2023-05-08(Mon)
「事業者」「働き手」のフリーランスを正面から保護 労働法による権利保障拡大を
しんぶん赤旗 2023年5月8日(月)
主張：フリーランス保護 労働法による権利保障拡大を
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-05-08/2023050801_05_0.html
----フリーランス取引適正化法が４月２８日の参院本会議で全会一致によって可決・成立しました。“権利ゼロ”の働き方に苦しめられているフリーランスの就業環境に一定のルールを設けました。フリーランスの多くは労働者と変わらない働き方をしています。さらに労働法の中に位置づけて権利を保障する必要があります。
朝日新聞デジタル 2023年4月27日 21時00分
フリーランス新法への期待と課題 ほぼ社員？でも労基法対象外の人も
https://digital.asahi.com/articles/ASR4W65ZQR4LULFA01W.html
----取引先に対する立場が弱いフリーランスが、安心して働けるようにするための法案が成立する見通しになった。不利な取引の是正と、育児・介護との両立など働く環境の整備の二本柱だ。ただ、残された課題も多い。
・・・・新法の大きな意義は、「事業者」であり「働き手」でもあるフリーランスを正面から保護の対象とした点にある。
このため、発注者に対して取引条件の明示を求める下請法と、育児・介護への配慮やハラスメント対策を求める労働法の要素を組み合わせたものになっている。監督官庁も公正取引委員会・中小企業庁と厚生労働省に分かれている。
課題は多く残っている。長時間働くことによる健康障害などをどう防ぐかは、厚生労働省の検討会で議論が続く。社会保障を充実する必要性も指摘されながら、議論は進んでいない。新法はフリーランスのセーフティーネット（安全網）を整える出発点でしかない。
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2023-02-25(Sat)
契約の一方的変更に罰則 仕事内容は書面に明示 違反行為の発注者に罰金
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案
概要（PDF／249KB） https://www.cas.go.jp/jp/houan/230224/siryou1.pdf
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朝日新聞デジタル 2023年2月25日 5時00分
フリーランス保護法案
---政府は２４日、フリーランスを保護するための新たな法案を閣議決定し、国会に提出した。フリーランスは取引上の立場が弱く、企業などから仕事を受注する際に報酬や業務内容が明示されないなどして、トラブルになることが少なくない。新法でルールを定めることで、取引の適正化を図る。
法案の正式名は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案」。１人で事業を営み企業などから業務委託を受けるフリーランスを特定受託事業者と位置づけ、保護対象とする。
毎日新聞 2023/2/24 23:10（最終更新 2/24 23:10）
フリーランス保護法案、政府が国会提出 違反行為の発注者に罰金
----政府は24日、組織に雇われずに個人で働くフリーランスを保護するための新法案を閣議決定し、国会に提出した。働き方の多様化に対応し、個人が組織を取引相手に安定して働ける環境を整える狙いがある。違反行為をした発注者には罰金を科す。今国会で成立すれば、来年秋ごろまでに施行される見通し。
日本経済新聞 2023年2月25日 2:00
フリーランス保護法案を閣議決定
契約の一方的変更に罰則/仕事内容は書面に明示
----政府は24日、組織に属さずフリーランスとして働く人の保護を強める新たな法律案を閣議決定した。一方的な契約変更や買いたたきといった不公正な取引から守るため、発注する事業者に業務をメールであらかじめ示すことなどを義務付ける。禁止行為が明らかになれば、国が発注者に是正するよう勧告や命令を出せる。違反した場合には罰則を科す。
NHK 2023年2月24日 14時28分
フリーランスで働く人たちの”支援法案 ”閣議決定
----「フリーランス」として働く人が、安定的に働ける環境を整備するため、政府は業務を委託する事業者に、業務内容や報酬をあらかじめ示すことなどを義務づける法案を24日の閣議で決定しました。
特定の企業や組織などに所属せず、企業などから業務の委託を受けて働く「フリーランス」をめぐっては、事業者から一方的に契約内容を変更されたり、報酬の支払いが遅れたりするトラブルが相次いでいるということです。
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2023-01-06(Fri)
建設費上振れ 工期遅れに懸念 入札不調３施設再公募 予定価格２割超引き上げ
産経WEST2023/1/4 20:20
２０２５万博会場整備に暗雲 入札不成立相次ぐ 建設費上振れ、工期遅れに懸念も
----２０２５年大阪・関西万博の会場整備事業が、はや正念場を迎えている。運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）が発注する施設の建設工事で、入札の不成立が続出。パビリオンの目玉となる「テーマ館」も４日時点で再入札の日程すら決まっていない。建設業界は資材価格のさらなる高騰を嫌気して応札に慎重な姿勢を崩しておらず、会場全体の建設費上振れや工期の遅れも懸念される状況になってきた。
読売新聞オンライン 2022/12/17 06:00
２０２５大阪・関西万博
入札不調の万博３施設を再公募、予定価格を２割超引き上げ…高騰する資材価格や建設作業員の人件費を反映
----２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は１６日、入札手続きが不成立だった三つの会場施設の建設工事について、再公募を始めたと発表した。予定価格は高騰する資材価格や建設作業員の人件費を反映し、１回目の入札より２割以上引き上げた。来年１月３１日～２月１４日に開札し、発注する建設会社を決定する。
産経WEST 2022/12/17 17:49
＜独自＞大阪・関西万博、１８５０億円で建設可能な４根拠判明
----大阪・関西万博の会場となる夢洲。建設費の高騰が懸念されている＝大阪市此花区（本社ヘリから）
資材価格高騰で上振れが懸念される２０２５年大阪・関西万博の会場建設費で、主催者が現状で予定する約１８５０億円の枠内に収められる４つの根拠が１７日、判明した。万博を運営する日本国際博覧会協会や政府は、当初の予定額から約１・５倍増額した際に一定の物価上昇を想定していたことなどを理由とする。関西財界からは建設費の引き上げを容認する声も出るが、協会は「直ちに見直し議論が必要な状況ではない」としている。
産経WEST 2022/12/16 21:07
不成立相次ぐ万博入札 大催事場の予定価格１・５倍、３件再公告
----２０２５年大阪・関西万博の会場整備事業で入札不成立が相次いでいる問題で、運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は１６日、建設工事など３件の予定価格を引き上げて再公告したと発表した。引き上げに際し、仕様変更や建築資材価格の高騰などを考慮したが、会場全体の建設費となる１８５０億円の予算に影響はないとしている。
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expo2025 契約情報
https://www.expo2025.or.jp/association/agreement/
【更新】2022年12月16日付建設工事・建設コンサルタント関係に関する入札公告案件について
https://www.expo2025.or.jp/news/news-20221215-04/
2022年12月16日付建設工事・建設コンサルタント関係に関する入札公告案件詳細一覧表.pdf
https://www.expo2025.or.jp/wp-content/uploads/221216_koukokuanken.pdf
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2023-01-03(Tue)
「冒険はできない…」建設会社の“本音”？ 「2024年問題」の予兆か 炎上リスク回避か
日経クロステック 2022.12.23
万博の入札不落・不調は「2024年問題」の予兆か、炎上リスク回避か
----2022年最後となる建設分野の記者の眼は、23～25年の展望を述べたい。当初は、25年の大阪・関西万博開催に歩調を合わせた、大阪と京都の大規模な建設ラッシュについて触れようと準備していた。
ところが22年12月半ばを過ぎ、間もなく23年というタイミングで、万博そのものを揺るがしかねない事態が明るみに出た。主要なパビリオンや施設の工事入札が軒並み、不落・不調になっている。万博のような国家プロジェクトには「赤字になっても参加したい」と考える建設会社は今の時代、皆無のようだ。利益度外視の受注など、株主が黙っていないだろう。
日経クロステック 2022.12.20
万博目玉パビリオンの工事入札で不落不調、独創デザイン評価に発注者と応札者でかい離
----大阪・関西万博の開幕まで850日を切った2022年12月中旬時点で、目玉となるテーマ事業を展開する「シグネチャーパビリオン」や会場内の主要施設の工事入札が不落・不調に陥っている。
2025年日本国際博覧会協会は22年12月12日、会場整備に関する工事などの入札結果を公表。8つのシグネチャーパビリオンのうち、入札を実施した6つのテーマ館全てが「入札者なし」または「予定価格の範囲内での応札者なし」となったことが判明した。
Yahooニュース 2022/12/14(水) 21:50配信 関西テレビ
「冒険はできない…」万博パビリオン建設会社の“本音”とは？
これまで6件全てが「入札不成立」の困った事態 2025大阪・関西万博の“ウラ側”
----12月12日、日本国際博覧会協会がホームページ上で1枚の文書を発表した。「会場整備にかかる工事等入札結果一覧表」…2025年に開催される大阪・関西万博の、博覧会協会発注の工事の入札状況をまとめたものだ。
これによると、メディアアーティストの落合陽一さんや映画監督の河瀬直美さんなどがプロデュースする5つの「テーマ館」のうち、3件が予定価格範囲内の入札なし。
残り2件は入札する企業自体がなかったという。つまりテーマ館では、これまでに発表された6件すべてが入札不成立という、困った事態となっているのだ。・・・
Yahooニュース 2022/12/13(火) 19:49配信 関西テレビ
万博「テーマ館」で相次ぐ入札不成立 資材価格高騰や工事の難易度が影響か
予算を上げる？クオリティーを下げる？ 博覧会協会の選択は
カンテレ「報道ランナー」
2025年の大阪・関西万博のテーマを表現するパビリオンの建設工事で、入札不成立が相次いでいることが分かりました。一体何が起きているのでしょうか？・・・
expo2025 契約情報
https://www.expo2025.or.jp/association/agreement/
2022.12.12 会場整備に係る工事等発注案件の入札結果公表について
https://www.expo2025.or.jp/wp/wp-content/uploads/221212_nyusatukeka.pdf
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2022-09-16(Fri)
企業に報酬額・業務内容の明示義務 一方的な変更を防止
パブコメ フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性
内閣官房 パブリックコメント
フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000241038
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朝日新聞デジタル 2022年9月15日 5時00分
フリーランス保護、政府が法案提出へ
----政府はフリーランスを保護するための法案を、今秋の臨時国会に提出する方針を固めた。フリーランスは立場が弱く、不利な契約を結ばされたり、契約がきちんと履行されなかったりすることが多い。新法では、仕事を発注する事業者に適切な報酬の支払いなどを義務づけて、取引の適正化を図る。
朝日新聞デジタル 2022年9月15日 5時00分
フリーランスが安心して働けるように―― 最低賃金の適用外、病気のときの保障も手薄…残る課題
----労働者に比べて様々な面で保護が弱いフリーランスが安心して働けるようにするための法案が、今秋にも国会に提出される。不利な契約の是正のほか、ハラスメント対策や育児・介護との両立に向けた配慮が盛り込まれた。ただ、課題も多く残されている。
日本経済新聞 2022年9月14日 2:00
フリーランス保護の法整備 政府、近く新法案
----政府は組織に属さずフリーランスとして働く人を保護する法整備について13日、意見募集（パブリックコメント）を始めた。一方的な契約変更や買いたたきといった不公正な取引から守るため、発注する事業者に業務を書面で示すことなどを義務付ける。
読売新聞 2022/09/13 05:00
「フリーランス」保護新法制定へ…企業に報酬額・業務内容の明示義務、一方的な変更を防止
----政府は、組織に雇われずに個人として働くフリーランスの労働環境を整備するため、新たな法律を制定する方針を固めた。仕事の依頼主の企業に対し、業務内容や報酬額を明示するよう義務づけ、立場の弱い個人を保護する狙いがある。秋の臨時国会に法案を提出し、会期内成立を目指す。
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2022-06-26(Sun)
「オーナーは奴隷じゃない」 24時間営業やめたセブン元店主の闘い
「加盟店保護のためフランチャイズ法制定するべき」
朝日新聞デジタル 2022年6月25日 5時00分
（社説）コンビニ判決 「対等」へ改善続けよ
----コンビニチェーンに加盟する個々の店主の立場は、本部の大企業と比べ、なお弱い。対等な関係に改善する取り組みは道半ばだ。コンビニ各社には、店主と共存共栄できる仕組みを整えていく責任がある。
大阪府東大阪市のコンビニ店の営業をめぐる裁判の判決が大阪地裁であった。セブン―イレブン・ジャパンが店主との契約を解除したことの是非が問われていた。判決は、店主の接客態度に問題があったとする会社側の主張を認めた。元店主は控訴する方針だ。
日本経済新聞 2022年6月24日 2:00
「時短」セブン店主が敗訴 地裁「FC契約解除は有効」24時間営業 なお課題
----24時間営業を取りやめたセブン―イレブン東大阪南上小阪店（大阪府東大阪市）の元オーナーが、セブン―イレブン・ジャパンを相手取り、フランチャイズチェーン（FC）契約解除は不当だとして地位確認などを求めた訴訟の判決が23日、大阪地裁であった。横田昌紀裁判長は元オーナー側の請求を棄却した。一連の問題はコンビニエンスストアの24時間営業を巡る議論が活発化する契機となった。
セブン側が店舗の明け渡しなどを求めた訴訟の判決もあった。横田裁判長はセブン側の訴えを認め、元オーナーに店舗を明け渡すよう命じた。契約解除に伴う損害金約1450万円と、解除後に店舗などを引き渡さなかったことによる損害金1日あたり約11万円の支払いも命じた。
元オーナーは判決後の記者会見で控訴する方針を明らかにした。
朝日新聞デジタル 2022年6月23日 20時00分
セブン訴訟で浮かぶフランチャイズの課題 「対等な関係」は道半ば
----セブン―イレブン・ジャパン本部と大阪府の加盟店元店主との対立は、2019年2月に時短営業に踏み切ったことに始まり、3年におよぶ。この間、国が時短営業の容認を業界に働きかけるなど、一定の変革は進んだ。しかし、幅広い業界に定着するフランチャイズ方式で、本部と加盟店が「対等な関係」を築くには、なお課題がある。
朝日新聞デジタル2022年6月23日 16時18分
24時間営業、労働実態… コンビニ業界の課題、識者はこうみる
「加盟店保護のためフランチャイズ法制定するべき」
----フランチャイズ契約に詳しく、著書「コンビニの闇」を持つ愛知大法学部の木村義和教授（民法）の話
裁判の争点はセブン側による契約解除の有効性で、判決はそれを認めた。ただ、契約解除をするにあたっては両者間の信頼関係が破壊されたことを裏付ける正当な事由が必要だという規範が示されたことは、加盟店側にとっては一定の前進と評価できるだろう。
今回の訴訟の背景には、元店主の訴えを機に、コンビニ業界の過酷な労働実態が世間の注目を浴び、時短営業や見切り販売を認める方向に「改革」を余儀なくされた本部側の恨みつらみがあったのではないか。
朝日新聞デジタル 2022年6月21日 20時00分
「オーナーは奴隷じゃない」 24時間営業やめたセブン元店主の闘い
----「人間扱いしてくれや。オーナーは（本部の）奴隷じゃない」
3年以上におよぶ松本さんのたたかいは、世論を動かした。
公正取引委員会は19～20年にかけて実態調査を実施。21年4月には、この調査をもとに「24時間営業の見直しを望む店主との協議を本部が拒めば、独占禁止法に触れる恐れがある」と明記する指針改定に踏み切った。
経済産業省も検討会を開き、コンビニ各社のトップやオーナーへの聞き取りを行った。松本さんは国のこうした動きに「半分以上がパフォーマンス」としながらも、「多少は抑止力にはなった」と話す。
コンビニ各社は24時間営業の「原則」を取り下げ、わずかではあるが時短営業に切り替える店も出始めている。
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2021-06-16(Wed)
説明責任を軽視するな 真相徹底究明 責任の所在を明確に
朝日新聞デジタル 2021年6月16日 5時00分
（社説）経産省と東芝 説明責任を軽視するな
----安全保障が名目ならば、行政の振る舞いについての説明を軽んじていい――。そう考えているのであれば全くの勘違いだ。
東芝の昨年の株主総会をめぐり、経営陣と経済産業省が一体となって株主に不当な圧力をかけたと指摘する調査報告書が先週公表された。これに対し、梶山弘志経産相が昨日の会見で、東芝は日本にとって重要な企業であり、経産省の対応は「政策として当然のことを行っているまでだ」と発言した。
読売新聞 2021/06/16 05:00
社説：東芝役員退任 混乱の収拾は容易ではない
----真相を徹底究明し、責任の所在を明確にしなければ、企業統治の強化は果たせまい。
東芝は、２５日の定時株主総会に提案する取締役の選任案から、社外取締役の２人を外すと発表した。副社長と上席常務の執行役２人も退任するという。総会直前に経営幹部の人事案を修正するのは異例の事態だ。
日本経済新聞 2021年6月19日 19:00
［社説］経産省の居直りは許されない
----問題ないと居直れば、事態は収拾するとでも思っているのか。昨年7月の東芝の株主総会で経済産業省が海外株主の議案提出や議決権行使に介入したとの外部弁護士の調査報告書の指摘に対し、梶山弘志経産相は15日の記者会見で「政策として当然のことを行っている」と話した。18日も報告書の指摘を改めて否定した。同省として調査の予定はないという。
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2021-06-12(Sat)
総会に国の介入 企業統治ゆがめる事態 統治改革の信頼を損ねた東芝と経産省
朝日新聞デジタル 2021年6月12日 5時00分
（社説）東芝と株主 経産省は関与の説明を
----東芝の昨年の株主総会は公正に運営されたものとはいえない――。こう認定する調査報告書が公表された。経済産業省も経営陣と一体となり、株主の提案や議決権行使を不当に妨げようとしたという。事実なら重大な事態だ。指摘に対し経産省と東芝は早急に答える必要がある。・・・
読売新聞 2021/06/12 05:00
社説：東芝調査報告書 総会に国の介入はあったのか
----株主総会は、会社の意思決定を行う最も重要な場である。東芝と政府が連携し、総会の運営をゆがめていたとすれば問題だ。両者は説明責任を果たさねばならない。・・・
毎日新聞 2021/6/12 東京朝刊
社説：東芝株主への「圧力」 企業統治ゆがめる事態だ
----東芝の一部株主に対し、経済産業省が圧力をかけていた疑いが出てきた。外部の弁護士による調査で指摘された。昨年の株主総会前に、議案の提出や、議決権の行使を控えるよう働きかけたという。事実なら、企業統治をゆがめる行為だ。経産省と東芝は事実関係を確認し、投資家が納得できる説明をしなければならない。・・・
日本経済新聞 2021年6月11日 19:05
［社説］東芝と経産省は統治改革の信頼を損ねた
----日本の企業統治改革そのものの信頼を損なうような内容だ。昨年7月の東芝の定時株主総会の運営について調査してきた外部弁護士の報告書が、まとまった。東芝と経済産業省が一体となって一部の海外株主に不当な圧力をかけていたと認定し、総会運営が公正でなかったと結論づけた。報告書は東芝役職員の聴取や電子メールの分析をもとに「なれ合い」というべき東芝と経産省の関係性を白日のもとにさらした。株主の要求をはねつけたい東芝は経産省に助けを求め、経産省は政府の威光をちらつかせながら株主提案を取り下げたり、会社に不利な議決権行使をやめたりするよう働きかけていたという。・・・
北海道新聞 2021/06/13 05:05
社説：東芝調査報告書 「政府の介入」解明急げ
----東芝は、経営陣と対立していた「物言う株主」の提案が否決された昨年７月の定時株主総会の運営について、外部弁護士による調査報告書を公表した。報告書は、東芝が経済産業省と一体となり、株主提案権や議決権の行使を妨げようと画策したとして「公正に運営されたものとは言えない」と結論付けた。所管官庁が組織ぐるみで民間企業の株主総会に介入したとすれば、企業統治の根幹を揺るがすとともに、行政の中立性を損なう異常事態である。・・・
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2021-06-11(Fri)
一方的な販売目標上げ 望まぬ高額プラン勧誘次々 独禁法の地位乱用の恐れ
公正取引委員会HP
(令和3年6月10日)携帯電話市場における競争政策上の課題について(令和3年度調査)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2021/jun/210610.html
朝日新聞デジタル 2021年6月11日 5時00分
公取委、大手に改善要求へ 携帯販売店、望まぬ高額プラン勧誘次々
----携帯電話の販売店で、消費者が望まない高い料金プランを勧誘されるなど問題が次々に浮上している。公正取引委員会は１０日、携帯電話大手に適正な販売を促し、独占禁止法に違反する行為には厳正に対処する方針を示した。総務省や消費者庁も問題視しており、携帯大手は改善を迫られる。
公取委は１０日、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社が販売店を評価する制度や端末価格の決め方、扱える商品の取り決めについて、「独占禁止法上問題となるおそれがある」とする調査報告書を公表した。３社には近く改善を求め、結果の報告も求める。
日本経済新聞 2021年6月11日 2:00
携帯代理店の評価問題視 公取委、大手3社に改善要請
一方的な販売目標上げなど 独禁法の地位乱用の恐れ
----公正取引委員会は10日、携帯電話市場の実態調査報告書を公表した。携帯大手が販売代理店を営業成績に応じてランク付けし、支払う手数料を増減する「評価制度」を巡り、一方的に販売目標を引き上げるなどした場合、「独占禁止法上、問題となる恐れがある」と結論づけた。消費者の必要以上に高額なプランを勧める不適切営業を助長することにも懸念を示した。
毎日新聞 2021/6/10 16:46（最終更新 6/10 16:46）
公取委、携帯大手3社行政指導へ 代理店拘束の恐れ「見直しを」
----公正取引委員会は10日、携帯電話市場に関する調査報告書を公表した。携帯端末の販売価格について、大手携帯電話会社が販売代理店を拘束する恐れがあるとして「見直しを行うことが望ましい」と明記。公取委は近く、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの3社に、代理店との取引について点検し報告するよう行政指導する。公取委が携帯の代理店問題で行政指導するのは初めて。
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2020-09-27(Sun)
本部に納めるロイヤルティー廃止 経費除いた利益を加盟店と折半
岐路に立つコンビニ 「公取委は本気だ」 コンビニ、成長モデル転換へNHK 2020年9月24日 18時57分
ミニストップ オーナー側の負担軽減に 新たな契約方式導入へ
----人手不足などを背景にコンビニオーナーの負担が過大だと指摘される中、コンビニチェーンのミニストップは、フランチャイズ契約を見直し、現在は赤字でも本部にロイヤリティーを支払う仕組みを見直し、オーナー側の負担軽減につながるとする新たな契約方式を導入する方針を固めました。
コンビニ各社では、フランチャイズ契約を結ぶ店のオーナーが本部に対して売り上げから商品の原価を引いた「粗利」からロイヤリティーを支払っています。
ロイヤリティーは店が赤字でも支払わなければならず、大きな負担となっていますが、ミニストップは、オーナーとの間で新たな契約方式を導入する方針を固め、24日、ネット配信を通じてオーナー側に説明しました。
流通ニュース 2020年09月25日
ミニストップ／FC契約「事業利益分配モデル」に変更、来年9月運用開始
----ミニストップは9月25日、現行の「フランチャイズ契約」を見直し、「ミニストップパートナーシップ契約」に契約形態を変更すると発表した。
店舗運営に関わる経費、人件費、商品廃棄など全て事業P/Lに計上し、残った事業利益を加盟店と本部でシェア。「ロイアルティモデル」から、「事業利益分配モデル」に変更するもの。
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日本経済新聞 2020/9/21 2:00
ルポ迫真 岐路に立つコンビニ（1）「公取委は本気だ」 コンビニ、成長モデル転換へ
----9月1日午前11時、東京・霞が関に立ち並ぶ省庁のビルの一室に、セブン―イレブン・ジャパン社長の永松文彦らコンビニエンスストア各社の幹部8人が呼び出された。待っていたのは公正取引委員会の幹部たちだ。
「あなた方コンビニ本部の自発的な運営の改善に期待します」。11月までに運営の見直しを求められた永松らの表情が一斉にこわばった。
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