海上交通安全法等改正案 閣議決定 船舶へ退去命令可能に

船舶事故の未然防止策　　船舶に避難命令　台風時　湾内の出入り制限


時事通信　 2021/03/02
船舶へ退去命令可能に＝走錨対策、改正案閣議決定
----政府は２日、大型台風の接近時に船舶の湾内からの退去を勧告、命令できる海上交通安全法などの改正案を閣議決定した。東京湾などでは、いかりを投じたまま強風で船が流される「走錨（そうびょう）」で橋などに衝突する事故が相次ぎ、早めの避難を促して安全確保につなげる狙いがある。
　海上保安庁によると、湾内からの退去はこれまで行政指導で対応していたが、強制力はなかった。改正案では、船が多く行き来する東京湾や伊勢湾、瀬戸内海で、大型船や風の影響を受けやすい船への退去の勧告、命令が可能になる。海上空港や火力発電所といった施設の周辺海域で、いかりを下ろして停泊する「錨泊（びょうはく）」も制限。命令に従わない場合の罰則も検討している。


日本経済新聞　2021年2月18日 2:00
海保、台風時 船舶に避難命令　　湾内の出入り制限 国会に改正案提出へ
----海上保安庁は大型台風の接近時に船舶の湾外避難や航行制限を勧告・命令できる制度を設ける。台風による強風で船が流されて他の船や橋に衝突する事例が相次いだことから、早めに安全な場所への避難を促す。開会中の通常国会に海上交通安全法改正案などを提出し、今年の台風シーズンまでに運用開始を目指す。


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＜海上交通安全法等の一部改正案の概要＞
（１）異常気象等に伴う船舶事故の未然防止策の充実・強化
〇三大湾等における湾外避難等の勧告・命令制度等の創設
①船舶の湾外避難、湾内の錨泊制限等の勧告・命令制度の創設
②関西国際空港等の重要施設周辺海域における走錨事故等防止のための情報提供、危険回避措置の勧告制度の創設
③湾外避難等の円滑な実施に関する必要な協議を行うための協議会の設置
〇海上施設への船舶の衝突防止のためのバーチャル航路標識の緊急表示制度の創設灯浮標等の表示に代わるバーチャル航路標識に係る制度を創設（一時表示に係る手続緩和、海上保安庁による一時表示代行制度）
（２）持続可能な航路標識の管理体制の充実・強化
〇航路標識の復旧のための施行命令・原因者負担金制度の創設
海上保安庁の航路標識を損傷等させた原因者に対し、必要な工事の施行又は当該工事に要する費用負担を義務付け
〇承認工事制度及び航路標識協力団体制度の創設
海上保安庁の航路標識について、民間団体等による工事・維持に関する海上保安庁長官による承認制度を創設するとともに、航路標識協力団体として指定した民間団体については、承認工事に関する手続を緩和

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長期優良住宅法等改正案 閣議決定 認定対象の拡大等

長期優良住宅の普及促進　省エネ・耐震認定、共同住宅で推進

住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案
【長期優良住宅法】　2021年2月5日　閣議決定
・　多世代にわたり良質な住宅が引き継がれる住宅循環システムの普及･定着に向けた､長期優良住宅制度の拡充及び既存住宅の紛争処理機能の強化等
　住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備を図るため,区分所有住宅に係る長期優良住宅建築等計画の認定手続の見直し,長期優良住宅維持保全計画(仮称)の認定制度の創設,登録住宅性能評価機関の活用による長期優良住宅建築等計画の認定に係る審査の合理化,特別住宅紛争処理の対象の拡大等の措置を講ずる。

＜長期優良住宅法案の概要＞
（１）長期優良住宅の普及促進等【長期優良住宅法・住宅品質確保法の改正】
　[1] 共同住宅について、区分所有者がそれぞれ認定を受ける仕組みから管理組合が一括して認定を受ける仕組みに変更（住棟認定の導入）
　[2] 良質な既存住宅を長期優良住宅として認定する制度を創設
　[3] 認定手続の合理化
　　　・住宅性能評価を行う民間機関が住宅性能評価と長期優良住宅の基準の確認を併せて実施
　[4] 頻発する豪雨災害等への対応
　　　・認定基準に災害リスクに配慮する基準を追加（災害の危険性が特に高いエリアを認定対象から除外等）
（２） 既存住宅に係る紛争処理機能の強化等【住宅品質確保法・住宅瑕疵担保履行法の改正】
　[1] 住宅紛争処理制度の拡充
　　　・リフォーム、既存住宅売買等に関する瑕疵保険に加入した住宅に係る紛争を住宅紛争処理の対象に追加
　　　・住宅紛争処理に時効の完成猶予効を付与
　[2] 住宅紛争処理支援センターの機能強化
　　　・住宅紛争処理支援センターによる住宅の瑕疵情報の収集・分析と活用



日本経済新聞　2021年2月5日 11:53
省エネ・耐震認定、共同住宅で推進　法改正案を閣議決定
----政府は5日、省エネや耐震の性能に優れた住宅を認定する「長期優良住宅」制度の普及を促進するための法改正案を閣議決定した。長期優良住宅の認定が少ない共同住宅の認定を、従来の部屋単位の認定から管理組合が一括して認定を受ける仕組みに変更する。また災害の危険がある地域は認定の対象から除くことも盛り込む。


不動産流通研究所　2021/2/5
長期優良住宅普及に向け、関連法案を閣議決定
----「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」が5日、閣議決定された。
　日本の住宅市場は量的には充足している一方で、耐震性、省エネルギー性能が十分でない住宅ストックが数多く存在している。そこで、長期優良住宅の認定促進等による住宅の質の向上、既存住宅を安心して購入できる環境を整備し、既存住宅流通市場の活性化につなげる。

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海事産業強化法案 閣議決定 事業基盤強化

造船・海運分野　　クルーズ船の報告徴収　　船員人材確保　　内航海運の取引環境の改善

Lnews 　2021年02月05日　
国交省／海事産業強化に向けた海上運送法等一部改正案が閣議決定
----国土交通省は2月5日、造船・海運分野の競争力強化、船員の働き方改革・内航海運の生産性向上等による海事産業全体の基盤強化を図る 「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されたと発表した。


日本海事新聞　2021年02月08日 
海事産業強化法案、閣議決定、今国会へ。内航船管業 登録義務化など
----政府は5日、「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」（海事産業強化法案）を閣議決定した。同法案には、内航船舶管理会社を内航海運業として登録することを義務付けることや、荷主・オペレーター（運航船社）に船員の労務管理に対して配慮する仕組みを設けるといった施策も盛り込まれた。

「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」の概要
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001385789.pdf



2021-02-01(Mon)
クルーズ感染報告を法制化　外国船に　水際対策を強化
海上運送法の改正案　/ クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」　新型コロナ集団感染から１年
http://ajimura2.blog.fc2.com/blog-entry-1078.html

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流域治水関連法案 閣議決定 9本等の法改正

浸水リスク高い場所に建築規制　　集団移転促す　中小河川も浸水想定義務化
改正法＝特定都市河川法、河川法、下水道法、都市計画法、都市緑地法、防災集団移転特別措置法、建築基準法、水防法、土砂災害防止法

東京新聞　2021年2月2日 09時40分 （共同通信）
浸水リスク高い場所に建築規制　中小河川でも避難地図作成へ
----政府は２日、まち全体で水害を防ぐ「流域治水」関連法案を閣議決定した。浸水リスクが高い場所への住宅、高齢者施設の建築は許可制を導入。安全な地域への集団移転支援を強化し、中小の河川でも洪水ハザードマップ（避難地図）を作る。水はけが悪くなった都市部の浸水対策として、緑地を保全する仕組みも盛り込んだ。

日本経済新聞　2021年2月1日 20:00
中小河川も浸水想定義務化、国交省　法改正めざす
----国土交通省は全国に約2万ある中小河川について、洪水などが起きたときの浸水想定区域の指定を義務づける。今の通常国会に水防法改正案の提出をめざす。現在は全国の河川の1割程度を占める大規模河川に限り、浸水想定区域の指定が義務付けられている。近年はゲリラ豪雨の頻発で中小河川の氾濫も相次ぎ、減災への対応を加速する。

日刊工業新聞　2021年1月22日　
浸水リスクが高い地域に集団移転促す。費用は94％を公的負担、国交省が改正案
----国土交通省は大雨による河川氾濫のリスクが高い地域の住宅が、５戸以上まとまって安全な場所に集団移転できる制度を設ける。現在の防災集団移転促進事業の対象は、東日本大震災などすでに水害が発生した地域か、建築基準法で土砂崩れや津波などの危険があると判断された災害危険区域だけ。気候変動に伴う大雨で河川氾濫が相次いでおり、浸水リスクが高い地域を「浸水被害防止区域」に指定し対象を広げる。

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＜流域治水関連法案の概要＞
（１） 流域治水の計画・体制の強化【特定都市河川法】
　 　・流域治水の計画を活用する河川を拡大
　 　・流域水害対策に係る協議会の創設と計画の充実
（２） 氾濫をできるだけ防ぐための対策　【河川法、下水道法、特定都市河川法、都市計画法、都市緑地法】
　　・利水ダムの事前放流の拡大を図る協議会の創設
　　・下水道で浸水被害を防ぐべき目標降雨を計画に位置付け、整備を加速
　　・下水道の樋門等の操作ルールの策定を義務付け
　　・沿川の保水・遊水機能を有する土地を確保する制度の創設
　　・雨水の貯留浸透機能を有する都市部の緑地の保全
　　・認定制度や補助等による自治体・民間の雨水貯留浸透施設の整備支援 　　　　　等
（３） 被害対象を減少させるための対策　【特定都市河川法、都市計画法、防災集団移転特別措置法、建築基準法】
　　・住宅や要配慮者施設等の浸水被害に対する安全性を事前確認する制度の創設
　　・防災集団移転促進事業のエリア要件の拡充
　　・災害時の避難先となる拠点の整備推進
　　・地区単位の浸水対策の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等
（４） 被害の軽減、早期復旧、復興のための対策　【水防法、土砂災害防止法、河川法】
　　・洪水対応ハザードマップの作成を中小河川に拡大　　
　　・要配慮者利用施設の避難計画に対する市町村の助言・勧告制度の創設　
　　・国土交通大臣による災害時の権限代行の対象拡大　　　　　　　　　　　　　　　 　　　等

○流域治水関連法案の概要
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001385278.pdf

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踏切改良法案 閣議決定 国会提出

開かずの踏切　対策期限を撤廃　道の駅　災害対応拠点に

東京新聞　2021年1月29日 10時53分 （共同通信）
開かずの踏切、対策期限を撤廃　道の駅、災害対応拠点に
----政府は２９日、長時間待つ「開かずの踏切」の解消に向け、踏切道改良促進法などの改正案を閣議決定した。自治体や鉄道会社が対策を行う期限を撤廃、中長期の取り組みを促す。大災害に備え、道の駅を応急対策の拠点として活用しやすくする仕組みも整える。

■踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案
【踏切改良法】（日切れ・予算関連）2020年1月29日　閣議決定　国会提出
○踏切道の更なる改良及び災害時における適確な管理の促進､道路及び鉄道の防災機能の強化
(改良すべき踏切道の指定期限が現行令和2年度末まで)
　踏切道の改良等を通じた道路及び鉄道の安全かつ円滑な交通の確保を図るため,改良すべき踏切道の指定方法の見直し地方踏切道改良計画の作成の義務付け,踏切道の改良の方法への踏切道と密接な関連を有する道路の改良の追加,災害時の管理の方法を定めるべき踏切道の指定制度の創設等の措置を講ずるとともに,広域災害応急対策の拠点となる特定自動車駐車場(仮称)の指定制度の創設, 鉄道事業者による災害時の他人の土地の使用等に係る措置の拡充等の措置を講ずる。

＜概要＞
（１）踏切道の更なる改良と災害時における適確な管理の促進
➀ 改良すべき踏切道の指定について、従来の五箇年の期限を廃止し、国の五箇年計画と連動しつつ、機動的に指定できるようにします。
また、市町村による指定の申出を可能にするほか、周辺迂回路の整備や滞留スペースの確保を改良の方法に位置付けます。
➁ 災害時における適確な管理のため、国土交通大臣が指定した踏切道では、道路管理者と鉄道事業者が対処要領（災害時に開放する
までの手順等）の作成等の管理の方法を定めなければならないこととします。

（２）道路の防災機能の強化
➀ 広域災害応急対策の拠点として国土交通大臣が指定した「道の駅」等の自動車駐車場では、災害時に、道路管理者が防災拠点としての
利用以外の利用を制限できることとします。
➁ 災害時の緊急輸送道路等の閉塞を防止するため、道路管理者が指定した沿道の区域内では、工作物の設置について届出を要することとし、
道路管理者は設置場所の変更等の必要な措置を勧告できることとします。
➂ 災害発生時に、市町村が管理する道路の啓開・災害復旧を都道府県が代行できることとします。

（３）鉄道の防災機能の強化
鉄道事業者が、国土交通大臣の許可を受けて、鉄道施設に障害を及ぼすおそれのある植物の伐採等や、災害復旧のための他人の土地の
一時使用を行うことができることとします。

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JR二島支援法案 閣議決定 国会提出

国鉄債務等処理法、JR会社法、鉄道・運輸機構法の改正案


■日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案
【JR二島支援法】（日切れ扱い）2021年1月29日閣議決定
○JR北海道､JR四国等の経営基盤強化のための支援の継続等　(助成金等の支援措置の期限が現行令和2年度末まで)
　JR北海道､JR四国、JR貨物の経営基盤の強化を図るため,独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の業務について, これらの会社に対する助成金の交付に係る業務の期限の延長及び出資に係る業務の追加等のこれらの会社への支援措置を拡充すること等の措置を講ずる。

＜法律案の概要＞
１． ＪＲ二島貨物会社の経営の下支え
（１）経営安定基金※の運用益の確保
　 ※国鉄改革時に、ＪＲ北海道・ＪＲ四国がその運用益により営業損失を補填し得るよう設置された基金
（２）鉄道施設等の整備に係る助成金の交付
（３）青函トンネル・本四連絡橋に係る改修費用の負担見直し
２． ＪＲ二島貨物会社の経営改革の推進
（１）鉄道施設・財務システム等の整備に必要な資金の出資、
既存の無利子借入債務の新規発行株式との交換（DES※）
※Dept Equity Swap：債務の株式化
（２）ＪＲ二島貨物会社に貸付けを行う金融機関への利子補給
（３）不要土地の引取り
３． その他
（１）並行在来線会社に対するＪＲ貨物の線路使用料に係る助成金の交付及び出資
（２）出資に係る資本計上の特例

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20年度３次補正予算成立 感染対策 置き去り

「ＧｏＴｏトラベル」延長に１兆円超　国交省分配分2.4兆円
　
和２年度国土交通省関係補正予算（第３次）の配分について
令和3年1月28日
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000208.html

配分対象事業費　　２兆４，２９７億円
内　訳
　　　ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現 　　２，５６３億円
　　　防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保 １兆９，９９０億円
　　　国庫債務負担行為（ゼロ国債）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，７４４億円

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北海道新聞　2020/01/29 05:05
社説：３次補正成立　感染対策が置き去りだ
----１９兆円超の追加経済対策を盛り込んだ本年度第３次補正予算がきのう、成立した。
　だが新型コロナウイルス感染の急拡大と緊急事態宣言の再発令を想定しておらず、感染防止策の費用は４兆３千億円余にすぎない。
　より多くの予算を振り向けるのは、コロナ後を見据えた経済構造転換や国土強靱（きょうじん）化関連だ。補正は３月末までの執行が原則だが、再開が見通せない「ＧｏＴｏトラベル」延長に１兆円超を計上する。

信濃毎日新聞　2021/01/27 09:09
〈社説〉補正予算の可決　現状直視しない拙速審議
----拙速のそしりを免れないだろう。　衆院がきのう、１９兆円超の経済対策を盛り込んだ本年度の３次補正予算案を可決した。
　閣議決定は昨年１２月１５日だ。新型コロナウイルスの急激な感染拡大と、緊急事態宣言の再発令を想定していない。観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」の延長や国土強靱(きょうじん)化関連などに多額の経費を計上している。総額１９兆円超のうち、感染防止策は４兆３５００億円しかない。

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2021年通常国会（第204回） 国土交通省提出予定 ７法案

日切れ扱い　JR二島支援法と踏切改良法　　流域治水関連法は9法改正一括


１．日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案
【JR二島支援法】（日切れ）1月29日提出

２．踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案
【踏切改良法】（日切れ・予算関連）1月29日提出

３．特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案
【流域治水関連法】（予算関連）2月上旬提出

４．海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案(仮称)
【海事産業強化法】（予算関連）2月上旬提出

５．住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(仮称)
【長期優良住宅法】（予算関連）2月上旬提出

６．海上交通安全法等の一部を改正する法律案
【海上交通安全法】（非予算）3月上旬提出

７．航空法等の一部を改正する法律案
【航空法】（非予算）3月上旬提出

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「GoToトラベル」 「しかるべき時期に再開」首相 1兆円予算組み替え拒否

感染者拡大に影響か　開始後最大６～７倍増加　各紙社説　３次補正予算案　喫緊の感染対策優先を

東京新聞　2021年1月25日 20時10分
菅首相、GoToトラベル「しかるべき時期に再開」1兆円を予算計上
----衆院予算委員会は２５日、菅義偉首相と全閣僚が出席し、２０２０年度３次補正予算案の基本的質疑を行った。首相は全国で一時停止した観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」関連費の約１兆円について「しかるべき時期に再開する時に備えて計上する」と明言し、野党が求める予算の組み替えを拒んだ。

東京新聞　2021年1月25日 17時10分
「GoToトラベル」感染者拡大に影響か　京大の西浦教授らが分析
----昨年７月に始まった政府の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」の開始後に、旅行に関連する新型コロナウイルス感染者が最大６～７倍増加したとの分析結果を、西浦博・京都大教授らの研究チームが国際医学誌に発表した。

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＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル　2021年1月24日 5時00分
（社説）コロナ対策　衆知結集　首相が先頭に
----「Ｇｏ　Ｔｏ」は止めない、緊急事態宣言は避ける――。一度決めた方針に固執する菅政権の姿勢が、臨機応変な対応を阻んできたのではないか。

東京新聞　2021年1月26日 08時08分
【社説】GoTo事業費　補正組み替えが必要だ
----衆院予算委員会で第三次補正予算の審議が始まった。ＧｏＴｏ事業の延長が焦点だがコロナ禍で事業再開のめどが立たない中、追加計上は必要なのか。組み替えて緊急を要する政策に充てるべきだ。

北海道新聞　2020/01/26 05:05
社説：予算委首相答弁　反省なく国民に届かぬ
----首相は、感染拡大で一時停止しているＧｏＴｏ事業の追加費用を盛り込んだ本年度第３次補正予算案の組み替えを重ねて拒否した。

中国新聞　2021/1/26 6:37
社説：３次補正予算案　喫緊の感染対策優先を
----ＧｏＴｏ関連事業は少なくとも緊急宣言の期限である２月７日まで停止が決まっている。観光業などの経済的な救済策としては大きな効果があった一方で、移動を促す事業の実施が感染者の増加に影響した可能性も指摘されている。

西日本新聞 2021/1/26 10:43
社説：国会コロナ論戦　党派超えて危機に対応を
----野党は「感染症対策重視の補正へ組み替えるべきだ」と求めたが、菅義偉首相は「GoTo事業は地域経済を下支えする。しかるべき時期の再開に備えたい」と拒んだ。政府と与党は週内にも補正予算案を成立させる構えだが、緊急事態宣言下で感染対策と経済立て直しという二兎（にと）を追う印象は否めない。

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21年度予算案 国会提出 過去最大106兆円余

第3次補正予算案　提出 追加歳出19兆1761億円　予算案の説明書

NHK　2021年1月18日 10時35分 来年度予算案
政府 過去最大 106兆円余の新年度予算案を国会に提出
----政府は、新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ一般会計の総額が、過去最大の106兆6097億円となる新年度・令和3年度予算案を18日、国会に提出しました。
政府は、新年度予算案を正式に閣議決定し、18日召集された通常国会に提出しました。


NHK　2021年1月18日 10時36分 菅内閣
政府 第3次補正予算案を国会提出 追加歳出19兆1761億円
---政府は、新型コロナウイルスの感染防止策や経済対策を実行する費用を盛り込んだ追加の歳出が19兆1761億円となる今年度の第3次補正予算案を18日国会に提出しました。

令和3年度予算及び財政投融資計画の説明
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2021/sy030118.html

令和2年度補正予算（第3号及び特第3号）等の説明
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/hosei030118.html

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