20通常国会開幕 首相施政方針演説 ファクトチェック

八ッ場ダムの効果だけを紹介するのは説明不足　　「地方移住の若者応援」県外に転居していた
「説明放棄」は許されぬ　ウソ・強権の政治に反省がない

首相施政方針演説　
東京新聞　2020年1月21日 朝刊
＜論戦ファクトチェック＞首相「八ッ場ダムが被害防止に役立った」　でも利根川６ダムや遊水地も貯水
---安倍晋三首相は二十日の施政方針演説で、昨年十月の台風１９号の際に「八ッ場（やんば）ダム（群馬県）が利根川の被害防止に役立った」と述べた。だが、当時は他の施設もフル稼働して水位を調節しており、利根川の治水で八ッ場ダムの効果だけを紹介するのは説明不足で、誤解を招きかねない。


毎日新聞2020年1月22日　東京朝刊
「地方移住の若者応援」　首相演説、やや背伸び　島根で起業…実は帰京
----安倍晋三首相が２０日の施政方針演説で、島根県江津市が若者の起業を促した結果転入し、地方創生の成功例として実名で紹介した男性が県外に転居していたことが判明した。同市によると、２０１９年１２月に男性から「東京に帰る」とあいさつがあり、演説当日には首相の演説で取り上げられるらしいとの趣旨の報告と共に「東京に戻った」との連絡があったという。


＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル　2020年1月21日 5時00分
（社説）通常国会開幕　「説明放棄」は許されぬ
----長期政権のゆがみを正し、政治や行政への信頼を回復するとともに、政策論議を深める。立法府がその本分を果たせるか、まさに正念場である。
　１５０日間にわたる通常国会が始まった。しかし、安倍首相のきのうの施政方針演説からは、そんな危機感はみじんも感じられなかった。

毎日新聞2020年1月21日　東京朝刊
社説：首相の施政方針演説　五輪頼みでごまかすのか
----７年間の政権運営をどう総括し、残る任期で何を成し遂げようとしているのか。安倍晋三首相の施政方針演説に具体的な説明はなかった。
　驚いたのは相次いだ政権の不祥事に一言も触れなかったことだ。

東京新聞　2020年1月21日
【社説】首相施政方針　疑惑解明の意欲見えぬ
----通常国会がきのう召集された。安倍晋三首相は施政方針演説で、経済政策や社会保障改革に取り組む姿勢を強調したが、政権に向けられた疑惑の解明に努めようという意欲は全く見えてこない。

しんぶん赤旗　2020年1月21日(火)
主張：首相施政方針演説　ウソ・強権の政治に反省がない
----安倍晋三首相の施政方針演説を聞きました。予算案の審議が課題となる通常国会での施政方針演説は、政府がその年の基本姿勢と方針を明らかにするものとして、首相の国会演説のなかでも重視されています。安倍首相は、「アベノミクス」の成果や「全世代型社会保障」などについては雄弁に語ったものの、自らに関わる「桜を見る会」をはじめ噴出する数々の疑惑には一言も触れません。改憲については案を示すのが「国会議員の責任」だと執念をむき出しにしました。都合の悪いことはだんまりで押し通す、ウソと強権の安倍政治の危険性は明らかです。

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公共事業 個別補助制度の創設相次ぐ 「箇所付け」復活？

小規模な老朽化対策の地方単独事業化　財政不足の自治体に負担増

地方自治体が防災安全交付金で賄っていた橋梁補修や、河川掘削などの事業を個別補助にする。
自治体からの交付金の要求に対して配分されるのは6割程度になっていることから、緊急を要する事業に回せないのが実情だった。

個別補助にしたら、本当に緊急事業に予算が回るのだろうか。
一方で、自治体が単独事業で老朽化対策をやらなければならない小規模事業について、
交付金では使えないようにする範囲を拡大するという。

個別補助を増やす一方で、自治体に単独事業の範囲を拡大する。ちょっと違うような気がするのだが・・・。

防災・安全対策での地方への補助（防災・安全交付金）は、年度比較で2,758億円の減。
補正を含めた15カ月予算としてみても、3,468億円も減額されている。

20年度で個別補助に2,255億円を計上しているが、地方単独事業化効果500億円と合わせ、
1758億円が減額されていることになる。

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日経コンストラクション2019/12/26 05:00
20年度予算も公共事業は高水準、「焼け太り」続く
----「箇所付け」復活？　個別補助制度の創設相次ぐ
　国交省は防災・減災対策で新制度を多数導入する。例えば、年度当初に予算計上されていない事業でも、途中で用地取得などの課題が解消した場合に機動的に使える「防災・減災等強化推進費」を創設。310億円を計上した。
　国が自治体に用途を指定する個別補助制度も創設する。ダムの利水容量の治水活用も、その1つだ。利水ダムの事前放流に必要な設備改造費を補助したり、利水者の損失を補填したりする新制度を立ち上げる。
　他にも、河川の危険箇所での河道掘削や、市街地での雨水貯留施設の整備、都市機能を集約するコンパクトシティーの取り組みに対して、それぞれ個別補助制度を創設する。
　公共事業関係の補助金は従来、国が対象事業や配分額を個別に決めていた。しかし、こうした箇所付けが中央官庁の権限を強化。公共事業に関する自治体の能力や意識の欠如を招き、地元への利益誘導をもくろむ政治家の介入も生んできた。
　そのため、個別補助金の見直しを求める声は以前から強く、2000年代以降は複数の個別補助金をまとめて自治体の使い勝手を良くする交付金化の動きが続いた。
　今回、国交省が次々と打ち出した個別補助制度の創設は、これまでの補助金改革の流れに逆行し、かつての箇所付けの復活を招く恐れもある。

◇個別補助制度の新設による老朽化対策の強化　（令和２年度政府案2,255億円）


◇小規模な老朽化対策の地方単独事業化　（効率化・合理化効果５００億円程度）


◇個別補助化　2020年度国土交通省関係予算決定概要（2019年12月20日）より


◇減額される防災・安全交付金

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地域公共交通活性化再生法 改正案提出へ

自治体の地域公共交通計画策定　努力義務化　「MaaS（マース）」の制度づくり
交通政策審議会　地域交通網の維持に向けた制度改正案　　

日本経済新聞　2019/12/24 16:01
地方の交通網維持へ　自治体が計画策定　国交省
----国土交通省は24日、交通政策審議会（国交相の諮問機関）の部会に地域交通網の維持に向けた制度改正案を示した。原則として全ての自治体に公共交通事業の利用者数や経営上の収支といった定量目標を盛り込んだ計画の策定を促す。人口減や担い手不足が深刻な中、自治体が主導的な役割を果たすように求める。
2020年の通常国会に地域公共交通活性化再生法改正案の提出を目指す。自治体が作る計画は現在もあるが、地域によって記載されている内容にばらつきがある。策定数も500超で、策定も義務ではない。そのため国交省は原則として全国の市町村と都道府県、約1800の自治体に努力義務として計画の策定を求めることにした。

日本経済新聞　2019/12/22付
交通サービス融合促進 「MaaS」普及へ手続き一括
----国土交通省は鉄道やバスなど複数の交通機関をまとめて1つの交通サービスにする「MaaS（マース）」の制度づくりに動く。包括的な交通サービスとして法律に位置づけ、今は交通事業ごとに必要な運賃の届け出手続きなどが1回で済むようにする。縦割りだった規制をサービス単位でまとめ、新しい移動サービスの普及を後押しする。
マースは利用者に複数の交通手段を提供し、目的地への経路検索、予約、決済までを完了できるサービスだ。自家用車を減らして公共交通機関の利用を促し、二酸化炭素（CO2）の削減にもつながるとして注目されている。国内でも地域交通の利便性向上や過疎化対策の観点で期待される。
国交省はマースを法律で定義したうえで、関係の手続きを1つの窓口で可能にする特例を設ける。国交相から事業計画の認定を受ければ、代表となる事業者が1つの窓口に届け出をすれば済むようにする。2020年の通常国会に地域公共交通活性化再生法の改正案の提出を目指す。

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交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会　配布資料より
【資料２】中間とりまとめ（案）概要（PDF形式：2.10MB）

【資料３】中間とりまとめ（案）溶け込み版（PDF形式：671KB）

【資料４】参考資料（PDF形式：6.7MB）

交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会　
中間とりまとめ（案）概要

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過去最大の１０２兆円予算 「身の丈」に合わぬ放漫さ

健全化遠い実態直視を　　財政の持続性に不安残す　　健全化へ危機感足りぬ

朝日新聞デジタル2019年12月21日05時00分
（社説）１００兆円超予算　健全化遠い実態直視を
----「経済再生と財政健全化を両立する予算」という、安倍首相の自己評価が空しく響く。
　政府の２０２０年度の予算案の総額は、当初段階で２年続けて１００兆円を超え、大型の経済対策をとったリーマン・ショック時の決算を上回った。

読売新聞　2019/12/21 05:00
社説：２０年度予算案　「１００兆円」は持続可能なのか
----政府の２０２０年度予算案が決まった。一般会計の総額は１０２・７兆円で、過去最大だった１９年度より１・２兆円増えた。当初予算での１００兆円超えは２年連続である。
　今回は、経済対策のための臨時措置として１・８兆円を計上しているとはいえ、予算の膨張を漫然と続けるわけにはいくまい。財政規律をいかに引き締め直すか、課題を残したと言えよう。

毎日新聞2019年12月21日　
社説：過去最大の１０２兆円予算　「身の丈」に合わぬ放漫さ
----１０００兆円超の借金があるにもかかわらず、税収を大幅に上回る予算をどんどん膨張させる。まさに「身の丈」に合わない放漫財政だ。
　政府の来年度予算案は総額１０２兆円強と過去最大になった。１００兆円の大台突破は２年連続だ。
　来年度のもう一つの特徴は、増税した消費税の税収が２０兆円を超え、個別税収では所得税を抜いて初めて最も多くなることだ。税収全体も６３兆円台と今年度を上回るという。
　それでも歳出を賄うにはほど遠い。しかも危機的な財政を踏まえると借金返済にできるだけ回すのが筋だ。ところが歳出拡大に使ってしまうため、予算の３割以上も国債に頼る「借金漬け」は変わらない。

日本経済新聞　2019/12/20 19:05
［社説］財政の持続性に不安残す来年度予算案
----これで社会保障や財政の持続性は確保されるのだろうか。政府が20日に閣議決定した2020年度予算案をみると、こうした不安を抱かざるを得ない。
2020年度政府予算案では一般会計歳出が2年連続で100兆円を超えた。
今年10月に10%に税率を引き上げた消費税などを中心に税収は19年度当初比で1.6%増え63.5兆円と過去最高水準となったが、一般会計の歳出規模は同1.2%増の102.6兆円と2年連続で100兆円を突破した。消費税の増収分のうち1.7兆円を教育無償化など新規支出に充てるため、財政健全化は進まず、借金頼みの財政構造は続く。

産経新聞　2019.12.21 05:00
【主張】来年度予算案　歳出の改革は置き去りか
----国内外の経済情勢に目を配り、機動的な財政出動で景気を支えるのは国の予算の大きな役割である。だからといって、野放図な支出が許されるわけではもちろんない。
　一般会計総額が１０２兆６千億円を超えた過去最大の令和２年度予算案は、消費税率引き上げ後の経済活力維持に重きを置いた。一方で逼迫（ひっぱく）した財政を立て直す視点は乏しい。

東京新聞　2019年12月23日
【社説】来年度予算　財政再建は置き去りか
----政府が過去最大規模の来年度予算案を閣議決定した。消費税率引き上げで税収増が見込まれる中、大盤振る舞いが目立つ。借金体質も変わっておらず、財政規律の緩みに強い監視の目が必要だ。

しんぶん赤旗　2019年12月21日(土)
主張：２０年度予算案決定　財政のゆがみ拡大許されない
----１３日に決定した１９年度補正予算案と合わせると、「１５カ月予算」の総額は一般会計で１０６兆円に迫ります。安倍首相の政権復帰以来増え続けてきた軍事費は、過去最大の５兆３１３３億円となりました。Ｆ３５Ｂ戦闘機の導入費用を盛り込むなど、兵器“爆買い”の予算となっています。一方、社会保障費は高齢化などに伴う自然増分を約１２００億円カットする国民に冷たい予算です。

北海道新聞　2019/12/21 05:01
社説：来年度予算案　財政再建が置き去りだ
----借金が１千兆円を超え先進国最悪の財政状況なのに、漫然と歳出を増やす予算編成に歯止めがかからない。財政再建は遠のく一方だ。

河北新報　2019年12月21日土曜日
社説：来年度政府予算案／居座る超大型 健全化遠く

----経済大国の面目を保ったと見るか、それとも歳出の３１％を借金に頼る実情を憂い、ますます危ういと受け取るか。恐らく危惧の声は高まっていると思われる。

信濃毎日新聞　（2019年12月21日）
社説：２０年度の予算案　財政再建は掛け声だけか
----政府は、財政再建の意欲を失っているのではないか。そんな疑念すら感じさせる。・・・消費税増税で一般会計の税収は過去最高となった。国民に痛みを強いて捻出する財源である。財政再建と社会保障の改善につなげるのが約束だったはずだ。
　それなのに、財政の健全度を示す基礎的財政収支は３年ぶりに悪化する。歳出の３割超を国債で穴埋めする構図は、改善の見通しが全く立たない。

神戸新聞 2019/12/21
社説：政府予算案／膨張への歯止めはどこに
----借金頼みの構図に改善がみられないまま、増額一辺倒の「１００兆円予算」が常態化しつつある。
　人口減少に直面するこの国にとって「身の丈」に合った予算規模と言えるのか。将来世代にツケを回し、歳入歳出改革に背を向けた予算編成と言わざるを得ない。

中国新聞　2019/12/21
１０２兆円政府予算案　健全化へ危機感足りぬ
----膨らむ一方の社会保障関係費や防衛費を十分には抑えることができず、税収見込みを甘くして、つじつまを合わせた。そんな印象が否めない。・・・・高度成長期とは違い、あれもこれもは許されない財政状況になって久しいのに、歳出を絞り込むタガが緩んでいるようだ。国と地方の借金が合わせて１１００兆円を超す現状への危機感が乏しいと言わざるを得ない。

西日本新聞 2019/12/21 10:45
社説：政府予算案　借金頼みに歯止めかけよ
----借金に頼った政府の「気前の良さ」は一向に改まらない。人口減少と高齢化が加速する中、令和の時代もこのまま予算膨張を続けていくのか。立ち止まって考えるべきだろう。

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20年度公共事業関係費 ６兆８５７１億円 国交省５兆９３１１億円

通常分の6兆669億円　「臨時・特別の措置」7902億円

時事通信　2019年12月20日13時40分
公共事業費６兆８５７１億円　個別補助で防災対策加速―２０年度予算案
----公共事業関係費は、前年度比０．８％減の６兆８５７１億円となった。２０２０年度は防災・減災、国土強靱（きょうじん）化に向けた「３カ年緊急対策」の最終年度だが、１９年度に重点的に予算を措置したため、やや減少した。自然災害で全国各地に甚大な被害が起きていることを踏まえ、水害などに対処する個別補助制度を設け、地方自治体の防災対策を加速させる。

日本経済新聞　2019/12/21付
公共事業 目立つ積み残し　6.8兆円計上、執行に課題 経済押し上げ効果は不透明
----治水分野に約1兆200億円を計上した
政府は2020年度予算案で公共事業関係費に6兆8571億円を盛り込んだ。10年ぶりの規模となった19年度当初予算にほぼ並ぶ。一方で建設の現場は人手不足が続き、公共事業費を使い切れない事例が相次ぐ。18年度は19年度への繰り越しが3.2兆円に達した。予算の執行が滞れば、政府が見込む20年度の成長率に影響しかねない。
20年度予算案の公共事業関係費は通常分の6兆669億円に加えて、19年度に続き国土強靱（きょうじん）化のための対策費として「臨時・特別の措置」の7902億円を計上した。合計額は今年度とほぼ同水準だ。

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１０２兆円 大盤振る舞い 20年度予算案決定

消費増税後、緩んだ「たが」　　経済を最優先する首相官邸と与党の強い圧力

日本経済新聞　2019/12/20 5:00 (2019/12/20 10:36更新)
100兆円2年連続突破　20年度予算案を閣議決定
----政府は20日、2020年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は19年度当初より1.2%増の102兆6580億円で、当初予算では2年連続で100兆円を突破した。医療・年金などの社会保障費は5.1%増となり、全体を押し上げる。消費税の増税で税収は過去最高を見込むものの、歳出を賄うにはほど遠く、借金頼みの財政運営が続く。

朝日新聞デジタル2019年12月21日07時00分
膨らむ予算案、官邸・与党が圧力　経済対策に走る背景は
----来年度の政府当初予算案が過去最高額に膨らんだ背景には、経済を最優先する首相官邸と与党の強い圧力があった。財務省は財政再建の「成果」を示すための財源探しに追われた。社会保障費を中心に切り込み不足も目立ち、財政再建はますます遠のいた。
　「予算編成の山場は、経済対策だった」。財務省幹部はこう振り返る。安倍晋三首相が対策の策定を指示した１１月上旬。与党内で「４兆～５兆円」「いや６兆円だ」とささやかれているのを、財務省は「あくまで党側の希望」と冷静に受け止めていた。空気が変わったのは、自民党の二階俊博幹事長ら与党幹部がそろって「１０兆円」とぶち上げた１１月後半からだ。日を追うごとに、規模は膨らんでいった。

朝日新聞デジタル2019年12月21日05時00分
１０２兆円、大盤振る舞い　消費増税後、緩んだ「たが」　予算案決定
----政府が２０日に閣議決定した２０２０年度の一般会計当初予算案は、総額が１０２兆６５８０億円と過去最高額になった。１００兆円の大台を超えるのは２年連続で、１９年度当初より約１兆２千億円増えた。財政健全化をめざすためだったはずの１０月の消費増税を終えたあと、政府の財政はむしろたがが緩んだようにずるずると膨らんでいる。

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19年度国土交通省補正予算 12,634億円

災害からの復旧・復興等　11,252億円　　財政投融資　6,123億円

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令和元年度国土交通省関係補正予算の概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001320413.pdf
補正予算　国費総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,634億円
Ⅰ．災害からの復旧・復興と安全・安心の確保　　　　　　　 11,252億円
１．自然災害からの復旧・復興の加速 　　　　　　　　　　　　　3,990億円
２．防災・減災、国土強靱化の強力な推進 　　　　　　　　　　6,496億円
３．国民の安全・安心の確保 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　766億円
Ⅱ．経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援 103億円
１．中小企業・小規模事業者の生産性向上のための環境整備 81億円
２．地方創生の推進強化 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21億円
Ⅲ．未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上 1,279億円
１．Society 5.0やＳＤＧｓの実現に向けたイノベーションと社会実装の促進等 　35億円
２．子育てしやすい生活環境の整備 　　　　　　　　　　　　　　　117億円
３．外国人観光客 6,000 万人時代を見据えた基盤整備　　 126億円
４．生産性向上を支えるインフラの整備　　　　　　　　　　　　 1,001億円
このほか、
（１）委託者の負担に基づいて行う受託工事費　　　　　　　　　　15億円
（２）東日本大震災復興特別会計（復旧・復興）　　　　　　　　　917億円
（３）国庫債務負担行為（ゼロ国債）　　事業費 　　　　　　　　　977億円
（４）財政投融資 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6,123億円
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◇被災鉄道の復旧費用に３４億８千万円を計上　代行バス運行経費の支援にも１億円

信濃毎日新聞　（2019年12月14日）
上田電鉄国費復旧　鉄橋の保有が要件　国交省検討
----台風１９号で鉄橋の一部が崩落した上田電鉄別所線（上田市）を巡り、復旧後に鉄橋を地元自治体が保有することを要件に国が実質的に復旧費の９７・５％を負担する支援策を検討していることが１３日、分かった。自治体側が鉄路や駅などの鉄道施設全体を保有することは条件にしない。
----国は１３日に閣議決定した２０１９年度補正予算案で、被災鉄道の復旧費用に３４億８千万円を計上。事業者の経営状況なども踏まえ、上田電鉄のほか、いずれも台風１９号の被害に見舞われた箱根登山鉄道（神奈川県）、阿武隈急行（福島県）、三陸鉄道（岩手県）の計４事業者を主な対象とする方針。補正予算案成立後の来年２〜３月に正式決定する見込みだ。
　補正予算案では、被災した地域鉄道による代行バス運行経費の支援にも１億円を盛った。

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補正予算案に「サポカー補助金」が盛り込まれました
高齢運転者による安全運転サポート車の購入等を補助します
令和元年12月13日
http://mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000325.html
本日12月13日に閣議決定された補正予算案に、65歳以上の高齢運転者による衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進等抑制装置が搭載された安全運転サポート車の購入等を補助する「サポカー補助金」が盛り込まれました。

国土交通省関係の経済対策関係の財政投融資計画（19年度補正、20年度予算）

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19年度補正予算を閣議決定 4兆4722億円

赤字国債２．２兆円発行　災害からの復旧など2兆3086億円

日本経済新聞　2019/12/13 20:00
4兆4722億円を追加支出　19年度補正予算を閣議決定
----政府は13日、2019年度補正予算案を閣議決定した。総額4兆4722億円のうち、経済対策に4兆3030億円を充てる。低金利で国債の利払い費が減ったことなどで1兆2908億円を捻出するほか、公共事業に使い道を限る建設国債を2兆1917億円発行して対応する。
----災害からの復旧などに2兆3086億円、景気の下方リスクへの備えに9173億円、東京五輪後を見据えた景気の維持・向上に1兆771億円をそれぞれ投じる。このほか、国際分担金などの追加支出として1692億円を計上した。


朝日新聞デジタル2019年12月14日05時00分
赤字国債２．２兆円発行　補正予算案を閣議決定
----政府は１３日の臨時閣議で、経済対策を中心に４兆４７２２億円を追加で支出する今年度一般会計の補正予算案を決定した。法人税などの落ち込みで税収見込みを当初より２兆３１５０億円引き下げ、新たな借金となる特例公債（赤字国債）を２兆２２９７億円追加で発行して穴埋めすることも盛り込んだ。税収が減る中で大盤ぶるまいを打ち出すという、いびつな構図の補正予算となった。


□令和元年度補正予算（第1号）政府案が閣議決定されました
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2019/hosei1213.html
＜令和元年度一般会計補正予算について＞


□令和元年度財政投融資計画の追加を行うこととしました
https://www.mof.go.jp/filp/plan/fy2019/20191213.htm

□財政投融資分科会（令和元年12月11日開催）資料一覧
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa011211.htm

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19臨時国会閉幕 疑惑逃げ切り、許されぬ

政権の専横を忘れまい　　行政監視果たさぬまま　　私物化疑惑の幕引き許されぬ

朝日新聞デジタル　2019年12月10日05時00分
（社説）臨時国会閉幕　政権の専横を忘れまい
----説明責任を顧みず、論戦から逃げ回る。安倍政権の立法府軽視も極まった観がある。
　臨時国会が閉幕した。野党は「桜を見る会」をめぐる一連の問題を究明するため、会期を４０日間延長する動議を提出したが、与党の反対で否決された。
　政治の公平・公正に対する信頼は政策遂行の基礎である。税金で賄われる公的行事を、安倍首相が私物化していたのではないかという疑念を放置したまま、先に進むことはできない。

毎日新聞2019年12月10日　東京朝刊
社説：臨時国会が閉会　長期政権のひずみ一段と
----「桜を見る会」をめぐる疑惑に揺れた臨時国会が、きのう閉会した。
　異例と言える野党の会期延長要求を、与党が拒んだのは、疑惑の早期幕引きを安倍晋三首相や自民党が狙ったからにほかならない。
　しかも安倍首相は、閉会に伴う記者会見の冒頭、この問題に一切触れず、記者の質問にも従来の説明を繰り返すだけだった。これで納得しろと言う方が無理だ。

日本経済新聞　2019/12/9 19:05
［社説］懸案の先送りを続ける国会では困る
----野党は菅原一秀経済産業相と河井克行法相の相次ぐ辞任について、公職選挙法や政治資金規正法に違反した可能性を指摘した。公費でまかなう「桜を見る会」に安倍晋三首相の後援会関係者らが多数参加し、名簿資料が早々に廃棄された点なども追及してきた。
行政の監視は立法府にとって重要な役割であり、臨時国会が閉幕しても引き続き事実を解明していく必要がある。

産経新聞　2019.12.10 05:00
【主張】臨時国会閉幕　役割果たしたとは言えぬ
----立憲民主党など野党４党は「桜を見る会」の問題追及のため４０日間の会期延長を求めた。与党は災害、景気対応の補正予算案、令和２年度予算案の編成を急ぐとして拒んだ。内閣府による招待者名簿破棄などがあり、首相や政府側の説明は十分ではなかった。問題がないというなら今からでも遅くない。全てを明らかにして新年を迎えればいい。

東京新聞　2019年12月10日
【社説】臨時国会閉会　行政監視果たさぬまま
----臨時国会が閉会した。六十七日間の会期を振り返ると、さまざまな疑惑や疑問は解明されないままだ。国会は行政監視や国政の調査という機能を有するが、その責任を果たしたとはとても言えない。

しんぶん赤旗　2019年12月10日(火)
主張：臨時国会閉幕　私物化疑惑の幕引き許されぬ
----この国会では、菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相が「政治とカネ」の問題で辞任し、安倍晋三首相の「桜を見る会」私物化疑惑が噴出するなどモラル崩壊の政治が厳しく問われました。一方、トランプ米大統領の圧力に屈した日米貿易協定の承認などは強行したものの、安倍首相が執念を燃やす自民党改憲案の国会提示はできず、大学入試への英語民間試験導入も延期になりました。国民の声に逆らう安倍政権をさらに追い詰めるたたかいが続きます。

北海道新聞　2019/12/10 05:05
社説：臨時国会閉幕　桜を見る会　追及継続を
----民主政治の根幹を成す行政の公正性をゆがめ、都合の悪い情報は隠蔽（いんぺい）し、まともに説明しない。桜を見る会の一連の問題には安倍政権の体質が凝縮されている。

河北新報　2019年12月08日日曜日
社説：臨時国会閉会へ／「桜」疑惑は深まるばかりだ
----野党の追及に対し、首相はこれまでの立場を繰り返すだけに終わった。自身を巡る多くの疑惑は、むしろ深まったと言えまいか。

信濃毎日新聞　（2019年12月10日）
社説：臨時国会が閉幕　政府と与党の責任放棄だ
----臨時国会がきのう閉幕した。説明や議論が尽くされていない問題が多すぎる。安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る疑惑や、会期中に公選法違反疑惑などで辞任した２人の閣僚の説明責任である。

京都新聞　2019年12月10日 16:05
社説：臨時国会閉会　疑惑は残されたままだ
----焦点となった「桜を見る会」を巡る疑惑は、いまだ多くが積み残されている。安倍晋三首相は自らの疑惑に説明を尽くそうとせず、与党は集中審議や会期延長の野党要求を突っぱねて幕引きに走った。

中国新聞　2019/12/10
社説：臨時国会閉幕　疑惑逃げ切り、許されぬ
----数々の疑惑は何一つ解明されていない。その責任は、圧倒的な数の力に守られ、誠実な説明から逃げ続けている首相自身にあるのは明らかだ。国会を閉じれば、幕引きが図れると思っているのだろうか。

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「港湾法の一部を改正する法律案」 閣議決定

○洋上風力発電設備の設置等のための埠頭貸付制度の創設
○国際基幹航路の維持・拡大に関する取組の強化

法案提出の背景について、
　①　近年、洋上風力発電に関する港湾区域や一般海域の利用ルールが法整備され、今後、洋上風力発電の導入が加速する見込みであり、洋上風力発電設備の重厚長大な資機材を扱うための埠頭を長期・安定的に利用できる制度を整備する必要があります。
　②　また、昨今、コンテナ船舶の大型化等に伴い、国際基幹航路に就航する外貿コンテナ貨物定期船の我が国への寄港回数が減少傾向にあり、これが継続した場合、我が国立地企業の物流費用が上昇すること等により、我が国産業の国際競争力に多大な影響を与えることから、国際基幹航路の維持・拡大に向けた取組を強化していく必要があります。
というのが国交省の説明だ.
①　は、巨大設備となる部材を保管する港湾埠頭を確保するためのもの。
②　は、国際コンテナ戦略港湾政策（国際機関航路の維持など目標にした港湾の大規模開発など）がうまくいっていないので、国の直接支援を強めようというもの。

※国際コンテナ戦略港湾政策について（国交省）
http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk2_000002.html

「港湾法の一部を改正する法律案」の概要

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