FC2ブログ
2019-12-23(Mon)

20年度公共事業関係費 6兆8571億円 国交省5兆9311億円

通常分の6兆669億円 「臨時・特別の措置」7902億円

時事通信 2019年12月20日13時40分
公共事業費6兆8571億円 個別補助で防災対策加速―20年度予算案
----公共事業関係費は、前年度比0.8%減の6兆8571億円となった。2020年度は防災・減災、国土強靱(きょうじん)化に向けた「3カ年緊急対策」の最終年度だが、19年度に重点的に予算を措置したため、やや減少した。自然災害で全国各地に甚大な被害が起きていることを踏まえ、水害などに対処する個別補助制度を設け、地方自治体の防災対策を加速させる。

日本経済新聞 2019/12/21付
公共事業 目立つ積み残し 6.8兆円計上、執行に課題 経済押し上げ効果は不透明
----治水分野に約1兆200億円を計上した
政府は2020年度予算案で公共事業関係費に6兆8571億円を盛り込んだ。10年ぶりの規模となった19年度当初予算にほぼ並ぶ。一方で建設の現場は人手不足が続き、公共事業費を使い切れない事例が相次ぐ。18年度は19年度への繰り越しが3.2兆円に達した。予算の執行が滞れば、政府が見込む20年度の成長率に影響しかねない。
20年度予算案の公共事業関係費は通常分の6兆669億円に加えて、19年度に続き国土強靱(きょうじん)化のための対策費として「臨時・特別の措置」の7902億円を計上した。合計額は今年度とほぼ同水準だ。


191220 20年度公共事業関係費

191220 20年度国土交通省関係予算のポイント


続きを読む

2019-12-22(Sun)

102兆円 大盤振る舞い 20年度予算案決定

消費増税後、緩んだ「たが」  経済を最優先する首相官邸と与党の強い圧力

日本経済新聞 2019/12/20 5:00 (2019/12/20 10:36更新)
100兆円2年連続突破 20年度予算案を閣議決定
----政府は20日、2020年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は19年度当初より1.2%増の102兆6580億円で、当初予算では2年連続で100兆円を突破した。医療・年金などの社会保障費は5.1%増となり、全体を押し上げる。消費税の増税で税収は過去最高を見込むものの、歳出を賄うにはほど遠く、借金頼みの財政運営が続く。

朝日新聞デジタル2019年12月21日07時00分
膨らむ予算案、官邸・与党が圧力 経済対策に走る背景は
----来年度の政府当初予算案が過去最高額に膨らんだ背景には、経済を最優先する首相官邸と与党の強い圧力があった。財務省は財政再建の「成果」を示すための財源探しに追われた。社会保障費を中心に切り込み不足も目立ち、財政再建はますます遠のいた。
 「予算編成の山場は、経済対策だった」。財務省幹部はこう振り返る。安倍晋三首相が対策の策定を指示した11月上旬。与党内で「4兆~5兆円」「いや6兆円だ」とささやかれているのを、財務省は「あくまで党側の希望」と冷静に受け止めていた。空気が変わったのは、自民党の二階俊博幹事長ら与党幹部がそろって「10兆円」とぶち上げた11月後半からだ。日を追うごとに、規模は膨らんでいった。

朝日新聞デジタル2019年12月21日05時00分
102兆円、大盤振る舞い 消費増税後、緩んだ「たが」 予算案決定
----政府が20日に閣議決定した2020年度の一般会計当初予算案は、総額が102兆6580億円と過去最高額になった。100兆円の大台を超えるのは2年連続で、19年度当初より約1兆2千億円増えた。財政健全化をめざすためだったはずの10月の消費増税を終えたあと、政府の財政はむしろたがが緩んだようにずるずると膨らんでいる。



続きを読む

2019-12-16(Mon)

19年度国土交通省補正予算 12,634億円

災害からの復旧・復興等 11,252億円  財政投融資 6,123億円

-------------------------------------
令和元年度国土交通省関係補正予算の概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001320413.pdf
補正予算 国費総額                       12,634億円
Ⅰ.災害からの復旧・復興と安全・安心の確保        11,252億円
1.自然災害からの復旧・復興の加速              3,990億円
2.防災・減災、国土強靱化の強力な推進           6,496億円
3.国民の安全・安心の確保                     766億円
Ⅱ.経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援 103億円
1.中小企業・小規模事業者の生産性向上のための環境整備 81億円
2.地方創生の推進強化                        21億円
Ⅲ.未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上 1,279億円
1.Society 5.0やSDGsの実現に向けたイノベーションと社会実装の促進等  35億円
2.子育てしやすい生活環境の整備                117億円
3.外国人観光客 6,000 万人時代を見据えた基盤整備   126億円
4.生産性向上を支えるインフラの整備             1,001億円
このほか、
(1)委託者の負担に基づいて行う受託工事費          15億円
(2)東日本大震災復興特別会計(復旧・復興)         917億円
(3)国庫債務負担行為(ゼロ国債)  事業費          977億円
(4)財政投融資                           6,123億円
----------------------------

◇被災鉄道の復旧費用に34億8千万円を計上 代行バス運行経費の支援にも1億円

信濃毎日新聞 (2019年12月14日)
上田電鉄国費復旧 鉄橋の保有が要件 国交省検討
----台風19号で鉄橋の一部が崩落した上田電鉄別所線(上田市)を巡り、復旧後に鉄橋を地元自治体が保有することを要件に国が実質的に復旧費の97・5%を負担する支援策を検討していることが13日、分かった。自治体側が鉄路や駅などの鉄道施設全体を保有することは条件にしない。
----国は13日に閣議決定した2019年度補正予算案で、被災鉄道の復旧費用に34億8千万円を計上。事業者の経営状況なども踏まえ、上田電鉄のほか、いずれも台風19号の被害に見舞われた箱根登山鉄道(神奈川県)、阿武隈急行(福島県)、三陸鉄道(岩手県)の計4事業者を主な対象とする方針。補正予算案成立後の来年2〜3月に正式決定する見込みだ。
 補正予算案では、被災した地域鉄道による代行バス運行経費の支援にも1億円を盛った。

-----------------------------

補正予算案に「サポカー補助金」が盛り込まれました
高齢運転者による安全運転サポート車の購入等を補助します
令和元年12月13日
http://mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000325.html
本日12月13日に閣議決定された補正予算案に、65歳以上の高齢運転者による衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進等抑制装置が搭載された安全運転サポート車の購入等を補助する「サポカー補助金」が盛り込まれました。

国土交通省関係の経済対策関係の財政投融資計画(19年度補正、20年度予算)
191213国土交通省関係の経済対策関係の財政投融資計画(19年度補正、20年度予算)


続きを読む

2019-12-15(Sun)

19年度補正予算を閣議決定 4兆4722億円

赤字国債2.2兆円発行 災害からの復旧など2兆3086億円

日本経済新聞 2019/12/13 20:00
4兆4722億円を追加支出 19年度補正予算を閣議決定
----政府は13日、2019年度補正予算案を閣議決定した。総額4兆4722億円のうち、経済対策に4兆3030億円を充てる。低金利で国債の利払い費が減ったことなどで1兆2908億円を捻出するほか、公共事業に使い道を限る建設国債を2兆1917億円発行して対応する。
----災害からの復旧などに2兆3086億円、景気の下方リスクへの備えに9173億円、東京五輪後を見据えた景気の維持・向上に1兆771億円をそれぞれ投じる。このほか、国際分担金などの追加支出として1692億円を計上した。


朝日新聞デジタル2019年12月14日05時00分
赤字国債2.2兆円発行 補正予算案を閣議決定
----政府は13日の臨時閣議で、経済対策を中心に4兆4722億円を追加で支出する今年度一般会計の補正予算案を決定した。法人税などの落ち込みで税収見込みを当初より2兆3150億円引き下げ、新たな借金となる特例公債(赤字国債)を2兆2297億円追加で発行して穴埋めすることも盛り込んだ。税収が減る中で大盤ぶるまいを打ち出すという、いびつな構図の補正予算となった。



□令和元年度補正予算(第1号)政府案が閣議決定されました
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2019/hosei1213.html
<令和元年度一般会計補正予算について>


□令和元年度財政投融資計画の追加を行うこととしました
https://www.mof.go.jp/filp/plan/fy2019/20191213.htm

□財政投融資分科会(令和元年12月11日開催)資料一覧
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa011211.htm
191213令和元年度補正予算における財政投融資計画の追加について


続きを読む

2019-12-10(Tue)

19臨時国会閉幕 疑惑逃げ切り、許されぬ

政権の専横を忘れまい  行政監視果たさぬまま  私物化疑惑の幕引き許されぬ

朝日新聞デジタル 2019年12月10日05時00分
(社説)臨時国会閉幕 政権の専横を忘れまい
----説明責任を顧みず、論戦から逃げ回る。安倍政権の立法府軽視も極まった観がある。
 臨時国会が閉幕した。野党は「桜を見る会」をめぐる一連の問題を究明するため、会期を40日間延長する動議を提出したが、与党の反対で否決された。
 政治の公平・公正に対する信頼は政策遂行の基礎である。税金で賄われる公的行事を、安倍首相が私物化していたのではないかという疑念を放置したまま、先に進むことはできない。

毎日新聞2019年12月10日 東京朝刊
社説:臨時国会が閉会 長期政権のひずみ一段と
----「桜を見る会」をめぐる疑惑に揺れた臨時国会が、きのう閉会した。
 異例と言える野党の会期延長要求を、与党が拒んだのは、疑惑の早期幕引きを安倍晋三首相や自民党が狙ったからにほかならない。
 しかも安倍首相は、閉会に伴う記者会見の冒頭、この問題に一切触れず、記者の質問にも従来の説明を繰り返すだけだった。これで納得しろと言う方が無理だ。

日本経済新聞 2019/12/9 19:05
[社説]懸案の先送りを続ける国会では困る
----野党は菅原一秀経済産業相と河井克行法相の相次ぐ辞任について、公職選挙法や政治資金規正法に違反した可能性を指摘した。公費でまかなう「桜を見る会」に安倍晋三首相の後援会関係者らが多数参加し、名簿資料が早々に廃棄された点なども追及してきた。
行政の監視は立法府にとって重要な役割であり、臨時国会が閉幕しても引き続き事実を解明していく必要がある。

産経新聞 2019.12.10 05:00
【主張】臨時国会閉幕 役割果たしたとは言えぬ
----立憲民主党など野党4党は「桜を見る会」の問題追及のため40日間の会期延長を求めた。与党は災害、景気対応の補正予算案、令和2年度予算案の編成を急ぐとして拒んだ。内閣府による招待者名簿破棄などがあり、首相や政府側の説明は十分ではなかった。問題がないというなら今からでも遅くない。全てを明らかにして新年を迎えればいい。

東京新聞 2019年12月10日
【社説】臨時国会閉会 行政監視果たさぬまま
----臨時国会が閉会した。六十七日間の会期を振り返ると、さまざまな疑惑や疑問は解明されないままだ。国会は行政監視や国政の調査という機能を有するが、その責任を果たしたとはとても言えない。

しんぶん赤旗 2019年12月10日(火)
主張:臨時国会閉幕 私物化疑惑の幕引き許されぬ
----この国会では、菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相が「政治とカネ」の問題で辞任し、安倍晋三首相の「桜を見る会」私物化疑惑が噴出するなどモラル崩壊の政治が厳しく問われました。一方、トランプ米大統領の圧力に屈した日米貿易協定の承認などは強行したものの、安倍首相が執念を燃やす自民党改憲案の国会提示はできず、大学入試への英語民間試験導入も延期になりました。国民の声に逆らう安倍政権をさらに追い詰めるたたかいが続きます。

北海道新聞 2019/12/10 05:05
社説:臨時国会閉幕 桜を見る会 追及継続を
----民主政治の根幹を成す行政の公正性をゆがめ、都合の悪い情報は隠蔽(いんぺい)し、まともに説明しない。桜を見る会の一連の問題には安倍政権の体質が凝縮されている。

河北新報 2019年12月08日日曜日
社説:臨時国会閉会へ/「桜」疑惑は深まるばかりだ
----野党の追及に対し、首相はこれまでの立場を繰り返すだけに終わった。自身を巡る多くの疑惑は、むしろ深まったと言えまいか。

信濃毎日新聞 (2019年12月10日)
社説:臨時国会が閉幕 政府と与党の責任放棄だ
----臨時国会がきのう閉幕した。説明や議論が尽くされていない問題が多すぎる。安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る疑惑や、会期中に公選法違反疑惑などで辞任した2人の閣僚の説明責任である。

京都新聞 2019年12月10日 16:05
社説:臨時国会閉会 疑惑は残されたままだ
----焦点となった「桜を見る会」を巡る疑惑は、いまだ多くが積み残されている。安倍晋三首相は自らの疑惑に説明を尽くそうとせず、与党は集中審議や会期延長の野党要求を突っぱねて幕引きに走った。

中国新聞 2019/12/10
社説:臨時国会閉幕 疑惑逃げ切り、許されぬ
----数々の疑惑は何一つ解明されていない。その責任は、圧倒的な数の力に守られ、誠実な説明から逃げ続けている首相自身にあるのは明らかだ。国会を閉じれば、幕引きが図れると思っているのだろうか。



続きを読む

2019-10-18(Fri)

「港湾法の一部を改正する法律案」 閣議決定

○洋上風力発電設備の設置等のための埠頭貸付制度の創設
○国際基幹航路の維持・拡大に関する取組の強化


法案提出の背景について、
 ① 近年、洋上風力発電に関する港湾区域や一般海域の利用ルールが法整備され、今後、洋上風力発電の導入が加速する見込みであり、洋上風力発電設備の重厚長大な資機材を扱うための埠頭を長期・安定的に利用できる制度を整備する必要があります。
 ② また、昨今、コンテナ船舶の大型化等に伴い、国際基幹航路に就航する外貿コンテナ貨物定期船の我が国への寄港回数が減少傾向にあり、これが継続した場合、我が国立地企業の物流費用が上昇すること等により、我が国産業の国際競争力に多大な影響を与えることから、国際基幹航路の維持・拡大に向けた取組を強化していく必要があります。
というのが国交省の説明だ.
① は、巨大設備となる部材を保管する港湾埠頭を確保するためのもの。
② は、国際コンテナ戦略港湾政策(国際機関航路の維持など目標にした港湾の大規模開発など)がうまくいっていないので、国の直接支援を強めようというもの。

※国際コンテナ戦略港湾政策について(国交省)
http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk2_000002.html

「港湾法の一部を改正する法律案」の概要
191018港湾法改正案の概要


続きを読む

2019-08-29(Thu)

2020国交省概算要求 7兆101億円(18%増) 

公共事業費 19%増の6兆2699億円 防災対策に重点を置いたというが?

日本経済新聞 2019/8/28 9:39
公共事業費、2割増の6.2兆円 国交省概算要求 防災対策に重点
----国土交通省は28日、2020年度予算の概算要求を発表した。公共事業関係費は19年度当初予算と比べて19%増の6兆2699億円を求めた。豪雨や台風など自然災害が相次いでいることを踏まえ、水害や地震、土砂災害に備える防災対策に重点を置いた。非公共事業を加えた一般会計全体では18%増の7兆101億円を求めた。


中日新聞 2019年8月28日 09時35分
国交省、概算要求7兆円超 公共事業費増で12年ぶり
----国土交通省は28日、2020年度予算の概算要求を発表した。豪雨や地震などの被害が頻発する中、自然災害対策を集中的に進めるため総額は19年度当初比18%増の7兆101億円とした。うち公共事業関係費は19%増の6兆2699億円。07年以来12年ぶりに総額が7兆円を超えた。



国土交通省
2020年度概算要求の概要(令和元年8月28日)
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_001854.html
全体版(8MB)http://www.mlit.go.jp/page/content/001304349.pdf

2020年度国土交通省予算概算要求額
2020年度国土交通省予算概算要求額


続きを読む

2019-03-17(Sun)

建設業法と入契法改正案 閣議決定

建設業の将来の担い手を確保 著しく短い工期を禁止 社会保険加入を要件化

主な内容
・ 著しく短い工期による請負契約の締結を禁止
・ 必要な工期の確保と施工時期の平準化
・ 建設業の許可基準、社会保険加入を要件化
・ 下請代金の労務費相当分は現金払いに
・ 工事現場の技術者に関する規制合理化
・ 不適切な資材を引き渡した製造業者等に必要な改善勧告・命令
・ 建設業の円滑な承継ができる仕組みを構築
概要(PDF形式:285KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001279504.pdf



続きを読む

2019-03-15(Fri)

船舶油濁損害賠償保障法の改正案 国会提出 

燃料油汚染等の損害 保険会社に直接請求可能に

国交省の説明によると、
 海難等により発生した燃料油汚染損害や難破物除去等の費用は、これまで、船舶に加入が義務付けられた保険により、支払われる仕組みがある。
ところが、近年、船舶所有者の保険契約違反により保険会社から保険金が支払われず、船舶所有者による賠償もなされない事例が発生しているらしい。
そこで、被害者が保険会社に直接請求する権利の付与や外国の裁判判決の効力が及ぶ国際条約を批准し、そのための国内法制化するというのが改正の内容のようだ。

法案概要
http://www.mlit.go.jp/common/001277630.pdf




続きを読む

2019-03-11(Mon)

自動運転車等の道路運送車両法一部改正 閣議決定

自動運転「レベル3」 保安基準に「自動運行装置」を新たに追加など

FNN 2019年3月9日 土曜 午前0:52
自動運転「レベル3」に向け前進 安全性整備の改正案
----自動運転の安全性を整備するための「道路運送車両法」の改正案が閣議決定された。
改正案は、保安基準に「自動運行装置」を新たに追加して、その装置の使用条件を国土交通大臣が設定するとしている。
自動車メーカーなどは、これに適合する「自動運行装置」を設計・製造することで、一定の条件で自動運転が行われ、緊急時に運転手が操作する「レベル3」の実用化が前進することになる。


道路運送車両法の一部を改正する法律案
法案概要
http://www.mlit.go.jp/common/001277892.pdf



続きを読む

プロフィール

ajimura2

Author:ajimura2

カレンダー
01 | 2020/02 | 03
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
最新記事
リンク
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
RSSリンクの表示
記事タグ

治水リーディング・プロジェクト ダム スーパー堤防 

カテゴリ
カテゴリ別記事一覧
カウンター
オンラインカウンター
現在の閲覧者数:
ブログランキング

FC2Blog Ranking

フリーエリア
検索フォーム
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

最新記事 (サムネイル付)
GDP大幅マイナス 消費税増税 経済破壊 2020/02/19
桜を見る会 ANAホテル 「営業の秘密と言った事実はない」  2020/02/18
公共工事労務単価 過去最高 2.5%増の2万214円 2020/02/18
新型肺炎 「国内流行」想定し対策を 2020/02/17
九州新幹線・長崎ルート 「フル前提なき協議を」 佐賀県 2020/02/16
羽田新ルート飛行確認終了 1267便飛行 2020/02/15
日田彦山線 バスでなく鉄道で 東峰村は鉄道復旧譲らず 2020/02/14
コンビニ 24時間営業など見直し 経産報告書 2020/02/13
「楽天」送料無料 公取委立入り 独禁法違反容疑で 2020/02/12
新型肺炎 感染拡大 クルーズ船 観光  2020/02/11
天気予報

-天気予報コム- -FC2-