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2019-12-08(Sun)

26兆円経済対策  真に必要な政策に絞れ 各紙社説等

総額の議論が先行 「桜を見る会」逆風が強まるにつれ規模が膨れ上がる

中国新聞の社説、なかなか鋭い、的を得ている感がある。
----国の財政が厳しいとして国民に負担を強いる消費税増税に踏み切ったのではなかったのか。だが「経済再生なくして財政健全化なし」を掲げる安倍政権には経済対策は別格のようだ。
----まず気になるのは、総額の議論が先行したことだろう。相次いだ閣僚辞任や首相主催の「桜を見る会」を巡る疑惑など政権への逆風が強まるにつれて規模が膨れ上がった感がある。
(中国新聞 2019/12/8社説)


朝日新聞デジタル2019年12月7日05時00分
(社説)26兆経済対策 必要性と効果の精査を
----大型の経済対策が、なぜ、いま必要なのか。それぞれの政策に緊急性があるのか。費用に見合う効果が期待できるのか。
 こうした疑問への十分な説明もないまま、安倍政権が、事業規模で26兆円の「安心と成長の未来を拓(ひら)く総合経済対策」を決めた。

読売新聞 2019/12/06 05:00
社説:経済対策 効果のある事業に絞り込め
----災害への対応と景気の底上げに必要な施策は何か。危機的な財政状況の中、予算の使い道を精査することが重要だ。

毎日新聞2019年12月6日 東京朝刊
社説:13兆円の経済対策 規模ありきのつけは重い
----政府が新たな経済対策を決めた。国と地方の財政措置が13兆円に上る大型対策だ。民間支出などを加えた事業規模は26兆円に達する。今年度補正予算と来年度予算に計上し「アベノミクスの加速」を図るという。

日本経済新聞 2019/12/6 19:05
[社説]「賢い支出」なのかをしっかり監視したい
----政府が経済対策をまとめた。国・地方合わせた財政支出が13.2兆円、民間支出も加えた事業規模は26兆円という大盤振る舞いである。本当に日本の成長力強化につながる「賢い支出」になるのか。2020年度予算編成も含め、しっかり監視していきたい。


産経新聞 2019.12.7 05:00
【主張】経済対策 効果を吟味し具体化図れ
----政府が自然災害や景気の下振れリスクなどに備えるための経済対策を閣議決定した。事業規模は約26兆円で、13・2兆円の財政措置を講じる。平成28年の経済対策(約28兆円)に匹敵する大規模な対策である。

北海道新聞 2019/12/07 05:05
社説:政府の経済対策 規模ありきのばらまき
----規模、内容ともに必要性を疑問視せざるを得ない。政府が閣議決定した経済対策のことだ。

河北新報 2019年12月07日土曜日
社説:経済対策26兆円/詰め込みを避け実効性図れ
----政府は総額26兆円規模の経済対策を決めた。第2次安倍政権以降、5回目の策定で、28兆円の事業を組んだ3年前に次ぐ規模となる。

神戸新聞 2019/12/08
社説:経済対策26兆円/規模ばかり膨らませても
----政府が3年ぶりに経済対策を決めた。10月の台風19号などに見舞われた被災地の復旧や防災対策に加え、中小企業の設備投資などを促す狙いがある。

中国新聞 2019/12/8
社説:26兆円経済対策 真に必要な政策に絞れ
----国の財政が厳しいとして国民に負担を強いる消費税増税に踏み切ったのではなかったのか。だが「経済再生なくして財政健全化なし」を掲げる安倍政権には経済対策は別格のようだ。
----まず気になるのは、総額の議論が先行したことだろう。相次いだ閣僚辞任や首相主催の「桜を見る会」を巡る疑惑など政権への逆風が強まるにつれて規模が膨れ上がった感がある。



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2019-12-06(Fri)

新経済対策 事業規模は総額26兆円 

「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」(令和元年12月5日)

NHK  2019年12月5日 19時22分
事業規模は総額26兆円 新経済対策を決定 政府
----政府は、一連の災害からの復旧・復興や経済の下振れリスクに備えるための施策を盛り込み、事業規模が総額26兆円程度の新たな経済対策を正式に決定しました。GDP=国内総生産を実質で1.4%程度押し上げる効果が見込まれるとしています。
政府は5日夜、臨時閣議を開き、一連の災害からの復旧・復興、経済の下振れリスクへの備え、それに、東京オリンピック・パラリンピック後を見据えた景気活性化策の3つを柱とした、新たな経済対策を決定しました。


2019年12月6日
会議資料
安心と成長の未来を拓く総合経済対策(令和元年12月5日)

1.本文及び資料
(1)概要(PDF形式:40KB)

(2)安心と成長の未来を拓く総合経済対策(令和元年12月5日)(PDF形式:687KB)

191205安心と成長の未来を拓く総合経済対策(令和元年12月5日)概要



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2019-12-04(Wed)

経済対策 事業規模25兆円 財政措置13兆円 公共投資に6兆円 

公共投資内訳 一般会計3.2兆円程度、復興特会3千億円程度、財政投融資2.6兆円程度

日本経済新聞 2019/12/3 14:40
公共投資に6兆円 経済対策13兆円の内訳判明 
----政府・与党が週内にまとめる経済対策の財政支出の内訳がわかった。公共投資は一般会計のほか、東日本大震災復興特別会計、国が出す財投債を通じて産業分野にお金を使う財政投融資から6兆円程度を計上する。一般会計や特別会計で構成する国費は7兆円台半ばとする。地方自治体や民間金融機関、企業などが負担する分も含む事業規模は25兆円台後半で最終調整している。


読売新聞 2019/12/03 11:49
政府経済対策、事業規模25兆円に…財政措置は13兆円
----政府は、5日にも決定する新しい経済対策の事業規模を25兆円程度とする方向で与党と最終調整に入った。関連経費を2019年度補正予算と20年度当初予算に一体的に計上し、「15か月予算」として切れ目のない対策を講じる方針だ。
 政府は、国と地方の財政支出と、国が資金を調達して低金利で貸し出す財政投融資、特別会計からの支出を含めて、財政措置を13兆円程度とする方向だ。これに融資枠などを含めて、全体の事業規模を25兆円程度とする。



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2019-11-23(Sat)

経済対策 財投3兆円超 高速道路など大規模開発に

空港、鉄道にも 成田国際空港の滑走路整備 新鉄道路線「なにわ筋線」


政府は約1兆円の財政融資を使い、高速道路を整備する方針だという。
成田国際空港の滑走路整備にも4千億円強を融資するらしい。
関空へのアクセス、新鉄道路線「なにわ筋線」にも数百億円を融資する。

リニア事業を進めるJR東海に、3兆円を貸付けている。
大型開発事業への大盤振る舞い。それも30年返済猶予。破格の条件で。

朝日新聞デジタル 2019年11月23日05時00分
経済対策、財投3兆円超 成田・関空、インフラ整備に 政府方針
----政府は策定中の経済対策に、国が低利で貸し付ける財政投融資(財投)を3兆円超あてる方針を固めた。成田空港の滑走路拡大や、関西空港へのアクセスが便利になる「なにわ筋線」の整備などに使う。財政が悪化する中で与党側から支出拡大を求められている政府が、財投の活用で「大型の経済対策」を演出したいとの思惑ものぞく。



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2019-11-09(Sat)

数兆円の経済対策 災害対応や五輪後の成長底上げ

終わらない経済対策 効果を疑問視する声も 増税しても国の借金減らず

日本経済新聞 2019/11/8 10:25
首相、経済対策を指示 災害対応や五輪後の成長底上げ
----安倍晋三首相は8日の閣議で経済対策の策定を指示した。2019年度補正予算を編成し、20年度当初予算と一体で「機動的かつ万全の対策をとる」と語った。台風19号などの災害対策や世界経済の下振れリスクへの備え、20年夏の東京五輪・パラリンピック後の経済成長を底上げする施策が柱だ。低金利を踏まえ、財政投融資を積極活用する方針も示した。


東京新聞 2019年11月9日 朝刊
終わらない経済対策 増税しても国の借金減らず

----安倍晋三首相は八日、相次ぐ自然災害への対応や景気の悪化を防ぐため、経済対策の編成をするよう関係閣僚に指示した。昨年巨額の予算を計画した防災や消費税増税の対策が終わっていない中、また国費を投入する。増税したのに国の借金返済は進まず、将来世代へのツケが増える恐れがある。 
 対策の柱となる防災は、台風19号などからの復旧のために予備費千三百億円余りを支出するだけでなく、水害予防など中長期的な課題に対応する。西村康稔(やすとし)経済再生担当相は会見で昨年末に決めた事業規模七兆円の防災の緊急対策(二〇一八~二〇年度)を終えた後の対応を念頭に、「(緊急対策の)先の予算確保をする姿勢で臨む」と意気込んだ。

朝日新聞デジタル 2019年11月8日22時20分
首相、数兆円の経済対策を指示 効果を疑問視する声も
----安倍晋三首相が8日、経済対策のとりまとめを全閣僚に指示した。自然災害や世界経済の減速、来年の東京五輪や消費増税対策後の景気落ちこみに備えることをねらいとする。予算規模は数兆円に上るとみられる。包括的な経済対策は2016年8月以来だが、増税対策にすでに巨額の予算が投じられる中、さらに歳出を重ねる策の効果を疑問視する声もある。
----●経済対策で検討される主な項目
【第1の柱 災害対策】
・台風19号などの被災者の生活再建支援
・水害対策中心に「国土強靱化計画」の強化
【第2の柱 企業・産業支援】
・中小企業の設備投資や人材育成の後押し
・日米貿易協定を踏まえた農林水産業の輸出力強化
【第3の柱 ポスト五輪対策】
・五輪後を見据えた訪日外国人客の需要喚起
・消費増税対策終了後の消費の下支え



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2019-10-01(Tue)

きょうから消費税10% 暮らしの安心が見えない

天下の悪税 このままにできぬ 景気減速の懸念は強く
「消費税減税・廃止を求める、新たなたたかいをよびかけます」(日本共産党) 


<各紙社説・主張>
朝日新聞デジタル2019年10月1日05時00分
(社説)5年半ぶり消費増税 支え合う社会の将来像描け
読売新聞 2019/10/01 05:00
社説:消費税10% 社会保障支える重要な財源だ
毎日新聞2019年9月30日 東京朝刊
社説:消費税率が10%に 納得できる国の将来像を
日本経済新聞 2019/9/29 19:05
[社説]消費税率10%時代を円滑に迎えよう
産経新聞 2019.9.30 05:00
【主張】消費税増税 円滑な実施に全力挙げよ 社会保障支える意義を説け
東京新聞 2019年10月1日
【社説】消費税10%に 丁寧な説明の継続を
東京新聞 2019年9月30日
【社説】<消費税10%に>景気減速の懸念は強く

-----------------------------
しんぶん赤旗 2019年10月1日(火)
主張:消費税2桁の暴挙 天下の悪税 このままにできぬ
北海道新聞 2019/10/01 05:00
社説:きょうから消費税10% 暮らしの安心が見えない
河北新報 2019年09月29日日曜日
社説:消費税増税/影響を見極め機敏な対応を
信濃毎日新聞 (2019年10月1日)
社説:消費税の増税 財政再建の道筋どこへ
[京都新聞 2019年09月30日掲載]
社説:消費税10%へ  問われる「2桁税率」の意味
神戸新聞 2019/09/30
社説:消費税10%に/「薄く、広く」だけでいいのか
中国新聞 2019/10/1
社説:消費増税 「痛み」への対応を怠るな

消費税減税・廃止を求める、新たなたたかいをよびかけます
2019年10月1日 日本共産党




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2019-07-15(Mon)

対韓輸出規制 愚策 お互いが不幸

安倍首相「韓国叩き」大誤算 関連株下落 日本孤立の一途

日刊ゲンダイDIGITAL2019/07/16 14:50
安倍首相「韓国叩き」大誤算…関連株下落で日本孤立の一途
----参院選の真っただ中。株価連動内閣と揶揄される安倍政権の韓国叩きが裏目に出ている。元徴用工問題をめぐる事実上の報復措置として発動した対韓輸出規制がブーメランとなって跳ね返り、日本の半導体素材企業の株価を押し下げているのだ。


毎日新聞 2019年7月3日
オアシスのとんぼ:対韓輸出規制は、なぜ愚策なのか
----日本政府が、半導体製造に使われる化学製品の韓国向け輸出手続きを厳格化すると発表しました。徴用工問題で具体的な対応を取らない韓国政府に対する事実上の対抗措置です。菅義偉官房長官は「対抗措置ではない」と強弁していますが、真に受ける人などいません。
 知日派の韓国人大学教授からは「はっきり嫌がらせだと言えばいいのに」という感想を聞きました。それは、今回の措置が「嫌がらせ」レベルにしかならないという嫌みでもあります。日本政府の措置は、長期的にはブーメラン効果で日本企業に痛みを強いる愚策だからです。

産経新聞 2019/7/14(日) 22:36
立民や共産、対韓輸出管理強化を批判 自民「正しい措置」と反論
----与野党の幹部は14日のNHK番組で、政府が半導体材料の韓国向け輸出管理を強化したことをめぐり論戦を交わした。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「(いわゆる徴用工問題など)政治的問題に通商的な対抗措置を取ったと国際社会から見られるのは国益上マイナスだ」と政府の対応を批判した。自民党の萩生田光一幹事長代行は「直接の報復措置ではなく安全保障の問題で、政府の措置は正しい」と応戦した。 共産党の小池晃書記局長も「政治的紛争の解決に貿易問題を使うのは禁じ手だ」と政府を批判し、社民党の吉川元(はじめ)幹事長は「ナショナリズムをあおることはやめるべきだ」と福山氏に同調した。

日刊ゲンダイDIGITAL 2019/07/10 14:50
韓国がWTOで対日批判 輸出規制は日本の「政治目的の報復」
----ジュネーブで9日に開かれた世界貿易機関(WTO)の理事会で、韓国政府は日本政府による半導体材料の輸出規制強化について、「政治的な目的で行った経済報復」と批判し、撤回を求めた。


<各紙社説>
朝日新聞デジタル 2019年7月3日05時00分
(社説)対韓輸出規制 「報復」を即時撤回せよ

毎日新聞2019年7月4日 東京朝刊
社説:韓国への輸出規制 通商国家の利益を損ねる

東京新聞 2019年7月3日
【社説】対韓輸出規制 お互いが不幸になる

北海道新聞 2019/07/07 05:00
社説:対韓国輸出規制 撤回し対話での解決を

河北新報 2019年07月17日水曜日
社説:韓国への輸出規制/貿易国同士泥沼化避けよ

信濃毎日新聞 (2019年7月11日)
社説:日韓外交摩擦 矛の収め時を見誤るな

[京都新聞 2019年07月03日掲載]
社説:韓国輸出の規制  自由貿易の立場損なう

神戸新聞 2019/07/11
社説:日韓対立/政経分離の歴史を顧みよ

中国新聞 2019/7/3
社説:韓国向け輸出規制 対立の泥沼化は避けよ

西日本新聞2019/7/3 10:46
社説:対韓輸出規制 不毛な報復合戦は避けよ


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2019-06-26(Wed)

2019「骨太の方針」 形骸化が一層進んでいる

厳しい改革を忘れた 負担論議から逃げるな / 暮らし破壊の加速を止める時 

安倍政権が「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2019」を閣議決定した。

朝日新聞デジタル2019年6月24日05時00分
(社説)骨太の方針 負担論議から逃げるな
----2度にわたり延期された消費増税の10月実施を控え、その先を見据えた議論を始めるための節目の基本方針だ。
 だが、示されたメニューは比較的異論が少ないものばかり。難題に向き合おうという政権の意気込みは感じられない。これでは「骨太」の名に値しない。
 政府は昨年、政策経費を新たな借金に頼らずに賄えるかを示す基礎的財政収支を黒字化する時期の目標を、従来の20年度から25年度へ遅らせた。新たな基本方針もこれを踏襲。10月の消費増税は明記したものの、黒字化の道筋は描いていない。

毎日新聞2019年6月22日 東京朝刊
社説:安倍政権の「骨太の方針」 形骸化が一層進んでいる
----最大のテーマは長寿化の進展に伴う人生100年時代への対応である。
 「誰もがいくつになっても活躍できる社会づくりを目指す」という。予防医療・健康づくりの推進などで健康寿命を延ばすとともに、70歳までの就業機会を確保することなどをうたっている。
 高齢になっても働き続けたい意欲を持つ人は増えており、国がそれを後押しするのは時代の要請だろう。
 だが、明るい面ばかりでない。寿命が延びれば、それに応じて、老後生活への不安も膨らむだけに、その対応策も必須だ。
 にもかかわらず、そうした不安に向き合おうとしていない。高齢者にも働いてもらって、年金や医療など社会保障の支え手を広げる利点が強調されているだけだ。

日本経済新聞 2019/6/21 19:05
[社説]厳しい改革を忘れた骨太の方針
----7月の参院選を意識したのか、就職氷河期世代への支援や最低賃金上げなど有権者に聞こえのよい政策が並んだ。消費税率10%引き上げ後の社会保障・財政改革など国民の負担増につながる厳しい改革には踏み込まなかった。
成長戦略を含む骨太の方針では、70歳までの就業確保策の検討、幼児・高等教育の無償化のほか、就職氷河期世代への支援策などを盛り込んだ。

産経新聞 2019.6.22 05:00
【主張】骨太方針 改革断行する原点に戻れ
----30代半ばから40代半ばの就職氷河期世代に対する3年間の集中支援など、雇用や所得に関する施策を手厚くしたのが今年の特徴である。
 だが総じていえば、負担増などの痛みを伴う改革について具体的な言及はほとんどない。むしろ、世論受けしそうな政策ばかりを並べた印象である。これでは「骨太」というより「骨細」ではないか。
 折しも、老後に2千万円の蓄えが必要とした報告書が論議を呼んでいる。給付と負担の在り方を含めた社会保障の総合的かつ重点的な政策は来年の骨太で行うなどとしている。参院選前だから踏み込まないのであれば問題だ。
 必要な改革を断行するのが本来の骨太方針のはずだ。原点に立ち返り、年金や介護などの改革に正面から取り組んでほしい。

しんぶん赤旗 2019年6月24日(月)
主張:「骨太」閣議決定 暮らし破壊の加速を止める時
----10月から消費税率を10%へ引き上げることを明記するとともに、暮らしを支える社会保障費を圧縮する方針も堅持しています。目前の参院選を意識し、医療や介護の負担増を露骨に迫る表現を避けたものの、選挙後に「重点的に取り組む」課題として位置付けています。いまでも高すぎる国民健康保険料(税)の引き上げに拍車をかける仕組みの強化も明確にしています。国民に犠牲を強いる「骨太の方針」の危険はごまかせません。



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2019-06-13(Thu)

2000万円不足 「年金」報告書を拒否 

月5万円足りないは事実 将来不安から逃げる政府

老後の金融資産は2000万円必要との試算を盛り込んだ金融審議会の報告書。
麻生金融相は「受け取らない」と拒否した。

朝日新聞デジタル2019年6月13日05時00分
(社説)報告書「拒否」 議論避ける小心と傲慢
----1週間前に自慢げに紹介した有識者の報告書を、選挙の逆風になるとみるや一転してこき下ろし、受け取りを拒む。相次ぐ批判も報告書ごと「なかったこと」にして、議論から逃げる。あけすけな小心さと幼稚な傲慢(ごうまん)さが同居する政府与党の姿には、あきれるしかない。

毎日新聞2019年6月13日 東京朝刊
社説:「2000万円」報告書を拒否 将来不安から逃げる政府
----夫婦の老後資金として公的年金だけでは「約2000万円不足する」と試算した金融庁の報告書の受け取りを、麻生太郎副総理兼金融担当相が拒否した。異例の展開である。・・・・金融庁の報告書をなかったことにしようとする麻生氏の対応は理解に苦しむ。
----「年金不足」が夏の参院選の争点になることを恐れたのだろう。語るに落ちるとは、このことである。

日本経済新聞 2019/6/12 19:05 
[社説]「資産形成のすすめ」から政府は逃げるな
----政府が年金制度の欠陥を認めたとする野党からの批判を受けて、麻生太郎金融相は報告書自体を受け取らないとした。
しかし公的年金が先細りする現実を考えれば、引退後に備えた資産形成を家計に促す報告書の内容は重要だ。
専門家が重ねた議論をほごにし政策に生かさないのはおかしい。政府は参院選を前に逃げたといわれても反論できまい。・・・

神戸新聞 2019/06/13
社説:老後報告書撤回/「赤字」の実態は隠せない
---- 夫婦2人世帯の年金暮らしは月5万円の赤字、95歳まで生きるには2千万円の蓄えを-。
 老後の資産形成を促した金融庁金融審議会の報告書が、異例の撤回に追い込まれた。国民に自助努力を求める内容が世論の反発を浴び、麻生太郎金融担当相は「不安と誤解を与えた」と受理を拒んだ。
 2千万円どころか、総務省の家計調査では貯蓄500万円未満が高齢者世帯の2割を超す。政府が掲げる年金の「100年安心」に矛盾すると、多くの国民が憤るのは当然だ。・・・


---------------------------

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書
「高齢社会における資産形成・管理」令和元年6月3日
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf
P16 「高齢社会における資産形成・管理」令和元年6月3日


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2019-05-21(Tue)

GDPプラス 年2.1%増 消費・設備投資減少

住宅・公共事業頼みのプラス成長 体感景気は数字と違う

東京新聞 2019年5月21日
【社説】 GDPプラス 体感景気は数字と違う
----プラス成長といわれてもピンとこない人は多いだろう。今年一~三月期の国内総生産(GDP)が前期から伸びたという。だが国民が感じている景気の現状は、この数字とは大きく離れている。
 今回、実質GDPの半分以上を占める個人消費は前期比0・1%減だった。消費を手控える決定的な要因はなく、購買意欲が落ちたとしか説明できない。
 今年に入り食料品など日常に欠かせないモノの値段が相次いで上がる中、賃金が上がったという実感はない。多くの人々が、店先でより安い方を選んだり買う量を減らすなど、生活防衛に走った結果が数値に出たのではないか。


朝日新聞デジタル 2019年5月20日10時02分
1-3月期GDP、年2.1%増 中国経済の減速が影響
----内閣府が20日発表した今年1~3月期の国内総生産(GDP)の1次速報は、物価の変動を除いた実質(季節調整値)で前期(昨年10~12月期)より0・5%増えた。この状況が1年続いたと仮定した年率換算では2・1%増。プラス成長は2四半期連続だが、輸入が輸出を上回る規模で落ち込み、GDPを押し上げた面が大きい。企業の設備投資が小幅な減少になるなど、中国経済の減速の影響は国内にも広がっている。


日本経済新聞 2019/5/21 2:00
住宅・公共事業頼みのプラス成長、1~3月GDP 消費・設備投資減少
----景気を支えてきた内需のけん引力が低下している。内閣府が20日発表した1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は年率で実質2.1%増となったが、内需の柱である個人消費と設備投資はマイナスになった。住宅投資や公共事業の増加で穴埋めしたが、在庫要因を除いた内需全体はゼロ成長だった。米中貿易摩擦で外需は不透明感が拭えない。内需まで勢いを失えば景気回復シナリオに黄信号がともりかねない。



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