の参院選に加えて国交省の統計不正問題で、法案審議に割ける時間がとれなくなったためだ。関係者からは、政権が掲げる「２０５０年の温室効果ガス排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）」の目標に逆行するとの声が上がっている。
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2022-03-21(Mon)
「航空運送事業脱炭素化推進計画」 「空港脱炭素化推進計画」 空港使用料減免の継続
トラベルボイス 2022年03月01日
航空法も「脱炭素化」推進に向け改正へ、「空港使用料減免の継続」も、法案閣議決定
----政府は、「航空法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。航空分野全体の脱炭素化の推進とコロナ禍における航空ネットワークの確保を図っていく。
脱炭素化の推進では、脱炭素化を総合的かつ計画的に推進していくために、国土交通大臣による「航空脱炭素化推進基本方針」を策定する。
また、低燃費機材の導入や持続可能な航空燃料の導入に向けて、航空会社による「航空運送事業脱炭素化推進計画」、空港管理者による「空港脱炭素化推進計画」において、その作成および国土交通大臣の認定、これに基づく特別の措置を実施する。・・・
航空法等の一部を改正する法律案 概要（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001465541.pdf
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2022-03-02(Wed)
宅地造成等規制法の一部を改正する法律案 （盛土規制法案） 建設残土の適正処理は盛り込まず
宅地造成等規制法の一部を改正する法律案 概要（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001465744.pdf
朝日新聞デジタル 2022年3月1日 11時36分
危険な盛り土、全国一律で規制へ 政府が改正法案閣議決定
----静岡県熱海市で昨年7月に起きた土石流被害を受け、政府は1日、盛り土の安全対策を強化する「宅地造成等規制法」の改正案を閣議決定した。盛り土を知事の許可制とし、罰則を強化した。個人には最大で3年以下の懲役、または1千万円以下の罰金。法人には3億円以下の罰金を科す。
盛り土は一律に規制する法律がなく、同法の規制対象も一定規模の工事に限られていた。今回、同法を抜本改正し、森林や農地など土地の用途に関わらず、危険な盛り土に全国一律の基準で規制をかける。法律の名称も「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称・盛土規制法）に変更する。
日本経済新聞 2022年3月1日 14:30
違法盛り土、厳罰化 法改正案閣議決定 罰金最大3億円
----政府は1日、盛り土の規制を強化する宅地造成等規制法改正案を閣議決定した。都道府県などが指定した区域内の盛り土を許可制とし、無許可造成などをした法人に最高3億円の罰金を科すなど厳罰化する。同法は「盛土規制法」に改称、宅地や森林、農地など土地の用途にかかわらず一律に規制する。2023年にも施行を目指す。
21年7月の静岡県熱海市の土石流被害を受け、違法な盛り土への抑止力を高める狙い。熱海市では不適切に造成された盛り土が被害を拡大したとされた。
盛り土は現状、土地の用途や場所により森林法や農地法、自治体の条例など規制が異なる。規制の緩い場所を選んで建設残土が不適切に処理されているとの指摘があり、全国知事会などから全国一律の規制を求める声が上がっていた。
NHK 2022年3月1日 12時30分
盛り土による被害対策強化 「盛土規制法」を閣議決定
----大雨などで崩壊すると被害のおそれのある「盛り土」の規制を強化する宅地造成等規制法の改正案が閣議決定されました。「規制区域」を設け、工事は知事などの許可制とすることなどが盛り込まれています。
・・・この中では、盛り土による被害のおそれのある場所を規制区域に定め、区域内で工事する際には都道府県知事などの許可制とするほか、土地所有者に安全性を維持する責任があることを明確化するとしています。
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2022-02-26(Sat)
自動車損害賠償保障法及び特別会計法の改正案（自賠法等改正案） 閣議決定
東京新聞 2022年2月25日 09時01分 （共同通信）
被害者支援へ自賠責値上げ 最大１５０円、関連法決定
----政府は２５日、交通事故被害者の安定的な支援に向け、自動車損害賠償責任保険（自賠責）の保険料値上げに必要な仕組みを整備する関連法改正案を閣議決定した。２０２３年度から車１台当たり最大１５０円の値上げとなる見通しで、金額は秋以降に政令で定める。
NHK 2022年2月25日 12時12分 事故
「自賠責保険」制度改正に「丁寧な説明に努める」斉藤国交相
----自動車ユーザーが支払う「自賠責保険」の保険料を、介護の必要な重い障害が残った事故被害者を支援する事業の財源に充てる国の方針について、斉藤国土交通大臣は、保険料の増額も検討されていることを踏まえ、ユーザーの理解を得るために丁寧な説明を尽くす考えを示しました。
交通事故に巻き込まれ、介護の必要な重い障害が残った被害者を支援する国の事業については、主な財源となる特別会計の積立金が今後十数年で枯渇すると試算されています。
このため国土交通省は、保険料のうち「賦課金」と呼ばれる部分を、被害者支援の事業などの財源に充てるよう自賠責保険の制度を改めることを決め、関連する法律の改正案が25日閣議決定されました。
河北新報 2022年01月30日 10:30
社説(1/30)：自賠責保険料引き上げ／不正常運用 反省と改善を
----自動車ユーザーが支払う自動車損害賠償責任（自賠責）保険料が２０２３年度以降、最大で年間１５０円引き上げられる見通しとなった。国土交通省は関連法改正案を今国会に提出する。事故被害者の支援事業などに充てる原資の充実が目的だが、ユーザーに負担を求める以外にすべきことはないのか、十分に吟味する必要がある。
自賠法等改正案の概要
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2022-02-05(Sat)
防災・再生エネに 防災倉庫など整備可能に 公共利用の用途広げる
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
概要（PDF形式：246KB）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001462673.pdf
日本経済新聞 2022年2月5日 2:00
所有者不明土地、防災・再生エネに 改正法案を閣議決定、公共利用の用途広げる
----政府は4日、所有者がわからない土地の活用を促す特別措置法改正案を閣議決定した。公共目的で利用できる用途を広げ、防災施設や小規模な再生可能エネルギー設備を新たに加える。使用期限も現行の10年から20年間に延ばす。少子高齢化で放置される土地が増えることを見据え、対策を強化する。
NHK 2022年2月4日 10時37分
所有者不明土地 防災倉庫など整備可能に 法律改正案が閣議決定
----所有者が分からずに放置された土地を有効活用するための法律の改正案が4日、閣議決定されました。こうした土地に防災関連の施設を整備できるようになることなどが盛り込まれています。
所有者が分からず放置された土地をめぐっては、全国で九州に相当する面積を超えていると推測されていて、政府は4年前にこうした土地に公園などを整備できる法律「所有者不明土地法」を制定しましたが、実際に活用された事例は1件にとどまっています。
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2022-02-03(Thu)
２７年に横浜で花博 ９０年以来の大阪花博以来 集客1500万人を設定
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案
概要（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001461960.pdf
トラベルボイス 2022年02月02日
2027年開催「国際園芸博覧会」への準備本格化、特措法案が閣議決定、「大阪花の万博」以来の規模感で集客1500万人を設定
----政府は2027年に横浜市で開催予定の国際園芸博覧会について、準備と運営を目的に「令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案」を閣議決定した。
同園芸博は横浜市旭区の旧上瀬谷通信施設の一部で、最上位となるA1クラスの園芸博として開催。日本で同クラスの園芸博が開催されるのは、1990年の「大阪花の万博」に次いで2回目となる。政府は同博覧会を、SDGsの達成やグリーン社会の実現に向けた取り組みの共有など意義のある国民的な大事業とし、KPIとして参加者数1500万人（ICT活用など多様な参加形態を含む）を設定している。
［時事通信社 ］2022-02-01 09:09政治
２７年に横浜で花博＝９０年以来の規模、法案決定
----政府は１日の閣議で、２０２７年に横浜市で開催する国際園芸博覧会（花博）に関する特別措置法案を決定した。各国の園芸・造園団体などでつくる国際園芸家協会（ＡＩＰＨ）のランクで最も大規模な「Ａ１」クラスで開く方針。国内でのＡ１園芸博は、１９９０年の大阪花の万博に続き２回目。
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