2020-04-01(Wed)
森友学園事件で首相には“忖度させた責任”がある 「まな板の上の鯉が庖丁を握っている」朝日新聞デジタル 2020年3月31日 11時32分
定年延長、桜、改ざん…際立つ安倍政権の「国会軽視」
----2020年度予算が成立し、通常国会の論戦は６月の会期末に向けて後半に入った。前半では桜を見る会や東京高検検事長の定年延長、森友学園をめぐる公文書改ざんといった疑惑は晴れず、国会を軽視する政権の体質もあらわになった。新型コロナウイルス感染症対策でも、国会が事後検証するための「記録」作成に消極的な姿勢が目立つ。
AERAドット 2020.3.31 07:00
古賀茂明「森友公文書改ざん事件で自殺した近畿財務局職員の手記でも懲りない高級官僚」
----森友学園事件で、財務省の佐川宣寿理財局長（当時）に決裁文書の改ざんを強要されて自殺に追い込まれた近畿財務局職員、赤木俊夫さんの遺書と手記が公表された。安倍晋三総理が国会で自身と昭恵夫人の関与を完全否定する答弁をしたため、その答弁に合わせて、佐川局長が部下に文書改ざんを命じた。現場でその悪事に加担させられた赤木さんは、最後は自殺することで財務省の不正を告発したのだ。赤木さんの悲痛な心の叫びを綴った手記を見て、多くの国民は同情し、憤りの気持ちを持った。
ポストセブン 2020.03.31 11:00 週刊ポスト
森友問題めぐる忖度人事続々 安倍政権が崩落させた官僚機構
----森友学園問題の文書改竄に関与し、自殺した官僚の遺書は、世間に衝撃を与えたが、霞が関の動揺はその比ではない。震えているのは、その森友を機に、出世したエリート官僚たちだろう。それを知る霞が関の住人たちは、こう考えているはずだ。いったい我々は、誰のために尽くしているのか……安倍政権は、国家を支える官僚機構そのものを崩落させようとしている。
論座 2020年03月28日
森友学園事件で首相には“忖度させた責任”がある
“文集砲”で再燃した森友事件を世論は決して忘れていない
田中秀征 元経企庁長官 福山大学客員教授
----私は、手記や遺書が掲載された「週刊文春」（2020年3月26日号）を、息をのんで精読した。全文から受ける印象から、故・赤木さんの言うことに虚偽はないと確信した。そして、赤木夫妻の凜（りん）とした言動に、あらためて深い敬意を抱くにいたった。
これに対し、財務省の官房長は国会答弁で、「新たな事実は見つかっていないと考えられる。再調査を行うことは考えていない」と逃げ腰の姿勢を示した。麻生太郎財務相も「関与した職員に厳正な処分を行い、私自身も閣僚給与を自主返納した」と、この件は決着済みであることを強調した。だが、関与して処分されたはずの人たちが“栄転”したと報道され、世論の怒りが沸騰している。
「まな板の上の鯉が庖丁を握っている」
----赤木夫人のメッセージの最後は、「この2人（首相と財務省・筆者注）は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」と結んで鋭い。首相はあくまでも再調査の第一の対象であって、まな板の上の鯉である。とすれば、鯉が自分を料理するかのごとき発言は、どう考えてもおかしい。
河北新報 2020年03月30日月曜日
社説：森友文書改ざん／真実解明へ再調査が必要だ
----首相らは、職員の死を悼む言葉を連発する。しかし、求められているのは、真実を知りたいとの声に応えること。その一点に尽きる。
西日本新聞 2020/3/25 10:43
社説：森友学園問題 なぜ再調査をしないのか
----そもそも財務省の調査は内部調査にすぎず、身内による聞き取りの限界が指摘されていた。ここは第三者機関で再調査するのが当然ではないか。
国会にも注文したい。立法府もまんまと財務省に「だまされた」問題である。与野党の別なく、国政調査権を駆使して政府と財務省の姿勢をただすべきだ。「刑事訴追の恐れがある」として証人喚問で肝心な部分の証言を拒んだ佐川氏の再喚問が必要なのは言うまでもない。
続きを読む
2020-03-31(Tue)
「第三者委立ち上げ 公正中立な調査を」 ３日間で20万人超の賛同＜赤木さんの妻 コメント全文＞
私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。
有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい！
http://chng.it/yBNFhJG97G
私の夫、赤木俊夫は２０１８年３月７日に自死しました。
私は夫の自死によって体の半分をもぎ取られたような苦痛を受けました。その苦痛は今も続いています。
優しかった夫がなぜ自死に追い込まれたのか、私には知る権利がありますし、知る義務があると思います。
財務省は２０１８年６月４日に「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を発表しました。しかし、この報告書の内容は曖昧で、なぜ夫が自死に追い込まれたのか、その経緯や原因を知ることはできません。
私は、発表から４か月もたった後、この報告書を作成した職員から説明を受けました。その職員の方は、夫が遺した手記や遺書を読まずに報告書を作成したと仰っていました。しかし、夫の手記や遺書を読まずに作った報告書に信用性は無いと思います。
私は、２０１８年１０月以降、佐川宣寿さんに対して３回、決裁文書の改ざんを指示した経緯に関する説明と謝罪をお願いしました。しかし返答はありませんでした。
夫の自死は公務災害と認められましたが、自死に追い込まれた理由を知りたくて情報開示請求をしても、資料の大部分は真っ黒にマスキングされていました。
やむを得ず、私は、２０２０年３月１８日、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯を明らかにするため、国と佐川宣寿さんを被告とする民事訴訟を提起しました。
しかし、国や佐川宣寿さんが民事訴訟で私の請求をそのまま認めてしまえば、真相解明のための証人尋問や、夫が作成したとされるファイルについての文書提出命令の機会も与えられず、民事訴訟が終わってしまう可能性もあります。
また、民事訴訟提起後の報道によると、安倍総理や麻生財務大臣は再調査はしないと仰っています。私は「この２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」というメモを発表しましたが、それでも再調査が実施される見通しは現在のところありません。
このままでは夫の死が無駄になってしまいます。
そこで、有識者や専門家(弁護士、大学教授、精神科産業医など)によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい。
地方自治体や民間企業では、過労自殺が発生した多くのケースにおいて、第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施しています。
決裁文書の改ざんはなぜ行われたのか、誰のどのような指示に基づいて夫はどのような改ざんを行わざるを得なかったのか、改ざんにかかわった人達はどのような発言をして何を思ったのか、改ざんによる自責の念に苦しんでいた夫に対して財務省や近畿財務局は支援ができなかったのか、うつ病で休職していた夫をフォロー出来なかったのかなど、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯が明らかになることを私は心から望んでいます。そして、夫もきっとそのことを望んでいると思います。
夫と同じように文書改ざんに多かれ少なかれ関与した職員や、改ざんに関与した職員でなくても現場で詳細を知っている職員がおられます。上司の内部調査では言えない方もかなりおられると聞いていました。
公文書改ざんは「あってはならない」と安倍総理や麻生財務大臣が仰るのであれば、二度と夫のような方が現れないためには真実を解明することが、二度と「あってはならない」為の再発防止策であると考えています。
二度と夫のような方が現れないように、どうか皆様の力を貸してください。宜しくお願い致します。
東京新聞 2020年3月28日 朝刊
自殺職員妻 ネット署名 森友問題 第三者委調査求め
----学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し二〇一八年三月に自殺した財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻は二十七日、第三者委員会による調査の実施を求め、安倍晋三首相や麻生太郎財務相らを宛先とする電子署名運動を始めた。妻はこれまで自筆メモなどを公表し、調査を要望し続けてきたが、安倍首相と麻生氏は拒否する意向を示している。
電子署名サイトで妻は「夫がなぜ自死に追い込まれたのか。弁護士、大学教授、精神科産業医らによる第三者委を立ち上げ、公正中立な調査を実施してください！」と要望。財務省が一八年に公表した調査報告書は「夫の手記や遺書を読まずに作り信用性はない」と指摘し、調査が行われなければ「夫の死が無駄になる」と署名を呼び掛けた。
NHK 2020年3月27日 21時14分
自殺した財務局職員の妻 再調査求め署名活動 コメント全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200327/k10012354161000.html
----森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられたことを苦にみずから命を絶った近畿財務局の男性職員の妻が27日、第三者委員会による事実関係の再調査を求めて、インターネットサイトを使った署名活動を始めました。
NHK 2020年3月30日 17時25分
自殺した財務局職員の妻の署名活動 ３日間で20万人超の賛同
----森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられたことを苦に自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、第三者委員会による再調査を求めている署名活動に、30日までの３日間で20万を超える人が賛同し署名しました。
NHK 2020年3月30日 14時50分
石破元幹事長 森友学園問題 “再調査しないなら理由を明確に”
----「森友学園」をめぐる問題で、自民党の石破元幹事長は、政府は事実関係の再調査をしないなら、その理由を明確にすべきだという考えを示しました。
続きを読む
2020-03-22(Sun)
「安倍首相、麻生大臣。あなた方は調査される側で『再調査しない』と言える立場にありません」
Yahooニュース 2020/3/21(土) 17:24
「安倍首相、麻生大臣。あなた方は調査される側で『再調査しない』と言える立場にありません」自死職員の妻
----けさ21日、1通のメッセージが携帯に届いた。財務省近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さんの妻、昌子さん（仮名）からだ。俊夫さんは、森友事件で公文書の改ざんを上司に強要され、心を病んで自ら命を絶った。昌子さんは18日、真相解明を求めて佐川宣寿元財務省理財局長と国を相手取り裁判を起こした。同日発売の週刊文春は俊夫さんがのこした「手記」を初めて明らかにした。“魂の叫び”と言えるその手記には、これまで知られていなかった改ざんの経緯が生々しく綴られていた。
----「安倍首相と麻生大臣は調査される側で、再調査しないと発言する立場にない」
遺族の思いを拒絶するこれらの発言。昌子さんはメッセージで次のように綴っていた。
「安倍首相は2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。
麻生大臣は墓参にきてほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。
この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場にないと思います。」
JBpress 2020.3.22（日）
罪を仕立て自殺に追い込んだ財務省、特捜
赤木俊夫氏の手記で明らかになった、悍ましき官僚機構
----これはいわゆる、疾病に基づく「発作的・衝動的な希死念慮」ではないということです。
冷静な意識を最期まで保ったままの、覚悟の自殺、「憤死」と呼ぶしかない、凄まじい最期だった。
----いま残された赤木さんの手記を通読するなら、そこにあるのは、正確極まりない現実の認識だけであって、現実認識にゆがみなど一切見出すことができません。
「最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ。手が震える。恐い。命 大切な命 終止符」
ここにあるのは、あえて不名誉な犯罪者の汚名を潔しとせず、自裁する武士の覚悟にも近い極限の「覚悟」であって、精神を病んで自殺するといった表現では到底表すことができません。
「正気の憤死」ではないでしょうか。
続きを読む
2020-03-22(Sun)
「最後はしっぽ切り」 職員の手記の重み受け止めよ 改ざんの闇に迫らねば＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル 2020年3月20日 5時00分
（社説）森友問題 真実知りたいに応えよ
----意に反する不正行為を強いられ、公務員としての矜持（きょうじ）も砕かれた。その無念はいかばかりであったか。いまだ解明されていない森友問題の真相に迫る新たな動きにつなげねばならない。
----そもそも、第三者が入らぬ財務省の内部調査である。首相官邸や森友学園の名誉校長だった安倍首相の妻の昭恵氏らからは話も聞いていない。そして、この問題の核心である国有地の大幅値引きについては端（はな）から何も調べていない。全容解明に程遠い報告書を盾に、再調査を拒むのは不誠実極まりない。
----赤木さんの妻が公表したコメントにはこうある。「夫が死を選ぶ原因となった改ざんは、誰が誰のためにやったのか、改ざんをする原因となった土地の売り払いはどうやって行われたのか、真実を知りたい」。この切実な声に応えずして、首相への信頼回復はない。
毎日新聞2020年3月20日 東京朝刊
社説：「森友」で遺族が提訴 佐川氏は真実を語る時だ
----「どうか本当のことを話してください」という遺族の声が重く響く。
----改ざんは、国有地の大幅値下げ売却について、安倍首相が「自分や妻昭恵氏が関係していたら首相も国会議員も辞める」と国会で答弁した後に始まった。そこで昭恵氏らの名が出てくる記述などが消された。
佐川氏は、首相らの関与が疑われるのを避けようと忖度（そんたく）したのか。あるいは官邸などからの指示があったのか。これこそが問題の核心だ。
東京新聞 2020年3月20日
【社説】森友文書で提訴 改ざんの闇に迫らねば
----「森友学園」問題の闇はあまりに深い。文書改ざんを強要され自殺した財務省職員の生々しい手記が明るみに出た。妻が起こした訴訟で改ざんの実態や国有地売却の真相に迫らねばならない。
----「こんな事をする必要はない」と上司に涙ながらに訴え「相当抵抗した」ものの、上席国有財産管理官だった赤木さんは決裁文書から安倍昭恵首相夫人や政治家らの関与を示す部分を削除する作業を強制されたのだ。
国会が会計検査院に検査を要請した際には「検査院に資料を示さないよう本省から指示があった」とも。上司からは「元の調書が書き過ぎているんだよ」とも言われたと記されている。
「森友事案はうそにうそを塗り重ねるという、あり得ない対応を本省が引き起こしたのです」とも。「最後はしっぽ切り」との言葉は何とも痛々しい。
しんぶん赤旗 2020年3月20日(金)
主張：森友公文書改ざん 職員の手記の重み受け止めよ
----国有地が破格の安値で不当に払い下げられ、公文書の廃棄・改ざんなどが行われてきた森友問題をめぐり、安倍晋三政権の隠ぺい体質が改めて問われる深刻な事態です。佐川氏はもちろん、首相らは真相を明らかにすべきです。
----自殺した職員は、国有地を管理する部署に属していました。職員の手記や遺書には、安倍首相の答弁のあと、抵抗したにもかかわらず、佐川局長ら上司の指示で、公文書を改ざんしたり、会計検査院に虚偽の報告をさせられたりしたことなどが、生々しく書き残されています。
「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」「最後は下部がしっぽを切られる」「手がふるえる、恐（こわ）い」…。一文字一文字からは、財務省が強いた公文書改ざんなど不当きわまる要求に対する怒りと苦悩が伝わってきます。職員は追い詰められ、命を絶ちました。その無念さを思うと言葉がありません。
----提訴にあたっての職員の妻のメッセージには、「本当のところを知りたい」「真実を知りたい」と悲痛な叫びがつづられています。佐川氏らが法廷で真実を語るのは当然です。
まじめに働いてきた職員に改ざんを強いたおもな幹部は、軽い処分だけで責任を取らず、いずれも出世しています。これほど理不尽なことはありません。命の重みをいったいどう受け止めるのか―。首相や財務相らが開き直りを続けるなら、人の道に反すると言わざるをえません。
北海道新聞 2020/03/20 05:01
社説：「森友」遺族提訴 改ざん再調査すべきだ
----首相は「本当に胸が痛む思いだ」と手記の感想を語ったが、再調査には応じない考えを示した。それが、命を絶って国の「うそ」を告発した職員への答えなのか。
行政の公正性をゆがめる官僚の忖度（そんたく）やずさんな公文書管理など、１強政権のひずみが噴き出したのが森友問題だ。それは桜を見る会や検察官の定年延長問題に通じ、政権は根腐れを起こしている。
腐敗の本を正すためにも、首相は「森友」から逃げてはならない。
信濃毎日新聞 （2020年3月20日）
社説：財務局職員手記 真実を明らかにせねば
----憲法１５条は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定している。
その精神に従い「僕の契約相手は国民」と話していた公務員が、上層部に違法行為を強要されて悩み、自死を決断する経緯が痛ましい。
----手記から読み取れるのは、公務員の職責に従って不当な命令に抵抗しつつも、上意下達の組織の中で、指示に従わざるを得ない苦悩であり、良心の呵責（かしゃく）だ。そして「関わった者としての責任」として自死を選んだ絶望である。
職員の妻は国と佐川氏に損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。妻は「改ざんは誰が何のためにやったのか。原因となった土地の売り払いはどうやって行われたか。真実を知りたい」としたメッセージを発表している。
桜を見る会や検事長の定年延長問題などで、官僚は首相答弁や官邸の意向に沿い、つじつま合わせとしか思えない不自然な答弁を繰り返している。公文書の改ざんや廃棄も相次いでいる。忖度と公文書軽視の姿勢が顕著になったのは森友問題からだ。
京都新聞 2020年3月20日 16:36
社説：遺族提訴 佐川氏は出廷して語れ
----手記と遺書から、悲痛な叫びが聞こえてくるようだ。
森友学園の文書改ざんを強いられ、苦悩の末に自殺した財務省近畿財務局の職員が残していた。
「佐川氏の指示があった」「最後は下部がしっぽを切られる」
----手記にあるように、職員は佐川氏の指示を直接聞く立場ではなかったが、上司の言動や強い要請を受けており、十分に説得力がある。新たな証言として重要だ。
職員は文書改ざんに抵抗したが、上司らは指示を押しつけるばかりで、「これが財務官僚機構の実態」と悔しげに書いている。
森友問題だけでなく、加計学園の獣医学部新設、桜を見る会などで公文書の破棄や改ざんが続いている。首相官邸の強い人事権の下で、官僚の忖度（そんたく）が指摘されている。
そうした中で、手記は官僚組織の実態を内部から、しかも改ざんの当事者が書き残しているところに、重大な意味がある。
神戸新聞 2020/03/21
社説：森友改ざん提訴／「真相解明を」の重い願い
----「全てを指示した」と記された佐川氏だけの問題ではない。都合の悪い文書を隠蔽（いんぺい）するため、省ぐるみで虚偽答弁を重ねていたとすれば麻生財務相の責任は免れない。財務省は改めて調査し、改ざんの真相を明らかにする必要がある。
手記では、政権に忖度（そんたく）し公文書改ざんもいとわないとして幹部が複数名指しされている。加計学園問題や「桜を見る会」に通じる構図だ。都合のいい官僚を重用してきた安倍政権の下、モラル崩壊が起きているのではないか。そんな危機感を抱く。
中国新聞 2020/3/20
森友問題、遺族が国提訴 命の叫び受け止めねば
----首相による「桜を見る会」の私物化疑惑や検事長の定年延長問題を巡っても、首相答弁や官邸の意向につじつまを合わせ、公文書をないがしろにするような官僚の言動が後を絶たない。
その出発点はやはり森友学園問題にあるのではないか。決してうやむやにしてはなるまい。
秋田魁新報 2020年3月21日 掲載
社説：森友学園問題 真相解明へ再調査せよ
----財務省が２０１８年に公表した調査報告書では、佐川氏が改ざんの方向性を決定付けたとしながらも、直接指示したかどうかは明記されず、経緯があいまいだった。だが男性職員の手記は、全てが佐川氏の指示によるものだったと断定している。大きな違いだ。政府はただちに再調査するべきである。
続きを読む
2020-03-19(Thu)
「内閣吹っ飛ぶ」 遺書は震える字 「最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ」
民主主義の根幹が揺らぐ問題 徹底的な検証がないまま、うやむやになりかねない
朝日新聞デジタル 2020年3月19日 5時00分
国・佐川氏を妻提訴 森友文書改ざん、財務局職員自殺 「佐川氏指示」主張
----学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、同省近畿財務局の赤木俊夫さん（当時５４）が自殺したのは、公文書改ざんに加担させられたからだなどとして、赤木さんの妻が１８日、国と佐川宣寿（のぶひさ）・元同省理財局長に計約１億１２００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。
----財務省は一昨年６月、内部調査の結果を発表した。佐川氏が改ざんの方向性を決定づけたとする一方、指示した文言が明確に書かれていないなど、数々の疑問が残る内容だった。大阪地検も不起訴にし、詳しい捜査内容を公にしていない。
公文書は政策決定の過程を記録し、後世に残すものだ。財務省はそれを改ざんして国会にも提出した。民主主義の根幹が揺らぐ問題なのに、徹底的な検証がないまま、うやむやになりかねない情勢だ。再発を防ぐ取り組みは進むどころか、「桜を見る会」でもまた公文書の廃棄などが問題になった。「なぜ夫が自殺に追い込まれなければいけなかったのか」と究明を求める思いに共感する国民は少なくないだろう。
佐川氏は改ざん発覚後の国会の証人喚問で、改ざんの経緯についてほとんどの証言を拒否した。妻は、国や佐川氏が法廷で真摯（しんし）に説明するよう求めている。一線の職員の命が失われた重みを受け止め、どう対応するのか。これを機に国会でも説明を尽くすのか。政権の姿勢が問われている。
朝日新聞デジタル 2020年3月18日 20時42分
「内閣吹っ飛ぶ」森友文書改ざんで職員 遺書は震える字
----「最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ」。2年前、公文書の改ざんを強いられた、とする手記と遺書を残して財務省近畿財務局の職員が自殺した。なぜ夫は死ななければならなかったのか――。妻は、すべてが法廷で明らかになることを願う。
公私ともに充実 暗転したあの日
「責任をどう取るか、ずっと考えてきました。今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありません」
弁護団は提訴に合わせて、赤木俊夫さん（当時54）の手記や遺書を報道陣に公開した。手記は、自宅のパソコンに残されたA4サイズ7枚と手書きのメモ2枚。3通が残されていた手書きの遺書には、震えるような字がつづられていた。
朝日新聞デジタル 2020年3月18日 20時17分
「すべて、佐川局長の指示です」自殺した職員の手記全文
https://digital.asahi.com/articles/ASN3L6K55N3LPTIL00Z.html
NHK 2020年3月18日 19時42分森友学園問題
森友 文書改ざん “指示もと 佐川元局長と思う”自殺職員 手記
----財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の男性職員が、改ざんの経緯などを書き残していた「手記」などを、遺族が弁護士を通じて公表しました。国会での追及をかわすため、財務省の本省が主導して、抵抗した現場の職員に不正な行為を押しつけていた内情が克明に記されています。
続きを読む
2020-03-18(Wed)
「すべて佐川局長の指示です」 遺書 野党が合同検証チーム 職員の手記報道受け 学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局職員が、決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、妻が18日、国と佐川宣寿元国税庁長官に計約1億1千万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。（共同通信2020/3/18 14:45）
「手記」の最後には、こう書かれていた。
〈この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。
事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。
今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。（55才の春を迎えることができない儚さと怖さ）
家族（もっとも大切な家内）を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です。
（中略）
さようなら〉
＜週刊文春 2020年3月26日号＞
文春オンライン 2020/03/17
「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手
----森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。
「私や妻がかかわっていれば首相も議員も辞める」と言った安倍首相 ©共同通信社
大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。
NHK 2020年3月18日 16時12分 森友学園問題
「森友学園」問題 野党が合同検証チーム 職員の手記報道受け
----いわゆる「森友学園」をめぐる問題で、自殺した近畿財務局の職員の手記だとする文書が、一部で報じられたことから、野党側は、文書の内容と、過去の財務省の国会答弁にそごがあるとして、国会で追及していく方針を確認しました。
立憲民主党など野党４党の国会対策委員長は、いわゆる「森友学園」をめぐる問題で、自殺した近畿財務局の男性職員が残した手記だとする文書を『週刊文春』が報じたことをめぐって意見を交わしました。
その結果、報じられた文書の内容と、過去の財務省幹部の国会答弁などにそごがあり、事実関係を確認する必要があるという認識で一致し、野党４党合同の検証チームを立ち上げることになりました。
続きを読む
2020-02-23(Sun)
安倍首相の責任は免罪されぬ 疑惑の核心は晴れていない 核心をうやむやにできぬ＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル 2020年2月20日 5時00分
（社説）森友学園問題 忘れるわけにはいかぬ
毎日新聞2020年2月20日 東京朝刊
社説：籠池夫妻に有罪判決 「森友」の本質置き去りだ
東京新聞 2020年2月20日
【社説】籠池夫妻、有罪 森友疑惑の真相迫れず
しんぶん赤旗 2020年2月22日(土)
主張：森友学園問題 安倍首相の責任は免罪されぬ
河北新報 2020年02月21日金曜日
社説：森友補助金詐取判決／疑惑の核心は晴れていない
信濃毎日新聞 （2020年2月20日）
社説：森友学園問題 核心をうやむやにできぬ
京都新聞 2020年2月20日 16:05
社説：籠池夫妻に有罪 疑惑は晴れないままだ
中国新聞 2020/2/20
社説：籠池夫妻に有罪判決 森友の「闇」、まだ晴れぬ
続きを読む
2019-08-12(Mon)
検察の威信どこ行った 森友捜査終結 民主主義が問われる 真相解明の責任国会に朝日新聞デジタル2019年8月11日05時00分
（社説）森友捜査終結 民主主義が問われる
----財務省はなぜ、鑑定価格から９割近く、８億円余も値引きして国有地を森友側に売却したのか。その決裁文書や報告書の改ざんと廃棄は誰が、なぜ判断し、どう実行されたのか。
----国有地は国民共有の財産であり、公文書は国民共有の知的資源である。異例の安値売却で貴重な財産が損なわれ、行政の公平性がないがしろにされた疑いは否定できない。文書の改ざんと廃棄で国民の知る権利の土台が傷つけられ、それをもとに国会で審議が重ねられた。
----民主主義の根幹にかかわる事態である。うやむやにすますわけにはいかない。
まず問われるのは麻生財務相だ。・・・・その麻生氏を任命した安倍首相に関しては、妻昭恵氏をめぐる疑問が今も消えていない。
森友学園が開校を目指していた小学校の名誉校長に昭恵氏が就いていたことが、一連の問題の背景にあったのではないか。・・・・文書から昭恵氏らの名前が削除されていたことがわかった。首相は「私や妻が関わっていれば、首相も国会議員もやめる」と発言したが、自ら解明に動くことはなかった。
----行政が正常に機能しないのならば、国会がただすしかない。
----捜査当局による「森友事件」は終わった。しかし「森友問題」を終わらせてはならない。
信濃毎日新聞 （2019年8月12日）
社説：森友捜査終結 真相解明の責任国会に
----財務省幹部らの誰も刑事責任を問われることがないまま、捜査は終結した。釈然としない思いにとらわれる。
----公文書は、国の意思決定が適切、公正になされたかを検証するのに欠かせない手がかりだ。改ざんや不当な廃棄は、民主主義の土台を壊すに等しい。うやむやに済ますわけにはいかない。
----捜査が終わったからといって、森友問題に片がついたわけではない。この国の政治、行政の根本に関わる問題として国会は徹底して真相を究明する責任がある。・・・・行政を監視するのは国会の役目だ。国権の最高機関として強い権限を持つ。与党もその責務を果たさなくてはならない。
[京都新聞 2019年08月12日掲載]
社説：森友捜査終結 公判回避は納得できぬ
----だが、市民の代表からなる検審の議決を尊重せず、どう再捜査したかも明かさないのでは、検審制度を形骸化させる。特捜部は任意での関係者聴取に終始して家宅捜索を行わず、起訴を求める弁護士らから「結論ありき」「政治的判断」と疑う声も出ている。
特捜部の膨大な調書が不起訴で公にならないことは、国民の知る権利にとって不利益だ。起訴に厳格なハードルを課すよりも「公判で積極的に証拠を示し、議論すべき」という学識者らの指摘はもっともだろう。
中国新聞 2019/8/11
社説：「森友問題」再び不起訴 検察の威信どこ行った
----特捜部は「起訴に足る証拠を収集することができなかった」とし、嫌疑不十分を理由に不起訴とした。しかし、問われているのは行政の公平性である。黒白をつけぬまま、済ませる問題ではなかろう。
特捜部は関係者の聴取を積み重ね、膨大な数の調書を抱えているとされる。公判に持ち込んで全てを明らかにし、裁判所の判断を仰ぐ。そんな選択肢もあったはずである。それこそが国民の期待に応える道だったのではないか。
----とりわけ公文書改ざんが不問に付された点については納得がいかない。財務省の決裁文書からは、安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家の名前が削除されていた。改ざんの事実は、物的証拠も含めて明白である。
----責任逃れにも程がある。森友問題の本質は、国有地売却に関して政権の関与があったかどうかである。一字たりともゆるがせにできないはずの官僚がなぜ、決裁を取り直しもせず、こっそり書き換えたのか。見過ごしていいはずがない。
今回みたいな司法判断に基づけば、内容の本筋さえ変わらなければ、公文書をいくらでも改ざんできることになる。公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と法律に明記している。あしき前例にしてはなるまい。
続きを読む
2019-04-01(Mon)
「再捜査、地検に重い責任」 申立人ら評価「検察審、踏み込んだ」
森友学園情報開示訴訟 国側控訴せず確定森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、佐川氏らの不起訴は不当と議決され、再捜査されることになった。
佐川氏らは有印公文書変造などの容疑で告発され、不起訴処分となっていたが、大阪第一検察審査会が、再捜査を求める「不起訴不当」と議決した。
今後、大阪地検が再捜査して改めて処分を決めることになる。
なお、「起訴相当」ではなかったことから、強制起訴とはならないようだ。
また、森友学園が開校を計画していた小学校の情報開示を巡る損害賠償訴訟で、財務省が学校名などを情報開示しなかったのは違法だとする大阪地裁判決がでていた。国側は期限の28日までに控訴しなかったため、国に5万5000円の支払いを命じた判決が確定したという。
朝日新聞デジタル2019年3月30日05時00分
「再捜査、地検に重い責任」 申立人ら評価「検察審、踏み込んだ」 森友問題、不起訴不当議決
----学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、財務官僚をいずれも不起訴処分とした大阪地検特捜部の判断に、大阪第一検察審査会は厳しい言葉で再考を求めた。不起訴に不服を申し立てた関係者からは支持する声が相次いだ。強制起訴につながる「起訴相当」とはならず、法廷での真相究明を求める声も出た。
----「検察の捜査がおかしいとはっきり述べている。予想を超えた、より踏み込んだ意見だ」（阪口徳雄弁護士）・・・検審は議決理由で、財務省の文書改ざんや交渉記録の廃棄について、「いったん決裁を経た文書について事後的に改変を行ったことは社会的常識から逸脱した行為」とし、「一般市民感覚からするといかなる理由があっても許されることではない」と断じた。阪口弁護士は「起訴相当の議決に必要な８人の同意は得られなかったのだろうが、実質的には『起訴すべきだ』、『再捜査すべきだ』との内容だ」と語り、大阪地検には「再捜査をきちんとして、国民に報告すべき重い責任を負った」と注文を付けた。・・・
毎日新聞2019年3月29日 16時38分(最終更新 3月29日 17時14分)
森友学園情報開示訴訟 国側控訴せず 5万5000円支払いの判決確定
----学校法人「森友学園」（大阪市）が国有地で開校を計画していた小学校の情報開示を巡る損害賠償訴訟で、財務省が学校名などを公開しなかったのは違法だとした大阪地裁判決について、国側は期限の28日までに控訴しなかった。国に5万5000円の支払いを命じた判決が確定した。
続きを読む
2018-11-23(Fri)
再検査 踏み込みが足りない 財務省側から森友側への口裏合わせの依頼は事実◇森友に価格情報「不適切」 検査院、追加検査の結果報告
----学校法人・森友学園への国有地売却問題で、会計検査院は２２日、今年春から進めていた追加検査の結果をまとめ、国会に提出した。
----検査院は昨年１１月、学園側との土地取引の経緯を調べて報告書をまとめた。その後、当初の検査で提出を受けた決裁文書が改ざんされていたことや、求めた資料を財務省が隠していたことなどが判明し、追加で検査していた。
----今回の検査では、前回の検査時に提出されていなかった①改ざん前の正規の決裁文書②法律相談文書③学園側との交渉記録、の３種類の資料をもとに、昨年まとめた報告書に与えた影響を調べた。
（朝日新聞デジタル 2018年11月23日05時04分）
信濃毎日新聞の社説が、検査院報告の問題点を整理している。
◇社説：森友再検査 踏み込みが足りない
----森友学園への国有地売却問題で会計検査院が再検査の結果を報告した。大幅な値引きのいきさつは分からないままだ。踏み込みを欠く内容である。
----値引きは妥当だったのか。肝心な点についての判断は示されていない。
「昨年の検査で『算定根拠が確認できない』とした結論に変わりはない」との説明にとどまる。値引きの根拠となったごみ撤去費について財務省側が国土交通省側に増額を依頼したかは「確定できなかった」とする。
----学園との交渉で売却額に関わる情報や土地貸付料の概算額を示したことは不適切だったとした。改ざんについては、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の方針に従い行われたと追認している。
----問題を指摘する一方、職員らの懲戒処分は要求しなかった。既に退職したり処分を受けたりしているとの理由である。６月の中間報告では必要性を検討するとしていた。腰が引けた印象を受ける。
----森友を巡っては、売却を前提にした定期借地契約を結んだり分割払いを認めたりと異例の対応が重ねられた。特別扱いの真相解明には程遠い。検査院は内閣や国会などから独立した地位にある。再検査は信頼を取り戻す機会だったのに生かせなかった。
----検査院は今回、ごみ処分量を巡る財務省側から森友側への口裏合わせの依頼については事実だったとした。再検査結果も踏まえ、引き続き国会で事実関係を明らかにしていかなくてはならない。
（信濃毎日新聞 2018年11月23日）
続きを読む
