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2020-02-13(Thu)

コンビニ 24時間営業など見直し 経産報告書

食品廃棄問題や人材確保を巡るコスト 人件費分担見直しも

日本経済新聞 2020/2/6 14:00
人材・食品廃棄、コンビニモデル揺らす 経産報告書
----経済産業省は6日、コンビニエンスストアの本部と加盟店の経営課題を指摘する報告書をまとめた。加盟店が本部に支払うロイヤルティー(指導料)の納得感を高めるため「食品廃棄問題や人材確保を巡るコストなど、様々な環境変化に応じた利益配分やコスト分担のあり方を勘案すべきだ」とした。大量出店などを通じた全国一律のビジネスモデルの変革が必要との認識も示した。


読売新聞 2020/02/06 20:50
「環境変化に応じた利益配分を」…経産省がコンビニ24時間営業など見直しで報告書
----経済産業省の有識者会議「新たなコンビニのあり方検討会」(座長・伊藤元重学習院大教授)は6日、24時間営業など全国一律のサービス提供の見直しを求める報告書をまとめた。コンビニエンスストア各社に対し、加盟店の支援を求める内容だ。


朝日新聞デジタル 2020年2月6日14時24分
コンビニは「多様性」重視へ、人件費分担見直しも=検討会報告書案
----これまで成長を続けてきたコンビニは、大きな転換点を迎えている。コンビニオーナーからは、売り上げの伸び悩み、人手不足、人件費高騰などで経営が苦しくなっているとの声が上がっており、「これまでのコンビニの成長基盤が大きく揺るがされている」との問題意識がベースになっている。
 報告書案では、24時間営業について「店舗の実情に応じた柔軟な対応を認めることが検討されるべきではないか」とした。また、最大の課題と位置付けた「人材の確保や定着」については「本部が人件費の上昇分を一部負担できる枠組みを用意する」という取り組みが広がることに期待を示した。


---------------
新たなコンビニのあり方検討会 報告書(PDF形式:625KB)
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/new_cvs/pdf/20200210_report_00.pdf


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2020-02-12(Wed)

「楽天」送料無料 公取委立入り 独禁法違反容疑で

ビジネスモデルに亀裂 競争激化で無料化決断 哲学の違い?

「公取委は、送料分の値下げを楽天が強いることになる場合は独禁法上で問題になるとみている模様だ。
関係者は『利用者へのサービスを高めることを理由に、出店者を犠牲にしてもいいとはならない』と語る。
負担を強いられた出店者が体力を奪われれば、『長期的に見ると消費者の選択肢が奪われることにもなりかねない』とも見通す。

「楽天のようなプラットフォーマー(PF)は、独創的なサービスで市場を独占化し、取引先への支配力を高める傾向がある。
PFへの監視を強めている公取委は、一方的に中小事業者である出店者に負担を強いることは許されないというスタンスとみられる。
一方の楽天は、PF間の競争に勝ち残ることが出店者のためにもなると考える。楽天関係者は『公取委と楽天の哲学の違いだ』と漏らした。」
(朝日新聞デジタル 2020年2月11日)



朝日新聞デジタル 2020年2月11日 5時00分
送料無料、楽天に立ち入り 公取委、独禁法違反容疑で
----公正取引委員会は10日、大手通販サイト「楽天市場」で一定額以上を購入した利用者の送料を無料とするプランは、出店者側に一方的な負担を強いる可能性があるとして、サイト運営会社「楽天」に独占禁止法違反容疑で立ち入り検査をした。楽天はプランを3月18日から実施するとしているが、公取委は立ち入り検査で調査を早め、実施までに何らかの措置を講じる考えとみられる。
----楽天は、プランを導入すれば新規顧客数が増えるとして、長期的にみれば出店者の利益につながるため不利益は生じず、違法性はないとの立場だ。プランは違法になるおそれがあるとの懸念を伝えた公取委に対しても、「たとえ政府や公取委と対峙(たいじ)しようとも必ず遂行する」(三木谷浩史会長兼社長)などと対決姿勢を鮮明にしている。


産経ニュース 2020.2.10 21:04
楽天、ビジネスモデルに亀裂 競争激化で無料化決断 出店者対応誤れば経営不安も
----楽天が通販サイト「楽天市場」で予定する送料無料の統一基準の導入をめぐり、10日に公正取引委員会から立ち入り検査を受けたことは、三木谷浩史会長兼社長が築いてきたビジネスモデルに走った亀裂の深刻さを示している。三木谷氏が送料無料化の実現にこだわる背景には、ライバルの米アマゾン・コムとの競争の激しさがある。しかし一方的な無料化決定に対する出店者の不満は大きい。楽天は携帯電話事業などでも課題を抱えており、対応を誤れば経営の不安につながりかねない。


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この国を考える2 2020-01-27(Mon)
「楽天」送料無料 出店者 公取委に調査要請
公取委「一般論として優越的地位の濫用の可能性はある」
http://ajimura2.blog.fc2.com/blog-entry-664.html


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2020-01-27(Mon)

「楽天」送料無料 出店者 公取委に調査要請

公取委「一般論として優越的地位の濫用の可能性はある」

日本経済新聞 2020/1/23 0:00
楽天の「送料無料」に反旗 出店者、公取委に調査要請
----ネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天と一部出店者の対立が深まっている。出店者の任意団体は22日、一定額以上の購入者への送料を一律無料にする楽天の規約変更が独占禁止法に抵触するとして公正取引委員会に調査を求めた。送料の負担増のほか、罰金を伴う違反点数制度などへの反発もある。公取委の今後の判断次第ではプラットフォーマーと取引先の関係に影響を与える可能性がある。


流通ニュース 2020年01月24日
公取委/楽天送料無料「一般論として優越的地位の濫用の可能性はある」
----公正取引委員会は1月22日、オンラインモール運営業者が出店者に対して優越し、不当に不利益を与えるようなやり方で取引条件を変更する場合は、独占禁止法の優越的地位の濫用に当たる可能性があるとの見解を示した。


毎日新聞2020年1月16日 東京朝刊
「楽天」送料無料、暗雲 一部出店者「負担 押しつけ」 公取が対応注視
---楽天が通販サイト「楽天市場」で実施を決めた一定額以上の商品の送料無料化に対し、送料を負担する出店者の一部が「一方的な負担の押しつけ」と反発している。出店者の有志は、独占禁止法違反に当たるとして来週にも公正取引委員会に調査を求める方針。公取委も関心を持っており、楽天の新サービスの行方が注目される。
 楽天は2019年8月、「税込みで3980円以上」の商品を購入すれば送料を無料にする新サービスを発表。同12月に、今年3月18日から実施することを決めた。ライバルであるアマゾンに対抗するのが狙いとみられる。


しんぶん赤旗 2019年12月24日(火)
楽天 業者に送料押し付け 来年3月実施を一方的通告 「独禁法違反だ」
----インターネット通信販売大手の楽天が暴走しています。注文金額が3980円を超えた場合の送料を一律「無料化」し、負担を出店業者へ押し付ける計画に社会的批判が高まっています。それにもかかわらず楽天は19日、来年3月18日から「無料化」を実施すると、出店業者らに一方的に通告しました。



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2020-01-02(Thu)

セブン契約解除強行 物言うオーナー排除 独自営業再開

「年中無休、24時間営業」に一石 「松本さんのおかげで、やっと時短に踏み切ることができた」

-----「自分の店のためでもあるが、24時間年中無休の営業で苦しんだり、亡くなったりしている人もいる。それがないようにしたいから(声をあげ)始めた。オーナーでいることに意味があると思う。そういう人たちと一緒に(コンビニ業界が)良くなるようにやっていきたい」(弁護士ドットコム)

-----29日にセブン本部側から契約解除の最後通告を受けたが、決意は変わらない。「商品がある限り、店は続ける。最後まで闘う」。周囲に「店をやめたい」と漏らしたとき、叱られたという。「あんたは自分のためだけにやっているんか!」。この日午後には、大阪府内のコンビニ店オーナーが来店した。「松本さんのおかげで、やっと時短に踏み切ることができた」。花束とともに感謝の言葉があった。(日刊スポーツ)


日刊スポーツ [2020年1月2日11時7分]
契約解除セブン、独自営業再開 商品売り切り休業も
----人手不足から自主的に時短営業を始め、別の理由で本部からフランチャイズ契約を解除されたセブン-イレブン東大阪南上小阪店(大阪府東大阪市)の元オーナー、松本実敏さん(58)が2日、同じ店で独自に営業を再開した。本部から仕入れができないため賞味期限が近い商品を売り切った後は再び休業を検討する。

弁護士ドットコムニュース2019/12/27(金) 16:26配信
東大阪セブン店主「店から締め出されないよう、泊り込む」、契約解除問題で法的措置も

----松本さんに対し、会場の記者から「なんでセブンにこだわるのか」と質問が飛ぶ場面もあった。
これに対し、松本さんは「実はあまりこだわっていない。解除を通告され、やめてもいいかと思ったこともあった」と明かした。
しかし、周囲から「自分のためにしてきたのか(声をあげてきたのか)」「(松本さんがやめたらコンビニが変化する)機運が押さえつけられるのではないか」といった反応があったという。
「自分の店のためでもあるが、24時間年中無休の営業で苦しんだり、亡くなったりしている人もいる。それがないようにしたいから(声をあげ)始めた。オーナーでいることに意味があると思う。そういう人たちと一緒に(コンビニ業界が)良くなるようにやっていきたい」

日刊スポーツ [2019年12月30日23時3分]
セブン契約解除店が営業終了 独自営業続け訴訟検討
----30日夜、セブン-イレブンとしての営業を終えた。
29日にセブン本部側から契約解除の最後通告を受けたが、決意は変わらない。「商品がある限り、店は続ける。最後まで闘う」。周囲に「店をやめたい」と漏らしたとき、叱られたという。「あんたは自分のためだけにやっているんか!」。この日午後には、大阪府内のコンビニ店オーナーが来店した。「松本さんのおかげで、やっと時短に踏み切ることができた」。花束とともに感謝の言葉があった。
----コンビニの24時間営業問題の議論のきっかけをつくり、「物言うオーナー」としてコンビニ業界の急成長を支えた「年中無休、24時間営業」に一石を投じた。地位確認などを求める訴訟を提起することを検討している。

東京新聞 2019年12月30日 朝刊
セブン、時短店の契約解除 物言うオーナー排除か
-----セブン-イレブン・ジャパンは二十九日、自主的に時短営業をしていた大阪府東大阪市の加盟店オーナーに対し、三十一日付でフランチャイズ契約を解除すると最終通告した。オーナーが明らかにした。セブン本部は店へのクレームが多いことを理由にしているが、元日休業の強行を表明するなど「物言うオーナー」の影響力を排除する狙いがあるとみられる。オーナーは反発しており地位確認などを求める訴訟を検討。店の明け渡しを拒否する。三十一日と元日は休業し一月二日から独自に営業を続けるという。



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2019-12-21(Sat)

セブン本部 報復的解除通告 「時短」先駆けの加盟店に

オーナー反発 「一方的だ」 「声を出せなくなるのが一番あかん」 
残業代未払いなど続く失態に疑問符 コンビニFC 規制法が必要


セブンイレブン本部の加盟店への契約解除通告、逆らう者への“報復”そのものだ。
24時間営業見直し問題にしろ、未払い残業代問題にしろ、セブンのフランチャイズ契約システムの疲弊、矛盾が背景にある。

それら本部の不祥事体質を改善するきっかけをつくったオーナーを見せしめにする会社とは・・・・。

毎日新聞2019年12月20日 21時25分(最終更新 12月20日 21時25分)
「時短」先駆けのセブンに年内契約解除を通告 オーナー反発「一方的だ」
----セブン―イレブン・ジャパンは20日、自主的に24時間営業を短縮している「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」(東大阪市)のオーナーに対し、顧客対応を改善しなければ12月31日付で契約を解除すると通告した。セブン社員らがオーナーに渡した社長名の文書によると、店舗に対する客の苦情が異常に多いと指摘している。オーナーは強く反発しているが、年内閉店が現実味を帯びてきた。
 オーナーの松本実敏さん(58)は今年2月、自主的に時短営業を始めコンビニ24時間営業問題の議論のきっかけをつくった。また最近では来年1月1日を休業にすると表明していた。報道陣の取材に「一方的な言い分だ。1月1日の休業を宣言していたことが気にくわないのだろう」と批判した。


産経WEST 2019.12.20 19:46
「声を出せなくなるのが一番あかん」 セブン契約解除通告のオーナー
----通告を受けた東大阪南上小阪店のオーナー、松本実敏(みとし)さん(58)は産経新聞社の取材に応じ、「今後の店舗運営の方針は決めかねている」とした上で「僕がつぶされてしまい、(時短営業に共感する)他のオーナーらが声を出せなくなるのが一番あかん」との懸念を示した。
----松本さんは年明け以降、商品を発注できない状況になる。「(バイトなどの)人件費がかかるだけ。世の中に認められないのであれば、(閉店して)消えていくだけ」と語った。一方で、同店のフランチャイズ(FC)契約が令和9(2027)年2月まで残っており、法的手段に訴えることも検討する考えを示した。
 松本さんの店舗では、人手不足などを理由に自主的に時短営業を行っており、来年1月1日は休業日にすると表明。自身のツイッターでセブン-イレブンの運営のあり方を批判するなどし、コンビニ24時間営業問題の議論のきっかけをつくった。


ライブドアニュース 2019年12月20日 21時53分
セブン-イレブンで未払いや時短問題 続く失態に疑問符
• 従業員への労務費の一部未払いがあったことを発表したセブン-イレブン
• 時短問題や7pay廃止など、セブンの失態は2019年だけでも多数表面化している
• これだけ続くとロイヤリティの正当性が疑問視されても止むを得ないと筆者


朝日新聞デジタル 2019年12月20日06時30分
セブン未払いは法律違反 バイトの疑問に弁護士が答える
----給与支払いの本部代行、法の趣旨に沿わない
――雇用主のオーナーに代わって本部が給与を計算し、各アルバイトの銀行口座に振り込んでいた、という構図にも驚きました。
 「いわゆる賃金の代行払いと呼ばれるものです。あまり望ましいものではないんですよ。労基法は賃金の支払い方に関して五つの原則を定めています。そのうちの一つが『直接払いの原則』で、賃金を使用者が労働者に直接支払うことを求めています。この原則は一義的には中間搾取を防ぐために労働者の代理人らへの支払いを禁じたもので、代行払いがただちに違法になるわけではありません。ただ、コンビニ最大手がこんなに大々的に代行払いをやっているというのは、法の趣旨を考えるとやはり変です。日本にはフランチャイズ契約を規制する法律がないため、こんなことがまかり通るのでしょう」



毎日新聞2019年12月15日 東京朝刊
社説:セブンの残業代未払い 現場軽視の体質が極まる

日本経済新聞 2019/12/14 19:00
[社説]時代見失ったセブンの失態

産経新聞 2019.12.12 05:00
【主張】セブン残業未払い 杜撰な労務管理に呆れる


東京新聞 2019年12月12日
【社説】残業代未払い セブンは経営の刷新を
----セブン-イレブン・ジャパンが残業代未払いを放置していた。二十四時間営業問題やスマホ決済廃止に続く不祥事だ。企業統治が大きく揺らぐ中、解体的出直しを図るしか生き残る道はないだろう。
 今回、労働基準監督署の指摘で発覚した残業代未払いは、遅延損害金を含め約三万人分の四億九千万円。ただこれはデータの残る二〇一二年三月以降の数字だ。
 そもそも未払いについては〇一年に労基署から指摘を受けていた。セブンの説明だと、その際に計算式を間違え労働基準法に合わないままの状態が続いていた。さらに〇一年以前の未払いについても対応していなかった。



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2019-11-18(Mon)

コンビニ3社 「時短営業」容認 時短もっと柔軟に

時短推進は時代の要請 本部の役割は変わるか 加盟店の現場が犠牲になっている


日本経済新聞 2019/11/8 18:40
[社説]時短コンビニもっと柔軟に
----コンビニエンスストアで営業時間見直しの動きが広がってきた。働き手が減り、深夜の来店客も減っているのに店を開け続けるのは無理がある。それぞれの店舗が営業時間を選択できるようにし、フランチャイズ本部は時短でも利益を生み出せるようにビジネスモデルを再構築すべきだ。

北海道新聞 2019/11/10 05:00
社説:コンビニ営業 時短推進は時代の要請
----経済産業省がセブンに限らず、コンビニの加盟店オーナーを対象に実施したアンケートでは、週1日以下しか休めないと答えた割合が全体の85%に上った。時短を求める意見も目立った。
 コンビニは24時間営業の便利さを売り物に成長してきた。しかし働き方改革が叫ばれるいま、従来型のビジネスモデルに固執するわけにはいかない。時短営業は時代の要請と受け止めるべきだ。


信濃毎日新聞 (2019年11月15日)
社説:セブン―イレブン 現場が犠牲になっている
----コンビニを巡って、加盟店の現場が犠牲になっている現実がまた明らかになった。
 最大手のセブン―イレブンで、指導担当の本部社員が、店舗オーナーの断りもなく勝手に商品を発注する行為が横行していた。売れ残った場合は廃棄され、費用はオーナーの負担となる。


日経ビジネスオンライン 2019年11月18日
コンビニ3社「時短営業」を容認、本部の役割は変わるか
----コンビニ大手ファミリーマートは11月14日、来年3月にフランチャイズ加盟店との営業時間の取り決めを変更し、加盟店が時短営業(夜間休業)を選択できるようにする方針を発表した。フランチャイズ本部との協議は必要だが、最終的には加盟店側の判断で「毎日時短営業」か「日曜日のみ時短営業」のどちらかを選べるようになる。


朝日新聞デジタル2019年11月16日05時00分
セブン時短、75店に拡大 元日休業は否定的 来年1月見通し
----セブン―イレブン・ジャパンは15日、営業時間を24時間から短くする時短店が現在の8店から来年1月に75店に増えるとの見通しを明らかにした。この日、経済産業省であった有識者検討会によるコンビニ各社への聞き取りのなかで、永松文彦社長が説明した。
----■セブン店主不在時、おでんを無断発注
 セブンは15日、加盟店を指導する立場の本部社員2人が、おでんなどを店主に無断で発注したことを明らかにした。店の独立性を保つ社内規定に反しているとして懲戒処分にしたという。



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2019-10-23(Wed)

セブン‐イレブン 加盟店 「24時間」を転換

時短営業容認 来月8店  深夜休業に指針 人手不足、FC店経営限界

毎日新聞2019年10月22日 東京朝刊
セブン、時短本格実施 来月から8店舗
----セブン―イレブン・ジャパンは21日、これまで実験的に行ってきた時間短縮営業を本格的に開始し、一部店舗で24時間営業を終えると発表した。4月から時短営業を実験してきた8店舗が11月1日に時短営業に移行する。24時間営業のビジネスモデルを日本で確立したコンビニ最大手のセブンが時短営業に踏み切ることで、飲食業界や流通業界でも24時間営業の見直しが広がる可能性がある。

朝日新聞デジタル 2019年10月22日06時00分
セブン、保冷ボックスで時短配慮 脱24時間は不透明
----セブン―イレブン・ジャパンは、店が深夜や未明に一時的に閉店し、その間を無人にしても、商品を配送できる仕組みを導入すると明らかにした。時短営業の指針を11月に示すことも正式に発表した。人手不足と人件費の上昇に悩む店主への配慮だが、「脱24時間」が本格的に広がるかはなお見通せない。
 永松文彦社長が東京都内で記者会見し、明らかにした。

毎日新聞2019年10月22日 東京朝刊
コンビニ24時間営業、岐路 人手不足、FC店経営限界
----街の「不夜城」が岐路に立たされている。セブン―イレブン・ジャパンは21日、「24時間、年中無休」の方針を転換し、フランチャイズチェーン(FC)加盟店で営業時間の短縮を始めると発表した。人手不足が加盟店の経営を圧迫し、本部社員の応援など小手先の支援では足りなくなっている現状は各社に共通。24時間営業で成長してきたコンビニ業界は社会構造の変化に対応した新たなビジネスモデルの構築を迫られている。



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2019-07-25(Thu)

吉本興業 契約書なし 「問題がある」 公取委総長発言

独禁法で禁じる「優越的な地位の乱用」を誘発する恐れ 

日本経済新聞 2019/7/24 18:25 (2019/7/24 21:13更新)
吉本興業、契約書なし「競争政策で問題に」 公取委
----公正取引委員会の山田昭典事務総長は24日の定例記者会見で、吉本興業が所属タレントと書面で契約書を交わしていないことに関連して「契約書面がないことは競争政策で問題になりうる」との見解を示した。
公取委の有識者会議は2018年2月、タレントなど個人事業主を保護するため、人材分野に独占禁止法を適用するための報告書をまとめていた。報告書では、書面がなく契約内容が不明確だと、独禁法で禁じる「優越的な地位の乱用」を誘発する恐れがあると指摘していた。

朝日新聞デジタル 2019年7月24日14時50分
吉本興業の契約書なし、「問題がある」 公取委総長発言
----山田事務総長は会見でこの報告書の判断をもとに、契約書がないことについては「ただちにそれが独禁法上の問題になるというわけではないが、契約内容が不明確であることを通じて優越的地位の乱用などの独禁法上問題のある行為を誘発する原因になり得る」と述べた。契約内容をめぐりタレントと事務所がトラブルになった場合、弱い立場であるタレントが事務所の言いなりになりやすいことに懸念を示したとみられる。


「人材と競争政策に関する検討会」報告書に関する周知・広報活動について
https://www.jftc.go.jp/cprc/conference/jinzai.html
人材と競争政策に関する検討会 報告書のポイント(PDF:639KB)
https://www.jftc.go.jp/cprc/conference/jinzaisetsumeikai_files/jinzai_pamph.pdf

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2019-06-24(Mon)

コンビニ本部の横暴 フランチャイズ規制で見直しを

コンビニ業界の健全発展へ 共産党 加盟店守る緊急提言

朝日新聞デジタル 2019年6月24日05時00分
(社説)コンビニ本部 時代に即した改革を
----公取委は近く、加盟店主からの営業時間の見直し要求を本部が一方的に拒んでいないかなど、実態を調査するという。問題の根底にある本部と加盟店主の関係に、厳しい目が向けられている。
 本部が優越的な地位を背景に自らに有利な契約を結び、加盟店主に負担を強いるようなやり方は、持続可能ではない。
 加盟店主の声に徹底して耳を傾け、時代に即した健全な関係づくりを急ぐべきだ。


しんぶん赤旗 2019年6月8日(土)
コンビニ業界の健全発展へ 共産党 加盟店守る緊急提言
----提言では、約5万7000店舗にのぼるコンビニエンスストアは商品を販売するだけでなく、税金や保険料の収納代行や災害時の支援拠点など多岐にわたっており、地域を支える重要な役割を担っていると指摘。しかし、高いまま変わらないロイヤルティー(上納金)や24時間営業の強制、ドミナント(特定地域への集中出店)による売り上げの低下など、さまざまな要因が絡み合って「コンビニの危機」が起きているとして、その根本原因が本部と加盟店が対等な関係になく、不公正なフランチャイズ契約で縛られていることにあると明らかにしています。
 そのうえで加盟店の意に反して本部が営業時間・日数を強制することを禁止することをはじめ、フランチャイズ規制の実効性をより担保するための仕組みの導入など六つを提言しています。
 日本共産党の「コンビニ提言」の骨子は次のとおり。
▼営業時間・日数の強制を禁止
▼本部が既存加盟店の近隣に出店することを原則禁止
▼人件費の上昇などに応じたロイヤルティー(上納金)見直しの機会を設ける
▼オーナーだけに廃棄負担を押しつける特異な「コンビニ会計」をやめさせる
▼本部の恣意(しい)的・一方的な更新拒絶は認めない
▼オーナー・加盟団体と本部との交渉権を保障し、行政による監視・指導体制を確立


加盟店の営業と権利を守り、コンビニ業界の健全な発展をはかるため、コンビニ・フランチャイズ法の制定を
日本共産党の緊急提言 2019年6月7日 党国会議員団

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-06-08/2019060806_01_0.html


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2019-04-25(Thu)

コンビニFC契約 独禁法違反ありうる

24時間営業強制 優越的地位の乱用 人手不足で・公取委

人件費の上昇などで店が赤字になる場合、店主が営業時間の見直しを求めたのに対し、
「本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている『優越的地位の乱用」にあたり得る」(朝日)

コンビニ・フランチャイズ契約は、共存共栄としながら、
本部が強い立場を利用して取引相手である店主に対し不利益を与える、というケースが多くある。

これまでも、一度結んだ営業時間などの契約を、本部が一方的に見直した場合は、独禁法に触れる可能性があるとしてきた。
一方、店主が見直しを求めて本部が拒んだケースについては見解をはっきりさせてこなかったようだ。

今回は、店主が見直しを求めてきたが、本部が一方的に拒否した場合は、『優越的地位の乱用」の可能性ありとした。
人手不足など24時間営業が社会問題化していたこともあり、FCガイドラインをつくった2002年以降、初めて踏み込んだ。


時事通信 2019年04月24日17時23分
24時間営業強制、独禁法違反も=コンビニに適用-人手不足で・公取委
----公正取引委員会の山田昭典事務総長は24日の記者会見で、コンビニエンスストアの24時間営業について、フランチャイズ加盟店の見直し要望を本部が一方的に拒否して不利益を与えた場合、独禁法違反に当たる可能性があるとの見解を示した。

朝日新聞デジタル2019年4月24日06時00分
コンビニ24時間、見直し拒否で独禁法適用検討 公取委
----公取委の複数の幹部によると、バイトらの人件費の上昇で店が赤字になる場合などに店主が営業時間の見直しを求め、本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている「優越的地位の乱用」にあたり得る、との文書をまとめた。
 コンビニの本部が強い立場を利用して取引相手である店主に対し不利益を与える、という構図だ。
 本部が店主に対し、人件費を補助したり加盟店料を引き下げたりして24時間営業を続けられる環境を整えた場合は、必ずしも優越的地位の乱用にあたらない、という。
 公取委は、コンビニを含めたFC契約についてのガイドラインを2002年につくった。一度結んだ営業時間などの契約を、本部が一方的に見直せば独禁法に触れる可能性があるとしてきた。一方、店主が見直しを求めて本部が拒んだケースについては見解をはっきりさせてこなかった。

しんぶん赤旗 2019年4月17日(水)
独禁法違反ありうる コンビニ契約 辰巳氏に公取委員長 参院経産委
----日本共産党の辰巳孝太郎議員は16日、参院経済産業委員会で、コンビニのフランチャイズ契約の規定によって利益が少ない24時間営業を強いられていると指摘し、契約が独占禁止法に違反するとただしました。公正取引委員会の杉本和行委員長は、フランチャイズ契約が優越的地位の乱用を禁じた独占禁止法違反になることもあり得ると答弁しました。


日本共産党 2019/04/16 
コンビニ契約 独禁法違反ありうる
参院経済産業委員会 辰巳孝太郎議員の質問
https://www.youtube.com/watch?v=HLQZx1e2YKc



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