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2022-11-01(Tue)

22秋 経済対策決定 物価高 家計に直接届く支援こそ

財政規律の喪失を憂う 暮らし第一と言えるのか 巨額の痛み止めを盛る危うさ 賃上げの具体策を欠く


朝日新聞デジタル 2022年10月29日 5時00分
(社説)経済対策決定 財政規律の喪失を憂う
----財政規律が失われたと断じざるを得ない。経済活動が正常化しつつあるのに、政府与党は、コロナ禍下での異例の対応だったはずの巨額支出を、さらに続けるという。漫然と次世代に借金を押しつける無責任さに愕然(がくぜん)とする。
 政府は28日、事業規模71兆円の経済対策を閣議決定した。補正予算は29兆円で、大半を国債でまかなう。政府関係者によると、水面下の調整は一貫して、「総額ありき」だった。


読売新聞2022/10/29 05:00
社説:物価高経済対策 補助金頼みでは克服できない
----物価高に対処することは重要だが、安易な価格抑制策は一時しのぎにすぎない。賃上げや企業の投資促進などを通じて、経済全体の好循環を生む施策こそが望まれる。
・・・今回の経済対策を巡る議論が、「規模ありき」に終始したのは残念だ。財務省は当初、一般会計の規模を約25兆円としていたが、自民党内の声に押され、29兆円超にまで膨れあがったという。
 大切なのは規模の大きさではなく、対策の中身である。経済の再生につながる有効な施策は何か。国会で論議を深めるべきだ。


毎日新聞 2022/10/30
社説:膨張した経済対策 暮らし第一と言えるのか
----物価高に苦しむ人への支援を最優先したとは思えない。
・・・生活必需品の値上がりによる負担は、所得が低い人ほど重くなる。新型コロナウイルス禍で困窮した非正規労働者らには二重の打撃となっている。
 岸田文雄首相は就任時、格差是正の必要性を強調していた。低所得者に的を絞った支援の仕組みを整えるべきだった。にもかかわらず、高所得者も含めて対象を一律としてしまった。
・・・首相は「国民生活を支え、経済を再生する」と強調した。ならば「規模ありき」から脱し、暮らし第一の財政政策に転換しなければならない。


日本経済新聞 2022年10月29日 2:00
(社説)巨額の痛み止めを盛る経済対策の危うさ
----新型コロナウイルス禍が一巡し、日本経済が3%成長をしているなか、かくも巨額が必要なのか。政府が決めた国・地方で39兆円の財政支出を伴う矛盾だらけの総合経済対策に、疑念と危惧を抱く。
事業規模71兆円の対策を裏付ける第2次補正予算案は国の一般会計で29兆円の支出となり、大部分を国債発行に頼る見通しだ。岸田文雄首相は記者会見で「物価高克服、経済再生実現のための対策だ」と強調する一方、財政規律に関する質問に全く答えなかった。


産経新聞 2022/10/29 05:00
主張:総合経済対策 実効性より規模を優先か
----企業や家計を苦しめる物価高は、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ景気の回復に悪影響を及ぼす重しだ。10月の東京都区部の消費者物価指数が40年4カ月ぶりの高い伸びとなるなど、状況は一段と悪化している。
・・・急激な物価高に対応するため、対症療法であっても即効性のある施策を優先するのはやむを得ないが、岸田政権が財政運営で重視すべきは、あくまでも日本経済の中長期的な構造改革である。
例えば円安は日米金利差が主因だが、底流には金融緩和から抜けられない経済の弱さがある。企業の内部留保は潤沢なのに賃上げが力不足なのも経営の先行きが不透明だからだろう。ここから抜け出せないと「日本売り」の状況は今後も解消されまい。年末に向けた来年度の当初予算編成でも銘記しておくべきことである。


東京新聞 2022年10月29日 07時49分
<社説>総合経済対策 賃上げの具体策を欠く
----岸田首相は「物価上昇に見合う賃上げの実現」を掲げる。円安で追い風を受けた大企業を中心に五百兆円以上の内部留保が存在し、賃上げ実現は可能だ。
 ただ対策は賃上げに向けたメニューの具体性を欠く。世帯の可処分所得増に効果的な減税は議論された形跡すらない。
 給付型のばらまき策には限界がある。政府は税制を軸とした賃上げ強化策と、消費税も含めた減税を本格的に検討すべきである。


しんぶん赤旗 2022年11月2日(水)
主張:政府の物価高対策 家計に直接届く支援こそ有効
----岸田文雄政権は10月28日、物価高に対応する総合経済対策を決めました。事業規模は71・6兆円、財政支出は39兆円です。大手メディアの世論調査では約7割が「期待できない」「評価しない」と回答しました。31年ぶりの物価高騰から暮らしを守る内容ではないことを見抜かれています。賃上げ支援や消費税減税など、暮らしと営業の現場に直接届く支援こそ最も効果をあげる対策です。



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2022-10-29(Sat)

経済対策 39兆円バラマキ色 補正29.1兆円 額ありきに危うさ

電気とガス料金の負担軽減策 エネ高騰対策、脱炭素逆行
財務省が資材高騰による公共事業費増に難色



朝日新聞デジタル 2022年10月29日 5時00分
規模ありき、バラマキ色 経済対策39兆円
----岸田政権が支持率浮揚の目玉にすえた総合経済対策は、財政支出が39・0兆円にのぼる巨額の対策となった。編成が「規模ありき」で進んだ結果、中身は物価高への対応のみならず、公共事業など、あれもこれものバラマキ色の濃いものがめだつ。チェック機能が甘くなる予備費も4・7兆円積み上げ、財政規律の緩みも避けられない。


東京新聞 2022年10月29日 06時00分
緊急性や効果が疑わしい経済対策事業が3年連続で登場 「規模ありき」…もはや秋の風物詩?
----新型コロナウイルスが流行した2020年以降、秋から年末にかけ発表される財政支出の「規模ありき」の経済対策が風物詩だ。支出の裏付けとなる補正予算は本来なら緊急的に必要な経費に限られるはずだが、28日に決まった対策では、緊急性や経済効果に疑問が残る事業が3年連続で登場。予備費とともに、規模到達の一翼を担う。


日本経済新聞 2022年10月29日 2:00
首相「経済下振れに備え」 対策決定、補正29.1兆円 額ありきに危うさ
----政府は28日の臨時閣議で物価高への対処などを盛り込んだ総合経済対策を決めた。裏付けとなる2022年度第2次補正予算案は一般会計で29兆1000億円を見込む。岸田文雄首相は首相官邸で記者会見し「世界規模の経済下振れリスクに備え、トップダウンで万全の対応を図る」と強調した。


朝日新聞デジタル 2022年10月29日 5時00分
1世帯、4.5万円分支援 首相会見
----岸田文雄首相は28日、首相官邸で記者会見し、総合経済対策を閣議決定したと発表した。裏付けとなる2022年度第2次補正予算案を一般会計で29・1兆円計上し、財政投融資などを含む財政支出は総額39・0兆円となる。来年1月からの電気代の負担軽減策や、ガソリン価格の抑制策を来年以降も続けることなどに計6兆円を充てると説明。来年1~9月で1世帯あたり4万5千円の支援になると強調した。


東京新聞 2022年10月29日 06時00分
電気とガス料金の負担軽減策を政府が閣議決定 恩恵感じにくく、終わり見えない支出になる懸念
----政府が28日閣議決定した総合経済対策の柱は電気、ガス料金の負担軽減策だ。将来の料金値上げを見越した対策のため、専門家からは「恩恵を感じにくい」との指摘が上がる。一方、エネルギー価格の高騰はいつ収束するか見通せず、支援長期化による財政支出拡大への懸念も強い。


日本経済新聞 2022年10月29日 2:00
エネ高騰対策、脱炭素逆行 総合経済対策
ガス代など1世帯4.5万円抑制 歳出膨張の懸念強まる

----政府は総合経済対策に盛り込んだ電気とガス料金の負担軽減策を2023年1月にも始める。月間使用量400キロワット時の標準世帯の電気代を月2800円、都市ガス代を900円抑制する計算だ。ガソリンや灯油の価格抑制も続け、世帯で計4万5000円の軽減を見込む。資源高を受けて世界で軽減策はとられているが、脱炭素の流れに逆行し、歳出が膨張する懸念も強まる。

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日経クロステック/日経コンストラクション 2022.10.28
財務省が資材高騰による公共事業費増に難色、DXの効果見えず不満も
----建設資材の価格高騰を踏まえた公共事業予算の増加に対し、財務省が難色を示している。国土交通省は2023年度予算の概算要求で、資材高騰に伴う必要経費について金額を定めない「事項要求」として計上。予算編成を具体化する過程で検討する方針を示していた。
 一方、財務省は財政制度等審議会の歳出改革部会を22年10月19日に開き、資材価格はこれまでも継続的に上昇してきたと指摘。「事業の効率化によって対応するのが基本だ」とけん制した。



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2022-06-12(Sun)

2022骨太の方針 防衛費の膨張が心配だ

軍拡の旗振る異常 防衛費2%方針「倍増ありき」の危うさ
財政運営の先行きが見えない 財政再建の灯が消えた



朝日新聞デジタル 2022年6月8日 5時00分
(社説)骨太の方針 防衛費の膨張が心配だ
----防衛費をはじめとする歳出の拡大に歯止めがかからなくならないか。きのう閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)からは、こんな不安が拭えない。


読売新聞 2022/06/08 05:00
社説:骨太の方針 財政運営の先行きが見えない
----高齢化の進展に加え、巨額の新型コロナウイルス対策の支出で悪化した国の財政をどう立て直すのか。政府・与党は、中長期的な財政のビジョンを早期に示すべきだ。


毎日新聞 2022/6/8 東京朝刊
社説:規律なき骨太方針 首相の姿がかすむ一方だ
----防衛と財政は国の根幹をなす重要政策だ。岸田文雄首相が自らの考えを明確に示さないまま、方向が決まっていく流れは危うい。
 岸田政権で初めての「骨太の方針」が閣議決定された。


日本経済新聞 2022年6月7日 19:05
[社説]成長も財政も骨太さを欠く岸田プラン
----政府は2022年度の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)と首相が掲げる「新しい資本主義」の実行計画を閣議決定した。聞こえのよい政策や理念を満載する一方、強力な改革で経済成長と財政健全化を両立させる岸田文雄首相の決意が伝わらない。


産経新聞 2022/6/11 05:00
主張:財政健全化 目標の是非を明確に示せ
----岸田文雄政権は本当に財政健全化に取り組む意思があるのか。その覚悟に疑念を抱かざるを得ない。先に閣議決定した経済財政運営指針「骨太の方針」のことである。「財政健全化の『旗』を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む」とは明記した。

産経新聞 2022/6/8 05:00
主張:骨太方針と防衛費 早期に「2%以上」達成を
----岸田文雄政権が、令和4年の経済財政運営の指針「骨太の方針」を閣議決定した。
評価できるのは、「台湾海峡の平和と安定の重要性」に言及し、「国家安全保障の最終的な担保となる防衛力を5年以内に抜本的に強化する」と明記したことだ。


東京新聞 2022年6月9日 07時44分
<社説>骨太方針 財政再建の灯が消えた
----政府が閣議決定した「骨太方針」で財政黒字化の目標年限が削除された。今後、歳出圧力が強まるのは確実だが野放図な支出は許されない。政府は財政再建に向けた明確な道筋を示すべきだ。

東京新聞 2022年6月8日 08時02分
<社説>防衛費2%方針 「倍増ありき」の危うさ
----政府が経済財政運営の指針「骨太の方針」を閣議決定し、防衛力を五年以内に抜本的に強化する方針を明記した。防衛費を国内総生産(GDP)比2%程度に増額することを念頭に置いたもので、現在の1%から「倍増ありき」の方針は、防衛力整備の歯止めを失う危うさをはらんでいる。


しんぶん赤旗 2022年6月8日(水)
主張:岸田政権の「骨太」 財政方針で軍拡の旗振る異常
----岸田文雄政権が2022年の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)を閣議決定しました。ロシアのウクライナ侵略や米中対立に乗じてかつてない大軍拡を求めた危険な内容です。財源も示さず、まず軍事費増額ありきの異常な財政方針となっています。


経済財政運営と改革の基本方針2022
概要 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/summary_ja.pdf
220607経済財政運営と改革の基本方針2022



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2022-06-09(Thu)

新しい資本主義 分配重視の理念消えた 各紙社説

アベノミクスに逆戻りだ 「分配」は掛け声倒れか


朝日新聞デジタル 2022年6月1日 5時00分
(社説)新しい資本主義 分配重視の理念消えた
----岸田首相はもう「新しい資本主義」の看板を下ろしてはどうか。きのう政府が示した実行計画の原案からは、首相が当初掲げた「分配強化」の理念が消えてしまった。過去の政権下で何度も焼き直された「成長戦略」の繰り返しなら、「新しい」の名には到底値しない。


読売新聞 2022/06/04 05:00
社説:新しい資本主義 方向性が一層不明確になった
----岸田首相が掲げる「新しい資本主義」の初の実行計画案が示されたが、目指す方向性は一段と不明確になった。「成長と分配の好循環」の道筋を早期に提示すべきだ。


毎日新聞 2022/6/1 東京朝刊
社説:首相の新しい資本主義 アベノミクスに逆戻りだ
----当初唱えていた「分配重視」はどこに行ってしまったのか。  
・・・「貯蓄から投資へ」の流れを作り、経済活性化に生かす狙いは理解できるが、かねて指摘されていた課題だ。「新しい」と冠した施策の柱となる要素は乏しい。さらに、計画案は、成長に軸足を置くあまり、分配を重視する政策が影を潜めてしまった。


日本経済新聞 2022年6月1日 19:05
[社説]成長と安定を将来世代へ着実に届けよ
----分配政策に偏重しがちだった岸田政権が経済の底上げを重視し、競争力を高める投資を促す方針を出したことは一定の評価ができる。
だが一連の施策は実現への突破力に欠け、財源の確保や抜本的な制度改革も不透明だ。成長と安定を将来世代に着実に届ける決意と行動を強く求めたい。


産経新聞 2022/6/1 05:00
主張:新しい資本主義 看板倒れにならぬ政策に
----政府が「新しい資本主義」の実行計画案と、これを加味した経済財政運営の新たな指針「骨太の方針」案をまとめた。7日に閣議決定する。
新しい資本主義は岸田文雄政権が掲げる看板路線である。かねて分かりにくいと批判されてきたその具体像が今回、ようやく提示された。


東京新聞 2022年6月3日 07時44分
<社説>新しい資本主義 「分配」は掛け声倒れか
----岸田文雄首相の分配政策が大きく後退した。「新しい資本主義」の計画案は富裕層に恩恵が偏りかねない税制優遇策が目玉となった。格差是正と乖離(かいり)した内容は掛け声倒れと言わざるを得ない。


しんぶん赤旗 2022年6月5日(日)
主張:「新しい資本主義」「成長しない国」の継続なのか
----今回示された同計画案には、売り物にしていた国民への「分配重視」は見る影もなく、「アベノミクス追随」(「産経」1日付)などの指摘が相次いでいます。いくら新しさを装っても、政策の行き詰まりはごまかせません。



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2022-04-30(Sat)

物価高対策 国費6・2兆円 柱はガソリン価格の抑制策

事業規模は13・2兆円 暮らしを守る熱意が足りない 整合性を欠く 選挙目当て 
日銀と円安 大規模な金融緩和の継続 円売りを誘う 20年ぶりに1ドル=131円台



朝日新聞デジタル 2022年4月28日 5時00分
(社説)物価高対策 負担分かち合う戦略を
----政府は、ロシアのウクライナ侵攻で加速した物価高に対応する緊急対策をまとめた。対策は必要だが、税金の使い方として重大な問題がある。
 国費6・2兆円に及ぶ緊急対策の柱は、ガソリン価格を抑える補助金の拡充だ。期限を4月末から9月末に延長。額も積み増し、目標価格を引き下げる。


読売新聞 2022/04/27 05:00
社説:経済対策決定 燃料価格の抑制は限界に近い
----燃料価格の高騰が続く中で、その場しのぎの対策に頼るようでは困る。政府は打撃が大きい企業や家庭を重点的に支援するとともに、資源の安定確保に全力を挙げるべきだ。
 政府は、物価高を受けた緊急経済対策を決めた。国費は6・2兆円、民間投資などを含めた事業規模は13・2兆円になる。
 対策の柱は、ガソリン価格の抑制策の拡充である。


毎日新聞 2022/4/27 東京朝刊
社説:政府の物価高対策 選挙目当てが過ぎないか
----政府が物価高対策をまとめた。国費で6兆円強に上る。
 ウクライナ危機でガソリンや食品の値上げが加速しており、生活支援は必要だ。だが参院選をにらんだ政治的思惑が際立った。
 象徴的なのは、ガソリン価格抑制に向けた業界への補助金を1兆円超に大幅に拡充することだ。


日本経済新聞 2022年4月26日 19:00
[社説]整合性に欠ける物価高対策
----政府が燃料や食品の値上がりに苦しむ家計や企業を支援する原油高・物価高対策をまとめた。補助金を使って業者にガソリン価格を下げさせる措置を一段と広げ、低所得の子育て世帯に現金を給付する。中小企業の経営も助ける。
長引く新型コロナウイルスの影響に物価高が追い打ちをかけている。生活に苦しむ人々を迅速に支えるのは政治の責務だ。しかし今回の対策は、多くの点で岸田政権が進める政策との整合性を欠く。物価高対策という名の参院選対策と言われても仕方がない。


産経新聞 2022/4/27 05:00
主張:原油高対策 価格介入はもはや限界だ
----政府・与党がエネルギーなど物価高騰への緊急対策をまとめ、ガソリン価格を抑制するための補助金の増額や生活困窮者向けの支援などを盛り込んだ。今国会で補正予算を編成して実施する。
対策の柱は原油高への対応だ。石油元売り会社への補助金について、これまでの1リットルあたり最大25円から35円に増やし、期限も9月末まで大幅に延長する。


東京新聞 2022年4月27日 07時43分
<社説>総合緊急対策 暮らし守る熱意足りぬ
----岸田文雄首相が物価高騰に対応するため「総合緊急対策」を発表した。ガソリン抑制策や低所得者支援を軸に約六兆二千億円の国費を投入する。ただ対症療法的なメニューが主で、暮らしを守る熱意が足りないのではないか。
 対策の目玉はガソリン価格の抑制。石油元売りに配る補助金の上限を引き上げ、期間も延長する。


しんぶん赤旗 2022年4月28日(木)
主張:政府の物価高対策 窮状を打開する施策に改めよ
----岸田文雄政権が物価高騰に対する「総合緊急対策」を決めました。国費の支出はコロナ対応の支援を含め6・2兆円です。急激な物価高への対策としてまったく不十分です。コロナ危機で既に2年以上苦しんでいる国民や中小企業に手を差し伸べる姿勢が見られません。金額も施策の内容も事態に見合ったものに改めることが政府の果たすべき責任です。

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朝日新聞デジタル 2022年4月30日 5時00分
(社説)日銀と円安 影響の見極め、細心に
----日本経済のかじ取りが複雑さを増している。政策判断が市場の変動を増幅させたり、消費者や企業の心理を悪化させたりしないよう、細心の注意と丁寧な説明が必要だ。
 日本銀行が28日に大規模な金融緩和の継続を決めた。直後に外国為替市場では円が急落し、1ドル=130円台に突入した。長期金利操作の運用を変えたことが緩和姿勢の強化と受け止められ、円売りを誘ったようだ。


日本経済新聞 2022年4月28日 19:05
[社説]資源高・円安には腰を据えた対応を
----日銀は28日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決めた。物価上昇率は目標の2%に迫るが長続きせず、むしろ資源高が新型コロナウイルス禍からの経済回復に水を差すとの判断だ。
米国などとの金利差の拡大を見越して市場で円安が進み、円相場は対ドルで一時1ドル=130円台を付けた。政府・日銀には企業や消費者への影響を見極めつつ、腰を据えた政策運営を求めたい。


北海道新聞 2204/29 05:05
<社説>物価高と日銀 2%目標から脱却急げ
----日銀はきのうの会合で、金利を極めて低く抑える現行の異次元金融緩和を維持することを決めた。
 超低金利により運用で不利になった円は売られ、円安が急進している。円安は輸入物価を押し上げて物価高を加速させ、国民生活や事業者に痛撃を与えている。
 会合で金利抑制策が強化されたため、円は一段と下落し、20年ぶりに1ドル=131円台を付けた。



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2022-03-08(Tue)

SMBC日興の相場操縦事件  「禁じ手なぜ」広がる不信

甘い監視体制が不正許す 組織的不正か 部署またぎ、禁断の情報共有


日本経済新聞 2022年3月6日 5:00
SMBC日興幹部の相場操縦事件 今後の捜査の焦点は
----東京地検特捜部がSMBC日興証券の幹部4人を金融商品取引法違反容疑で逮捕した。特定の銘柄の株価を不正に買い支えたとして、金商法で最も刑罰の重い相場操縦の疑いで大手証券幹部が刑事責任を追及される異例の事態だ。不正とされたのはどんな取引で、今後の捜査の焦点は何か。3つのポイントから読み解く。
・特捜部が問題視した取引とは?
・4人の関わりは?
・捜査の軸足は?


朝日新聞デジタル 2022年3月6日 5時00分
疑惑取引、詳細語らず SMBC日興社長 相場操縦事件
----執行役員ら4人が逮捕される異例の事態となったSMBC日興証券の相場操縦事件。逮捕から一夜明けた5日、同社の近藤雄一郎社長は会見で深々と頭を下げた。同社は過去にもインサイダー取引で逮捕者を出しており、容疑が事実なら再び市場を裏切る行為で、さらなる信頼失墜は避けられない。


日本経済新聞 2022年3月5日 21:05
SMBC日興、甘い監視体制が不正許す 経営責任焦点
----SMBC日興証券は5日、同社の幹部社員らが相場操縦の疑いで逮捕されたことを受けて会見し、売買監視の不備を認めた。株式などのトレーディングを担う市場部門が目先の収益を最優先するあまり、審査体制が追いつかず不正を許したとみられる。大手証券が相場操縦の責任を問われた例は過去になく、経営責任が焦点になる。


日本経済新聞 2022年3月5日 20:35 (2022年3月5日 22:02更新
SMBC日興の相場操縦事件 「禁じ手なぜ」広がる不信
----SMBC日興証券の幹部4人が相場操縦の疑いで逮捕された。同社は過去にも行政・刑事処分を繰り返し受けてきたにもかかわらず、またもや市場の信頼を揺るがす事態を自ら招いた。「禁じ手」とされる株取引をなぜ組織として防げなかったのか――。市場関係者からは同社の順法意識やガバナンス(統治)に疑問の声が相次いだ。


朝日新聞デジタル 2022年3月5日 5時00分
SMBC日興、役員ら逮捕 相場操縦容疑、4人 東京地検特捜部
----株価を維持する目的で不正な取引を繰り返したとして、東京地検特捜部は4日、SMBC日興証券(東京都千代田区)の専務執行役員でエクイティ本部の本部長ヒル・トレボー・アロン容疑者(51)ら4人を金融商品取引法違反(相場操縦)容疑で逮捕し、発表した。本社に家宅捜索も入った。大手証券が同容疑で刑事責任を問われるのは極めて異例。


朝日新聞デジタル 2022年3月5日 5時00分
SMBC日興、組織的不正か 部署またぎ、禁断の情報共有
----大手証券のSMBC日興証券の役員らが不正な株価操作をした疑いで逮捕された。東京地検特捜部は、二つの部門をまたいで組織的に不正が行われていたとみて、証券取引等監視委員会と連携して調べを進める。



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2022-01-07(Fri)

「新しい資本主義」 新自由主義の弊害 格差拡大

「新自由主義は多くの弊害を生んだ」 アベノミクスから変わったようには見えない


朝日新聞デジタル 2022年1月4日 5時00分
(社説)「新しい資本主義」 「関係の網」 視野に入れて
----ここ数年、格差拡大や気候危機の深刻化を背景に、市場原理や株主利益を至上とする方向に振れすぎた経済のあり方を再考する動きが強まった。経営者や政治家も「ステークホルダー(利害関係者)」重視や「資本主義の再構築」を論じる。
 コロナ禍も拍車をかけた。主要国で政府支出が大きく増え、日本でも岸田政権が「新自由主義の弊害」を語り「分配」を強調する。低所得層への再分配の強化や、保健医療、環境対策などの充実に結びつくなら、歓迎できる。看板倒れに終わらないよう有言実行を望みたい。


読売新聞 2022/01/04 05:00
社説:日本経済再生 好循環への明確な道筋を描け
----岸田首相は「新しい資本主義」を提唱し、「成長と分配の好循環」を掲げている。全体像はまだ国民に十分伝わっていないが、企業に賃上げを促す姿勢は明確だ。
 日本の賃金低迷は深刻である。経済協力開発機構(OECD)の統計では、過去20年間で欧米の主要国や韓国は平均賃金が大幅に上昇しているのに対し、日本は伸びていない。日本の賃金は先進国で最低水準になっている。給料が増えないと、安心して消費することはできない。賃上げを経済の好循環につなげようとする狙いは妥当である。問われるのは、それを実現する具体策だ。


毎日新聞 2022/1/3 東京朝刊
社説:再生’22 資本主義の見直し 人と暮らし支える経済に
----今年の日本経済で最大の課題は、新型コロナウイルス禍が浮き彫りにした深刻な格差の是正に取り組むことだ。・・・そのためには資本主義のあり方を見直すことが欠かせない。コロナ前の経済政策は、アベノミクスのように、成長と効率を優先する新自由主義が主流だった。待遇の不安定な非正規労働者が4割近くを占めるようになり、コロナ禍で職を失う人が相次いだ。
 岸田文雄首相は「新自由主義は多くの弊害を生んだ」と認め、分配重視の「新しい資本主義」を実現すると表明している。
 だが実態はアベノミクスから変わったように見えない。昨年末の経済対策は一時的な現金給付が目立った。目先の対応では格差を招いた構造が温存されかねない。


日本経済新聞 2022年1月1日 0:00
[社説]資本主義を鍛え直す年にしよう
----コロナ禍は世界がこれまで内包していた問題をあぶり出した。米中などの国家間の対立・摩擦や、国内の貧富、人種、性別などによる分断がこれまでより先鋭化してきたようにみえる。
このことは経済の根幹の資本主義そのものを揺るがしている。世界では、日米欧など民主主義型の資本主義と、中国、ロシアなど権威主義型の資本主義が対峙する構図が鮮明になっている。
----かつて資本主義の失敗は極端な思想や戦争を招いた。大恐慌後に全体主義や共産主義が伸長し第2次世界大戦、その後の東西冷戦につながった。高齢化、デジタル化などの構造変化で制度疲労が目立つ資本主義のほころびを繕う不断の改革が、民主主義を守るためにも重要になっている。
----体力低下が目立つ資本主義を磨き鍛え直す。その契機になる年にしたい。


産経新聞 2022/1/3 05:00
主張:コロナ禍と経済 感染抑止し着実な回復を 賃上げ実現へ生産性を高めよ
----物価上昇に懸念拭えぬ 経済に勢いがあり、賃上げを伴う形で物価が上昇する状況ならば望ましい。だが、長年にわたり賃金が伸び悩む中、物価のみが上昇するというのでは話が違う。
ガソリン価格は依然高水準であり、食料品値上げの動きも広がっている。生活必需品の価格高騰は低所得層ほど深刻だ。コロナ禍で非正規労働者などの所得環境が悪化し、格差の広がりが懸念される中で消費者心理が冷え込めば、消費回復も期待しにくくなろう。その点で岸田文雄政権が取り組んでいる賃上げの促進は極めて重要かつ急務である。



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2021-11-21(Sun)

岸田内閣の経済対策 規模優先の空回りを懸念 今なぜ過去最大なのか

これが賢明な経済対策とは言い難い 効果乏しいバラマキでは困る 
政策効果を見極めたのか 効果は行き渡るのか



朝日新聞デジタル 2021年11月20日 5時00分
(社説)経済対策 今なぜ過去最大なのか
----過去最大規模となる経済対策を、政府がきのう決めた。国と地方をあわせた財政支出は55・7兆円。昨年度の同じ時期にまとめた追加経済対策(40・0兆円)を大きく上回る。
 コロナの感染動向は予断を許さない。医療体制の強化や経口治療薬の確保などに、十分な予算を用意しなければならないのは当然だ。
 ただ、ワクチン接種が進み、足元の感染は抑えられている。経済活動が正常化し始めているいま、なぜ昨年度をもしのぐ巨額の対策が必要なのか。国民が納得できるよう、説明する責任が政府にはある。


読売新聞 2021/11/20 05:00
社説:経済対策55兆円 効果乏しいバラマキでは困る
----感染症への対応に万全を期さねばならないからといって、野放図に金額を膨らませるだけでは無責任だ。本当に有効な予算かどうか、国会で議論を尽くしてほしい。
 政府は、岸田内閣として初めての経済対策を決定した。国と地方の支出に財政投融資を加えた財政支出は55・7兆円に達し、政府によると、過去最大の経済対策になるという。国民や事業者への現金給付などで総額が膨らんだ。


毎日新聞 2021/11/21 東京朝刊
社説:55兆円の経済対策 規模優先の空回りを懸念
----いくら規模を膨らませても、新型コロナウイルス禍に苦しむ国民に届かなければ空回りに終わる。
 岸田文雄首相の下で初めての経済対策がまとまった。財政支出は過去最大の55兆円強に上る。
 景気はまだ厳しい。7~9月も消費が低迷し、再びマイナス成長に陥った。飲食店などの非正規労働者が職を失い、格差も深刻だ。
 昨年も巨額の対策を次々と打ち出し、30兆円も使い残した。不要不急の公共事業などが多かったことに加え、困窮した人への支援が遅れたためだ。


日本経済新聞 2021年11月20日 2:00 ]
(社説)これが賢明な経済対策とは言い難い
----政府が新たな経済対策を策定した。幅広い世帯への現金給付や旅行・飲食補助などを盛り込み、財政支出で56兆円近く、事業規模で79兆円近くに膨らんだ。
新型コロナウイルス禍で困窮する弱者を支え、景気の回復を後押しするのはいいが、大盤振る舞いがすぎるのではないか。これが賢明な経済対策とは言い難い。


産経新聞 2021/11/20 05:00
主張:追加経済対策 政策効果を見極めたのか
----日本の景気は欧米や中国よりも回復が遅く、所得格差の是正など対処すべき課題も多い。コロナ禍という眼前の危機を克服し、経済を底上げしていくには適切な財政措置が欠かせない。
ただ、企業活動や消費がようやく戻りつつあるこの時期に、ここまで大規模な支出は本当に必要なのか。巨額のお金をつぎ込み、どれほどの政策効果があるのか。政府・与党がこれらを十分に吟味したようにはみえない。


東京新聞 2021年11月20日 06時43分
<社説>経済対策決定 効果は行き渡るのか
----政府が新たな経済対策を閣議決定した。公的な財政支出は過去最大の五十五兆七千億円に達する。国民に資金を配る事業が中心だが、効果や支援の公平性をめぐり疑問符を付けざるを得ない。
 財政支出は国の予算に地方の負担分や国が貸し付ける財政投融資を加えた額だ。本年度の補正予算案のほか来年度の当初予算案にも盛り込み、一体で編成する。


しんぶん赤旗 2021年11月20日(土)
主張:政府の経済対策 国民に届く支援に切り替えよ
----岸田文雄政権が、新型コロナウイルス感染の長期化を受けた新たな経済対策を閣議決定しました。財政支出が55・7兆円と過去最大規模なのに、医療提供体制の強化や、営業が落ち込んだ事業者と生活困窮者への支援はきわめて不十分です。「新しい資本主義」の名で大企業は手厚く支援します。経済対策は今後編成される2021年度補正予算案と22年度予算案に盛り込まれます。困っている人に届く支援に抜本的に切り替えなければなりません。



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2021-11-20(Sat)

岸田内閣 新たな経済対策を決定 財政支出55兆円 過去最大 

経済対策(財政支出55.7兆円、事業規模78.9兆円)
「規模ありき」で膨張 財源置き去り 脱炭素・デジタル乏しく 学び直し支援も後手に



コロナ克服・新時代開拓のための経済対策(令和3年11月19日)
概要(PDF形式:472KB)
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2021/20211119_taisaku_gaiyo.pdf
コロナ克服・新時代開拓のための経済対策(令和3年11月19日閣議決定)(PDF形式:865KB)
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2021/20211119_taisaku.pdf
211119コロナ克服・新時代開拓のための経済対策


朝日新聞デジタル 2021年11月20日 5時00分
経済対策55兆円、過去最大 18歳以下に10万円/事業者最大250万円/保育士賃金アップ 政府決定
----政府は19日、人や事業者を支援する給付金を柱とする経済対策を閣議決定した。財政支出は過去最大の55・7兆円、民間が使うお金も含めた事業規模は78・9兆円に上る。岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の分配政策や成長戦略の多くを盛り込み、巨額対策となった。


時事通信 2021年11月20日10時18分
「規模ありき」で膨張 財源置き去り、効果検証が不可欠―経済対策
----政府が19日決定した経済対策は、18歳以下への10万円相当の給付など「ばらまき」色の濃い施策が盛り込まれた。「規模ありき」で総額が膨らむ一方、財源論は置き去りにされ、財政規律は脇に置かれた格好だ。新型コロナウイルス禍で傷んだ日本経済の下支えや、中長期的な成長につながる効果的な支出なのか検証が欠かせない。


NHK 2021年11月19日 19時04分
政府 新たな経済対策を決定 財政支出 総額55兆円余
----新型コロナで影響を受けた人たちへの支援や経済の再生に向けて、政府は、18歳以下を対象とする1人当たり10万円相当の給付などを含む、新たな経済対策を決定しました。
財政支出の総額は55兆円余りと、これまでで最大となります。


日本経済新聞 2021年11月20日 2:00
成長投資、米欧に劣後 経済対策55兆円の2割どまり 脱炭素・デジタル乏しく 学び直し支援も後手に
----政府が19日に決めた経済対策は財政支出が55.7兆円と過去最大に膨らんだ。世界的にも遜色ない規模とするが、成長を意識した戦略は全体の2割程度にとどまる。新型コロナウイルス禍が収束した後の競争をにらみ、米欧では再生可能エネルギーのインフラ整備など複数年の投資計画が走り出す。日本も無駄を削減しつつ、環境・デジタルなど成長分野に集中するメリハリが求められる。



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2021-10-17(Sun)

21衆院選 成長と分配 具体策を競い合え 分配実現の道筋を明確に

金融課税見送り 所得再分配の具体化急げ 不公平たださず何の「分配」か
国際課税ルール 最低法人税率 意義ある合意 国際協調へ大きな一歩



朝日新聞デジタル2021年10月16日 5時00分
(社説)衆院選 成長と分配 具体策を競い合え
----衆院選での論戦の焦点の一つは、経済をどう成長させ、その成果をどう分配するかだ。
 安倍政権発足時から6年近く続いた景気拡大期に、企業の利益は2・6倍に拡大したが、賃金は7%しか増えなかった。一方、配当は88%増え、企業の内部留保は52%も膨らんだ。
 異次元の金融緩和や法人減税の恩恵の多くは、金融資産を持つ富裕層や企業に回り、庶民には届かなかったと言える。

毎日新聞 2021/10/16 東京朝刊
社説:日本の選択 暮らしと経済政策 分配実現の道筋を明確に
---新型コロナウイルス禍は日本の深刻な経済格差をあらわにした。第2次安倍晋三政権以降、9年近くも続いたアベノミクスのひずみの表れだ。その総括は衆院選の大きなテーマである。
・・・アベノミクスは経済成長と効率を優先する新自由主義的な政策である。「自助」を重視する菅義偉前首相も継承した。金融緩和による株高や法人税の減税で、大企業と富裕層はもうけを増やした。だが多くの国民の賃金は伸び悩んだ。雇用が増えても大半は非正規だった。消費は低迷したままで、成長率も低かった。
 コロナ下で格差はさらに広がった。デジタル関連を中心に大企業は潤い、株価は一段と上がった。一方、非正規労働者は解雇が相次ぎ、コロナ前の一昨年より130万人も少なくなった。ひずみを生んだ経済構造を抜本的に見直し、格差を是正しなければならない。それには所得の再分配を進めることが欠かせない。分配で中間層が増えれば、消費が活性化し、経済成長にも資する。

**************************
朝日新聞デジタル 2021年10月13日 5時00分
(社説)最低法人税率 国際協調へ大きな一歩
----日本を含む136カ国・地域が、法人税に15%の最低税率を導入することで最終合意した。不毛な法人税の減税競争に終止符を打つことになる。国際協調が遅れていた税制の分野で共通税率が実現したことは、歴史的な成果と言えよう。

読売新聞 2021/10/16 05:00
社説:国際課税ルール 歴史的合意を円滑に実行せよ
----多国籍企業の「課税逃れ」を防ぐ国際課税の枠組みが、最終合意に達した。時代の変化に即して制度を見直す意義は大きい。合意に沿って円滑に実施してもらいたい。

日本経済新聞 2021年10月9日 19:05
[社説]世界の法人課税改革へ意義ある合意だ
----国際的な法人課税の改革に向けた重要な成果だ。136の国・地域が巨大なIT(情報技術)企業を念頭に置くデジタル課税のルール整備や、法人税の最低税率の導入で最終合意に達した。これらを具体化する国際条約や国内法制などの準備を急ぎ、目標の2023年から確実に実施すべきだ。大企業や富裕層に適正な負担を求め、富の偏在を是正する一層の努力につなげたい。

**************************
産経新聞 2021/10/14 05:00
主張:金融課税見送り 所得再分配の具体化急げ
----岸田文雄首相が、自民党総裁選で提案していた金融所得課税の強化を当面見送る考えを示した。政権発足後の株価下落などを受け、早くも方針転換したのは残念だ。金融課税の見直しは金融市場に大きな影響を与える。それを考慮するのは当然だが、金融課税の強化は、格差是正の一環として世界的な流れでもある。

しんぶん赤旗 2021年10月16日(土)
主張:金融課税先送り 不公平たださず何の「分配」か
----岸田文雄首相が、自民党総裁選で公約としていた金融所得課税を見送りました。株取引にかかる税率が低すぎることは以前から広く問題にされていました。「成長と分配の好循環」「新しい資本主義」を口にするのであれば、不公平税制に手をつけない道理はありません。所得再分配の根幹をなす税制のゆがみを放置したままで、コロナ危機を乗り越え、経済を再建することはできません。



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