水道行政 国交省に移管 約60年ぶりの機構改革

国土交通省に一元化　新型コロナ問題が飛び火　通常国会で法改正


生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（令和5年3月7日提出）
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/211.html
概要　https://www.mhlw.go.jp/content/001067044.pdf





建通新聞　2023/3/7
水道行政を国交省に移管　法案を閣議決定
https://www.kentsu.co.jp/webnews/view.asp?cd=230307590009&pub=1&su=1
----政府は３月７日、上水道の整備をはじめとした業務を厚生労働省から国土交通省へと移管する「生活衛生関係行政機能強化法案」を閣議決定した。２０２４年４月に施行する。
国交省に、水道の整備や管理など関係する行政の大半を移管する。インフラの整備・運営に関する国交省のノウハウを、高度成長期に整備が進んだ水道管路の老朽化や、人口減少に伴う水道事業の収支悪化など山積する課題の解決に生かす考えだ。


ニッセイ基礎研究所　2023年01月05日
水道行政、約60年ぶりの機構改革、国土交通省に一元化－新型コロナ問題が飛び火、通常国会で法改正へ
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=73500?site=nli
----公衆衛生の一翼を担ってきた水道行政について、今年は大きな機構改革が予定されています。新型コロナウイルスへの対応に関して、国のリーダーシップを発揮できなかった反省に立ち、岸田文雄政権は感染症に関する国の司令塔機能を強化する方針を表明。この余波を受ける形で、公衆衛生に関する厚生労働省の機構が大幅に見直され、水道行政を国土交通省に移管させる方針が決まりました（水質に関する業務は環境省に移管）。政府は今年の通常国会で法改正し、2024年度から新体制に移行する見通しです。
これは「上水道＝厚生労働省（旧厚生省）」「下水道＝国土交通省（旧建設省）」に分かれていた体制の実質的な一元化を意味しており、約60年ぶりの機構改革になります。さらに言うと、水道行政が公衆衛生から社会資本整備の一つに包摂されたと解釈することも可能です。つまり、感染症対策の強化が思わぬ形で上下水道行政に飛び火し、機構改革に繋がったと言えます。
今回は少し地味な話ですが、上下水道行政を巡る歴史を簡単に概観しつつ、今後の論点も考察したいと思います。

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空き家対策強化 法改正案を閣議決定 「危険な空き家」税負担増

管理不全は固定資産税減額解除　特定空き家になる前の段階


朝日新聞デジタル　2023年3月3日 18時18分
「危険な空き家」税負担増、活用促進で歯止めを　法改正案を閣議決定
----政府は3日、管理状態が悪い空き家を減らすため、空家等対策特別措置法（空き家法）の改正案を閣議決定した。2015年の施行時は倒壊などの危険があり周囲に悪影響を及ぼす「特定空き家」の対策に軸足が置かれていたが、その前段階での手立てを強化する。


日本経済新聞　2023年3月4日 2:00
空き家抑止へ放置で「増税」　法改正案を閣議決定　管理不全、税優遇の対象外
----政府は3日、空き家の発生を抑えて活用を促すための関連法改正案を閣議決定した。窓や壁の一部が壊れているような管理不全の空き家について税優遇の対象から外して「増税」する。中心市街地など空き家が集中する区域を対象に建築規制を緩和し、建て替えを後押しする。住宅の相続が増加することを見据え、空き家として放置されない仕組みを整える。


NHK　2023年3月3日 11時39分
空き家対策強化 管理不全は固定資産税減額解除 改正案閣議決定
----空き家対策をめぐっては2015年に施行された「空き家対策特別措置法」で、放置すると倒壊のおそれがあるなど特に危険性が高い物件を「特定空き家」に指定し、撤去できるようになりました。
しかし、こうした措置も十分進まず空き家が増え続けていることから政府は、特定空き家になる前の段階での対策強化を盛り込んだ法律の改正案を3日閣議決定しました。


時事通信　2023年03月03日09時57分
空き家活用へ「促進区域」　管理不全なら税優遇なし―法案決定
----政府は３日の閣議で、空き家対策を強化するため、関連する特別措置法の改正案を決定した。市区町村が「活用促進区域」を設定し、土地の用途変更や建て替えをしやすくするのが柱。管理不全の物件に対しては、固定資産税の軽減措置の対象から外す仕組みを導入する。


空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案　概要
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001589993.pdf

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海上運送法など改正案 知床沖観光船沈没事故受け 閣議決定

運航事業者の罰金、「１００万円」から「１億円」以下に／日本の船主確保へ優遇税制拡充


日本経済新聞　2023年3月4日 2:00
旅客船、罰金最高1億円に　法改正案を閣議決定　知床沈没事故受け　事業許可5年ごと更新制に
----北海道・知床半島で2022年4月に発生した観光船沈没事故を受け、政府は3日、海上運送法や船員法などの改正案を閣議決定した。海上運送法に基づく安全確保命令に違反した旅客船事業者への罰金を現行の100万円から最高1億円に引き上げ、懲役刑も導入する。罰則強化により悪質な事業者を排除し、旅客船の安全対策の徹底を図る。


NHK　北海道 NEWS WEB　2023年03月03日　12時09分
知床沖観光船沈没事故を受け 海上運送法などの改正案閣議決定

----北海道の知床半島沖で起きた観光船の沈没事故を受けて、政府は運航管理者の試験制度の創設や罰則の強化を盛り込んだ海上運送法などの改正案を閣議決定しました。
去年４月に知床半島沖で起きた観光船の沈没事故を受けて、国土交通省は旅客船の安全対策を検討する委員会を設置し、「事業者の安全管理体制の強化」や「船員の資質の向上」、「監査・処分の強化」など７つの分野の６６項目に上る安全対策をとりまとめました。


読売新聞オンライン　2023/03/03 11:36
運航事業者の罰金、「１００万円」から「１億円」以下に…知床事故受け海上運送法の罰則強化
----北海道・知床半島沖で昨年４月、観光船「ＫＡＺＵ　Ｉ（カズワン）」（乗客乗員２６人）が沈没した事故を受け、政府は３日、安全対策を強化する海上運送法などの関連法改正案を閣議決定した。運航事業者に１億円以下の罰金を科す罰則強化などが柱で、今国会での成立を図る。罰則強化は年内にも施行される見通し。


朝日新聞デジタル　2023年3月2日 20時18分
日本の船主確保へ優遇税制拡充　ウクライナ侵攻で見えたリスク
----外国と日本を結ぶ貨物船を安定的に確保するため、国土交通省は船を購入する船主への税制優遇制度を拡充する。新設する認定制度を満たした船主の税負担を軽くし、新船の取得を促すねらい。エネルギーなど重要物資の供給を海外に頼る日本にとって、経済安全保障上の課題となっている海上のサプライチェーン（供給網）の強化をめざす。


海上運送法等の一部を改正する法律案　概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001589920.pdf

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気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案 閣議決定

気象庁、洪水予報に民間参入促す　　土砂崩れ予報、民間も　「気象予報士なしで可能」


朝日新聞デジタル　2023年2月25日 5時00分
土砂崩れ予報、民間も　「気象予報士なしで可能」閣議決定
----政府は２４日、土砂崩れや洪水などの予報業務に民間事業者が参加しやすくなる気象業務法の改正案を閣議決定した。気象庁などによる予測技術の審査が通れば、事業者に気象予報士がいなくても予報できるようになる。


東京新聞　2023年2月19日 15時28分 （共同通信）
気象庁、洪水予報に民間参入促す　より細かく危険周知、法改正へ
----近年の豪雨災害の激甚化を踏まえ、気象庁は２０２３年度にも、洪水と土砂災害の予報業務の技術的な審査基準を新設し、民間事業者に積極的な参入を促す。気象業務法改正案を今国会に提出する方針。予報ニーズの多様化を背景に、国や都道府県よりも細かく危険箇所を知らせることで効果的な防災につなげる。



気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案　概要
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001588689.pdf

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高速道有料、50年延長 法改正案を閣議決定

道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案

日本経済新聞　2023年2月11日 2:00
高速道有料、50年延長　法改正案を閣議決定　最長2115年まで　老朽化対策の財源に
----政府は10日、高速道路の有料期間を最長で2115年まで50年延長することを柱とした関連法の改正案を閣議決定した。老朽化で更新費用は膨らみ、巨額の債務も残る。電気自動車（EV）の普及で充電設備の整備も必要となり、有料延長で財源確保を狙う。
今国会に道路整備特別措置法などの改正案を提出し、成立をめざす。高速道の料金徴収は現在、期限を最長65年までとしている。


NHK　2023年2月10日 12時43分
高速道路の無料化 最大50年延期へ 法律改正案を閣議決定
----高速道路は今の制度では2065年までは有料で、その後無料化される予定ですが、政府はその時期を最大で50年延期することなどを盛り込んだ法律の改正案を、10日の閣議で決定しました。無料化の実現は一段と厳しくなります。


道路整備特別措置法等改正案の概要
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001586326.pdf

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地域公共交通の活性化法改正案を閣議決定 230210

～ 地域公共交通「リ・デザイン」（再構築）に向けて ～


「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」について
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000292.html

法案の概要
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001586310.pdf

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第211回国会（23年通常国会）国交省５法案提出

政府提出予定法案は計60本　　厚労省は水道行政移管へ新法案


国土交通省
第211回国会（常会）提出予定法律案について（令和5年1月23日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001583569.pdf
①　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案　
②　道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案
③　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案
④　海上運送法等の一部を改正する法律案
⑤　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案

※厚労省提出
〇　生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（仮称）


日刊建設工業新聞　2023年1月23日　行政・団体　[1面]
通常国会開会／国交省５法案提出へ、厚労省は水道行政移管へ新法案
----政府が２３日開会の通常国会に提出する法案の概要が分かった。国土交通省は、２０６５年までとしている高速道路料金の徴収期限を延長する「道路整備特別措置法などの改正案」を含む計５本を提出する方針。厚生労働省は水道行政を国交、環境両省に移管するため、新法を整備する。法案を３月上旬にも出す見込みだ。政府全体で提出予定の法案は計６０本となる。

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23年度公共事業関係費 6兆600億円（26億円増）

国土強靱化関連3兆9497億（2％増）
国土交通省全体　5兆8,714億円　うち公共事業関係費　5兆2,502億円


令和5年度国土交通省予算決定概要【ＰＤＦ形式】
https://www.mlit.go.jp/page/content/001580221.pdf

令和５年度予算政府案
国土交通省・公共事業関係予算
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/seifuan2023/17.pdf

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日経クロステック／日経コンストラクション　2022.12.28
国土強靱化2％増など公共事業予算の高水準続く、公共交通の再編で新たな補助
----政府は2022年12月23日、一般会計総額が過去最大となる114兆3812億円の23年度予算案を閣議決定した。22年度当初予算を6兆7848億円上回り、初めて110兆円を超えた。過去最大の更新は11年連続。高水準の公共事業関係費を維持し、国土強靱化に重点的に取り組む。
　公共事業関係費は6兆600億円。22年度当初予算の6兆574億円から26億円増と、ほぼ同水準の金額となった。そのうち国土強靱化関連は2％増の3兆9497億を計上した。


日刊建設工業新聞　2022年12月26日　行政・団体　[1面]
政府／２３年度予算案決定公共事業費６・１兆円、平準化国債も前年度並み
----政府は２３日、２０２３年度予算案を決定した。防衛関係費の増加を主要因に一般会計の総額は１１年連続で過去最大を更新する１１４兆３８１２億円。うち公共事業関係費は前年度を２６億円上回る６兆０６００億円を確保した。インフラ老朽化対策に重点配分するなど国土強靱化関係予算を拡充し、２２年度第２次補正予算で措置した「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の３年目分と一体的に推進する。


建通新聞　2022/12/24
国交省の23年度予算案　公共事業は５・２兆
----国土交通省は、政府の２０２３年度当初予算案に公共事業費として前年度（５兆２４８０億円）と比べ微増となる５兆２５０２億円（国費ベース）を計上した。頻発・激甚化する自然災害に備え、流域治水の本格的実践や持続可能なインフラメンテナンスの実現などに取り組む。「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための５か年加速化対策」の計画的な事業執行に向けては、工期３年以上の工事が対象となる事業加速化円滑化国債で９３１億円を設定した。非公共事業を含めた省全体の予算は５兆８７１４億円となった

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防衛費増額 財源 「法人税」「個人所得税」など引き上げ

国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議　　「幅広い税目による国民負担が必要」
防衛費増額「国民全体で負担を」　安定財源、増税が軸―財政審


日本経済新聞　2022年11月16日 23:49
防衛費増額に関する有識者会議による「提言」原案の要旨
----【財源の確保】　国を守るのは自らの責任であるという国家としての当事者意識と国を守るのは国民全体の仕事だという国民としての当事者意識が備わっている必要がある。将来にわたって継続して安定して取り組む必要がある以上、安定した財源の確保が基本だ。・・・・財源確保に際して、まずは歳出改革により財源を捻出することを優先的に検討すべきだ。透明性の高い議論と目に見える歳出の効率化を行うことで、はじめて追加的な財源確保についての国民理解が得られる。足らざる部分については国民全体で負担することが重要だ。国債に依存することがあってはならない。
----国を守るのは国民全体の課題で防衛費の増額には、負担が偏りすぎないよう幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして、国民の理解を得る努力をすべきだ。国民各層の負担能力や現下の経済情勢への配慮は必要だ。財源の一つとしての法人税については、成長と分配の好循環の実現に向け多くの企業が国内投資や賃上げに取り組む中、企業の努力に水を差すことのないよう議論を深めていくべきだ。
政府は本年末に方針が決定される2023年度予算編成・税制改正において成案を得て、具体的な措置を速やかに実行に移すべきだ。


日本経済新聞　2022年11月16日 16:02 (2022年11月17日 5:07更新)
防衛費増、法人税など財源に　有識者会議の提言原案　　「反撃能力」保有は不可欠、5年以内に配備を
----政府の防衛費増額に関する有識者会議がまとめた提言の原案が明らかになった。財源について「幅広い税目による国民負担が必要だ」と記し、法人税を例示した。相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」は保有が不可欠だと強調した。政府は提言を基に戦後初となる防衛力の抜本的な強化へ踏み出す。


産経新聞　2022/11/15 15:38
防衛費財源「所得税引き上げを」　政府有識者会議
----政府は１５日、首相官邸で９日に開いた防衛力強化に関する有識者会議（座長・佐々江賢一郎元外務次官）の第３回会合の議事要旨を公開した。防衛費増額の財源について、幅広い国民に負担してもらうため、所得税の引き上げを視野に入れることを求める有識者の意見が紹介された。「負担が偏りすぎないようさまざまな税目で検討する努力が必要だ」との主張もあった。


朝日新聞デジタル　2022年11月15日 18時31分
防衛費増へ「個人所得税引き上げ」求める声も　有識者会議の議事要旨
----国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」（座長=佐々江賢一郎・元外務事務次官）について、政府は15日、9日に開いた第3回会合の議事要旨を公表した。
　要旨は発言者が特定されない形で公表された。
　「今を生きる世代で幅広く負担を分かち合うべきだ」など、防衛費増額について国民全体で広く負担するよう求める意見が多く出た。出席者の一人は具体的な税目に触れ、「個人所得税の引き上げも視野に入れる」よう唱えた。


東京新聞　2022年11月15日 06時00分
防衛費増額「財源は増税」が主流に　政府・与党　GDP比2％なら毎年5兆円必要…家計や賃金に影響も
----岸田政権が目指す防衛力の抜本的強化に伴う防衛費増額の財源について、政府・与党内で所得税や法人税を想定し「増税で確保すべきだ」とする意見が主流になっている。自民党の主張のように、防衛費を5年以内に国内総生産（GDP）比2％以上に引き上げるなら、新たな必要額は年5兆円。所得、法人の2税で賄うとすると15％ほどの大幅な増税につながり、家計や賃金に影響する。

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財政制度分科会（令和4年10月28日開催）資料一覧

時事通信　2022年10月28日16時43分
防衛費増額「国民全体で負担を」　安定財源、増税が軸―財政審
----財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２８日の分科会で２０２３年度の予算編成で最大の焦点となっている防衛力の強化を巡り議論した。委員からは、財源は「国民全体で広く負担するのが基本」として増税を軸に検討する必要があるとの意見が相次いだ。

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2022年度国土交通省関係第2次補正 ２兆２１６億円

公共事業費約１・６兆円　　国土強靱化関係の第２次補正　約1・9兆円


令和4年度国土交通省関係第2次補正予算の概要
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001520794.pdf

令和４年度国土強靱化関係の第２次補正予算案の概要（PDF／496KB）（令和４年11月）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/r04hoseiyosan.pdf

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建通新聞　2022/11/9
国交省関係２次補正　公共事業費１・６兆に
----政府が11月８日に閣議決定した２０２２年度２次補正予算案のうち、国土交通省の関係予算は総額２兆０２１６億円（国費）となった。このうち公共事業関係費は１兆６１７４億円。３年目となる『防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための５か年加速化対策』に関連する公共事業に大半の国費１兆０３５８億円を充てる。公共事業関係費は、昨年の同時期に編成した21年度補正予算での１兆５７０６億円を４６０億円ほど上回る規模となった。


時事通信　2022年11月08日21時23分
ローカル線見直しへ実証事業　２次補正、協議会も支援―国交省
----国土交通省は８日、地域公共交通の再構築を促すため、赤字が続くローカル線について、バスへの転換など実証事業を行う地域を支援する方針を決めた。自治体や鉄道事業者との間で見直しへの合意形成ができるよう後押しする狙い。２０２２年度第２次補正予算案に関連経費を計上した。


日テレニュース　2022/11/8(火) 20:16配信
小型旅客船の安全対策　第2次補正予算案に“前倒し”約36億円計上
----北海道・知床半島沖で発生した観光船沈没事故を受け小型旅客船の安全対策を早急に行うため、国土交通省は、今年度の第2次補正予算案におよそ36億円を盛り込みました。
国土交通省は、来年度予算の概算要求におよそ27億円を計上し、小型旅客船事業者が安全設備の導入する際に補助金を出す方針を示していました。
しかし、改良型の救命いかだや業務用無線設備などの導入を一刻も早く進めるべきと判断し、今年度の2次補正予算案に前倒ししておよそ36億円を盛り込みました。


時事通信　2022年11月08日18時35分
省エネ住宅取得で100万円補助　子育て世帯など対象に　国交省
----国土交通省は８日、子育て世帯などが省エネ性能の高い新築住宅を購入する際、１戸当たり１００万円を補助する制度を始めると発表した。１２月中旬以降に着工した住宅から適用したい考え。２０２２年度第２次補正予算案に１５００億円を計上した。

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