2019-08-12(Mon)
検察の威信どこ行った 森友捜査終結 民主主義が問われる 真相解明の責任国会に朝日新聞デジタル2019年8月11日05時00分
（社説）森友捜査終結 民主主義が問われる
----財務省はなぜ、鑑定価格から９割近く、８億円余も値引きして国有地を森友側に売却したのか。その決裁文書や報告書の改ざんと廃棄は誰が、なぜ判断し、どう実行されたのか。
----国有地は国民共有の財産であり、公文書は国民共有の知的資源である。異例の安値売却で貴重な財産が損なわれ、行政の公平性がないがしろにされた疑いは否定できない。文書の改ざんと廃棄で国民の知る権利の土台が傷つけられ、それをもとに国会で審議が重ねられた。
----民主主義の根幹にかかわる事態である。うやむやにすますわけにはいかない。
まず問われるのは麻生財務相だ。・・・・その麻生氏を任命した安倍首相に関しては、妻昭恵氏をめぐる疑問が今も消えていない。
森友学園が開校を目指していた小学校の名誉校長に昭恵氏が就いていたことが、一連の問題の背景にあったのではないか。・・・・文書から昭恵氏らの名前が削除されていたことがわかった。首相は「私や妻が関わっていれば、首相も国会議員もやめる」と発言したが、自ら解明に動くことはなかった。
----行政が正常に機能しないのならば、国会がただすしかない。
----捜査当局による「森友事件」は終わった。しかし「森友問題」を終わらせてはならない。
信濃毎日新聞 （2019年8月12日）
社説：森友捜査終結 真相解明の責任国会に
----財務省幹部らの誰も刑事責任を問われることがないまま、捜査は終結した。釈然としない思いにとらわれる。
----公文書は、国の意思決定が適切、公正になされたかを検証するのに欠かせない手がかりだ。改ざんや不当な廃棄は、民主主義の土台を壊すに等しい。うやむやに済ますわけにはいかない。
----捜査が終わったからといって、森友問題に片がついたわけではない。この国の政治、行政の根本に関わる問題として国会は徹底して真相を究明する責任がある。・・・・行政を監視するのは国会の役目だ。国権の最高機関として強い権限を持つ。与党もその責務を果たさなくてはならない。
[京都新聞 2019年08月12日掲載]
社説：森友捜査終結 公判回避は納得できぬ
----だが、市民の代表からなる検審の議決を尊重せず、どう再捜査したかも明かさないのでは、検審制度を形骸化させる。特捜部は任意での関係者聴取に終始して家宅捜索を行わず、起訴を求める弁護士らから「結論ありき」「政治的判断」と疑う声も出ている。
特捜部の膨大な調書が不起訴で公にならないことは、国民の知る権利にとって不利益だ。起訴に厳格なハードルを課すよりも「公判で積極的に証拠を示し、議論すべき」という学識者らの指摘はもっともだろう。
中国新聞 2019/8/11
社説：「森友問題」再び不起訴 検察の威信どこ行った
----特捜部は「起訴に足る証拠を収集することができなかった」とし、嫌疑不十分を理由に不起訴とした。しかし、問われているのは行政の公平性である。黒白をつけぬまま、済ませる問題ではなかろう。
特捜部は関係者の聴取を積み重ね、膨大な数の調書を抱えているとされる。公判に持ち込んで全てを明らかにし、裁判所の判断を仰ぐ。そんな選択肢もあったはずである。それこそが国民の期待に応える道だったのではないか。
----とりわけ公文書改ざんが不問に付された点については納得がいかない。財務省の決裁文書からは、安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家の名前が削除されていた。改ざんの事実は、物的証拠も含めて明白である。
----責任逃れにも程がある。森友問題の本質は、国有地売却に関して政権の関与があったかどうかである。一字たりともゆるがせにできないはずの官僚がなぜ、決裁を取り直しもせず、こっそり書き換えたのか。見過ごしていいはずがない。
今回みたいな司法判断に基づけば、内容の本筋さえ変わらなければ、公文書をいくらでも改ざんできることになる。公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と法律に明記している。あしき前例にしてはなるまい。
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2019-04-01(Mon)
「再捜査、地検に重い責任」 申立人ら評価「検察審、踏み込んだ」
森友学園情報開示訴訟 国側控訴せず確定森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、佐川氏らの不起訴は不当と議決され、再捜査されることになった。
佐川氏らは有印公文書変造などの容疑で告発され、不起訴処分となっていたが、大阪第一検察審査会が、再捜査を求める「不起訴不当」と議決した。
今後、大阪地検が再捜査して改めて処分を決めることになる。
なお、「起訴相当」ではなかったことから、強制起訴とはならないようだ。
また、森友学園が開校を計画していた小学校の情報開示を巡る損害賠償訴訟で、財務省が学校名などを情報開示しなかったのは違法だとする大阪地裁判決がでていた。国側は期限の28日までに控訴しなかったため、国に5万5000円の支払いを命じた判決が確定したという。
朝日新聞デジタル2019年3月30日05時00分
「再捜査、地検に重い責任」 申立人ら評価「検察審、踏み込んだ」 森友問題、不起訴不当議決
----学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、財務官僚をいずれも不起訴処分とした大阪地検特捜部の判断に、大阪第一検察審査会は厳しい言葉で再考を求めた。不起訴に不服を申し立てた関係者からは支持する声が相次いだ。強制起訴につながる「起訴相当」とはならず、法廷での真相究明を求める声も出た。
----「検察の捜査がおかしいとはっきり述べている。予想を超えた、より踏み込んだ意見だ」（阪口徳雄弁護士）・・・検審は議決理由で、財務省の文書改ざんや交渉記録の廃棄について、「いったん決裁を経た文書について事後的に改変を行ったことは社会的常識から逸脱した行為」とし、「一般市民感覚からするといかなる理由があっても許されることではない」と断じた。阪口弁護士は「起訴相当の議決に必要な８人の同意は得られなかったのだろうが、実質的には『起訴すべきだ』、『再捜査すべきだ』との内容だ」と語り、大阪地検には「再捜査をきちんとして、国民に報告すべき重い責任を負った」と注文を付けた。・・・
毎日新聞2019年3月29日 16時38分(最終更新 3月29日 17時14分)
森友学園情報開示訴訟 国側控訴せず 5万5000円支払いの判決確定
----学校法人「森友学園」（大阪市）が国有地で開校を計画していた小学校の情報開示を巡る損害賠償訴訟で、財務省が学校名などを公開しなかったのは違法だとした大阪地裁判決について、国側は期限の28日までに控訴しなかった。国に5万5000円の支払いを命じた判決が確定した。
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2018-11-23(Fri)
再検査 踏み込みが足りない 財務省側から森友側への口裏合わせの依頼は事実◇森友に価格情報「不適切」 検査院、追加検査の結果報告
----学校法人・森友学園への国有地売却問題で、会計検査院は２２日、今年春から進めていた追加検査の結果をまとめ、国会に提出した。
----検査院は昨年１１月、学園側との土地取引の経緯を調べて報告書をまとめた。その後、当初の検査で提出を受けた決裁文書が改ざんされていたことや、求めた資料を財務省が隠していたことなどが判明し、追加で検査していた。
----今回の検査では、前回の検査時に提出されていなかった①改ざん前の正規の決裁文書②法律相談文書③学園側との交渉記録、の３種類の資料をもとに、昨年まとめた報告書に与えた影響を調べた。
（朝日新聞デジタル 2018年11月23日05時04分）
信濃毎日新聞の社説が、検査院報告の問題点を整理している。
◇社説：森友再検査 踏み込みが足りない
----森友学園への国有地売却問題で会計検査院が再検査の結果を報告した。大幅な値引きのいきさつは分からないままだ。踏み込みを欠く内容である。
----値引きは妥当だったのか。肝心な点についての判断は示されていない。
「昨年の検査で『算定根拠が確認できない』とした結論に変わりはない」との説明にとどまる。値引きの根拠となったごみ撤去費について財務省側が国土交通省側に増額を依頼したかは「確定できなかった」とする。
----学園との交渉で売却額に関わる情報や土地貸付料の概算額を示したことは不適切だったとした。改ざんについては、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の方針に従い行われたと追認している。
----問題を指摘する一方、職員らの懲戒処分は要求しなかった。既に退職したり処分を受けたりしているとの理由である。６月の中間報告では必要性を検討するとしていた。腰が引けた印象を受ける。
----森友を巡っては、売却を前提にした定期借地契約を結んだり分割払いを認めたりと異例の対応が重ねられた。特別扱いの真相解明には程遠い。検査院は内閣や国会などから独立した地位にある。再検査は信頼を取り戻す機会だったのに生かせなかった。
----検査院は今回、ごみ処分量を巡る財務省側から森友側への口裏合わせの依頼については事実だったとした。再検査結果も踏まえ、引き続き国会で事実関係を明らかにしていかなくてはならない。
（信濃毎日新聞 2018年11月23日）
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2018-10-10(Wed)
疑惑は深まるばかりだ やはり喚問が不可欠だ 国会招致で疑惑解明を 各紙社説は、加計氏の会見を「説明になっていない」と厳しく批判する。
疑惑は深まるばかり、やはり国会に招致し、虚偽答弁が許されない証人喚問が不可欠だ。
----焦点は、県が国会に提出した文書にあった首相と加計氏との「面会」の有無だ。
首相は獣医学部新設計画を知った時期を２０１７年１月２０日と説明している。一方、県の文書には、まだ県や市が特区の提案をする前の１５年２月２５日に、加計氏と面会した首相が「新しい獣医大学の考えはいいね」と述べたとあり、食い違う。首相は面会を否定、それを受けるかのように加計氏は、学園の事務局長が県や市に、面会したと虚偽報告したと弁明していた。
----県文書にある学園との打ち合わせや柳瀬唯夫元首相秘書官との面会の記述は、首相と加計氏との面会が前提になっており、整合性がとれない。だが、虚偽報告や職員と秘書官の面会の詳細について聞かれると「分からない」「知らない」を連発。さらに県文書は「見ていない」。極めて不自然で納得できない。
----虚偽報告が真実なら、県や市をだまして、血税による巨額な補助金を詐取したことになり、謝罪で済む話ではない。
----虚偽説明をしたとされる渡辺良人事務局長が姿を見せなかったこともふに落ちない。県や市、議会は補助金支出の是非について議論し直すべきだ。
（愛媛新聞）
----加計理事長の会見について、中村時広知事は「もやもや感が拭えない」とコメントした。
学園には県と今治市から計９３億円もの補助金が支払われる。平気で「作り話」をするような相手にそれだけの公金を投ずることに、県民・市民は納得するか。この先、地域の一員として学園は活動していけるのか。関係者はよくよく考えるべきだ。
（朝日新聞）
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2018-09-03(Mon)
公文書管理の理念をねじ曲げる指示 「文書隠し」よりも悪質
----「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」
経済産業省が省内外の打ち合わせ記録について、職員に説明していた内容だという。
各紙は厳しく批判している。
毎日新聞2018年9月1日
社説：発言記さぬ経産省文書 理念をねじ曲げる運用だ
----森友・加計学園問題を受けて、公文書管理の指針は昨年１２月に改正された。政策立案や事業方針に影響する打ち合わせは記録を文書に残す。他の省庁や政治家とのやり取りや発言は、相手の確認を取り、正確に記録する。そう求めている。
----ところが、経産省の内部文書は、発言そのものを記録させないような指示だ。同省の職員は毎日新聞の取材に「誰が何と言ったのか分からないよう議事録を残してはいけない」とまで言われたと証言している。
----この通りに運用されれば、すべての発言を公文書から消し去ることになる。残すべき文書の中身が骨抜きにされかねない。公文書管理の理念をねじ曲げる指示であり「文書隠し」よりも悪質だ。
朝日新聞デジタル2018年9月2日05時00分
（社説）公文書管理 経産省の「骨抜き」指導
----この１年余り、社会から厳しい批判を受けながら、公文書管理のあり方は改善されるどころか、懸念された道をたどっていると言わざるを得ない。
----公文書の中身を充実させるのではなく、自らが関与した文書が後で政治問題になるのを避けることを、何より優先させる。そのために文書そのものを作成しない。やむなく作らなければならない場合は、情報公開請求の対象にならないように「個人メモ」扱いとする――。
いま霞が関に漂うのは、そんな空気だ。未来に対する責任や自覚に欠けること甚だしい。
中日新聞 2018年9月3日
社説：経産省の公文書 国民に目隠しの発想だ
---- 「政治家発言の記録は残すな」－経済産業省が公文書管理でこう指示していた。驚くべき事態だ。
---- 現在や将来の国民に説明する責務を全うする－。それが公文書管理法の意義であり、公文書は「国民共有の知的資源」でもある。政治家の発言は記録に残さないという同省の運用は、この法の理念に真っ向から背いている。「記録は残すな」という発想には主権者たる国民を置き去りにし、重要な情報を隠蔽（いんぺい）する意図さえうかがえる。論外である。
----こんなでたらめを直す改正が骨抜きになれば、また同じことが繰り返されよう。
経産省は四月以降の文書について、どの政策について、どの政治家が何と言ったのか、正確に文書を作り直すべきである。発言まで記録しなければ事実の検証が十分にできない。行政のブラックボックス化はただちにやめよ。
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2018-06-26(Tue)
加計理事長の説明 これでは納得できない 軽すぎる「作り話」の始末
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、加計孝太郎理事長が、６月１９日の記者会見で首相との面会を否定した。
これについて、安倍首相は、国会で「会見は加計学園と愛媛県や今治市とのやりとりに関して行ったもので、政府としてコメントする立場にはない」と答弁した。
愛媛県は、２０１５年２月に加計氏と首相が面会したことが記されている文書を公表。首相は「お会いしたことはない」と否定。
加計学園側も、加計氏は、この面会について「ありません」と言及。学園の事務方が愛媛県や今治市に虚偽の説明をしたとしていた。
「会ったのか」「会わなかったのか」事実はどうだったのか、問われているのに、
「政府として」という前置きを置いてしか答弁しないところに、正面から答えない姑息さを感じる。
愛媛県文書には、２０１５年２月２５日に、首相と加計理事長が１５分程度面談し、
加計氏が「今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指す」ことを説明。
首相からは「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とのコメントがあった。
と学園が県に説明した、と記されていたという。リアルな記載だ。
これを認められない安倍首相側が、虚偽だったと加計学園側に言わせ、
加計理事長にも、「会っていない」と部下が嘘ついた、と言わせているのだろう。
「うその上塗り」で、将来、破綻することが目に見えている。
首相と加計氏の面談は本当になかったのか。獣医学部の話は両氏の間で一切していないのか。
県に対して、虚偽の情報を伝えた学園が、いくら説明しても、にわかには信じ難い。
詳しく見れば、首相の過去の発言と加計氏の会見には食い違いも表面化している。
疑念の払拭（ふっしょく）には至らない。真相解明のため加計氏の証人喚問は不可欠だ。 続きを読む
2018-06-24(Sun)
記録「最高裁まで争う覚悟で非公表」 隠ぺい今も 検察に官邸介入も
昭恵氏付職員が「優遇」依頼 「賃料引き下げを適用できないか」日本共産党の辰巳孝太郎議員が、参院決算委員会で２つの文書を暴露した。
一つは、行政機関の間のやりとりの公表をめぐって財務省と国交省がすり合わせをしたことを記したメモ。
財務省理財局と近畿財務局のやりとりの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記されていた。
公文書の改ざんが発覚した後もなお、財務省が隠ぺいを続けていることになる。
もう一つは、昭恵氏付の職員だった谷査恵子氏が、露骨に賃料の「優遇」を財務省に働きかけ、財務省近畿財務局は同日中に大阪航空局にも伝えていたことを記載。な
安倍総理が答弁していた、一般的な制度の問い合わせにとどまらず、すでに公表されている交渉記録よりも具体的に書かれ、「優遇」の依頼だったことを示している。
共産党が公表した文書について、石井国交大臣は「近畿財務局と大阪航空局のやりとりをメモしたものと思われる」としたうえで、「今後の率直な意見交換や議論を妨げる可能性もあり、公表やコメントは控える」と述べたという。
やり取りを認めているということではないか。
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2018-06-23(Sat)
国有地売却で、財務省が国交省に８億円値引きを強要していた森友学園への国有地売却問題をめぐり、会計検査院が、6月１９日に中間報告を国会に提出した。
毎日新聞によると、会計検査院の中間報告（骨子）は次の通り。
◆決裁文書の改ざん
・財務省が改ざんした決裁文書を会計検査院に提出した行為は会計検査院法に違反する
・国有地貸付料について、見積もり合わせ前に近畿財務局が概算額を森友学園側に提示したのは不適切。昨年１１月の報告に影響した
◆昨年１１月以降、国会で取り上げられた主な事項
・大阪航空局職員の中には、ごみの撤去・処分費の概算額６．７億円を提示した際、近畿財務局から「８億円程度が目標」と伝えられた者がいる一方、「何か言われた記憶はない」とする者もいる
財務省が改ざんした決裁文書を検査院に提出した行為は、会計検査院法に違反すると明言しているが、当たり前だ。
かかわった職員を特定のうえ、悪質と判断すれば懲戒処分を求めるだけでなく、犯罪行為として検察庁に通知するべきだろう。
国有地のゴミの撤去費用について、財務省近畿財務局が国交省大阪航空局に増額依頼した件について、
財務局は森友側から「支払い可能額は１億６０００万円程度」と聞かされ、大阪航空局の「６億７０００万円」の値引きでは、支払えない。
だから、森友側が支払える範囲まで値引き額を増額させた。航空局職員が「８億円程度が目標」と伝えられた者がいるのだから明白だ。
「何か言われた記憶はない」とする者がいる、などとボカす必要がどこにあるのか。
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