2021-04-01(Thu)
配分対象額 合計7兆7439.3億円 国直轄2兆5088.9億円 補助5兆2350.4億円令和３年度国土交通省関係予算の配分について（令和3年3月30日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000210.html
報道発表資料（令和3年3月30日）
参考資料 配分箇所の具体事例
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001396623.pdf
事業実施箇所（都道府県別）
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_002213.html
一般公共事業等予算の配分に当たっては、
・あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」の推進
・将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進
・地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援（防災・安全交付金）
・効率的な物流ネットワークの強化
・国際コンテナ戦略港湾等の機能強化
・成長の基盤となる社会資本整備の総合的支援（社会資本整備総合交付金）
・人口減少等を見据えた「コンパクト・プラス・ネットワーク」の形成
・多様な世帯が安心して暮らすことができる住宅セーフティネット機能の強化
などについて、地域の実情や要望、事業の必要性や緊急性に基づき、配分を行う。
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2021-03-29(Mon)
感染抑止の論戦が足りない 財政運営はより慎重に 不信と不安募る法案ミス
読売新聞 2021/03/27 05:00
社説：新年度予算成立 感染抑止の論戦が足りない
---危機を乗り越えるための対策について、与野党が十分に論じているとは言い難い。駆け引きに終始せず、建設的な論戦を心がけるべきだ。
一般会計総額で過去最大の１０６兆円を超える２０２１年度予算が成立した。政府は、予算に盛り込まれた施策を着実に実施しなければならない。
毎日新聞 2021/3/27 東京朝刊
社説：通常国会後半へ 不信と不安募る法案ミス
---新年度予算が成立し、通常国会は後半に入る。
菅義偉首相の看板政策であるデジタル庁の設置を柱とするデジタル改革関連法案をはじめ、個別の政策が与野党で審議される。
ところが、議論する前から前代未聞の事態が起きている。
政府が提出した法案、条約の条文や関連資料に誤りが続出していることだ。
日本経済新聞 2021年3月26日 19:05
［社説］予算成立後の財政運営はより慎重に
---2021年度予算が成立した。菅義偉政権は20年度第3次補正予算も含めた「15カ月予算」を着実に執行し、コロナ禍の克服と日本経済の底上げを目指す。
財政出動の役割はなお大きいが、コロナの感染状況や景気動向を見極めながら、さじ加減を調整すべき局面に入りつつある。政府・与党はより慎重な姿勢で今後の財政運営に臨んでほしい。
しんぶん赤旗 2021年3月28日(日)
主張：２１年度予算の成立 国民の苦難の打開には程遠い
---２０２１年度政府予算が参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。新型コロナへの対策は全く不十分で、国民の命と健康、暮らしを守るには程遠い予算です。日本共産党など野党は抜本的な組み替えを繰り返し要求しました。その提起を真剣に受け止めず、問題だらけの予算を成立させた菅義偉政権の責任が厳しく問われます。
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2021-03-09(Tue)
“路線維持の計画”義務づけ ドローン操縦にライセンス制度 保安検査義務付けNHK 2021年3月9日 11時19分
経営支援なら“路線維持の計画”義務づけ 航空法改正案
----政府は、感染症の拡大などで経営が急激に悪化し国の支援を受ける航空会社に対し、路線網を維持する計画の策定や取り組みの報告を義務づける航空法の改正案を、9日の閣議で決定しました。
朝日新聞デジタル 2021年3月9日 12時17分
ドローン操縦にライセンス制度 航空法改正案を閣議決定
----政府は9日、小型無人機（ドローン）の操縦ライセンス制度の新設を含む航空法改正案を閣議決定した。機体の安全性にお墨付きを与える認証制度も新たにつくる。第三者がいる上空で操縦者が機体を視認できない目視外飛行も可能にする。今国会に提出し、成立を目指す。
日本経済新聞 2021年3月9日 9:00
航空保安検査逃れに罰則 法改正案
----政府は9日、航空機の乗客らに保安検査を義務付ける航空法改正案などを閣議決定した。法律で明文化し、検査を受けず待合室を含めた制限区域に立ち入るなどした場合、1年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す。
新型コロナウイルスの影響で国内の航空各社が大幅な赤字に陥る中、政府は、新年度の予算案に空港使用料の減額など1200億円の支援策を盛り込んでいます。
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＜法案の主な内容＞
[1]コロナ禍のような航空運送事業に甚大な影響を及ぼす事態下における航空ネットワークの確保、[2]保安検査の受検義務付けなど航空保安対策の確実な実施、[3]ドローンなどの無人航空機の「有人地帯上空での補助者なし目視外飛行」（レベル４飛行）を実現するための制度整備等を主な内容とする。
[1] 航空ネットワーク確保のための航空運送事業基盤強化方針の策定等
【背景】
・ コロナ禍により航空会社や空港会社は甚大な影響が長期化しており、安全で安定的な航空ネットワークを維持・確保していくためには、国と航空会社等が連携をとって航空運送事業の基盤強化を図っていくことが必要。
【改正概要】
・ 世界的規模の感染症の流行等により航空運送事業に甚大な影響が発生し、航空ネットワークの確保に支障を来すおそれがあると認められる場合、国土交通大臣は、利用者利便の確保等の観点から、「航空運送事業基盤強化方針」を策定し、航空会社等への支援を実施。
・ 航空会社は、同方針に沿って、「航空運送事業基盤強化計画」を策定し、実施状況を定期的に国へ報告。
・ 特に、令和３年度に行う予定の大規模な空港使用料の減免についても、同方針に盛り込み、航空会社から設備投資の実施状況を国へ報告。
[2] 保安検査の受検義務付けなど航空保安対策の確実な実施
【背景】
・ 航空機への搭乗前に行われている保安検査や預入手荷物検査について、現在、法的な位置付けが明確でない。
・ 検査の確実な実施等のため関係者の連携強化や国のリーダーシップの強化が急務。
・ コロナ禍からの航空需要の回復や将来の増大、国際的なイベントの実施等を見据え、保安検査の現場における量的質的向上が急務。
【改正概要】
・ 航空保安対策を強化するため、旅客等に対し保安検査や預入手荷物検査の受検を法律上義務付けるとともに、保安職員が職務遂行のための指示を出す権限を明確化。
・ ハイジャックやテロ等を防止するため、国土交通大臣が「危害行為防止基本方針」を策定し、航空会社、空港会社等の関係者の役割の明確化や連携強化を図り、国が航空保安対策全体をマネジメント。
[3] 無人航空機のレベル４飛行の実現等
【背景】
・ ドローンなどの無人航空機に関し、2022年度を目途に、「有人地帯上空での補助者なし目視外飛行」、いわゆる「レベル４飛行」を実現することが政府目標となっており、都市部上空での荷物輸送など無人航空機の更なる利活用が期待されている。
【改正概要】
・ 無人航空機の飛行の安全を厳格に担保するため、国土交通大臣が機体の安全性を認証する制度（機体認証制度）及び操縦者の技能を証明する制度（技能証明制度）を創設。
・ 技能証明を有する者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合、国の許可・承認を受けた上でレベル４飛行を可能とするとともに、これまで国の許可・承認を必要としていた飛行について手続きを合理化。
・ 無人航空機を飛行させる者に対し、事故（人の死傷、物件の損壊、航空機との衝突・接触等）発生時の国への報告を義務付けるとともに、運輸安全委員会が調査対象とする航空事故に無人航空機に係る事故のうち重大なものを追加。
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2021-03-08(Mon)
民法・不動産登記法改正案など 土地売却容易に 相続不登記に罰則
朝日新聞デジタル 2021年3月10日 5時00分
（社説）所有者不明地 問題の重さを共有して
----東日本大震災の後、復興の障害になったひとつに「所有者不明土地」がある。
持ち主が誰か、どこに住んでいるのか分からない。個人の財産を国や自治体が勝手に処分するわけにいかず、作業が滞る。被災地に限った話ではない。全国の土地の約２割は所有者とすぐに連絡がつかない状態にあるとされ、再開発や公共事業を進める際の壁になっている。
問題の解決をめざして民法の改正案などがこの国会で審議される。土地の登記や共有・利用に関するルールを見直すもので、政府が閣議決定した。
読売新聞 2021/02/24 05:00
社説：所有者不明土地 登記義務化の前に説明尽くせ
----所有者がわからない土地の増加に歯止めをかけられるか。実効性ある制度づくりとともに、国民の理解が不可欠だ。
法制審議会は、所有者不明土地問題の対策を盛り込んだ法整備の要綱を、上川法相に答申した。法務省が、民法と不動産登記法の改正案を今国会に提出する予定だ。相続登記の義務化などが柱になるという。
持ち主が不明の土地が増える最大の原因は、相続の時に登記が行われないことだ。
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日本経済新聞 2021年3月6日 2:00
所有者不明の土地売却容易に 法案を閣議決定
----政府は5日、所有者が分からない土地の問題を解消するため、民法など関連法の改正案を閣議決定した。公共事業や都市部の再開発の妨げとなっている所有者不明の土地の発生を防ぐと同時に利用もしやすくする。今国会で成立させ、公布後2年以内の施行を目指す。
時事通信 2021年03月05日08時42分
相続不登記に罰則 所有者不明土地解消目指す―民法改正案など閣議決定
----政府は５日の閣議で、長年登記が変更されず放置されている「所有者不明土地」の解消に向け、民法や不動産登記法の改正案と新法の「相続土地国庫帰属法案」を決定した。相続登記を義務化し、違反者に行政罰である過料を科すことが柱。相続した土地が不要な場合、条件付きで国有地化を認める制度も創設する。
NHK 2021年3月5日 10時05分
所有者不明の土地問題解決へ 不動産登記法改正案など閣議決定
----所有者がわからないまま放置されている土地の問題を解決するため、政府は、相続する際の登記の義務化や、不要な土地を手放して国の帰属とすることができる制度の創設などを盛り込んだ民法や不動産登記法の改正案などを閣議決定しました。
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国会提出主要法案第２０４回国会（常会）
民法等の一部を改正する法律案（令和３年３月５日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00179.html
法律案要綱 http://www.moj.go.jp/content/001343700.pdf
法律案・理由 http://www.moj.go.jp/content/001343701.pdf
新旧対照条文 http://www.moj.go.jp/content/001343702.pdf
「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱案」（令和３年２月２日開催決定）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00049.html
民法・不動産登記法部会第２６回会議（令和３年２月２日開催）において，「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱案」が決定されました。
民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱案【PDF】
http://www.moj.go.jp/content/001340751.pdf
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2021-03-03(Wed)
船舶事故の未然防止策 船舶に避難命令 台風時 湾内の出入り制限
時事通信 2021/03/02
船舶へ退去命令可能に＝走錨対策、改正案閣議決定
----政府は２日、大型台風の接近時に船舶の湾内からの退去を勧告、命令できる海上交通安全法などの改正案を閣議決定した。東京湾などでは、いかりを投じたまま強風で船が流される「走錨（そうびょう）」で橋などに衝突する事故が相次ぎ、早めの避難を促して安全確保につなげる狙いがある。
海上保安庁によると、湾内からの退去はこれまで行政指導で対応していたが、強制力はなかった。改正案では、船が多く行き来する東京湾や伊勢湾、瀬戸内海で、大型船や風の影響を受けやすい船への退去の勧告、命令が可能になる。海上空港や火力発電所といった施設の周辺海域で、いかりを下ろして停泊する「錨泊（びょうはく）」も制限。命令に従わない場合の罰則も検討している。
日本経済新聞 2021年2月18日 2:00
海保、台風時 船舶に避難命令 湾内の出入り制限 国会に改正案提出へ
----海上保安庁は大型台風の接近時に船舶の湾外避難や航行制限を勧告・命令できる制度を設ける。台風による強風で船が流されて他の船や橋に衝突する事例が相次いだことから、早めに安全な場所への避難を促す。開会中の通常国会に海上交通安全法改正案などを提出し、今年の台風シーズンまでに運用開始を目指す。
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＜海上交通安全法等の一部改正案の概要＞
（１）異常気象等に伴う船舶事故の未然防止策の充実・強化
〇三大湾等における湾外避難等の勧告・命令制度等の創設
①船舶の湾外避難、湾内の錨泊制限等の勧告・命令制度の創設
②関西国際空港等の重要施設周辺海域における走錨事故等防止のための情報提供、危険回避措置の勧告制度の創設
③湾外避難等の円滑な実施に関する必要な協議を行うための協議会の設置
〇海上施設への船舶の衝突防止のためのバーチャル航路標識の緊急表示制度の創設灯浮標等の表示に代わるバーチャル航路標識に係る制度を創設（一時表示に係る手続緩和、海上保安庁による一時表示代行制度）
（２）持続可能な航路標識の管理体制の充実・強化
〇航路標識の復旧のための施行命令・原因者負担金制度の創設
海上保安庁の航路標識を損傷等させた原因者に対し、必要な工事の施行又は当該工事に要する費用負担を義務付け
〇承認工事制度及び航路標識協力団体制度の創設
海上保安庁の航路標識について、民間団体等による工事・維持に関する海上保安庁長官による承認制度を創設するとともに、航路標識協力団体として指定した民間団体については、承認工事に関する手続を緩和
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2021-02-10(Wed)
長期優良住宅の普及促進 省エネ・耐震認定、共同住宅で推進住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案
【長期優良住宅法】 2021年2月5日 閣議決定
・ 多世代にわたり良質な住宅が引き継がれる住宅循環システムの普及･定着に向けた､長期優良住宅制度の拡充及び既存住宅の紛争処理機能の強化等
住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備を図るため,区分所有住宅に係る長期優良住宅建築等計画の認定手続の見直し,長期優良住宅維持保全計画(仮称)の認定制度の創設,登録住宅性能評価機関の活用による長期優良住宅建築等計画の認定に係る審査の合理化,特別住宅紛争処理の対象の拡大等の措置を講ずる。
＜長期優良住宅法案の概要＞
（１）長期優良住宅の普及促進等【長期優良住宅法・住宅品質確保法の改正】
[1] 共同住宅について、区分所有者がそれぞれ認定を受ける仕組みから管理組合が一括して認定を受ける仕組みに変更（住棟認定の導入）
[2] 良質な既存住宅を長期優良住宅として認定する制度を創設
[3] 認定手続の合理化
・住宅性能評価を行う民間機関が住宅性能評価と長期優良住宅の基準の確認を併せて実施
[4] 頻発する豪雨災害等への対応
・認定基準に災害リスクに配慮する基準を追加（災害の危険性が特に高いエリアを認定対象から除外等）
（２） 既存住宅に係る紛争処理機能の強化等【住宅品質確保法・住宅瑕疵担保履行法の改正】
[1] 住宅紛争処理制度の拡充
・リフォーム、既存住宅売買等に関する瑕疵保険に加入した住宅に係る紛争を住宅紛争処理の対象に追加
・住宅紛争処理に時効の完成猶予効を付与
[2] 住宅紛争処理支援センターの機能強化
・住宅紛争処理支援センターによる住宅の瑕疵情報の収集・分析と活用
日本経済新聞 2021年2月5日 11:53
省エネ・耐震認定、共同住宅で推進 法改正案を閣議決定
----政府は5日、省エネや耐震の性能に優れた住宅を認定する「長期優良住宅」制度の普及を促進するための法改正案を閣議決定した。長期優良住宅の認定が少ない共同住宅の認定を、従来の部屋単位の認定から管理組合が一括して認定を受ける仕組みに変更する。また災害の危険がある地域は認定の対象から除くことも盛り込む。
不動産流通研究所 2021/2/5
長期優良住宅普及に向け、関連法案を閣議決定
----「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」が5日、閣議決定された。
日本の住宅市場は量的には充足している一方で、耐震性、省エネルギー性能が十分でない住宅ストックが数多く存在している。そこで、長期優良住宅の認定促進等による住宅の質の向上、既存住宅を安心して購入できる環境を整備し、既存住宅流通市場の活性化につなげる。
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2021-02-09(Tue)
造船・海運分野 クルーズ船の報告徴収 船員人材確保 内航海運の取引環境の改善Lnews 2021年02月05日
国交省／海事産業強化に向けた海上運送法等一部改正案が閣議決定
----国土交通省は2月5日、造船・海運分野の競争力強化、船員の働き方改革・内航海運の生産性向上等による海事産業全体の基盤強化を図る 「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されたと発表した。
日本海事新聞 2021年02月08日
海事産業強化法案、閣議決定、今国会へ。内航船管業 登録義務化など
----政府は5日、「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」（海事産業強化法案）を閣議決定した。同法案には、内航船舶管理会社を内航海運業として登録することを義務付けることや、荷主・オペレーター（運航船社）に船員の労務管理に対して配慮する仕組みを設けるといった施策も盛り込まれた。
「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」の概要
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001385789.pdf
2021-02-01(Mon)
クルーズ感染報告を法制化 外国船に 水際対策を強化
海上運送法の改正案 / クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」 新型コロナ集団感染から１年
http://ajimura2.blog.fc2.com/blog-entry-1078.html
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2021-02-03(Wed)
浸水リスク高い場所に建築規制 集団移転促す 中小河川も浸水想定義務化
改正法＝特定都市河川法、河川法、下水道法、都市計画法、都市緑地法、防災集団移転特別措置法、建築基準法、水防法、土砂災害防止法 東京新聞 2021年2月2日 09時40分 （共同通信）
浸水リスク高い場所に建築規制 中小河川でも避難地図作成へ
----政府は２日、まち全体で水害を防ぐ「流域治水」関連法案を閣議決定した。浸水リスクが高い場所への住宅、高齢者施設の建築は許可制を導入。安全な地域への集団移転支援を強化し、中小の河川でも洪水ハザードマップ（避難地図）を作る。水はけが悪くなった都市部の浸水対策として、緑地を保全する仕組みも盛り込んだ。
日本経済新聞 2021年2月1日 20:00
中小河川も浸水想定義務化、国交省 法改正めざす
----国土交通省は全国に約2万ある中小河川について、洪水などが起きたときの浸水想定区域の指定を義務づける。今の通常国会に水防法改正案の提出をめざす。現在は全国の河川の1割程度を占める大規模河川に限り、浸水想定区域の指定が義務付けられている。近年はゲリラ豪雨の頻発で中小河川の氾濫も相次ぎ、減災への対応を加速する。
日刊工業新聞 2021年1月22日
浸水リスクが高い地域に集団移転促す。費用は94％を公的負担、国交省が改正案
----国土交通省は大雨による河川氾濫のリスクが高い地域の住宅が、５戸以上まとまって安全な場所に集団移転できる制度を設ける。現在の防災集団移転促進事業の対象は、東日本大震災などすでに水害が発生した地域か、建築基準法で土砂崩れや津波などの危険があると判断された災害危険区域だけ。気候変動に伴う大雨で河川氾濫が相次いでおり、浸水リスクが高い地域を「浸水被害防止区域」に指定し対象を広げる。
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＜流域治水関連法案の概要＞
（１） 流域治水の計画・体制の強化【特定都市河川法】
・流域治水の計画を活用する河川を拡大
・流域水害対策に係る協議会の創設と計画の充実
（２） 氾濫をできるだけ防ぐための対策 【河川法、下水道法、特定都市河川法、都市計画法、都市緑地法】
・利水ダムの事前放流の拡大を図る協議会の創設
・下水道で浸水被害を防ぐべき目標降雨を計画に位置付け、整備を加速
・下水道の樋門等の操作ルールの策定を義務付け
・沿川の保水・遊水機能を有する土地を確保する制度の創設
・雨水の貯留浸透機能を有する都市部の緑地の保全
・認定制度や補助等による自治体・民間の雨水貯留浸透施設の整備支援 等
（３） 被害対象を減少させるための対策 【特定都市河川法、都市計画法、防災集団移転特別措置法、建築基準法】
・住宅や要配慮者施設等の浸水被害に対する安全性を事前確認する制度の創設
・防災集団移転促進事業のエリア要件の拡充
・災害時の避難先となる拠点の整備推進
・地区単位の浸水対策の推進 等
（４） 被害の軽減、早期復旧、復興のための対策 【水防法、土砂災害防止法、河川法】
・洪水対応ハザードマップの作成を中小河川に拡大
・要配慮者利用施設の避難計画に対する市町村の助言・勧告制度の創設
・国土交通大臣による災害時の権限代行の対象拡大 等
○流域治水関連法案の概要
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001385278.pdf
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2021-01-30(Sat)
開かずの踏切 対策期限を撤廃 道の駅 災害対応拠点に
東京新聞 2021年1月29日 10時53分 （共同通信）
開かずの踏切、対策期限を撤廃 道の駅、災害対応拠点に
----政府は２９日、長時間待つ「開かずの踏切」の解消に向け、踏切道改良促進法などの改正案を閣議決定した。自治体や鉄道会社が対策を行う期限を撤廃、中長期の取り組みを促す。大災害に備え、道の駅を応急対策の拠点として活用しやすくする仕組みも整える。
■踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案
【踏切改良法】（日切れ・予算関連）2020年1月29日 閣議決定 国会提出
○踏切道の更なる改良及び災害時における適確な管理の促進､道路及び鉄道の防災機能の強化
(改良すべき踏切道の指定期限が現行令和2年度末まで)
踏切道の改良等を通じた道路及び鉄道の安全かつ円滑な交通の確保を図るため,改良すべき踏切道の指定方法の見直し地方踏切道改良計画の作成の義務付け,踏切道の改良の方法への踏切道と密接な関連を有する道路の改良の追加,災害時の管理の方法を定めるべき踏切道の指定制度の創設等の措置を講ずるとともに,広域災害応急対策の拠点となる特定自動車駐車場(仮称)の指定制度の創設, 鉄道事業者による災害時の他人の土地の使用等に係る措置の拡充等の措置を講ずる。
＜概要＞
（１）踏切道の更なる改良と災害時における適確な管理の促進
➀ 改良すべき踏切道の指定について、従来の五箇年の期限を廃止し、国の五箇年計画と連動しつつ、機動的に指定できるようにします。
また、市町村による指定の申出を可能にするほか、周辺迂回路の整備や滞留スペースの確保を改良の方法に位置付けます。
➁ 災害時における適確な管理のため、国土交通大臣が指定した踏切道では、道路管理者と鉄道事業者が対処要領（災害時に開放する
までの手順等）の作成等の管理の方法を定めなければならないこととします。
（２）道路の防災機能の強化
➀ 広域災害応急対策の拠点として国土交通大臣が指定した「道の駅」等の自動車駐車場では、災害時に、道路管理者が防災拠点としての
利用以外の利用を制限できることとします。
➁ 災害時の緊急輸送道路等の閉塞を防止するため、道路管理者が指定した沿道の区域内では、工作物の設置について届出を要することとし、
道路管理者は設置場所の変更等の必要な措置を勧告できることとします。
➂ 災害発生時に、市町村が管理する道路の啓開・災害復旧を都道府県が代行できることとします。
（３）鉄道の防災機能の強化
鉄道事業者が、国土交通大臣の許可を受けて、鉄道施設に障害を及ぼすおそれのある植物の伐採等や、災害復旧のための他人の土地の
一時使用を行うことができることとします。
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2021-01-29(Fri)
国鉄債務等処理法、JR会社法、鉄道・運輸機構法の改正案
■日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案
【JR二島支援法】（日切れ扱い）2021年1月29日閣議決定
○JR北海道､JR四国等の経営基盤強化のための支援の継続等 (助成金等の支援措置の期限が現行令和2年度末まで)
JR北海道､JR四国、JR貨物の経営基盤の強化を図るため,独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の業務について, これらの会社に対する助成金の交付に係る業務の期限の延長及び出資に係る業務の追加等のこれらの会社への支援措置を拡充すること等の措置を講ずる。
＜法律案の概要＞
１． ＪＲ二島貨物会社の経営の下支え
（１）経営安定基金※の運用益の確保
※国鉄改革時に、ＪＲ北海道・ＪＲ四国がその運用益により営業損失を補填し得るよう設置された基金
（２）鉄道施設等の整備に係る助成金の交付
（３）青函トンネル・本四連絡橋に係る改修費用の負担見直し
２． ＪＲ二島貨物会社の経営改革の推進
（１）鉄道施設・財務システム等の整備に必要な資金の出資、
既存の無利子借入債務の新規発行株式との交換（DES※）
※Dept Equity Swap：債務の株式化
（２）ＪＲ二島貨物会社に貸付けを行う金融機関への利子補給
（３）不要土地の引取り
３． その他
（１）並行在来線会社に対するＪＲ貨物の線路使用料に係る助成金の交付及び出資
（２）出資に係る資本計上の特例
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