2023-01-15(Sun)
九州に約46万平米の土地取得 原資は信者の献金か？
毎日新聞 2023/1/10 20:01（最終更新 1/12 03:32）
背景に多額の「教団マネー」 日韓トンネル構想が推進された理由とは
----世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が1981年に提唱したとされる「日韓トンネル」構想。旧統一教会の友好団体が九州北部に広大な土地を取得していたことが明らかとなり、背景には多額の“教団マネー”の存在が浮かんだ。2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件以降、改めて旧統一教会の活動が問題視される中、多くの学者や政治家も関与してきた日韓トンネル構想の今を追った。
毎日新聞 2023/1/11 06:00（最終更新 1/12 03:09）
旧統一教会創始者、日韓トンネルに「100億円投入」 発言録で判明
----世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が2005年に韓国で信者に向けて行った説教で、日本と韓国を海底トンネルで結ぶ「日韓トンネル」構想を巡り「100億円以上の統一教会の財源を投入した」と述べていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。
日刊ゲンダイDIGITAL 2023/01/11 11:50 更新日：2023/01/11 11:50
「日韓トンネル」構想で旧統一教会側が九州に約46万平米の土地取得 原資は信者の献金か？
----旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）の友好団体が日本と韓国を海底トンネルで結ぶ「日韓トンネル」の構想のため、九州北部に広大な土地を取得していた。11日の毎日新聞が報じた。
■原資は信者の献金か
土地は少なくとも計約46万平方メートルで、東京ドーム10個分に相当する。
構想は佐賀県唐津市から長崎県の離島、壱岐市と対馬市を経由して韓国までを海底トンネルなどでつなぐとしている。旧統一教会の創始者、文鮮明氏が1981年に提唱したとされる。土地を取得していたのは構想の事業を進める一般財団法人「国際ハイウェイ財団」（東京）。
財団の業務委託先の会社などが山林や田畑の買収にあたり、その原資は旧統一教会が貸し付けていた。財団は前身の「国際ハイウェイ建設事業団」が統一教会から約100億円の寄付を受けていたことを明らかにしている。
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2022-11-30(Wed)
森友解明は国会の責務だ 真相究明の道閉ざすな 幕引きを追認するのか
朝日新聞デジタル 2022年11月26日 5時00分
（社説）赤木さんの訴え 「森友」を終わらせない
----真相はいまも闇の中だ。民主主義の根幹をゆるがせてきた森友学園問題を、過去の話として忘れるわけにはいかない。
公文書改ざんに加担させられたことを苦に自死した財務省近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん（当時５４）の妻雅子さんが、佐川宣寿（のぶひさ）・元同省理財局長を訴えた損害賠償訴訟で、大阪地裁は雅子さんの請求を棄却した。
財務省の調査で「改ざんの方向性を決定づけた」とされたのが佐川氏だ。雅子さんは「真実を知りたい」として国と佐川氏を訴えたが、国は昨年末、訴えを全て認める「認諾」を突如表明。本格的な審理に入らないまま裁判を終わらせた。関係者への証人尋問の機会を奪い、法に規定がある求償も佐川氏に対してしないという国の姿勢には、改めて怒りを禁じ得ない。
毎日新聞 2022/11/29 東京朝刊
社説：赤木さんの訴え棄却 森友解明は国会の責務だ
----森友学園への国有地売却を巡る財務省の文書改ざんはなぜ起きたのか。司法の場での解明には限界があることを見せつけた。
改ざんを強いられ、自ら命を絶った近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻雅子さんが佐川宣寿（のぶひさ）元理財局長に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は訴えを棄却した。
判決は、財務省の調査報告書に基づき、改ざんが組織的に行われ、佐川氏が方向性を決定付けたことは認めた。しかし、国家公務員の職務中の行為については、個人ではなく国が賠償責任を負うとの判例に沿った判断を示した。
雅子さんが求めた佐川氏の尋問は認められず、改ざんの動機や経緯は明らかにされなかった。
そもそも、なぜ国有地が破格の安値で売却され、公文書の改ざんが行われたのかという二つの大きな疑問は残ったままだ。
東京新聞 2022年11月26日 08時01分
＜社説＞赤木さん裁判 真相究明の道閉ざすな
----森友学園を巡る財務省の公文書改ざんにより自殺した元職員の遺族が起こした訴訟で、大阪地裁は佐川宣寿元国税庁長官に損害賠償を認めなかった。政府や高官の暗部を闇に葬ってはいけない。
公文書改ざん問題の本質は、民主主義、法治主義の国でありながら、国民がどんな手段を使っても、権力がひた隠す闇の実態に迫ることができないことだ。
それが財務省の公文書改ざんの真相を突き止めようとする元職員・故赤木俊夫さんの妻・雅子さんの行動から明らかになったといえる。
北海道新聞 2022/11/26 05:00
＜社説＞森友改ざん判決 真相究明にはほど遠い
----森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが佐川宣寿元国税庁長官に損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁が請求を棄却した。
雅子さんは「真相を知りたい」として、裁判で改ざんを主導したとされる佐川氏と財務省職員の証人尋問を求めていた。しかし、大阪地裁は尋問を認めず、裁判を終結した。
判決は財務省の報告書に沿う形で、佐川氏が改ざんの方向性を決定づけたと認定したとはいえ、佐川氏が具体的にどう関与したかは分からずじまいである。
真相究明に及び腰の司法の姿勢があらわになったと言うほかない。このまま疑惑を闇に葬ってはならない。国会の証人喚問などで解明を続け、佐川氏は自ら真実を語るべきだ。
河北新報 2022年11月26日 10:08
社説：森友文書訴訟 原告敗訴 真相究明、司法の限界示した
----夫の死の真相を知りたいという妻の悲痛な願いは、司法の高い壁に阻まれた。
森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんを苦に２０１８年に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さんが、改ざんを主導したとされる佐川宣寿元国税庁長官に１６５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁はきのう、原告の請求を棄却した。
焦点だった佐川氏の責任に関しては「公務員個人が職務で他人に損害を加えた時は国が賠償責任を負う」という国家賠償法の規定を適用し、過去の最高裁判断を踏襲した。
だが、雅子さんが裁判で求めたのは、俊夫さんが自殺に至った原因と経緯や、誰の指示に基づいてどのような改ざんが行われたのかの詳細を、国が公の場で説明することだった。
京都新聞 2022年11月29日 16:05
社説：文書改ざん判決 幕引きを追認するのか
----国民のための仕事に誇りを持ってきた公務員が、なぜ死に追いやられたのか。真相を知りたいという願いは届かないままだ。
森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんを巡る訴訟で、大阪地裁は、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さんの訴えを退けた。
判決は、組織的な改ざんを認定する一方、同省が調査報告書で「改ざんの方向性を決定付けた」とした佐川宣寿元国税庁長官の個人としての賠償責任を否定した。国家賠償法の「公務員個人が職務で損害を加えた時は国が賠償責任を負う」との規定をそのまま適用した形だ。
裁判では佐川氏らの尋問を認めず、改ざんと自殺の因果関係にも触れなかった。省ぐるみの改ざんの「説明逃れ」を許すような形式的な判断ではないか。
「裁判所は何のためにあるの」と雅子さんはうめいた。事実解明の望みを託した思いに向き合わない司法の姿勢は極めて残念だ。
中国新聞 2022/11/27（最終更新: 2022/11/27）
社説：森友文書改ざん訴訟判決 真相解明なぜ阻むのか
----森友学園問題を巡る財務省を挙げての公文書改ざんは、なぜ起きたのか。法廷でも肝心な真相は明らかにならなかった。
改ざんを苦に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが当時の理財局長、佐川宣寿氏に損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁の中尾彰裁判長は請求を棄却した。
判決は財務省の調査報告書をなぞり、佐川氏が改ざんを主導し、「問題行為の全般について責任を免れない」と認定した。
その一方で、国家賠償法や最高裁判例を踏襲して佐川氏個人の賠償責任を否定。自殺との因果関係にも言及しなかった。
「真実を知りたい」。雅子さんの問いに答えは出なかった。結果として解明を阻む手助けをした判断と言わざるを得ない。
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NHK 2022年11月25日 19時27分 森友学園問題
財務省文書改ざん 裁判所 元局長の賠償責任認めず 原告控訴へ
----財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、「夫の死の真実が知りたい」と訴えて佐川元理財局長に賠償を求めた民事裁判で、大阪地方裁判所は元局長個人の賠償責任を否定したうえで「説明や謝罪をする法的義務もない」として訴えを退けました。
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2021-12-16(Thu)
国側が赤木さん側の請求を認めて終結 「悔しい」遺族涙 真相解明できず幕
TBSニュース 2021年12月15日 17時54分
赤木さん妻「ふざけるな！」国の幕引きに怒り 森友文書改ざん問題
----財務省決裁文書の改ざん問題で自殺した近畿財務局の元職員の妻が国などに損害賠償を求めている裁判で、国が突如、請求を受け入れ、賠償金を全額支払うと明らかにしました。
財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さん（当時５４）は、森友学園への国有地売却をめぐる公文書の改ざんを命じられたことを苦に３年前に自殺。妻の雅子さんは国に対し、およそ１億１０００万円、佐川宣寿元理財局長に対し、５５０万円の損害賠償を求めて裁判を起こしています。
時事通信 2021年12月15日19時35分
「悔しい」遺族涙 真相解明できず幕―森友訴訟
---- 「こんなやり方で終わってしまい悔しくて仕方がない」。森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題の国家賠償請求訴訟は１５日、国側が突然請求を認め終結した。記者会見した原告の赤木雅子さん（５０）は、強く求めていた真相解明が果たせなくなった怒りを声を震わせ訴えた。
赤木さんらによると、大阪地裁で午後２時から非公開の進行協議が始まって３分後、国側の代理人が立ち上がり「認諾します」と宣言。原告側は「信義則に反する」と反発し、地裁側も「想定外」として、民事訴訟法の手続き確認などのため協議を一時中断した。
毎日新聞 2021/12/15 15:10（最終更新 12/15 19:57）
森友改ざんで国、赤木さん側への賠償責任認める方針 地裁の進行協議
----学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻が国と佐川宣寿（のぶひさ）・理財局長（当時）に損害賠償を求めた訴訟で、国は15日、赤木さんは改ざんなど一連の経緯の末に自殺したとして、賠償責任を一転して認める書面を大阪地裁に提出した。
国は妻側の請求額を全面的に認める「認諾」の手続きを取ったため、国に対する訴訟は同日終結した。妻側の代理人弁護士が明らかにした。
朝日新聞デジタル 2021年12月15日 22時50分
森友公文書改ざん巡る国賠訴訟 国側が赤木さん側の請求を認めて終結
----学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強いられ、自死した同省近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）の妻・雅子さん（50）が国に損害賠償を求めた訴訟は15日、国側が雅子さん側の請求を受け入れ、終結した。国側は請求の棄却を求めていたが、一転して賠償責任を認めた。雅子さんの代理人弁護士は「改ざん問題が追及されることを避けるため、訴訟を終わらせた」と批判した。
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2021-10-15(Fri)
「内閣総理大臣 岸田文雄様 私の話を聞いてください。」
改ざん問題 財務省も文書不開示決定
AERAdot. 2021/10/13 10:00
赤木雅子さんの“総理への手紙”が生んだ奇跡 森友問題が衆院選で最も重視するテーマ1位に
----1通の手紙が今、話題を呼んでいる。便せんに1枚と少々。短いけれど手書きで丁寧に思いをつづっている。
「内閣総理大臣 岸田文雄様 私の話を聞いてください。」
こういう書き出しで始まる文面は、すぐに深刻な内容に変わる。
「私の夫は三年半前に自宅で首を吊り亡くなりました。亡くなる一年前、公文書の改ざんをした時から体調を崩し、身体も心も壊れ、最後は自ら命を絶ってしまいました。」
当時、安倍政権を揺るがせた財務省の公文書改ざん事件。森友学園への国有地巨額値引きが不透明だと国会で追及される中、取引に関連する決裁文書を改ざん。安倍晋三総理（当時）の妻、昭恵さんの名前が書かれていたのをすべて消した。これを現場の近畿財務局で実行させられた職員、赤木俊夫さん（享年54）が、1年間苦しみぬいた末、改ざんを告発する文書を残し、命を絶った。ところが…
「財務省の調査は行われましたが、夫が改ざんを苦に亡くなったことは（調査報告書に）書かれていません。なぜ書いてないのですか？」
「夫は改ざんや書き換えをやるべきではないと本省に訴えています。それにどのように返事があったのか、まだわかっていません。夫が正しいことをしたこと、それに対して財務省がどのような対応をしたのか調査してください。」
最後に改めて総理に訴えかける。
「正しいことが正しいと言えない社会はおかしいと思います。岸田総理大臣ならわかってくださると思います。第三者による再調査で真相をあきらかにしてください。赤木雅子」
手紙の送り主、赤木雅子さん（50）は、改ざん事件で犠牲になった近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻だ。夫を死に追い詰めた改ざん事件の真相解明をめざし、国と、改ざんを指示した佐川宣寿元財務省理財局長を相手に、裁判で闘っている。
・・・
日本経済新聞 2021年10月7日 17:24
「再調査を」首相に手紙 森友文書改ざんで赤木さん妻
----森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんで自殺した近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻、雅子さん（50）は7日、大阪市内で会見し、第三者による改ざん問題の再調査を岸田文雄首相に求める直筆の手紙を6日に送ったと明らかにした。
［時事通信社］ 2021-10-13 16:47社会
財務省も文書不開示決定＝赤木さん妻請求―改ざん問題
----学校法人森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５０）による行政文書の開示請求について、同省は１３日までに不開示決定をした。１１日付。
雅子さんの代理人弁護士が明らかにした。雅子さんは８月、財務省がまとめた調査報告書の関連文書などの開示を請求。同局も１１日付で不開示決定をしていた。
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2021-06-26(Sat)
佐川氏は真相を語る時 なぜ再調査を拒むのか 改ざん強要の徹底解明拒むな
朝日新聞デジタル 2021年6月24日 5時00分
（社説）赤木ファイル 佐川氏は真相を語る時
----公文書改ざんという民主主義の根幹を揺るがす行為に、財務省はなぜ手を染めたのか。担当部局以外の幹部や首相官邸は、本当に何も知らなかったのか。改めて突きつけられた疑念を晴らすには、佐川宣寿（のぶひさ）元理財局長ら関係者が、公の場で真相を語ることが不可欠だ。
読売新聞 2021/06/23 05:00
社説：赤木ファイル 現場の抗議無視し改ざん強要
----公開された資料からは現場職員の反対を無視し公文書の改ざんを強要していた財務省の姿が浮かび上がった。組織の 隠蔽 体質を、改めて問い直す契機にせねばならない。
東京新聞 2021年6月24日 08時18分
＜社説＞赤木ファイル 司法の場で真相究明を
森友問題で、決裁文書の改ざんを苦に自殺した元財務省近畿財務局職員赤木俊夫さんが残した「赤木ファイル」を国がようやく開示した。本省による改ざんの指示とそれに「疑問だ」と抗議する赤木さんの苦衷がうかがえるメールが多数含まれている。ただ、黒塗り部分は四百カ所にも及び、国の消極姿勢は明白だ。司法の場、あるいは国会での追及を通じ、全容が解明されるよう強く求めたい。
しんぶん赤旗 2021年6月24日(木)
主張：赤木ファイル開示 改ざん強要の徹底解明拒むな
----学校法人森友学園への国有地売却をめぐって、財務省の公文書改ざんを強いられ、自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さんが経過を記録した「赤木ファイル」が開示されました。妻雅子さんが「真実が知りたい」と起こした訴訟で、大阪地裁が国に開示を指示したものです。ファイルには、佐川宣寿理財局長（当時）から文書書き換えで「直接指示」があったとするメールがありました。本省の不当な要求に赤木さんが抗議したことも記されています。一方、一部黒塗りのため全容解明はこれからです。財務省は隠ぺい姿勢を改め、真相を明らかにすべきです。
北海道新聞 2021/06/24 05:05
社説：赤木ファイル 改ざん経緯再調査せよ
----「赤木ファイル」が、妻の雅子さん側に開示された。財務省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の指示をうかがわせる内容や、赤木さんが指示に強く抗議したことが記されていた。抵抗する現場を本省が押し切り、強引に改ざんに突き進んだ構図が浮き彫りになった。組織ぐるみで不正行為に及んでまで隠そうとしたものは何か。
河北新報 2021年06月24日 09:58
社説(6/24)：「赤木ファイル」開示／森友問題 再調査に生かせ
----「赤木ファイル」が、ようやく遺族側に開示された。同省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官が主導し、本省から頻繁に指示を受けた近畿財務局が、上意下達で改ざんを強いられたことがほぼ裏付けられたと言える。
信濃毎日新聞 2021/06/25 09:17
〈社説〉赤木ファイル開示 仕切り直して真相を暴け
----「赤木ファイル」を国が開示した。・・・財務省とのメールや備忘記録から、改ざんの詳しい経緯がうかがえる。
８億円余も値引きして国有地を売った理由は何か。改ざんに政権幹部は介在しなかったのか。真相が明らかになるまで、森友問題は終わらない。
京都新聞 2021年6月24日 16:00
社説：ファイル開示 組織的改ざん実態映す
----民主主義の根幹に関わる公文書改ざん疑惑の全容解明につなげなくてはならない。
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、２０１８年に自ら命を絶った元財務省近畿財務局職員赤木俊夫さんが改ざんの経緯を書き残した「赤木ファイル」が遺族側に開示された。
中国新聞 2021/6/25 6:32
社説：赤木ファイル なぜ再調査を拒むのか
----赤木ファイルがようやく開示された。森友学園問題に関する公文書の改ざんを命じられて３年前、自殺に追い込まれた財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さんが残した文書類である。５１８ページに上り、経緯を記すほか抗議する文面も。不正に加担させられた無念がにじむ。
西日本新聞 2021/6/24 6:00
社説：赤木ファイル開示 第三者の再調査を求める
----国民に対する組織的な背信行為の詳細が記されていた。このような役所に自浄能力は期待できまい。第三者による再調査、再検証が不可欠である。
森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんで、不正を強いられたとして自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんが一連の過程をまとめた「赤木ファイル」が開示された。
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2021-06-23(Wed)
良心踏みにじった異様さ 国は真摯な対応に努めよ
書き残された「佐川局長の指示」 それでも再調査拒む国
毎日新聞 2021/6/23 東京朝刊
社説：「赤木ファイル」の開示 良心踏みにじった異様さ
----学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた経緯を記した「赤木ファイル」が開示された。
改ざんに加担させられ、自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんがまとめた文書だ。
抵抗する近畿財務局に対し、財務省が削除や修正を強く指示するメールや、修正部分を明示した文書などが残されていた。
産経新聞 2021/6/23 05:00
主張：「赤木ファイル」 国は真摯な対応に努めよ
----「最後の夫の声。つらい思いをしながら残してくれた夫に感謝したい」と語った妻の心情を思うとやりきれない。
しかも妻は「夫に指示した人の名は黒塗りで、これを外してもらうために戦う」と述べた。遺族をこれ以上苦しめて、政府は何を得るというのだろう。国は真摯（しんし）な対応に努めるべきである。
毎日新聞 2021/6/23 東京朝刊
森友学園・国有地売却 国、赤木ファイル開示
「改ざんは疑問残る」強く抗議／「佐川局長の指示」示すメール
----同省理財局は佐川宣寿（のぶひさ）局長（当時）の「直接指示」を伝えるメールを財務局に送信。赤木さんは理財局側に直接メールし「（改ざんに）疑問が残る」と抗議していた。財務局が抵抗した状況や、組織ぐるみの改ざんを巡る詳細なやり取りが明らかになった。
東京新聞 2021年6月23日 06時00分
森友問題「赤木ファイル」黒塗りでも読み解けたこと、残った謎 安倍昭恵氏の削除は初日に指示
----財務省本省から財務局への指示内容がメールで記されており、当時の安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述の削除について「できる限り早急に」として、一連の改ざんが始まった初日に行われていたことが判明した。
日本経済新聞 2021年6月23日 2:00
赤木ファイルに「佐川氏指示」 森友文書 組織的改ざん、詳細に
----当時の佐川宣寿・財務省理財局長（63）の指示をうかがわせる内容があり、上意下達で組織的に改ざんを進めていた実態が明らかになった。法令順守が欠如した当時の組織風土が改めて浮かび上がった。
朝日新聞デジタル 2021年6月23日 6時00分
書き残された「佐川局長の指示」 それでも再調査拒む国
----森友学園問題で22日に開示された「赤木ファイル」には、改ざんに関する財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（当時）の「直接の指示」が記されていた。公文書を改ざんし、さらに改ざんについて現場の公務員が記したファイルの公開を長期間拒んできた国は、説明責任を再び問われている。
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2021-06-23(Wed)
妻「夫の字です」 「改ざん指示した人の名前は黒塗り」
時事通信 2021年06月22日14時20分
国が「赤木ファイル」を開示 原告側に、妻「夫の字です」―大阪地裁
----学校法人森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が改ざんの経緯などを記した文書「赤木ファイル」が２２日、妻雅子さん（５０）による大阪地裁での国家賠償請求訴訟の代理人弁護士事務所に届いた。代理人弁護士は文書を公表し、内容が初めて明らかになった。
東京新聞 2021年6月22日 13時28分
「改ざん指示した人の名前は黒塗り」 森友問題の決裁文書改ざんの過程をまとめた“赤木ファイル”、国側から妻側に開示
----森友学園の国有地売却問題を巡る財務省の決裁文書改ざんで２０１８年３月、自殺に追い込まれた近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が改ざんの過程をまとめた「赤木ファイル」が２２日、妻雅子さん（５０）側に開示された。財務省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官（６３）から、国会答弁を踏まえた上で決裁文書を作成するよう直接指示があったことがうかがえる財務省から近畿財務局へのメールが含まれていた。
朝日新聞デジタル2021年6月22日 10時24分
国が遺族側に「赤木ファイル」を開示 森友公文書改ざん
----国が開示したファイルは約500ページ。俊夫さんが、改ざん問題について書き残したとみられる「備忘記録」には、「本省理財局が全責任を負う」「（近畿財務局長の）責任で対応する」などの記載があったほか、省内でやりとりしたメールの写しなどがあった。中身を確認した雅子さんは「夫の気持ちを考えると、どんなにつらい思いをして残したのだろうと胸がつまる思いだ」と語った。
毎日新聞 2021/6/22 12:00（最終更新 6/22 12:45）
国が「赤木ファイル」を遺族側に開示 森友・決裁文書改ざん
----学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、国は22日、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」を遺族に開示した。遺族側の代理人弁護士が明らかにした。ファイルの文書には「修正は問題があり行うべきではないと、本省に強く抗議した」などと記載され、財務局が改ざんに抵抗した状況などが確認できる。
朝日新聞デジタル 2021年6月21日 7時00分
「森友問題」を追う 記者たちが探った真実
第1回1本の電話、伏せられた売却価格 「森友」追跡の始まり
朝日新聞デジタル 2021年6月22日 7時00分
「森友問題」を追う 記者たちが探った真実
第2回異例ずくめの土地取引 さらなる疑惑が浮上…でもまさか
朝日新聞デジタル 2021年6月23日 7時00分
「森友問題」を追う 記者たちが探った真実
第3回「不愉快だから帰れ」憤る幹部 財務省が隠し続けたもの
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2021-05-14(Fri)
首相 「ファイル」存在認めても再調査せず 財務省、赤木ファイルの会期中提出を拒否
日刊ゲンダイDIGITAL 2021/05/14 06:00
森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
赤木ファイル「黒塗りはダメ。ゼッタイに」の世論が不可欠
----今や時の言葉となった「赤木ファイル」。全国紙も地方紙も、沖縄から北海道まで津々浦々で取り上げられている。その論調も「黒塗りなど許されない」「全面開示すべき」と足並みそろっている。
読売新聞 2021/05/13 20:25
首相、森友問題「結論出ている」…「ファイル」存在認めても再調査せず
----菅首相は１３日、学校法人「森友学園」の決裁文書改ざん問題を巡って自殺した近畿財務局職員が経緯をまとめた文書「赤木ファイル」の存在を国が認めたことに関し、同問題の再調査はしない考えを示した。
しんぶん赤旗 2021年5月12日(水)
主張：「赤木ファイル」 「森友」解明へ全てを明らかに
----学校法人森友学園への国有地の異常な安値での払い下げをめぐり公文書の改ざんを強いられ、自死した近畿財務局職員、赤木俊夫さんが経緯を記したとされるファイルについて、国が存在を認めました。俊夫さんの妻、雅子さんが「真実が知りたい」と起こした訴訟の中で裁判所の求めを受け、国が６月２３日の口頭弁論には提出すると回答しました。一部を「黒塗り」にするといいますが、真相解明が妨げられることになってはなりません。財務省は「赤木ファイル」を全面的に開示すべきです。
朝日新聞デジタル 2021年5月11日 21時22分
財務省、赤木ファイルの会期中提出を拒否 訴訟を理由に
----学校法人森友学園（大阪市）をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自死した同省近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）が改ざんした経緯を記録したとされる「赤木ファイル」の存在を国が認めたことを受け、立憲民主、共産両党は11日、国会内で財務省へのヒアリングを行った。財務省は通常国会会期中のファイルの国会提出には応じられないとの考えを示した。
朝日新聞デジタル 2021年5月11日 20時53分
赤木ファイル、存在確認の経緯 妻側が説明求める意見書
----学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）が改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」をめぐり、俊夫さんの妻・雅子さん（50）側は11日、国側が存在を認め、裁判所に提出するとした文書について、いつ、どこで存在を確認したのかなどを回答するよう国に求める意見書を大阪地裁に提出した。
毎日新聞 2021/5/10 17:23（最終更新 5/10 20:29）
麻生氏、赤木ファイルの存在を知った時期は「記憶にない」
----麻生太郎副総理兼財務相は10日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんが経緯を記したとされる文書「赤木ファイル」の存在について、いつ知ったのかを問われ、「私どもが知ったのはかなり前だ。いつだったかは記憶にない」と述べた。
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2021-05-08(Sat)
財務省は最大限の開示を ごまかさずに全面開示を 国側は全てを開示せよ＜各紙社説＞
朝日新聞デジタル 2021年5月8日 5時00分
（社説）赤木ファイル 黒塗りで事実を隠すな
----文書の存否すら明かさなかった不誠実な態度をようやく改め、開示に応じるというが、「黒塗り」で真相解明を阻むことがあってはならない。
・・・提訴から１年余り。俊夫さんの元上司がファイルの存在について語った音声データが裁判所に出されてからでも、半年が経過している。この間、財務省は、法廷では「争点とは関係ない」として、国会では「裁判に影響が出る」として、ファイルの公開要求に応じてこなかった。真実の隠蔽（いんぺい）を図ったとしかみえない態度に、改めて怒りを禁じ得ない。
毎日新聞 2021/5/7 東京朝刊
社説：森友の「赤木ファイル」 ごまかさずに全面開示を
----学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた経緯を記したとされる「赤木ファイル」の存在を国が認めた。改ざんに加担させられたとして自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんがまとめた文書だ。妻が昨年３月、国などを相手に訴訟を起こし、開示を求めていた。国側は「回答の必要がない」「探索中」などと文書の存否を明らかにしてこなかった。 裁判所の求めでようやく存在を認めたが、これまで隠蔽（いんぺい）してきたと受け止められても仕方がない。
産経新聞 2021.5.8 05:00
【主張】「赤木ファイル」 財務省は最大限の開示を
----求められたファイルの存在確認に、１年以上を要した。あまりに不自然であり、意図的な隠蔽（いんぺい）や遅延を疑われても仕方あるまい。森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題は終わっていない。「いつまで森友か」といった批判は当たらない。いたずらに問題を引きずり、長引かせているのは財務省であり、政府である。
東京新聞 2021年5月8日 07時17分
＜社説＞赤木ファイル 国側は全てを開示せよ
----森友問題で、自殺した元財務省近畿財務局職員赤木俊夫さんが決裁文書改ざんの過程を記したとされる「赤木ファイル」。国はその存在をようやく認めた。法廷で全面開示し、真相を解明してほしい。
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2021-05-08(Sat)
なぜ国は認めた 「隠す意図ない」の疑問 妻「一歩前進」 ファイルの全面開示求める
国が妻側などに回答した書面「文書提出命令申し立てに対する意見書」の要旨（毎日）
朝日新聞デジタル 2021年5月7日 8時00分
森友文書改ざん訴訟
赤木ファイル、なぜ国は認めた 「隠す意図ない」の疑問
----存在するかどうかも「明らかにできない」としてきた国が一転、赤木ファイルの存在を認めた。ファイルが、財務省ぐるみの改ざん指示の詳細を明らかにする可能性がある。提訴から1年。全面的な開示を求める原告側に対し、国がどこまで応じるかが、今後の裁判の焦点だ。国会で開示を求めてきた野党も追及の姿勢を強めている。
「一歩進んだと思う。実際にあるんだ、夫が残したものがまだ残っていたんだ、と安心した」
朝日新聞デジタル 2021年5月6日 19時22分
赤木俊夫さん妻「一歩前進」 ファイルの全面開示求める
----学校法人森友学園（大阪府）への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、国は6日、自死した財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54）が改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」の存在を初めて認め、妻・雅子さん（50）側に回答した。雅子さんは同日午後、大阪市内で報道機関の取材に「夫が残した物がある、という安心感がある。一歩進んだと思っている」と語った。
毎日新聞 2021/5/6 20:37（最終更新 5/6 23:09）
赤木ファイル提出を 潮目変わった裁判所の異例提案 国追い込まれ
----「赤木ファイル」の存否を巡り、国はあいまいな表現を繰り返してきたが、明確な回答を余儀なくされた。潮目が変わったのは、裁判所の異例の提案だった。
「現時点でファイルは証拠調べの必要がないとは考えていません」。3月22日、大阪地裁。関係者によると、非公開で開かれた訴訟の協議で、担当の裁判官が国側の代理人にこう切り出した。
毎日新聞 2021/5/6 22:42（最終更新 5/6 23:25）
改ざん巡る財務省と近畿財務局のメールも赤木ファイルに 国の回答要旨
----学校法人「森友学園」の国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻が国などに損害賠償を求めた訴訟で、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認め、6月23日の口頭弁論で開示する方針を示した。ファイルには、財務省と近畿財務局で改ざんに関してやり取りされたメールも含まれていることが明らかになった。国が妻側などに回答した書面「文書提出命令申し立てに対する意見書」の要旨は次の通り。
【本件文書提出命令の申し立ての対象文書】
関西テレビ2021年05月07日
【解説】“森友”文書改ざん問題 国が「一転」して「赤木ファイル」の存在認めるも…財務省の調査報告書では分からなかった“新事実”が、「黒塗り」にされる可能性
----森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題。
近畿財務局の職員・赤木俊夫さんが、改ざんの詳細を記したとされる「赤木ファイル」について、これまで頑なに説明を拒んできた国が、6日になって一転、その存在を認め、裁判で提出する方針だと明らかにしました。
国の姿勢が大きく変わった背景には、いったい、何があったのでしょうか
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