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2019-12-10(Tue)

19臨時国会閉幕 疑惑逃げ切り、許されぬ

政権の専横を忘れまい  行政監視果たさぬまま  私物化疑惑の幕引き許されぬ

朝日新聞デジタル 2019年12月10日05時00分
(社説)臨時国会閉幕 政権の専横を忘れまい
----説明責任を顧みず、論戦から逃げ回る。安倍政権の立法府軽視も極まった観がある。
 臨時国会が閉幕した。野党は「桜を見る会」をめぐる一連の問題を究明するため、会期を40日間延長する動議を提出したが、与党の反対で否決された。
 政治の公平・公正に対する信頼は政策遂行の基礎である。税金で賄われる公的行事を、安倍首相が私物化していたのではないかという疑念を放置したまま、先に進むことはできない。

毎日新聞2019年12月10日 東京朝刊
社説:臨時国会が閉会 長期政権のひずみ一段と
----「桜を見る会」をめぐる疑惑に揺れた臨時国会が、きのう閉会した。
 異例と言える野党の会期延長要求を、与党が拒んだのは、疑惑の早期幕引きを安倍晋三首相や自民党が狙ったからにほかならない。
 しかも安倍首相は、閉会に伴う記者会見の冒頭、この問題に一切触れず、記者の質問にも従来の説明を繰り返すだけだった。これで納得しろと言う方が無理だ。

日本経済新聞 2019/12/9 19:05
[社説]懸案の先送りを続ける国会では困る
----野党は菅原一秀経済産業相と河井克行法相の相次ぐ辞任について、公職選挙法や政治資金規正法に違反した可能性を指摘した。公費でまかなう「桜を見る会」に安倍晋三首相の後援会関係者らが多数参加し、名簿資料が早々に廃棄された点なども追及してきた。
行政の監視は立法府にとって重要な役割であり、臨時国会が閉幕しても引き続き事実を解明していく必要がある。

産経新聞 2019.12.10 05:00
【主張】臨時国会閉幕 役割果たしたとは言えぬ
----立憲民主党など野党4党は「桜を見る会」の問題追及のため40日間の会期延長を求めた。与党は災害、景気対応の補正予算案、令和2年度予算案の編成を急ぐとして拒んだ。内閣府による招待者名簿破棄などがあり、首相や政府側の説明は十分ではなかった。問題がないというなら今からでも遅くない。全てを明らかにして新年を迎えればいい。

東京新聞 2019年12月10日
【社説】臨時国会閉会 行政監視果たさぬまま
----臨時国会が閉会した。六十七日間の会期を振り返ると、さまざまな疑惑や疑問は解明されないままだ。国会は行政監視や国政の調査という機能を有するが、その責任を果たしたとはとても言えない。

しんぶん赤旗 2019年12月10日(火)
主張:臨時国会閉幕 私物化疑惑の幕引き許されぬ
----この国会では、菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相が「政治とカネ」の問題で辞任し、安倍晋三首相の「桜を見る会」私物化疑惑が噴出するなどモラル崩壊の政治が厳しく問われました。一方、トランプ米大統領の圧力に屈した日米貿易協定の承認などは強行したものの、安倍首相が執念を燃やす自民党改憲案の国会提示はできず、大学入試への英語民間試験導入も延期になりました。国民の声に逆らう安倍政権をさらに追い詰めるたたかいが続きます。

北海道新聞 2019/12/10 05:05
社説:臨時国会閉幕 桜を見る会 追及継続を
----民主政治の根幹を成す行政の公正性をゆがめ、都合の悪い情報は隠蔽(いんぺい)し、まともに説明しない。桜を見る会の一連の問題には安倍政権の体質が凝縮されている。

河北新報 2019年12月08日日曜日
社説:臨時国会閉会へ/「桜」疑惑は深まるばかりだ
----野党の追及に対し、首相はこれまでの立場を繰り返すだけに終わった。自身を巡る多くの疑惑は、むしろ深まったと言えまいか。

信濃毎日新聞 (2019年12月10日)
社説:臨時国会が閉幕 政府と与党の責任放棄だ
----臨時国会がきのう閉幕した。説明や議論が尽くされていない問題が多すぎる。安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る疑惑や、会期中に公選法違反疑惑などで辞任した2人の閣僚の説明責任である。

京都新聞 2019年12月10日 16:05
社説:臨時国会閉会 疑惑は残されたままだ
----焦点となった「桜を見る会」を巡る疑惑は、いまだ多くが積み残されている。安倍晋三首相は自らの疑惑に説明を尽くそうとせず、与党は集中審議や会期延長の野党要求を突っぱねて幕引きに走った。

中国新聞 2019/12/10
社説:臨時国会閉幕 疑惑逃げ切り、許されぬ
----数々の疑惑は何一つ解明されていない。その責任は、圧倒的な数の力に守られ、誠実な説明から逃げ続けている首相自身にあるのは明らかだ。国会を閉じれば、幕引きが図れると思っているのだろうか。



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2019-10-18(Fri)

「港湾法の一部を改正する法律案」 閣議決定

○洋上風力発電設備の設置等のための埠頭貸付制度の創設
○国際基幹航路の維持・拡大に関する取組の強化


法案提出の背景について、
 ① 近年、洋上風力発電に関する港湾区域や一般海域の利用ルールが法整備され、今後、洋上風力発電の導入が加速する見込みであり、洋上風力発電設備の重厚長大な資機材を扱うための埠頭を長期・安定的に利用できる制度を整備する必要があります。
 ② また、昨今、コンテナ船舶の大型化等に伴い、国際基幹航路に就航する外貿コンテナ貨物定期船の我が国への寄港回数が減少傾向にあり、これが継続した場合、我が国立地企業の物流費用が上昇すること等により、我が国産業の国際競争力に多大な影響を与えることから、国際基幹航路の維持・拡大に向けた取組を強化していく必要があります。
というのが国交省の説明だ.
① は、巨大設備となる部材を保管する港湾埠頭を確保するためのもの。
② は、国際コンテナ戦略港湾政策(国際機関航路の維持など目標にした港湾の大規模開発など)がうまくいっていないので、国の直接支援を強めようというもの。

※国際コンテナ戦略港湾政策について(国交省)
http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk2_000002.html

「港湾法の一部を改正する法律案」の概要
191018港湾法改正案の概要


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2019-08-29(Thu)

2020国交省概算要求 7兆101億円(18%増) 

公共事業費 19%増の6兆2699億円 防災対策に重点を置いたというが?

日本経済新聞 2019/8/28 9:39
公共事業費、2割増の6.2兆円 国交省概算要求 防災対策に重点
----国土交通省は28日、2020年度予算の概算要求を発表した。公共事業関係費は19年度当初予算と比べて19%増の6兆2699億円を求めた。豪雨や台風など自然災害が相次いでいることを踏まえ、水害や地震、土砂災害に備える防災対策に重点を置いた。非公共事業を加えた一般会計全体では18%増の7兆101億円を求めた。


中日新聞 2019年8月28日 09時35分
国交省、概算要求7兆円超 公共事業費増で12年ぶり
----国土交通省は28日、2020年度予算の概算要求を発表した。豪雨や地震などの被害が頻発する中、自然災害対策を集中的に進めるため総額は19年度当初比18%増の7兆101億円とした。うち公共事業関係費は19%増の6兆2699億円。07年以来12年ぶりに総額が7兆円を超えた。



国土交通省
2020年度概算要求の概要(令和元年8月28日)
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_001854.html
全体版(8MB)http://www.mlit.go.jp/page/content/001304349.pdf

2020年度国土交通省予算概算要求額
2020年度国土交通省予算概算要求額


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2019-03-17(Sun)

建設業法と入契法改正案 閣議決定

建設業の将来の担い手を確保 著しく短い工期を禁止 社会保険加入を要件化

主な内容
・ 著しく短い工期による請負契約の締結を禁止
・ 必要な工期の確保と施工時期の平準化
・ 建設業の許可基準、社会保険加入を要件化
・ 下請代金の労務費相当分は現金払いに
・ 工事現場の技術者に関する規制合理化
・ 不適切な資材を引き渡した製造業者等に必要な改善勧告・命令
・ 建設業の円滑な承継ができる仕組みを構築
概要(PDF形式:285KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001279504.pdf



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2019-03-15(Fri)

船舶油濁損害賠償保障法の改正案 国会提出 

燃料油汚染等の損害 保険会社に直接請求可能に

国交省の説明によると、
 海難等により発生した燃料油汚染損害や難破物除去等の費用は、これまで、船舶に加入が義務付けられた保険により、支払われる仕組みがある。
ところが、近年、船舶所有者の保険契約違反により保険会社から保険金が支払われず、船舶所有者による賠償もなされない事例が発生しているらしい。
そこで、被害者が保険会社に直接請求する権利の付与や外国の裁判判決の効力が及ぶ国際条約を批准し、そのための国内法制化するというのが改正の内容のようだ。

法案概要
http://www.mlit.go.jp/common/001277630.pdf




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2019-03-11(Mon)

自動運転車等の道路運送車両法一部改正 閣議決定

自動運転「レベル3」 保安基準に「自動運行装置」を新たに追加など

FNN 2019年3月9日 土曜 午前0:52
自動運転「レベル3」に向け前進 安全性整備の改正案
----自動運転の安全性を整備するための「道路運送車両法」の改正案が閣議決定された。
改正案は、保安基準に「自動運行装置」を新たに追加して、その装置の使用条件を国土交通大臣が設定するとしている。
自動車メーカーなどは、これに適合する「自動運行装置」を設計・製造することで、一定の条件で自動運転が行われ、緊急時に運転手が操作する「レベル3」の実用化が前進することになる。


道路運送車両法の一部を改正する法律案
法案概要
http://www.mlit.go.jp/common/001277892.pdf



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2019-03-11(Mon)

航空法と運輸安全委設置法改正法律案 閣議決定

国産航空機の安全運航維持の整備や飲酒、ドローン安全強化など

WING 2019.03.08
航空法と運輸安全委設置法改正法律案が閣議決定 航空機輸出国体制整備や飲酒問題対応など
----政府は3月8日、国産航空機輸出国としての体制確保や無人航空機の普及に向けた安全性向上に向けた飛行ルール、さらには頻発している飲酒問題への対応、航空機のデジタル化・高度化に対応した合理的な制度の見直しなどを盛り込んだ「航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。運輸安全委員会設置法の一部改正では、国産機就航に伴う同委員会の事故調査の適確な実施に向けて、航空機が航行していない状態に生じた航空事故の兆候を調査できるような措置を講じるほか、事故などの調査を終える前に原因関係者などに対して勧告を行うことができるようにする。

航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案
法案概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001277578.pdf



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2019-02-17(Sun)

アイヌ民族 「先住民族」と初明記 新法 閣議決定

共生社会を建設する第一歩  アイヌ民族個人への生活支援などが盛り込まれていな

アイヌ民族を先住民族として初めて位置づけ、アイヌ文化を生かした地域振興策を行うための交付金の創設などを盛り込んだ新たな法律案が閣議決定された。

アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案
概要
http://www.mlit.go.jp/common/001273134.pdf



NHK 2019年2月15日 17時31分
アイヌ民族 「先住民族」と初明記 交付金創設へ
----閣議決定された法律案では、アイヌ民族を「先住民族」と初めて明記し、「アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現を図る」としています。
 また、国や自治体がアイヌ政策を実施していく責務を負っているとしたうえで、地域の活性化を目指してアイヌ文化を生かした事業を計画する自治体を対象に、新たな交付金を創設することも盛り込まれています。
 さらに、アイヌの人たちが独自の文化を継承するのを後押しするため、国有林で樹木を採取したり、川でサケを捕獲したりできるよう手続きを簡素化し、規制緩和を行うなどとしています。
----北海道アイヌ協会理事長「共生社会を建設する第一歩」
国のアイヌ政策推進会議の委員を務めた北海道アイヌ協会の加藤忠理事長は、法案で初めてアイヌ民族が先住民族と明記されたことについて「深い眠りから覚めた感じがする。共生社会を建設する第一歩だ」と述べ、今後アイヌ民族への理解が広がり、先住民族としての権利の獲得につながると期待感を示しました。
 その一方で、加藤理事長は、法案に協会がこれまで求めてきたアイヌ民族個人への生活支援などが盛り込まれていないとして、「一歩一歩進んでいくことが大事だと思っているが、全体の完成度は70%だ」と述べました。



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2019-02-16(Sat)

建築物省エネ法改正案 中規模ビルも省エネ義務化 閣議決定

住宅の適合義務化見送りに多数の反対意見 「今後の建築物省エネ対策のあり方(第二次答申)」

「パリ協定」の目標達成等に向け、住宅・建築物の省エネルギー対策を強化するという。
建築物省エネ法改正案の概要
http://www.mlit.go.jp/common/001273251.pdf


○今後の住宅建築物の省エネルギー対策のあり方について(第二次答申)の概要
http://www.mlit.go.jp/common/001271346.pdf


共同通信 2019/2/15 09:05
中規模ビルも省エネ義務化へ 改正法案を閣議決定
----政府は15日、オフィスビルなどの新築時に省エネ基準への適合を義務付ける対象を中規模建物(延べ床面積300平方メートル以上2千平方メートル未満)まで拡大する建築物省エネ法改正案を閣議決定した。現在は2千平方メートル以上に限られており、省エネ化を推進する。住宅は除く。義務化は2021年度からの見通し。

日経アーキテクチュア 2019/01/25 05:00
建築物省エネ法改正へ、中規模建築物に適合義務を拡大 住宅の適合義務化見送りに多数の反対意見
----適合義務化見送りに対し281件の反対意見
 国交省は、これらのデータの他に、報告案に対するパブリックコメントの結果も明らかにした。個人と団体から902件の意見があり、なかでも住宅と小規模建築物の適合義務化見送りに対し、281件の反対意見が寄せられた。「日本の建築業界の国際的な競争率が落ちる」「義務化見送りこそ景気を後退させる」など、内容は様々だ。
 建築環境部会の臨時委員を務める早稲田大学創造理工学部建築学科の田辺新一教授は、「住宅の適合義務化をせずとも、削減目標を達成できるという試算結果が出ている。義務化を行うのは最終手段だ」とコメント。加えて、「パブリックコメントでこれほど義務化すべきだという意見が集まることは珍しい。省エネに対する考え方の方向性は全員同じであり、決して対立の構図ではない。今後、こういった事業者の声をくみ入れる必要がある」と語った。



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2019-02-12(Tue)

奄美群島と小笠原諸島 振興支援法 5年延長へ

法案閣議決定 ハード事業補助率かさ上げ、運賃低減の交付金など

「奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出された。
これまでの支援策を5年間延長する法案だ。

<主な支援策には次のようなものがある>
(1)自治体が行う振興開発計画に基づく事業への支援
 ○ハード事業に対する補助率かさ上げ【奄美法・小笠原法】
  ・例:港湾の外郭施設の改良 9/10(内地は4/10)
 ○ソフト事業に対する交付金の交付【奄美法】
  ・例:航路・航空路の運賃の低減、農林水産物の輸送コストの低廉化
 ○ソフト事業に対する補助金の交付【小笠原法】
  ・例:診療所運営、病害虫等防除対策
(2)(独)奄美群島振興開発基金の存置と同基金による債務保証・融資【奄美法】
(3)その他の措置
 ○自然環境の保全及び再生等についての配慮【奄美法・小笠原法】
 ○旧島民の帰島の促進【小笠原法】


法案概要
http://www.mlit.go.jp/common/001271762.pdf



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