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2023-01-25(Wed)

第211回国会(23年通常国会)国交省5法案提出

政府提出予定法案は計60本  厚労省は水道行政移管へ新法案


国土交通省
第211回国会(常会)提出予定法律案について(令和5年1月23日)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001583569.pdf
① 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案 
② 道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案
③ 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案
④ 海上運送法等の一部を改正する法律案
⑤ 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案

※厚労省提出
〇 生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案(仮称)


日刊建設工業新聞 2023年1月23日 行政・団体 [1面]
通常国会開会/国交省5法案提出へ、厚労省は水道行政移管へ新法案
----政府が23日開会の通常国会に提出する法案の概要が分かった。国土交通省は、2065年までとしている高速道路料金の徴収期限を延長する「道路整備特別措置法などの改正案」を含む計5本を提出する方針。厚生労働省は水道行政を国交、環境両省に移管するため、新法を整備する。法案を3月上旬にも出す見込みだ。政府全体で提出予定の法案は計60本となる。



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2022-12-27(Tue)

23年度公共事業関係費 6兆600億円(26億円増) 

国土強靱化関連3兆9497億(2%増)
国土交通省全体 5兆8,714億円 うち公共事業関係費 5兆2,502億円



令和5年度国土交通省予算決定概要【PDF形式】
https://www.mlit.go.jp/page/content/001580221.pdf

令和5年度予算政府案
国土交通省・公共事業関係予算
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/seifuan2023/17.pdf

**************************

日経クロステック/日経コンストラクション 2022.12.28
国土強靱化2%増など公共事業予算の高水準続く、公共交通の再編で新たな補助
----政府は2022年12月23日、一般会計総額が過去最大となる114兆3812億円の23年度予算案を閣議決定した。22年度当初予算を6兆7848億円上回り、初めて110兆円を超えた。過去最大の更新は11年連続。高水準の公共事業関係費を維持し、国土強靱化に重点的に取り組む。
 公共事業関係費は6兆600億円。22年度当初予算の6兆574億円から26億円増と、ほぼ同水準の金額となった。そのうち国土強靱化関連は2%増の3兆9497億を計上した。


日刊建設工業新聞 2022年12月26日 行政・団体 [1面]
政府/23年度予算案決定公共事業費6・1兆円、平準化国債も前年度並み
----政府は23日、2023年度予算案を決定した。防衛関係費の増加を主要因に一般会計の総額は11年連続で過去最大を更新する114兆3812億円。うち公共事業関係費は前年度を26億円上回る6兆0600億円を確保した。インフラ老朽化対策に重点配分するなど国土強靱化関係予算を拡充し、22年度第2次補正予算で措置した「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の3年目分と一体的に推進する。


建通新聞 2022/12/24
国交省の23年度予算案 公共事業は5・2兆
----国土交通省は、政府の2023年度当初予算案に公共事業費として前年度(5兆2480億円)と比べ微増となる5兆2502億円(国費ベース)を計上した。頻発・激甚化する自然災害に備え、流域治水の本格的実践や持続可能なインフラメンテナンスの実現などに取り組む。「防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための5か年加速化対策」の計画的な事業執行に向けては、工期3年以上の工事が対象となる事業加速化円滑化国債で931億円を設定した。非公共事業を含めた省全体の予算は5兆8714億円となった



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2022-11-17(Thu)

防衛費増額 財源 「法人税」「個人所得税」など引き上げ 

国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議  「幅広い税目による国民負担が必要」
防衛費増額「国民全体で負担を」 安定財源、増税が軸―財政審



日本経済新聞 2022年11月16日 23:49
防衛費増額に関する有識者会議による「提言」原案の要旨
----【財源の確保】 国を守るのは自らの責任であるという国家としての当事者意識と国を守るのは国民全体の仕事だという国民としての当事者意識が備わっている必要がある。将来にわたって継続して安定して取り組む必要がある以上、安定した財源の確保が基本だ。・・・・財源確保に際して、まずは歳出改革により財源を捻出することを優先的に検討すべきだ。透明性の高い議論と目に見える歳出の効率化を行うことで、はじめて追加的な財源確保についての国民理解が得られる。足らざる部分については国民全体で負担することが重要だ。国債に依存することがあってはならない。
----国を守るのは国民全体の課題で防衛費の増額には、負担が偏りすぎないよう幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして、国民の理解を得る努力をすべきだ。国民各層の負担能力や現下の経済情勢への配慮は必要だ。財源の一つとしての法人税については、成長と分配の好循環の実現に向け多くの企業が国内投資や賃上げに取り組む中、企業の努力に水を差すことのないよう議論を深めていくべきだ。
政府は本年末に方針が決定される2023年度予算編成・税制改正において成案を得て、具体的な措置を速やかに実行に移すべきだ。


日本経済新聞 2022年11月16日 16:02 (2022年11月17日 5:07更新)
防衛費増、法人税など財源に 有識者会議の提言原案  「反撃能力」保有は不可欠、5年以内に配備を
----政府の防衛費増額に関する有識者会議がまとめた提言の原案が明らかになった。財源について「幅広い税目による国民負担が必要だ」と記し、法人税を例示した。相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」は保有が不可欠だと強調した。政府は提言を基に戦後初となる防衛力の抜本的な強化へ踏み出す。


産経新聞 2022/11/15 15:38
防衛費財源「所得税引き上げを」 政府有識者会議
----政府は15日、首相官邸で9日に開いた防衛力強化に関する有識者会議(座長・佐々江賢一郎元外務次官)の第3回会合の議事要旨を公開した。防衛費増額の財源について、幅広い国民に負担してもらうため、所得税の引き上げを視野に入れることを求める有識者の意見が紹介された。「負担が偏りすぎないようさまざまな税目で検討する努力が必要だ」との主張もあった。


朝日新聞デジタル 2022年11月15日 18時31分
防衛費増へ「個人所得税引き上げ」求める声も 有識者会議の議事要旨
----国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」(座長=佐々江賢一郎・元外務事務次官)について、政府は15日、9日に開いた第3回会合の議事要旨を公表した。
 要旨は発言者が特定されない形で公表された。
 「今を生きる世代で幅広く負担を分かち合うべきだ」など、防衛費増額について国民全体で広く負担するよう求める意見が多く出た。出席者の一人は具体的な税目に触れ、「個人所得税の引き上げも視野に入れる」よう唱えた。


東京新聞 2022年11月15日 06時00分
防衛費増額「財源は増税」が主流に 政府・与党 GDP比2%なら毎年5兆円必要…家計や賃金に影響も
----岸田政権が目指す防衛力の抜本的強化に伴う防衛費増額の財源について、政府・与党内で所得税や法人税を想定し「増税で確保すべきだ」とする意見が主流になっている。自民党の主張のように、防衛費を5年以内に国内総生産(GDP)比2%以上に引き上げるなら、新たな必要額は年5兆円。所得、法人の2税で賄うとすると15%ほどの大幅な増税につながり、家計や賃金に影響する。

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財政制度分科会(令和4年10月28日開催)資料一覧

時事通信 2022年10月28日16時43分
防衛費増額「国民全体で負担を」 安定財源、増税が軸―財政審
----財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は28日の分科会で2023年度の予算編成で最大の焦点となっている防衛力の強化を巡り議論した。委員からは、財源は「国民全体で広く負担するのが基本」として増税を軸に検討する必要があるとの意見が相次いだ。



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2022-11-09(Wed)

2022年度国土交通省関係第2次補正 2兆216億円

公共事業費約1・6兆円  国土強靱化関係の第2次補正 約1・9兆円


令和4年度国土交通省関係第2次補正予算の概要
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001520794.pdf

令和4年度国土強靱化関係の第2次補正予算案の概要(PDF/496KB)(令和4年11月)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/r04hoseiyosan.pdf

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建通新聞 2022/11/9
国交省関係2次補正 公共事業費1・6兆に
----政府が11月8日に閣議決定した2022年度2次補正予算案のうち、国土交通省の関係予算は総額2兆0216億円(国費)となった。このうち公共事業関係費は1兆6174億円。3年目となる『防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための5か年加速化対策』に関連する公共事業に大半の国費1兆0358億円を充てる。公共事業関係費は、昨年の同時期に編成した21年度補正予算での1兆5706億円を460億円ほど上回る規模となった。


時事通信 2022年11月08日21時23分
ローカル線見直しへ実証事業 2次補正、協議会も支援―国交省
----国土交通省は8日、地域公共交通の再構築を促すため、赤字が続くローカル線について、バスへの転換など実証事業を行う地域を支援する方針を決めた。自治体や鉄道事業者との間で見直しへの合意形成ができるよう後押しする狙い。2022年度第2次補正予算案に関連経費を計上した。


日テレニュース 2022/11/8(火) 20:16配信
小型旅客船の安全対策 第2次補正予算案に“前倒し”約36億円計上
----北海道・知床半島沖で発生した観光船沈没事故を受け小型旅客船の安全対策を早急に行うため、国土交通省は、今年度の第2次補正予算案におよそ36億円を盛り込みました。
国土交通省は、来年度予算の概算要求におよそ27億円を計上し、小型旅客船事業者が安全設備の導入する際に補助金を出す方針を示していました。
しかし、改良型の救命いかだや業務用無線設備などの導入を一刻も早く進めるべきと判断し、今年度の2次補正予算案に前倒ししておよそ36億円を盛り込みました。


時事通信 2022年11月08日18時35分
省エネ住宅取得で100万円補助 子育て世帯など対象に 国交省
----国土交通省は8日、子育て世帯などが省エネ性能の高い新築住宅を購入する際、1戸当たり100万円を補助する制度を始めると発表した。12月中旬以降に着工した住宅から適用したい考え。2022年度第2次補正予算案に1500億円を計上した。



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2022-10-16(Sun)

港湾法改正案 閣議決定 港湾の脱炭素化へ税負担軽減

カーボンニュートラルポート形成 国が感染発生時港湾管理 港湾緑地貸付け可能に


共同通信2022/10/14
港湾の脱炭素化へ税負担軽減 関連法案を閣議決定
----政府は14日、港湾の脱炭素化に向け、港湾法など関連法の改正案を閣議決定した。停泊中の船舶に岸壁から電力を供給する設備や、水素を船舶に補給する施設にかかる税負担を軽減するのが柱。船舶から出る二酸化炭素(CO2)削減や、環境負荷の少ないエネルギーへの転換を進める。


時事通信 2022年10月14日11時51分
感染発生時、国が港湾管理 改正法案を閣議決定
----政府は14日の閣議で、大型船で新たな感染症の集団感染が発生した際に、自治体の港湾管理を国が代行することができるようにする港湾法改正案を決定した。新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では国が横浜市に代わり横浜港の管理を担った。将来同様の事態が発生した場合に備え、国が関与できる環境を整備する。


Logi-Biz.com 2022.10.14 12:25:13
港湾の脱炭素化へ環境負荷少ない燃料供給施設整備など促進する改正法案を閣議決定
感染症拡大時の機能維持も目指す
----港湾を管理する地方自治体に対し、環境負荷が少ない船舶燃料の利用促進に向けた供給施設の整備など、脱炭素化の推進計画を作成・実施するよう定めるとともに、港湾の区域内で構築物の用途規制緩和といった特例も実施するのが柱。
----併せて、港湾の緑地でカフェを開きやすくするなど、民間事業者の有効活用を促して地域振興を図ることも打ち出している。


読売新聞オンライン 2022/09/28 15:00
集団感染クルーズ船の寄港時、国による港の管理可能に…港湾法改正へ
----国土交通省は、船内で集団感染が発生したクルーズ船の寄港などの緊急時に、自治体の港湾管理を、国が代行できるよう港湾法を改正する方針を固めた。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で起きた新型コロナウイルス集団感染の教訓を踏まえたもので、10月召集の臨時国会で改正法案の提出を目指す。

221014港湾法改正案(CNP)


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2022-08-27(Sat)

2023年度国土交通省予算概算要求概要 220826

一般会計6兆9,280億円(1.18倍)財政投融資2兆6,153億円(1.57倍)


令和5年度国土交通省予算概算要求概要
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_002899.html
令和5年度予算概算要求概要(PDF形式)
https://www.mlit.go.jp/page/content/001498738.pdf
 (参考)公共事業関係費(政府全体)の推移(PDF形式)
https://www.mlit.go.jp/page/content/001498739.pdf
220826令和5年度国土交通省予算概算要求概要
220826公共事業関係費(政府全体)の推移



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2022-04-24(Sun)

建築物省エネ法改正案 閣議決定 新築住宅の省エネ義務化 

全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け 防火規制等の合理化も


河北新報 2022年4月24日 10:00
住宅の省エネ法案 性能の底上げが機運高める 社説(4/24)
----温室効果ガスの排出削減に向けて、私たちができる取り組みの一つに住宅の省エネルギー化がある。対策の遅れが指摘されてきたが、国民の覚悟が試される法改正が具体化する見通しになった。
 政府は、新築住宅に省エネ基準適合を義務付ける法案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。国会の審議日程の都合から秋以降に先送りされる方向だったが、関連業界などから早期成立を求める声が相次ぎ、方針を転換した。


時事通信 2022年04月22日09時07分
新築住宅にも省エネ基準義務化 25年度から、改正案を閣議決定
----政府は22日、住宅を含むすべての新築建築物に2025年度から省エネ基準適合を義務付ける建築物省エネ法等改正案を閣議決定した。50年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成に向け、建築物の対策を強化する狙い。今国会での成立を目指す。


朝日新聞デジタル 2022年4月22日 9時29分
新築住宅の省エネ義務化、改正法案を閣議決定 一転今国会提出へ
----政府は22日、住宅の省エネ化を進める「建築物省エネ法」の改正案を閣議決定した。今国会に提出する。いったんは提出が見送られる可能性が取りざたされていたが、方針を転換した。斉藤鉄夫国土交通相は閣議後会見で「原油価格の高騰が急務となる中、住宅の省エネ化促進など経済構造の転換が必要となっていることなどもふまえ、今国会に提出することとした」と述べた。

「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」
概要
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001479248.pdf

220422建築物省エネ法改正案 概要



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2022-04-15(Fri)

建築物省エネ法改正案 今国会への提出 先送りから一転

提出を見送る公算大だったが、カーボンニュートラル目標に逆行批判受け


日本経済新聞 2022年4月15日 2:00
住宅省エネ法案、一転国会提出へ 国交省
----国土交通省は住宅の省エネルギー化を促すための関連法案について、今国会に提出する方向で調整に入った。夏の参院選を控え審議日程の確保が難しいとして秋以降に先送りする見通しだったが、専門家や関係業界から早期の法案提出を求める声が強まり方針を転換した。改正案は月内の閣議決定を目指す。


朝日新聞デジタル 2022年4月14日 6時00分
建築物省エネ法改正案、今国会への提出検討 先送りから一転
https://digital.asahi.com/articles/ASQ4F62HCQ4FULFA01F.html
----国土交通省は13日、住宅の省エネ化を進める建築物省エネ法の改正案を、今国会に提出する方向で調整に入った。関係省庁と協議を始め、月内の閣議決定をめざす。提出の先送りが取りざたされていたが、一転して今国会で成立する可能性が強まってきた。


朝日新聞デジタル 2022年3月31日 5時00分
建築物省エネ法案、提出を見送る公算大―― カーボンニュートラル目標に逆行
----国土交通省が、今国会で予定していた建築物の省エネ化を進めるための法案の提出を見送る公算が大きくなっている。今夏の参院選に加えて国交省の統計不正問題で、法案審議に割ける時間がとれなくなったためだ。関係者からは、政権が掲げる「2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ(カーボンニュートラル)」の目標に逆行するとの声が上がっている。



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2022-03-21(Mon)

22年航空法改正案 脱炭素化の推進 コロナ禍支援

「航空運送事業脱炭素化推進計画」 「空港脱炭素化推進計画」 空港使用料減免の継続


トラベルボイス 2022年03月01日
航空法も「脱炭素化」推進に向け改正へ、「空港使用料減免の継続」も、法案閣議決定
----政府は、「航空法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。航空分野全体の脱炭素化の推進とコロナ禍における航空ネットワークの確保を図っていく。
脱炭素化の推進では、脱炭素化を総合的かつ計画的に推進していくために、国土交通大臣による「航空脱炭素化推進基本方針」を策定する。
また、低燃費機材の導入や持続可能な航空燃料の導入に向けて、航空会社による「航空運送事業脱炭素化推進計画」、空港管理者による「空港脱炭素化推進計画」において、その作成および国土交通大臣の認定、これに基づく特別の措置を実施する。・・・


航空法等の一部を改正する法律案 概要(PDF形式)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001465541.pdf
220301 22年航空法改正案



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2022-03-02(Wed)

盛土規制法 閣議決定 危険な盛り土 全国一律の基準で包括的に規制

宅地造成等規制法の一部を改正する法律案 (盛土規制法案)  建設残土の適正処理は盛り込まず


宅地造成等規制法の一部を改正する法律案 概要(PDF形式)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001465744.pdf

220301宅地造成等規制法の一部を改正する法律案 概要


朝日新聞デジタル 2022年3月1日 11時36分
危険な盛り土、全国一律で規制へ 政府が改正法案閣議決定
----静岡県熱海市で昨年7月に起きた土石流被害を受け、政府は1日、盛り土の安全対策を強化する「宅地造成等規制法」の改正案を閣議決定した。盛り土を知事の許可制とし、罰則を強化した。個人には最大で3年以下の懲役、または1千万円以下の罰金。法人には3億円以下の罰金を科す。
 盛り土は一律に規制する法律がなく、同法の規制対象も一定規模の工事に限られていた。今回、同法を抜本改正し、森林や農地など土地の用途に関わらず、危険な盛り土に全国一律の基準で規制をかける。法律の名称も「宅地造成及び特定盛土等規制法」(通称・盛土規制法)に変更する。


日本経済新聞 2022年3月1日 14:30
違法盛り土、厳罰化 法改正案閣議決定 罰金最大3億円
----政府は1日、盛り土の規制を強化する宅地造成等規制法改正案を閣議決定した。都道府県などが指定した区域内の盛り土を許可制とし、無許可造成などをした法人に最高3億円の罰金を科すなど厳罰化する。同法は「盛土規制法」に改称、宅地や森林、農地など土地の用途にかかわらず一律に規制する。2023年にも施行を目指す。
21年7月の静岡県熱海市の土石流被害を受け、違法な盛り土への抑止力を高める狙い。熱海市では不適切に造成された盛り土が被害を拡大したとされた。
盛り土は現状、土地の用途や場所により森林法や農地法、自治体の条例など規制が異なる。規制の緩い場所を選んで建設残土が不適切に処理されているとの指摘があり、全国知事会などから全国一律の規制を求める声が上がっていた。


NHK 2022年3月1日 12時30分
盛り土による被害対策強化 「盛土規制法」を閣議決定
----大雨などで崩壊すると被害のおそれのある「盛り土」の規制を強化する宅地造成等規制法の改正案が閣議決定されました。「規制区域」を設け、工事は知事などの許可制とすることなどが盛り込まれています。
・・・この中では、盛り土による被害のおそれのある場所を規制区域に定め、区域内で工事する際には都道府県知事などの許可制とするほか、土地所有者に安全性を維持する責任があることを明確化するとしています。



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