株価3万円回復 実体伴わぬバブルの恐れ

ゆがみの蓄積に注意を　　経済の実態を反映していない　　景気映さぬカネ余り相場

＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル　2021年2月17日 5時00分
（社説）株価３万円台　ゆがみの蓄積に注意を
----日経平均株価が１９９０年８月以来の３万円台を回復した。コロナ禍の下、金融市場の安定は望ましいことだが、実体経済と乖離（かいり）した急ピッチの上昇は持続性の面で疑問が生じる。冷静な点検が必要だ。

読売新聞　2021/02/17 05:00
社説：株価３万円台　経済の実態を反映していない
----日本経済は、本格的な回復に至っていない。実態を上回るような株価の上昇を手放しで喜ぶわけにはいかない。

毎日新聞 2021/2/16　東京朝刊
社説：コロナ下の株価３万円　景気映さぬカネ余り相場
----日経平均株価が３０年半ぶりに３万円の大台を超えた。バブル景気以来の高水準である。　新型コロナウイルス禍に苦しむ日本経済の実態を反映していないのは明らかだ。

日本経済新聞　2021年2月15日 19:05
［社説］30年ぶり株高の果実が家計に及ぶ流れを
----株式市場で日経平均株価が3万円台に乗せた。実に30年半ぶりだ。バブルの後始末とデフレに長く苦しんだが、改革努力が成果となり稼ぐ力を企業がつけたことで、市場の評価を取り戻してきた。

産経新聞　2021.2.16 05:00
【主張】ＧＤＰと株価　経済悪化の対応を万全に
----新型コロナウイルス禍が経済に及ぼした打撃の大きさを改めて印象づける数字である。１５日に発表された令和２年の国内総生産（ＧＤＰ）は、実質で前年比４.８％減となり、１１年ぶりのマイナス成長を記録した。

東京新聞　2021年2月9日 07時22分
社説：株価急上昇　バブルへの警戒怠るな
----東京株式市場の平均株価が三十年半ぶりの高水準に達した。コロナ禍に苦しむ街角の経済実態とは乖離（かいり）した数値だ。株価急落など市場に異変があれば被害を受けるのは国民で最大限の警戒が必要だ。


しんぶん赤旗　2021年2月16日(火)
主張：２０年ＧＤＰの減少　国民の暮らし立て直しが急務
----内閣府の発表によると、新型コロナの感染拡大に直撃された２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）は記録的な落ち込みとなり、リーマン・ショック直後の０９年以来のマイナス成長となりました。

北海道新聞　2021/02/17 05:00
社説：株価３万円台に　実態映さぬ高騰危うい
----日経平均株価が３万円の大台に達した。バブル経済期以来、３０年６カ月ぶりの高水準だ。
　だが日本経済は依然厳しい。


西日本新聞　2021/2/16 6:00
社説：株価3万円回復　実体伴わぬバブルの恐れ
----決して手放しで喜べるものではない。警戒こそ必要だ。・・・・実体経済とかけ離れた株価のバブルが起きているのではないか。実体との乖離（かいり）が広がれば、下落局面での混乱も一段と大きくなる。市場の動きをこれまで以上に注視する必要がある。

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コロナと追加経済対策 規模が膨らみすぎてないか

財源への目配り足りぬ　　財政規律を壊すのか　　国民の願いと逆さまの中身だ

朝日新聞デジタル　2020年12月10日 5時00分
（社説）追加経済対策　財政規律を壊すのか
----政府が事業規模７３・６兆円の追加経済対策を決めた。国と地方をあわせた財政支出は４０兆円。うち１９兆円を今年度の第３次補正予算案に計上する。１次補正（２５兆円）、２次補正（３１兆円）に続く大型対策だ。
----今年度に政府が発行する新規国債は１００兆円を超える見通しだ。コロナ禍の下、政府は機敏で柔軟な対応が求められている。しかしだからといって、なし崩しで財政規律を形骸化させてはならない。


読売新聞　2020/12/09 05:00
社説：追加経済対策　効果的支出で感染拡大抑えよ
----新型コロナウイルスの流行を克服するため、効果的に予算を投じることが重要である。医療体制の強化や困窮者の支援に最善を尽くすべきだ。
　政府が追加経済対策を決めた。金融機関の融資や地方の支出などを含め、事業規模は７３・６兆円に達した。政府は今年４月と５月に、それぞれ１１０兆円を超す経済対策をまとめているが、大規模な財政出動を継続することになる。
----追加対策では、来年１月末が期限の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について、６月末までの延長を基本とし、平日への分散化を図るとしている。
　感染拡大の中で、人の往来を活発化させる需要喚起策には慎重さが要る。柔軟に中断や再開ができる仕組みを検討してほしい。


毎日新聞2020年12月9日　東京朝刊
社説：コロナと追加経済対策　規模で不安は解消されぬ
----旅行を支援するＧｏＴｏトラベルを来年６月末まで長期間延長するなど、菅義偉首相肝いりの景気対策を前面に押し出した。政府は「来年度にはコロナ前の経済水準に回復させる」と強調している。　だがエコノミストの間では、３～４年かかるとの見方が多い。景気回復を急ぎすぎると、感染対策がおろそかになりかねない。
　感染拡大が深刻化する中、最優先すべきは、逼迫（ひっぱく）する医療体制の拡充を急ぐことだ。にもかかわらず、医療機関への支援など感染対策に充てるのは財政支出のわずか２割にも満たない。　いくら対策全体の規模を大きくしても、感染が広がってしまえば国民の不安は高まる。消費が冷え込んで景気はさらに悪くなる。


日本経済新聞　2020年12月8日 19:05
［社説］経済対策の規模が膨らみすぎてないか
----財政出動の必要性に異論はないが、規模が膨らみすぎていないだろうか。これまでに実施してきた経済対策の使途や効果を十分に検証しないまま、支出の積み増しに走った印象が拭えない。
----4月と5月に策定した経済対策の事業規模は合計230兆円にのぼるが、無駄やばらまきを排除できたとは言い難い。その使い残しが目立つにもかかわらず、さらに73兆円超を追加する必要があったのかという疑問も残る。
最たる例は「国土強靱（きょうじん）化」と銘打った防災・減災事業だろう。政府・与党はこれを機に、2021～25年度に約15兆円を投じる新計画を推進したいという。頻発する自然災害への対応は重要だが、本当に必要な事業を選別したようにはみえない。


産経新聞　2020.12.9 05:00
【主張】追加経済対策　実効性高めコロナ克服を
----政府が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた新たな経済対策を閣議決定した。事業規模は７３兆円を上回り、令和２年度第３次補正予算案と３年度当初予算案に、合わせて３０兆円以上を計上する巨額対策である。
----観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」は延長されるが、状況に応じて経済活性化策を中断し、感染拡大防止に専念する柔軟な政策運営を徹底してもらいたい。
----注意したいのは、政権の看板に名を借りて不要不急の事業が紛れ込むことだ。この点は国土強靱化についても同様である。対策を具体化する際には政策効果を厳しく吟味してもらいたい。巨額予算を確保できたといっても、省益優先のばらまきが許されるわけがないことを忘れてはならない。


東京新聞　2020年12月9日 07時28分
社説：追加経済対策　財源への目配り足りぬ
----政府が事業規模約七十三兆円の追加経済対策を閣議決定した。新型コロナ感染拡大を受けた措置とはいえ支出額が大きく内容にも疑問が残る。財源には限りがあることを忘れるべきではない。
----不安になるのは政府与党内に財源論がほとんど出てこない点だ。規模の増額を求める声ばかり目立つ。補正予算財源の大半は国債増発でまかなう。二〇年度はすでに二度の補正で約九十兆円を増発しており、百兆円超えは確実だ。
　国債の多くは日銀が銀行経由で引き受けている。元々、八十兆円と上限が決められていたが今年四月に枠を外してしまった。こうした金融環境が野放図な国債増発につながっているのなら警鐘を鳴らさざるを得ない。
----今、国民が望んでいるのはコロナ禍への直接的な対策のはずだ。医療分野への支出には異論はないだろう。非正規労働者を中心とした雇用対策、危機に直面している中小零細企業支援などもまだまだ不十分だ。


しんぶん赤旗　2020年12月10日(木)
主張：政府追加経済対策　国民の願いと逆さまの中身だ
----菅義偉内閣が新型コロナウイルス感染の急拡大を受けて追加経済対策を決定しました。医療提供体制が各地で危機的状態に陥っている中、医療機関の減収を補てんする措置はなく、ＰＣＲ検査拡充に必要な全額国庫負担の枠組みもありません。中小業者が「このままでは年を越せない」と声を上げているにもかかわらず、持続化給付金、家賃支援給付金は打ち切りです。その一方で感染防止を妨げる「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」は来年６月まで延長します。やることが逆さまです。

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追加経済対策 事業規模73.6兆円、財政支出は40兆円

国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（令和2年12月8日）

報道発表新着情報
2020年12月9日
国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（令和2年12月8日）
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html
国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（令和２年12月８日）
１．本文及び資料
（１）国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（令和２年12月８日閣議決定）（PDF形式:827KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020-2/20201208_taisaku.pdf
（２）国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策の経済効果試算（令和２年12月８日）（PDF形式：275KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020-2/20201208_taisaku_kouka.pdf

日本経済新聞　2020年12月8日 9:44
経済対策、財政支出40兆円　脱炭素・デジタルで成長戦略
----政府は8日午後の臨時閣議で追加経済対策を決定する。一般会計からの歳出や財政投融資といった財政支出は40兆円程度に上り、民間支出分も含めた事業規模は73.6兆円ほどになる。新型コロナウイルスの感染対策に加え、温暖化ガスの実質ゼロやデジタル化に向けた中長期の成長戦略を盛り込む。
----国費として2020年度第3次補正予算案で20兆円、21年度予算案で10兆円程度の計30兆円程度を充てる見通し。このほか財政投融資や地方負担分などで10兆円を賄い、財政出動は計40兆円程度となる見込み。4月と5月にも合計で事業規模230兆円を超える対策をまとめており、大規模な財政出動を続ける。
追加対策は民間の支出分も含めた事業規模ベースでコロナ対策に6兆円、コロナ後を見据えた経済構造の転換に51.7兆円、防災・減災など国土強靱（きょうじん）化に5.9兆円を充てる。


毎日新聞2020年12月8日 10時41分
菅首相が追加経済対策を表明　事業規模73.6兆円、財政支出は40兆円
----この裏付けとして、2020年度第3次補正予算案と21年度当初予算案に計30・6兆円程度を計上する見通し。首相は「雇用を維持し、事業を継続し、経済を回復させ、新たな成長の突破口を切り開くべく策定した」と述べた。
　追加経済対策は、感染拡大防止策に5・9兆円程度▽ポストコロナに向けた経済構造の転換に18・4兆円程度▽国土強靱（きょうじん）化の推進に5・6兆円程度▽20年度と21年度の予備費計10兆円程度――の計40兆円程度の財政支出を見込む。このうち3次補正は一般会計と特別会計を合わせて20・1兆円程度となる見通しだ。

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ＧＤＰのマイナス 年率3.4%減 感染抑止との両輪で

2期連続　19年度　5年ぶりのマイナス成長　　早期収束の成否が経済再生を左右する

日本経済新聞　2020/5/18付
1～3月実質GDP、2期連続マイナス　昨年度、5年ぶりマイナス
----内閣府が18日発表した2020年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.9%減、年率換算で3.4%減だった。マイナス成長は2四半期連続。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2月ごろから輸出や消費、設備投資などが軒並み急減した。19年度の実質GDPは前年度比0.1%減と5年ぶりのマイナス成長となった。

＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル　2020年5月19日 5時00分
（社説）経済危機対応　感染抑止との両輪で
----昨日速報が発表された１～３月期のＧＤＰ（国内総生産）は、実質成長率が前期比年率で３・４％のマイナスだった。新型コロナの影響が本格化する前の時期だったが、内外需とも大きく落ち込んだ。その前の昨年１０～１２月期は消費増税で低下しており、本来は反動増が見込まれていた。企業の１９年度決算も利益の減少が目立ち、赤字決算も少なくない。
　緊急事態宣言で外出自粛が本格化した４月以降はさらに深刻だ。民間エコノミストの間では４～６月期のＧＤＰは年率で２０％前後落ち込むとの見通しが出ている。


読売新聞　2020/05/19 05:00
社説：ＧＤＰマイナス　消費促す環境作りが重要だ
----コロナショックが日本経済の成長にブレーキをかけたことが、経済統計で裏付けられた。
　１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、前期比の年率換算で３・４％減だった。消費増税の影響を受けた前期より減少率は縮小したが、約４年ぶりに２四半期連続のマイナス成長となった。


毎日新聞2020年5月18日　東京朝刊
社説：コロナ下の経済悪化　金融危機の回避に全力を
----コロナ禍による実体経済への打撃が深刻化している。米国は４月の失業率が戦後最悪となり、百貨店など大型破綻が相次ぐ。日本でもトヨタ自動車が今年度の連結営業利益を８割減と見込むなど企業業績の悪化が鮮明となっている。
　２００８年のリーマン・ショックは米金融機関の連鎖破綻など金融危機が世界に波及し、企業投資や消費を冷え込ませた。今回は未知の感染症が企業や個人の活動を圧迫し、需要を激減させている。


日本経済新聞　2020/5/18 19:05
［社説］早期収束の成否が経済再生を左右する
----内閣府が18日発表した2020年1～3月期の国内総生産（GDP、速報値）は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9%減、同じペースが1年続くと仮定した年率換算では3.4%減少した。
新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に経済活動が停滞した4～6月期は格段に厳しくなる。3四半期にわたるマイナス成長の深度はリーマン危機をしのぎ、戦後最悪になることも想定される。


東京新聞　2020年5月19日
【社説】ＧＤＰマイナス　官民で負の連鎖断て
----今年一～三月期の国内総生産（ＧＤＰ）が年率３・４％減となった。コロナ禍以降初の数値であり、四～六月期はさらなる悪化が確実な情勢だ。官民一体となり負の連鎖を断ち切る時がきている。
　今回の結果は年初から政府の緊急事態宣言前までの経済状況を反映している。悪化した最大の要因はＧＤＰの約六割を占める個人消費の落ち込みだ。自粛ムードは二月から始まっており、予想通りの結果といえる。


しんぶん赤旗　2020年5月19日(火)
主張：ＧＤＰのマイナス　思い切った対策を打ち出す時
----内閣府が発表した２０２０年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、実質で前期（１９年１０～１２月期)に比べ０・９％減、年率に換算して３・４％も落ち込みました。マイナス成長は、１９年１０月に消費税を１０％に増税してから２四半期連続です。個人消費や輸出の落ち込みが大きく、消費税増税に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が日本経済を直撃していることを示しています。４～６月期のＧＤＰはさらに記録的な落ち込みとなる見込みです。

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ＧＤＰ大幅マイナス 消費税増税 経済破壊

日本経済は予断を許さぬ局面を迎えた　景気の失速を防ぐ正念場だ

読売新聞　2020/02/18 05:00
社説：ＧＤＰマイナス　景気の失速を防ぐ正念場だ
----２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値で、実質成長率が５四半期ぶりにマイナスとなった。

毎日新聞2020年2月18日　東京朝刊
社説：ＧＤＰ大幅マイナス　消費悪化の連鎖が心配だ
----昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で年率６・３％減と大幅なマイナス成長に陥った。昨年１０月の消費増税に伴い、ＧＤＰの約６割を占める消費が落ち込んだ。

日本経済新聞　2020/2/17 19:05
[社説]日本経済は予断を許さぬ局面を迎えた
----内閣府が発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.6%減り、年率換算では6.3%減少した。昨年10月の消費税率引き上げに加え、天候不順が個人消費や住宅投資を冷やしたためだ。

産経新聞　2020.2.18 05:00
【主張】ＧＤＰ大幅減　危機的状況の認識を持て
----厳しい数字である。令和元年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で６・３％減になった。５四半期ぶりのマイナス成長である。

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２６兆円経済対策 真に必要な政策に絞れ 各紙社説等

総額の議論が先行　「桜を見る会」逆風が強まるにつれ規模が膨れ上がる

中国新聞の社説、なかなか鋭い、的を得ている感がある。
----国の財政が厳しいとして国民に負担を強いる消費税増税に踏み切ったのではなかったのか。だが「経済再生なくして財政健全化なし」を掲げる安倍政権には経済対策は別格のようだ。
----まず気になるのは、総額の議論が先行したことだろう。相次いだ閣僚辞任や首相主催の「桜を見る会」を巡る疑惑など政権への逆風が強まるにつれて規模が膨れ上がった感がある。
（中国新聞　2019/12/8社説）


朝日新聞デジタル2019年12月7日05時00分
（社説）２６兆経済対策　必要性と効果の精査を
----大型の経済対策が、なぜ、いま必要なのか。それぞれの政策に緊急性があるのか。費用に見合う効果が期待できるのか。
　こうした疑問への十分な説明もないまま、安倍政権が、事業規模で２６兆円の「安心と成長の未来を拓（ひら）く総合経済対策」を決めた。

読売新聞　2019/12/06 05:00
社説：経済対策　効果のある事業に絞り込め
----災害への対応と景気の底上げに必要な施策は何か。危機的な財政状況の中、予算の使い道を精査することが重要だ。

毎日新聞2019年12月6日　東京朝刊
社説：１３兆円の経済対策　規模ありきのつけは重い
----政府が新たな経済対策を決めた。国と地方の財政措置が１３兆円に上る大型対策だ。民間支出などを加えた事業規模は２６兆円に達する。今年度補正予算と来年度予算に計上し「アベノミクスの加速」を図るという。

日本経済新聞　2019/12/6 19:05
［社説］「賢い支出」なのかをしっかり監視したい
----政府が経済対策をまとめた。国・地方合わせた財政支出が13.2兆円、民間支出も加えた事業規模は26兆円という大盤振る舞いである。本当に日本の成長力強化につながる「賢い支出」になるのか。2020年度予算編成も含め、しっかり監視していきたい。


産経新聞　2019.12.7 05:00
【主張】経済対策　効果を吟味し具体化図れ
----政府が自然災害や景気の下振れリスクなどに備えるための経済対策を閣議決定した。事業規模は約２６兆円で、１３・２兆円の財政措置を講じる。平成２８年の経済対策（約２８兆円）に匹敵する大規模な対策である。

北海道新聞　2019/12/07 05:05
社説：政府の経済対策　規模ありきのばらまき
----規模、内容ともに必要性を疑問視せざるを得ない。政府が閣議決定した経済対策のことだ。

河北新報　2019年12月07日土曜日
社説：経済対策２６兆円／詰め込みを避け実効性図れ
----政府は総額２６兆円規模の経済対策を決めた。第２次安倍政権以降、５回目の策定で、２８兆円の事業を組んだ３年前に次ぐ規模となる。

神戸新聞 2019/12/08
社説：経済対策２６兆円／規模ばかり膨らませても
----政府が３年ぶりに経済対策を決めた。１０月の台風１９号などに見舞われた被災地の復旧や防災対策に加え、中小企業の設備投資などを促す狙いがある。

中国新聞　2019/12/8
社説：２６兆円経済対策　真に必要な政策に絞れ
----国の財政が厳しいとして国民に負担を強いる消費税増税に踏み切ったのではなかったのか。だが「経済再生なくして財政健全化なし」を掲げる安倍政権には経済対策は別格のようだ。
----まず気になるのは、総額の議論が先行したことだろう。相次いだ閣僚辞任や首相主催の「桜を見る会」を巡る疑惑など政権への逆風が強まるにつれて規模が膨れ上がった感がある。

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新経済対策 事業規模は総額26兆円

「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年12月5日）

NHK　　2019年12月5日 19時22分
事業規模は総額26兆円 新経済対策を決定 政府
----政府は、一連の災害からの復旧・復興や経済の下振れリスクに備えるための施策を盛り込み、事業規模が総額26兆円程度の新たな経済対策を正式に決定しました。ＧＤＰ＝国内総生産を実質で1.4％程度押し上げる効果が見込まれるとしています。
政府は５日夜、臨時閣議を開き、一連の災害からの復旧・復興、経済の下振れリスクへの備え、それに、東京オリンピック・パラリンピック後を見据えた景気活性化策の３つを柱とした、新たな経済対策を決定しました。


2019年12月6日
会議資料
安心と成長の未来を拓く総合経済対策（令和元年12月5日）

１．本文及び資料
（１）概要（PDF形式：40KB）

（２）安心と成長の未来を拓く総合経済対策（令和元年12月5日）（PDF形式:687KB）

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経済対策 事業規模２５兆円 財政措置13兆円 公共投資に6兆円

公共投資内訳　一般会計3.2兆円程度、復興特会3千億円程度、財政投融資2.6兆円程度

日本経済新聞　2019/12/3 14:40
公共投資に6兆円　経済対策13兆円の内訳判明　
----政府・与党が週内にまとめる経済対策の財政支出の内訳がわかった。公共投資は一般会計のほか、東日本大震災復興特別会計、国が出す財投債を通じて産業分野にお金を使う財政投融資から6兆円程度を計上する。一般会計や特別会計で構成する国費は7兆円台半ばとする。地方自治体や民間金融機関、企業などが負担する分も含む事業規模は25兆円台後半で最終調整している。


読売新聞　2019/12/03 11:49
政府経済対策、事業規模２５兆円に…財政措置は１３兆円
----政府は、５日にも決定する新しい経済対策の事業規模を２５兆円程度とする方向で与党と最終調整に入った。関連経費を２０１９年度補正予算と２０年度当初予算に一体的に計上し、「１５か月予算」として切れ目のない対策を講じる方針だ。
　政府は、国と地方の財政支出と、国が資金を調達して低金利で貸し出す財政投融資、特別会計からの支出を含めて、財政措置を１３兆円程度とする方向だ。これに融資枠などを含めて、全体の事業規模を２５兆円程度とする。

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経済対策 財投３兆円超 高速道路など大規模開発に

空港、鉄道にも　成田国際空港の滑走路整備　新鉄道路線「なにわ筋線」


政府は約1兆円の財政融資を使い、高速道路を整備する方針だという。
成田国際空港の滑走路整備にも4千億円強を融資するらしい。
関空へのアクセス、新鉄道路線「なにわ筋線」にも数百億円を融資する。

リニア事業を進めるJR東海に、3兆円を貸付けている。
大型開発事業への大盤振る舞い。それも30年返済猶予。破格の条件で。

朝日新聞デジタル　2019年11月23日05時00分
経済対策、財投３兆円超　成田・関空、インフラ整備に　政府方針
----政府は策定中の経済対策に、国が低利で貸し付ける財政投融資（財投）を３兆円超あてる方針を固めた。成田空港の滑走路拡大や、関西空港へのアクセスが便利になる「なにわ筋線」の整備などに使う。財政が悪化する中で与党側から支出拡大を求められている政府が、財投の活用で「大型の経済対策」を演出したいとの思惑ものぞく。

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数兆円の経済対策 災害対応や五輪後の成長底上げ

終わらない経済対策　効果を疑問視する声も　増税しても国の借金減らず

日本経済新聞　2019/11/8 10:25
首相、経済対策を指示　災害対応や五輪後の成長底上げ
----安倍晋三首相は8日の閣議で経済対策の策定を指示した。2019年度補正予算を編成し、20年度当初予算と一体で「機動的かつ万全の対策をとる」と語った。台風19号などの災害対策や世界経済の下振れリスクへの備え、20年夏の東京五輪・パラリンピック後の経済成長を底上げする施策が柱だ。低金利を踏まえ、財政投融資を積極活用する方針も示した。


東京新聞　2019年11月9日 朝刊
終わらない経済対策　増税しても国の借金減らず

----安倍晋三首相は八日、相次ぐ自然災害への対応や景気の悪化を防ぐため、経済対策の編成をするよう関係閣僚に指示した。昨年巨額の予算を計画した防災や消費税増税の対策が終わっていない中、また国費を投入する。増税したのに国の借金返済は進まず、将来世代へのツケが増える恐れがある。　
　対策の柱となる防災は、台風１９号などからの復旧のために予備費千三百億円余りを支出するだけでなく、水害予防など中長期的な課題に対応する。西村康稔（やすとし）経済再生担当相は会見で昨年末に決めた事業規模七兆円の防災の緊急対策（二〇一八～二〇年度）を終えた後の対応を念頭に、「（緊急対策の）先の予算確保をする姿勢で臨む」と意気込んだ。

朝日新聞デジタル　2019年11月8日22時20分
首相、数兆円の経済対策を指示　効果を疑問視する声も
----安倍晋三首相が８日、経済対策のとりまとめを全閣僚に指示した。自然災害や世界経済の減速、来年の東京五輪や消費増税対策後の景気落ちこみに備えることをねらいとする。予算規模は数兆円に上るとみられる。包括的な経済対策は２０１６年８月以来だが、増税対策にすでに巨額の予算が投じられる中、さらに歳出を重ねる策の効果を疑問視する声もある。
----●経済対策で検討される主な項目
【第１の柱　災害対策】
・台風１９号などの被災者の生活再建支援
・水害対策中心に「国土強靱化計画」の強化
【第２の柱　企業・産業支援】
・中小企業の設備投資や人材育成の後押し
・日米貿易協定を踏まえた農林水産業の輸出力強化
【第３の柱　ポスト五輪対策】
・五輪後を見据えた訪日外国人客の需要喚起
・消費増税対策終了後の消費の下支え

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