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2021-09-23(Thu)

中国・恒大集団の経営不安 不透明感の払拭が急務

「中国版リーマン・ショック」? 中国政府は恒大集団を救うのか 国際連携で事態収拾を


朝日新聞デジタル 2021年9月22日 5時00分
(社説)中国発の株安 重なる「転機」に注意を
----各国の株式市場が不安定になっている。中国の不動産大手の経営悪化が震源だ。影響の程度はまだ定かでないが、背景に世界経済をめぐるいくつかの「転機」が重なる。注視が必要だ。
----直接的には不動産大手「中国恒大集団」の資金繰り難が原因とみられる。拡大路線が行き詰まり、積み上げた巨額の負債の返済が不安視されている。
----一方、世界経済全体でみればコロナ禍からの回復は緒に就いたばかりともいえる。大きな打撃と回復の過程で、国と国の間や、個々の国内の階層間で、格差が広がったとの指摘も多い。


日本経済新聞 2021年9月21日 19:05
[社説]中国恒大を巡る不透明感の払拭が急務だ
----中国不動産大手、中国恒大集団の経営不安が高まり、世界の株式市場が動揺している。20日の米株式市場でダウ工業株30種平均の下げ幅は一時1000ドルに迫り、21日は日経平均株価が終値で3万円を下回った。
市場の不安の根っこにあるのは、中国恒大の経営が行きづまった場合の中国と世界の経済や金融システムへの影響が読めないことだ。総額1兆9665億元(約33兆4000億円)の負債を抱える同社の経営や資金繰りの実態も分かりにくい部分が多い。


産経新聞 2021/9/22 05:00
主張:「恒大」の経営悪化 中国は危機の連鎖を阻め
----中国の不動産大手、中国恒大(こうだい)集団の経営不安を起点に世界の金融市場が動揺している。20日の香港や米国の株式市場に続き、祝日明け21日の東京市場でも日経平均株価が大きく下げて3万円の大台を割り込んだ。
恒大集団はマンション開発などで事業を拡大する一方、過剰な有利子負債を抱えて資金繰りが悪化した。負債総額は30兆円を超えると伝えられ、デフォルト(債務不履行)に陥る懸念が高まっている。


東京新聞 2021年9月23日 07時59分
<社説>恒大経営危機 国際連携で事態収拾を
----中国の不動産大手、中国恒大集団=写真、ロイター・共同=の経営危機が世界経済に動揺を与えている。天文学的な額の負債を抱えており、破綻すれば景気悪化の国際的連鎖を引き起こしかねない。中国は主要国と連携を取り危機回避に全力を傾けるべきだ。
----さらに日米欧の主要国も中国に対し積極的に支援を呼びかけ、共に危機を乗り越える姿勢を鮮明にする必要がある。政治的対立があろうとも経済の根は国境を越えて張り巡らされており、単独での危機対応は不可能だ。動揺する金融市場の安定化に向け中国と日米欧は早急に情報を共有し、対話による事態収拾に乗り出すべきだ。



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2021-08-24(Tue)

「骨太の方針」2021 閣議決定 2021.6.18

経済財政運営と改革の基本方針2021 日本の未来を拓く4つの原動力
~グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策~



経済財政運営と改革の基本方針2021
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/decision0618.html
令和3年6月18日、「経済財政運営と改革の基本方針2021 日本の未来を拓く4つの原動力~グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策~」(骨太方針2021)が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。
〇 経済財政運営と改革の基本方針2021 日本の未来を拓く4つの原動力~グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策~(令和3年6月18日閣議決定)(PDF形式:634KB)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/2021_basicpolicies_ja.pdf
〇 概要(PDF形式:507KB)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/summary_ja.pdf


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この国を考える 2021-06-13(Sun)
2021「骨太の方針」原案 コロナの教訓が見えない 方向性見えず
脱炭素社会、デジタル化、地方創生、少子化対策の4分野重点、投資加速
経済財政運営と改革の基本方針2021(仮称)原案の要旨
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-6488.html
PW konokuni



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2021-06-13(Sun)

2021「骨太の方針」原案 コロナの教訓が見えない 方向性見えず

脱炭素社会、デジタル化、地方創生、少子化対策の4分野重点、投資加速
経済財政運営と改革の基本方針2021(仮称)原案の要旨



令和3年第8回経済財政諮問会議
資料1 経済財政運営と改革の基本方針2021(仮称)原案(PDF形式:854KB)  
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0609/shiryo_01.pdf

第7回会議資料:会議結果 令和3年
資料3 国民の命と暮らしを守り、「新たな日常」を築くための社会資本整備の推進(赤羽臨時議員提出資料)(PDF形式:940KB)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0525/shiryo_03.pdf
資料4 「経済財政運営と改革の基本方針2021(仮称)」骨子(案)(PDF形式:21KB)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0525/shiryo_04.pdf


毎日新聞 2021/6/13 東京朝刊
社説:骨太方針と感染症対策 コロナの教訓が見えない
----政府の経済財政政策の方向性を示す「骨太の方針」の原案がまとまった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、主要課題として「感染症の克服」を打ち出した。
----しかし、総花的で具体性を欠き、新型コロナの教訓を十分に踏まえた内容とは言いがたい。
 医療崩壊の危機を招いたのは、国が感染症のまん延を想定した病床整備や人材育成をしてこなかったためだ。その反省が生かされていない。
 厚生労働省は、都道府県が作成する医療計画に新たに感染症対応を盛り込む方針を決めた。だが、骨太方針の原案では直接言及されていない。このままでは、地方任せになる恐れがある。


朝日新聞デジタル 2021年6月11日 5時00分
(社説)骨太方針原案 負担の論議 本格化を
----「国家観が見えない」との指摘が絶えない菅首相にとって、経済政策のビジョンを示す「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」は、疑問に答える好機のはずだ。だが、おととい公表された菅政権で初の骨太方針の原案でも、首相が掲げる政策を貫く骨格は見えない。
 コロナ後の成長に向け、脱炭素社会、デジタル化、地方創生、少子化対策の4分野を重点に、投資を加速するという。
 いずれも前政権から取り組んできたテーマである。新味が無いのはともかく、残念なのは、重要な論点の多くで明確な方向性を示さなかったことだ。
 例えば、菅首相の肝いりで目標を引き上げた温室効果ガス排出削減への取り組みである。・・・


日本経済新聞 2021年6月9日 23:45
政府の「骨太の方針」原案の要旨
----政府の「経済財政運営と改革の基本方針2021」(骨太の方針)原案の要旨は次の通り。・・・



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2021-02-18(Thu)

株価3万円回復 実体伴わぬバブルの恐れ

ゆがみの蓄積に注意を  経済の実態を反映していない  景気映さぬカネ余り相場

<各紙社説・主張>
朝日新聞デジタル 2021年2月17日 5時00分
(社説)株価3万円台 ゆがみの蓄積に注意を
----日経平均株価が1990年8月以来の3万円台を回復した。コロナ禍の下、金融市場の安定は望ましいことだが、実体経済と乖離(かいり)した急ピッチの上昇は持続性の面で疑問が生じる。冷静な点検が必要だ。

読売新聞 2021/02/17 05:00
社説:株価3万円台 経済の実態を反映していない
----日本経済は、本格的な回復に至っていない。実態を上回るような株価の上昇を手放しで喜ぶわけにはいかない。

毎日新聞 2021/2/16 東京朝刊
社説:コロナ下の株価3万円 景気映さぬカネ余り相場
----日経平均株価が30年半ぶりに3万円の大台を超えた。バブル景気以来の高水準である。 新型コロナウイルス禍に苦しむ日本経済の実態を反映していないのは明らかだ。

日本経済新聞 2021年2月15日 19:05
[社説]30年ぶり株高の果実が家計に及ぶ流れを
----株式市場で日経平均株価が3万円台に乗せた。実に30年半ぶりだ。バブルの後始末とデフレに長く苦しんだが、改革努力が成果となり稼ぐ力を企業がつけたことで、市場の評価を取り戻してきた。

産経新聞 2021.2.16 05:00
【主張】GDPと株価 経済悪化の対応を万全に
----新型コロナウイルス禍が経済に及ぼした打撃の大きさを改めて印象づける数字である。15日に発表された令和2年の国内総生産(GDP)は、実質で前年比4.8%減となり、11年ぶりのマイナス成長を記録した。

東京新聞 2021年2月9日 07時22分
社説:株価急上昇 バブルへの警戒怠るな
----東京株式市場の平均株価が三十年半ぶりの高水準に達した。コロナ禍に苦しむ街角の経済実態とは乖離(かいり)した数値だ。株価急落など市場に異変があれば被害を受けるのは国民で最大限の警戒が必要だ。


しんぶん赤旗 2021年2月16日(火)
主張:20年GDPの減少 国民の暮らし立て直しが急務
----内閣府の発表によると、新型コロナの感染拡大に直撃された2020年の国内総生産(GDP)は記録的な落ち込みとなり、リーマン・ショック直後の09年以来のマイナス成長となりました。

北海道新聞 2021/02/17 05:00
社説:株価3万円台に 実態映さぬ高騰危うい
----日経平均株価が3万円の大台に達した。バブル経済期以来、30年6カ月ぶりの高水準だ。
 だが日本経済は依然厳しい。


西日本新聞 2021/2/16 6:00
社説:株価3万円回復 実体伴わぬバブルの恐れ
----決して手放しで喜べるものではない。警戒こそ必要だ。・・・・実体経済とかけ離れた株価のバブルが起きているのではないか。実体との乖離(かいり)が広がれば、下落局面での混乱も一段と大きくなる。市場の動きをこれまで以上に注視する必要がある。



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2020-12-09(Wed)

コロナと追加経済対策 規模が膨らみすぎてないか

財源への目配り足りぬ  財政規律を壊すのか  国民の願いと逆さまの中身だ

朝日新聞デジタル 2020年12月10日 5時00分
(社説)追加経済対策 財政規律を壊すのか
----政府が事業規模73・6兆円の追加経済対策を決めた。国と地方をあわせた財政支出は40兆円。うち19兆円を今年度の第3次補正予算案に計上する。1次補正(25兆円)、2次補正(31兆円)に続く大型対策だ。
----今年度に政府が発行する新規国債は100兆円を超える見通しだ。コロナ禍の下、政府は機敏で柔軟な対応が求められている。しかしだからといって、なし崩しで財政規律を形骸化させてはならない。


読売新聞 2020/12/09 05:00
社説:追加経済対策 効果的支出で感染拡大抑えよ
----新型コロナウイルスの流行を克服するため、効果的に予算を投じることが重要である。医療体制の強化や困窮者の支援に最善を尽くすべきだ。
 政府が追加経済対策を決めた。金融機関の融資や地方の支出などを含め、事業規模は73・6兆円に達した。政府は今年4月と5月に、それぞれ110兆円を超す経済対策をまとめているが、大規模な財政出動を継続することになる。
----追加対策では、来年1月末が期限の観光支援策「Go To トラベル」について、6月末までの延長を基本とし、平日への分散化を図るとしている。
 感染拡大の中で、人の往来を活発化させる需要喚起策には慎重さが要る。柔軟に中断や再開ができる仕組みを検討してほしい。


毎日新聞2020年12月9日 東京朝刊
社説:コロナと追加経済対策 規模で不安は解消されぬ
----旅行を支援するGoToトラベルを来年6月末まで長期間延長するなど、菅義偉首相肝いりの景気対策を前面に押し出した。政府は「来年度にはコロナ前の経済水準に回復させる」と強調している。 だがエコノミストの間では、3~4年かかるとの見方が多い。景気回復を急ぎすぎると、感染対策がおろそかになりかねない。
 感染拡大が深刻化する中、最優先すべきは、逼迫(ひっぱく)する医療体制の拡充を急ぐことだ。にもかかわらず、医療機関への支援など感染対策に充てるのは財政支出のわずか2割にも満たない。 いくら対策全体の規模を大きくしても、感染が広がってしまえば国民の不安は高まる。消費が冷え込んで景気はさらに悪くなる。


日本経済新聞 2020年12月8日 19:05
[社説]経済対策の規模が膨らみすぎてないか
----財政出動の必要性に異論はないが、規模が膨らみすぎていないだろうか。これまでに実施してきた経済対策の使途や効果を十分に検証しないまま、支出の積み増しに走った印象が拭えない。
----4月と5月に策定した経済対策の事業規模は合計230兆円にのぼるが、無駄やばらまきを排除できたとは言い難い。その使い残しが目立つにもかかわらず、さらに73兆円超を追加する必要があったのかという疑問も残る。
最たる例は「国土強靱(きょうじん)化」と銘打った防災・減災事業だろう。政府・与党はこれを機に、2021~25年度に約15兆円を投じる新計画を推進したいという。頻発する自然災害への対応は重要だが、本当に必要な事業を選別したようにはみえない。


産経新聞 2020.12.9 05:00
【主張】追加経済対策 実効性高めコロナ克服を
----政府が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた新たな経済対策を閣議決定した。事業規模は73兆円を上回り、令和2年度第3次補正予算案と3年度当初予算案に、合わせて30兆円以上を計上する巨額対策である。
----観光支援事業「Go To トラベル」は延長されるが、状況に応じて経済活性化策を中断し、感染拡大防止に専念する柔軟な政策運営を徹底してもらいたい。
----注意したいのは、政権の看板に名を借りて不要不急の事業が紛れ込むことだ。この点は国土強靱化についても同様である。対策を具体化する際には政策効果を厳しく吟味してもらいたい。巨額予算を確保できたといっても、省益優先のばらまきが許されるわけがないことを忘れてはならない。


東京新聞 2020年12月9日 07時28分
社説:追加経済対策 財源への目配り足りぬ
----政府が事業規模約七十三兆円の追加経済対策を閣議決定した。新型コロナ感染拡大を受けた措置とはいえ支出額が大きく内容にも疑問が残る。財源には限りがあることを忘れるべきではない。
----不安になるのは政府与党内に財源論がほとんど出てこない点だ。規模の増額を求める声ばかり目立つ。補正予算財源の大半は国債増発でまかなう。二〇年度はすでに二度の補正で約九十兆円を増発しており、百兆円超えは確実だ。
 国債の多くは日銀が銀行経由で引き受けている。元々、八十兆円と上限が決められていたが今年四月に枠を外してしまった。こうした金融環境が野放図な国債増発につながっているのなら警鐘を鳴らさざるを得ない。
----今、国民が望んでいるのはコロナ禍への直接的な対策のはずだ。医療分野への支出には異論はないだろう。非正規労働者を中心とした雇用対策、危機に直面している中小零細企業支援などもまだまだ不十分だ。


しんぶん赤旗 2020年12月10日(木)
主張:政府追加経済対策 国民の願いと逆さまの中身だ
----菅義偉内閣が新型コロナウイルス感染の急拡大を受けて追加経済対策を決定しました。医療提供体制が各地で危機的状態に陥っている中、医療機関の減収を補てんする措置はなく、PCR検査拡充に必要な全額国庫負担の枠組みもありません。中小業者が「このままでは年を越せない」と声を上げているにもかかわらず、持続化給付金、家賃支援給付金は打ち切りです。その一方で感染防止を妨げる「Go To トラベル」は来年6月まで延長します。やることが逆さまです。



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2020-12-08(Tue)

追加経済対策 事業規模73.6兆円、財政支出は40兆円

国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策(令和2年12月8日)

報道発表新着情報
2020年12月9日
国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策(令和2年12月8日)
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html
国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策(令和2年12月8日)
1.本文及び資料
(1)国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策(令和2年12月8日閣議決定)(PDF形式:827KB)
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020-2/20201208_taisaku.pdf
(2)国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策の経済効果試算(令和2年12月8日)(PDF形式:275KB)
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020-2/20201208_taisaku_kouka.pdf



日本経済新聞 2020年12月8日 9:44
経済対策、財政支出40兆円 脱炭素・デジタルで成長戦略
----政府は8日午後の臨時閣議で追加経済対策を決定する。一般会計からの歳出や財政投融資といった財政支出は40兆円程度に上り、民間支出分も含めた事業規模は73.6兆円ほどになる。新型コロナウイルスの感染対策に加え、温暖化ガスの実質ゼロやデジタル化に向けた中長期の成長戦略を盛り込む。
----国費として2020年度第3次補正予算案で20兆円、21年度予算案で10兆円程度の計30兆円程度を充てる見通し。このほか財政投融資や地方負担分などで10兆円を賄い、財政出動は計40兆円程度となる見込み。4月と5月にも合計で事業規模230兆円を超える対策をまとめており、大規模な財政出動を続ける。
追加対策は民間の支出分も含めた事業規模ベースでコロナ対策に6兆円、コロナ後を見据えた経済構造の転換に51.7兆円、防災・減災など国土強靱(きょうじん)化に5.9兆円を充てる。


毎日新聞2020年12月8日 10時41分
菅首相が追加経済対策を表明 事業規模73.6兆円、財政支出は40兆円
----この裏付けとして、2020年度第3次補正予算案と21年度当初予算案に計30・6兆円程度を計上する見通し。首相は「雇用を維持し、事業を継続し、経済を回復させ、新たな成長の突破口を切り開くべく策定した」と述べた。
 追加経済対策は、感染拡大防止策に5・9兆円程度▽ポストコロナに向けた経済構造の転換に18・4兆円程度▽国土強靱(きょうじん)化の推進に5・6兆円程度▽20年度と21年度の予備費計10兆円程度――の計40兆円程度の財政支出を見込む。このうち3次補正は一般会計と特別会計を合わせて20・1兆円程度となる見通しだ。




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2020-05-19(Tue)

GDPのマイナス 年率3.4%減 感染抑止との両輪で

2期連続 19年度 5年ぶりのマイナス成長  早期収束の成否が経済再生を左右する

日本経済新聞 2020/5/18付
1~3月実質GDP、2期連続マイナス 昨年度、5年ぶりマイナス
----内閣府が18日発表した2020年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.9%減、年率換算で3.4%減だった。マイナス成長は2四半期連続。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2月ごろから輸出や消費、設備投資などが軒並み急減した。19年度の実質GDPは前年度比0.1%減と5年ぶりのマイナス成長となった。

<各紙社説・主張>
朝日新聞デジタル 2020年5月19日 5時00分
(社説)経済危機対応 感染抑止との両輪で
----昨日速報が発表された1~3月期のGDP(国内総生産)は、実質成長率が前期比年率で3・4%のマイナスだった。新型コロナの影響が本格化する前の時期だったが、内外需とも大きく落ち込んだ。その前の昨年10~12月期は消費増税で低下しており、本来は反動増が見込まれていた。企業の19年度決算も利益の減少が目立ち、赤字決算も少なくない。
 緊急事態宣言で外出自粛が本格化した4月以降はさらに深刻だ。民間エコノミストの間では4~6月期のGDPは年率で20%前後落ち込むとの見通しが出ている。


読売新聞 2020/05/19 05:00
社説:GDPマイナス 消費促す環境作りが重要だ
----コロナショックが日本経済の成長にブレーキをかけたことが、経済統計で裏付けられた。
 1~3月期の実質国内総生産(GDP)の速報値は、前期比の年率換算で3・4%減だった。消費増税の影響を受けた前期より減少率は縮小したが、約4年ぶりに2四半期連続のマイナス成長となった。


毎日新聞2020年5月18日 東京朝刊
社説:コロナ下の経済悪化 金融危機の回避に全力を
----コロナ禍による実体経済への打撃が深刻化している。米国は4月の失業率が戦後最悪となり、百貨店など大型破綻が相次ぐ。日本でもトヨタ自動車が今年度の連結営業利益を8割減と見込むなど企業業績の悪化が鮮明となっている。
 2008年のリーマン・ショックは米金融機関の連鎖破綻など金融危機が世界に波及し、企業投資や消費を冷え込ませた。今回は未知の感染症が企業や個人の活動を圧迫し、需要を激減させている。


日本経済新聞 2020/5/18 19:05
[社説]早期収束の成否が経済再生を左右する
----内閣府が18日発表した2020年1~3月期の国内総生産(GDP、速報値)は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9%減、同じペースが1年続くと仮定した年率換算では3.4%減少した。
新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に経済活動が停滞した4~6月期は格段に厳しくなる。3四半期にわたるマイナス成長の深度はリーマン危機をしのぎ、戦後最悪になることも想定される。


東京新聞 2020年5月19日
【社説】GDPマイナス 官民で負の連鎖断て
----今年一~三月期の国内総生産(GDP)が年率3・4%減となった。コロナ禍以降初の数値であり、四~六月期はさらなる悪化が確実な情勢だ。官民一体となり負の連鎖を断ち切る時がきている。
 今回の結果は年初から政府の緊急事態宣言前までの経済状況を反映している。悪化した最大の要因はGDPの約六割を占める個人消費の落ち込みだ。自粛ムードは二月から始まっており、予想通りの結果といえる。


しんぶん赤旗 2020年5月19日(火)
主張:GDPのマイナス 思い切った対策を打ち出す時
----内閣府が発表した2020年1~3月期の国内総生産(GDP)は、実質で前期(19年10~12月期)に比べ0・9%減、年率に換算して3・4%も落ち込みました。マイナス成長は、19年10月に消費税を10%に増税してから2四半期連続です。個人消費や輸出の落ち込みが大きく、消費税増税に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が日本経済を直撃していることを示しています。4~6月期のGDPはさらに記録的な落ち込みとなる見込みです。



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2020-02-19(Wed)

GDP大幅マイナス 消費税増税 経済破壊

日本経済は予断を許さぬ局面を迎えた 景気の失速を防ぐ正念場だ

読売新聞 2020/02/18 05:00
社説:GDPマイナス 景気の失速を防ぐ正念場だ
----2019年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値で、実質成長率が5四半期ぶりにマイナスとなった。

毎日新聞2020年2月18日 東京朝刊
社説:GDP大幅マイナス 消費悪化の連鎖が心配だ
----昨年10~12月期の国内総生産(GDP)は実質で年率6・3%減と大幅なマイナス成長に陥った。昨年10月の消費増税に伴い、GDPの約6割を占める消費が落ち込んだ。

日本経済新聞 2020/2/17 19:05
[社説]日本経済は予断を許さぬ局面を迎えた
----内閣府が発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.6%減り、年率換算では6.3%減少した。昨年10月の消費税率引き上げに加え、天候不順が個人消費や住宅投資を冷やしたためだ。

産経新聞 2020.2.18 05:00
【主張】GDP大幅減 危機的状況の認識を持て
----厳しい数字である。令和元年10~12月期の実質国内総生産(GDP)が年率換算で6・3%減になった。5四半期ぶりのマイナス成長である。



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2019-12-08(Sun)

26兆円経済対策  真に必要な政策に絞れ 各紙社説等

総額の議論が先行 「桜を見る会」逆風が強まるにつれ規模が膨れ上がる

中国新聞の社説、なかなか鋭い、的を得ている感がある。
----国の財政が厳しいとして国民に負担を強いる消費税増税に踏み切ったのではなかったのか。だが「経済再生なくして財政健全化なし」を掲げる安倍政権には経済対策は別格のようだ。
----まず気になるのは、総額の議論が先行したことだろう。相次いだ閣僚辞任や首相主催の「桜を見る会」を巡る疑惑など政権への逆風が強まるにつれて規模が膨れ上がった感がある。
(中国新聞 2019/12/8社説)


朝日新聞デジタル2019年12月7日05時00分
(社説)26兆経済対策 必要性と効果の精査を
----大型の経済対策が、なぜ、いま必要なのか。それぞれの政策に緊急性があるのか。費用に見合う効果が期待できるのか。
 こうした疑問への十分な説明もないまま、安倍政権が、事業規模で26兆円の「安心と成長の未来を拓(ひら)く総合経済対策」を決めた。

読売新聞 2019/12/06 05:00
社説:経済対策 効果のある事業に絞り込め
----災害への対応と景気の底上げに必要な施策は何か。危機的な財政状況の中、予算の使い道を精査することが重要だ。

毎日新聞2019年12月6日 東京朝刊
社説:13兆円の経済対策 規模ありきのつけは重い
----政府が新たな経済対策を決めた。国と地方の財政措置が13兆円に上る大型対策だ。民間支出などを加えた事業規模は26兆円に達する。今年度補正予算と来年度予算に計上し「アベノミクスの加速」を図るという。

日本経済新聞 2019/12/6 19:05
[社説]「賢い支出」なのかをしっかり監視したい
----政府が経済対策をまとめた。国・地方合わせた財政支出が13.2兆円、民間支出も加えた事業規模は26兆円という大盤振る舞いである。本当に日本の成長力強化につながる「賢い支出」になるのか。2020年度予算編成も含め、しっかり監視していきたい。


産経新聞 2019.12.7 05:00
【主張】経済対策 効果を吟味し具体化図れ
----政府が自然災害や景気の下振れリスクなどに備えるための経済対策を閣議決定した。事業規模は約26兆円で、13・2兆円の財政措置を講じる。平成28年の経済対策(約28兆円)に匹敵する大規模な対策である。

北海道新聞 2019/12/07 05:05
社説:政府の経済対策 規模ありきのばらまき
----規模、内容ともに必要性を疑問視せざるを得ない。政府が閣議決定した経済対策のことだ。

河北新報 2019年12月07日土曜日
社説:経済対策26兆円/詰め込みを避け実効性図れ
----政府は総額26兆円規模の経済対策を決めた。第2次安倍政権以降、5回目の策定で、28兆円の事業を組んだ3年前に次ぐ規模となる。

神戸新聞 2019/12/08
社説:経済対策26兆円/規模ばかり膨らませても
----政府が3年ぶりに経済対策を決めた。10月の台風19号などに見舞われた被災地の復旧や防災対策に加え、中小企業の設備投資などを促す狙いがある。

中国新聞 2019/12/8
社説:26兆円経済対策 真に必要な政策に絞れ
----国の財政が厳しいとして国民に負担を強いる消費税増税に踏み切ったのではなかったのか。だが「経済再生なくして財政健全化なし」を掲げる安倍政権には経済対策は別格のようだ。
----まず気になるのは、総額の議論が先行したことだろう。相次いだ閣僚辞任や首相主催の「桜を見る会」を巡る疑惑など政権への逆風が強まるにつれて規模が膨れ上がった感がある。



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2019-12-06(Fri)

新経済対策 事業規模は総額26兆円 

「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」(令和元年12月5日)

NHK  2019年12月5日 19時22分
事業規模は総額26兆円 新経済対策を決定 政府
----政府は、一連の災害からの復旧・復興や経済の下振れリスクに備えるための施策を盛り込み、事業規模が総額26兆円程度の新たな経済対策を正式に決定しました。GDP=国内総生産を実質で1.4%程度押し上げる効果が見込まれるとしています。
政府は5日夜、臨時閣議を開き、一連の災害からの復旧・復興、経済の下振れリスクへの備え、それに、東京オリンピック・パラリンピック後を見据えた景気活性化策の3つを柱とした、新たな経済対策を決定しました。


2019年12月6日
会議資料
安心と成長の未来を拓く総合経済対策(令和元年12月5日)

1.本文及び資料
(1)概要(PDF形式:40KB)

(2)安心と成長の未来を拓く総合経済対策(令和元年12月5日)(PDF形式:687KB)

191205安心と成長の未来を拓く総合経済対策(令和元年12月5日)概要



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