2020-04-02(Thu)
各地方整備局 工事・業務の発注見通しの公表も 中部地整WTO一般入札の大型案件29件中日新聞 2020年3月31日 11時42分
国交省、８兆８６０９億円を配分 ２０年度公共事業費
----国土交通省は３１日、２０２０年度予算の公共事業費配分（箇所付け）を発表した。配分対象額は自治体負担分を含む事業費ベースで総額８兆８６０９億円となり、１９年度から１％の微減。頻発する豪雨に対応した土砂災害対策のほか、インフラ老朽化や物流ネットワークの強化に重点を置いた。
令和２年度国土交通省関係予算の配分について（令和2年3月31日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000185.html
令和２年度国土交通省所管事業の執行に関する通達について（令和2年度4月1日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001338715.pdf
建設通信新聞 [ 2020-04-02 9面 ] 中部・北陸
WTO一般入札は29件/設楽ダム瀬戸設楽線TにECI/中部整備局発注見通し
----中部地方整備局は１日、２０２０年度工事・業務の発注見通しを公表した。工事の件数はＷＴＯ対象の一般競争入札２９件、一般競争入札７２３件、公募型指名競争入札１件、指名競争入札９件の計７６２件。業務は公募型プロポーザル１件、簡易公募型プロポーザル２３３件、総合評価競争入札３２４件、簡易公募型競争入札４４件、一般競争入札２８件、指名競争入札１７８件、随意契約１件の計８０９件。
中部地方整備局
令和２年度の発注見通し（令和2年4月1日時点）（ PDF 784KB ）
※業務の情報も含みます（ただし、令和2年3月27日に公表した令和元年度補正予算に係る工事及び業務は除く）。
https://www.cbr.mlit.go.jp/contract/kouji/pdf/200401R2hattyuumitooshi.pdf
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2020-03-06(Fri)
不当な勧誘などを禁止するサブリース規制、賃貸住宅管理業の登録制度など◇アパート転貸、業者規制強化＝新法案を閣議決定
マンションやアパートの所有者から部屋を借り上げ、入居者を募って転貸するサブリース事業者への規制を強化する新法案が６日、閣議決定された。
事業者登録を義務化し、不当な勧誘などを禁止する。 （時事通信2020年3月6日 10時22分 ）
新建ハウジング 2020年3月6日
政府、サブリース規制へ賃貸管理適正化法案を閣議決定
----政府は3月6日、サブリース規制や賃貸住宅管理業の登録制度などを盛り込んだ、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」を閣議決定した。今通常国会に提出、成立を図る。
法律案の概要
（１）サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の適正化に係る措置
〇 全てのサブリース業者に対し、
・ 勧誘時における、故意に事実を告げず、又は不実を告げる等の不当な行為の禁止
・ サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の締結前の重要事項説明 等
を義務づけ
〇 サブリース業者と組んでサブリースによる賃貸住宅経営の勧誘を行う者（勧誘者）についても、契約の適正化のための規制の対象とする
（２）賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設
〇 賃貸住宅管理業を営もうとする者について、国土交通大臣の登録を義務づけ
〇 登録を受けた賃貸住宅管理業者について、
・ 業務管理者の選任
・ 管理受託契約締結前の重要事項の説明
・ 財産の分別管理
・ 委託者への定期報告 等
を義務づけ
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案 概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001331551.pdf
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2020-03-05(Thu)
バス路線を共同経営 政府「運賃プール制」解禁 独占禁止法の特例法案 概要（PDF／266KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/200303/siryou2.pdf
読売新聞 2020/02/25 05:00
社説：地方のバス路線 生活の足をどう守っていくか
----地方のバス会社の経営環境が悪化している。住民の大切な「生活の足」をどのように守っていくかが課題である。
熊本県内の乗り合いバス５社が、共同で経営を行う方針で合意した。会社の垣根を越えて車両や運転手を融通し合い、利用者の少ない不採算路線を維持する狙いがあるという。
具体的には、乗客の多い市街地の重複路線を整理し、余ったバスを、郊外や過疎地での運行に回す。収益性の高い地区を担当した会社だけが得をすることのないよう、運賃収入をプールして、各社で分配する仕組みも検討する。
日本経済新聞 2020/2/23付
バス路線を共同経営 政府「運賃プール制」解禁へ 地方交通網を維持
----複数のバス会社による路線の共同経営が可能になる。政府は法改正を通じて、運行本数などに応じて各社に運賃収益を再分配する「運賃プール」制度を認める。バス会社の経営環境は人口減で厳しくなる一方、再編の動きはすぐには進まない。合併まで踏み込まなくても経営を効率化できるようにして、地方の交通網の維持につなげていく。
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2020-03-03(Tue)
登録制導入 テロ対策で安全保障と両立 ID発信義務化毎日新聞2020年2月29日 西部朝刊
ドローンに機体番号 所有者を特定 航空法改正案
----政府は２８日、小型無人機ドローンに識別番号を割り当て、機体への表示を義務付ける航空法改正案を閣議決定した。事故やトラブル増加を受け、所有者を特定しやすくする。２０２２年度をめどに登録を始められるようにする。
日本経済新聞 2020/2/28 9:30
ドローン商用化へ登録制導入 航空法改正案を閣議決定
----所有者や使用者、機体の製造番号、電話番号などをオンラインで政府に登録する。ドローンを使った宅配サービスなどの商用化をめざし、土台となる安全確保のルールを整える。登録で得た識別番号（ID）を無線を通じ、ドローンから発信することを義務付ける。
日本経済新聞 2020/2/28 21:00
ドローン商用化、テロ対策で安全保障と両立 ID発信義務化
----政府は28日の閣議で、ドローン（小型無人機）に登録制度を設ける航空法改正案を決定した。2022年度に宅配サービスなどの商用化を実現する方針で、土台となるルール整備の第1弾となる。ドローンはテロやスパイ活動に使われる危険性があり、市場を席巻する中国製機体には情報流出の懸念もくすぶる。登録制度を導入することで安全保障との両立を目指す。
＜法案の概要＞
（１）無人航空機の登録制度の創設（航空法の一部改正）
• 国土交通大臣への無人航空機の所有者情報や機体情報等の登録制度の創設
• 登録及び登録記号の表示等の措置を講じない無人航空機の飛行禁止
• 人、物件等の安全が著しく損なわれるおそれのある無人航空機の登録拒否 等
（２）主要空港における小型無人機等の飛行禁止と違反に対する命令・措置（重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部改正）
• 国土交通大臣が指定する空港周辺の上空での空港の管理者の同意を得ない小型無人機等の飛行の禁止
• 違反して飛行する小型無人機等に対する警察官等による退去等の命令・措置（やむを得ない限度での飛行の妨害等）に加え、空港管理者による一定の範囲での命令・措置の実施
（３）空港における機能確保の強化（航空法の一部改正）
• 空港等の設置者が施設を管理するための基準として、無人航空機の飛行や自然災害が発生した際の措置の追加
概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001330572.pdf
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2020-03-02(Mon)
老朽マンション再生促す 敷地売却容易に 適正管理の認定制度創設＜法案の概要＞
（１）マンションの管理の適正化の推進に関する法律関係
［１］ 国による基本方針の策定
〇 マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針を策定
［２］ 市区（町村部は都道府県）によるマンション管理適正化の推進
〇 基本方針に基づき、マンションの管理の適正化の推進を図るための計画（マンション管理適正化推進計画）を策定（任意）
〇 管理の適正化のために、必要に応じて、管理組合に対して指導・助言等を実施
〇 マンション管理適正化推進計画を策定した場合に、管理組合が作成する個々のマンションの管理計画を認定
（２）マンションの建替え等の円滑化に関する法律関係
［１］除却の必要性に係る認定対象の拡充
〇 除却の必要性に係る認定対象に、現行の耐震性不足のものに加え、外壁の剝落等により危害を生ずるおそれがあるマンション、バリアフリー性能が確保されていないマンション等を追加
［２］ 団地における敷地分割制度の創設
〇 要除却認定を受けた老朽化マンションを含む団地において、敷地共有者の４／５以上の同意によりマンション敷地の分割を可能とする制度を創設
概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001330502.pdf
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2020-02-10(Mon)
持続可能な運送サービス提供など 地域住民の足の維持へ 自治体積極関与□地域公共交通活性化再生法等の改正案概要
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327577.pdf
◇地域住民の足の維持 自治体積極関与 持続可能な地域旅客運送サービス提供確保
時事通信 2020年02月07日08時52分
地域交通に自治体積極関与 政府、活性化法改正案を決定
政府は７日の閣議で、人口減少に対応する地域公共交通活性化再生法などの改正案を決定した。地方でバス路線などの維持が困難になった場合、自治体が既存事業者を含む関係者とサービス維持に向けた方針を策定し、新たな事業者を選ぶ仕組みを創設。既存の事業者が路線の廃止届を出す前の段階から自治体の積極的な関与を促し、地域住民の足の維持につなげる。
◇自家用有償旅客運送制度の改定について
日本経済新聞 2020/1/21付
自家用車で有料送迎 観光客も使って 国交省、過疎地向け制度改正へ 利用者確保で新規参入促す
----国土交通省は2020年度中に、過疎地など「公共交通の空白地域」対策として自家用車で住民を有償運送できる現行制度を改正し、観光客らも対象に加える方針を決めた。過疎地でのバスやタクシーの撤退が広がる中、住民に限らず観光客らの運送も認めることで利用者増を図り、自治体などが運営する同制度を維持したり交通事業者の新規参入を促したりする。
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「交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会」中間とりまとめ
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/sogo12_sg_000112.html
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2020-02-09(Sun)
災害危険地域の開発抑制 法改正案 学校や工場を原則禁止／歩行者中心の街中整備も都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案
概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327916.pdf
日経アーキテクチュア 2020/02/05 05:00
都市計画法改正で「原則禁止」となる建物は？ 防災重視に転換する街づくり
----国土交通省は都市計画法や都市再生特別措置法などを改正し、激甚化する自然災害に対応した安全な街づくりを促す。開発許可制度を厳格化し、災害危険区域や土砂災害特別警戒区域といった「災害レッドゾーン」における自社オフィスなどの開発を原則禁止する。今通常国会に提出する改正案の概要を、2020年1月27日の都市計画基本問題小委員会で示した。
改正のポイントは「災害レッドゾーンや災害イエローゾーンなどの『災害ハザードエリア』における新規開発の抑制」、「災害ハザードエリアからの移転の促進」、「立地適正化計画と防災の連携強化」の3つだ。
日本経済新聞 2020/1/25付
住宅専用地に病院・店舗 国交省が規制緩和 高齢者に配慮
----国土交通省は住宅専用としてきた地域に病院や店舗を置けるように建築規制を緩める。閑静な生活環境を保つためこれまでは認めていなかったが、高齢者が増え、歩いて行ける場所に施設が欲しいというニーズがある。商業施設や住宅を集めて行政コストを下げる「コンパクトシティー」に施設を整えて人口を誘導し、高齢者が暮らしやすい街づくりにつなげる。
日本経済新聞 2020/1/21付
災害危険地域の開発抑制 法改正案、学校や工場を原則禁止
----国土交通省は自然災害によって特に大きな被害が予想される地域での都市開発を抑える。学校や工場といった業務用施設の開発を原則禁止し、住宅などの建設に踏み切った事業者名を公表する仕組みも設ける。土地の開発規制を強化し、近年相次ぐ自然災害の被害を減らす狙いだ。通常国会に都市再生特別措置法などの改正案を提出する。
乗りものニュース 2020.01.12 時事通信
歩行者中心の街中整備＝予算、税制で重点支援―国交省
----国土交通省は、市町村が歩行者中心の街中を整備するための新区域を設定できるようにする方針を固めた。街中の一定のエリアで、街路を広場にしたり、沿道の店舗などの１階部分を改修して開放感のある空間にしたりする場合、予算、税制両面で重点支援する。関連する規定を盛り込んだ都市再生特別措置法改正案を２０日召集の通常国会に提出する。
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2020-02-06(Thu)
特車通行の新制度創設 バスタ等の運営にコンセッション制度導入〇特殊車両の新たな通行制度の創設
〇バスタ等の車両停留施設の運営にコンセッション（公共施設等運営権）制度導入
〇歩行者利便増進道路の指定制度の創設
〇自動運転車の運行補助施設の整備に国等の無利子貸付けを可能に
〇国による地方管理道路の災害復旧等を代行できる制度の拡充
道路法等の一部を改正する法律案 概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327435.pdf
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2020-02-05(Wed)
国土調査法等の改正 土地の境界線、自治体主導で画定時事通信 2020年02月04日08時43分
土地適正管理、所有者に責務 基本法改正案を決定―政府
----政府は４日の閣議で、土地の適正な利用や管理を所有者らの責務として位置付けることを柱とする土地基本法改正案を決定した。人口減少や高齢化が進み土地の需要が低下する中、責任の所在を明確にすることで、今後増加が予想される所有者不明土地の発生抑制につなげる。同法の本格的な改正は、１９８９年の制定以来初めて。
日本経済新聞 2020/2/2 2:00
土地の境界線、自治体主導で画定 再開発促進へ法改正
----政府は境界があいまいな土地を含む再開発を促進する。土地所有者や相続人の申請を受けて法務局が線引きをする制度について、自治体からの申請も認めるように改める。自治体主導で境界が定まれば、用地買収に向けた話し合いを進めやすくなる。不動産登記法の改正案を今国会に提出し成立をめざす。
土地基本法等の一部を改正する法律案
概要（PDF形式：259KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327352.pdf
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2020-02-04(Tue)
交通事業者に新基準適合義務 全公立小中学校にバリアフリー設備の設置義務化交通事業者に新基準適合義務 バリアフリー法改正案決定―政府
----政府は４日の閣議で、障害者や高齢者のスムーズな移動に向けたバリアフリー法改正案を決定した。スロープ板の適切な操作や、視覚障害者らが見やすい照明の明るさ確保といったサービス提供に関する基準を新設し、公共交通事業者に適合を義務付ける。設備面でのバリアフリー化と並行してソフト面の取り組みも向上させ、障害者らが交通機関を利用しやすい環境を整える。（時事通信 2020年02月04日）
要綱（PDF形式：94KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001326927.pdf
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