2021-06-16(Wed)
説明責任を軽視するな 真相徹底究明 責任の所在を明確に
朝日新聞デジタル 2021年6月16日 5時00分
（社説）経産省と東芝 説明責任を軽視するな
----安全保障が名目ならば、行政の振る舞いについての説明を軽んじていい――。そう考えているのであれば全くの勘違いだ。
東芝の昨年の株主総会をめぐり、経営陣と経済産業省が一体となって株主に不当な圧力をかけたと指摘する調査報告書が先週公表された。これに対し、梶山弘志経産相が昨日の会見で、東芝は日本にとって重要な企業であり、経産省の対応は「政策として当然のことを行っているまでだ」と発言した。
読売新聞 2021/06/16 05:00
社説：東芝役員退任 混乱の収拾は容易ではない
----真相を徹底究明し、責任の所在を明確にしなければ、企業統治の強化は果たせまい。
東芝は、２５日の定時株主総会に提案する取締役の選任案から、社外取締役の２人を外すと発表した。副社長と上席常務の執行役２人も退任するという。総会直前に経営幹部の人事案を修正するのは異例の事態だ。
日本経済新聞 2021年6月19日 19:00
［社説］経産省の居直りは許されない
----問題ないと居直れば、事態は収拾するとでも思っているのか。昨年7月の東芝の株主総会で経済産業省が海外株主の議案提出や議決権行使に介入したとの外部弁護士の調査報告書の指摘に対し、梶山弘志経産相は15日の記者会見で「政策として当然のことを行っている」と話した。18日も報告書の指摘を改めて否定した。同省として調査の予定はないという。
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2021-06-12(Sat)
総会に国の介入 企業統治ゆがめる事態 統治改革の信頼を損ねた東芝と経産省
朝日新聞デジタル 2021年6月12日 5時00分
（社説）東芝と株主 経産省は関与の説明を
----東芝の昨年の株主総会は公正に運営されたものとはいえない――。こう認定する調査報告書が公表された。経済産業省も経営陣と一体となり、株主の提案や議決権行使を不当に妨げようとしたという。事実なら重大な事態だ。指摘に対し経産省と東芝は早急に答える必要がある。・・・
読売新聞 2021/06/12 05:00
社説：東芝調査報告書 総会に国の介入はあったのか
----株主総会は、会社の意思決定を行う最も重要な場である。東芝と政府が連携し、総会の運営をゆがめていたとすれば問題だ。両者は説明責任を果たさねばならない。・・・
毎日新聞 2021/6/12 東京朝刊
社説：東芝株主への「圧力」 企業統治ゆがめる事態だ
----東芝の一部株主に対し、経済産業省が圧力をかけていた疑いが出てきた。外部の弁護士による調査で指摘された。昨年の株主総会前に、議案の提出や、議決権の行使を控えるよう働きかけたという。事実なら、企業統治をゆがめる行為だ。経産省と東芝は事実関係を確認し、投資家が納得できる説明をしなければならない。・・・
日本経済新聞 2021年6月11日 19:05
［社説］東芝と経産省は統治改革の信頼を損ねた
----日本の企業統治改革そのものの信頼を損なうような内容だ。昨年7月の東芝の定時株主総会の運営について調査してきた外部弁護士の報告書が、まとまった。東芝と経済産業省が一体となって一部の海外株主に不当な圧力をかけていたと認定し、総会運営が公正でなかったと結論づけた。報告書は東芝役職員の聴取や電子メールの分析をもとに「なれ合い」というべき東芝と経産省の関係性を白日のもとにさらした。株主の要求をはねつけたい東芝は経産省に助けを求め、経産省は政府の威光をちらつかせながら株主提案を取り下げたり、会社に不利な議決権行使をやめたりするよう働きかけていたという。・・・
北海道新聞 2021/06/13 05:05
社説：東芝調査報告書 「政府の介入」解明急げ
----東芝は、経営陣と対立していた「物言う株主」の提案が否決された昨年７月の定時株主総会の運営について、外部弁護士による調査報告書を公表した。報告書は、東芝が経済産業省と一体となり、株主提案権や議決権の行使を妨げようと画策したとして「公正に運営されたものとは言えない」と結論付けた。所管官庁が組織ぐるみで民間企業の株主総会に介入したとすれば、企業統治の根幹を揺るがすとともに、行政の中立性を損なう異常事態である。・・・
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2021-06-11(Fri)
一方的な販売目標上げ 望まぬ高額プラン勧誘次々 独禁法の地位乱用の恐れ
公正取引委員会HP
(令和3年6月10日)携帯電話市場における競争政策上の課題について(令和3年度調査)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2021/jun/210610.html
朝日新聞デジタル 2021年6月11日 5時00分
公取委、大手に改善要求へ 携帯販売店、望まぬ高額プラン勧誘次々
----携帯電話の販売店で、消費者が望まない高い料金プランを勧誘されるなど問題が次々に浮上している。公正取引委員会は１０日、携帯電話大手に適正な販売を促し、独占禁止法に違反する行為には厳正に対処する方針を示した。総務省や消費者庁も問題視しており、携帯大手は改善を迫られる。
公取委は１０日、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社が販売店を評価する制度や端末価格の決め方、扱える商品の取り決めについて、「独占禁止法上問題となるおそれがある」とする調査報告書を公表した。３社には近く改善を求め、結果の報告も求める。
日本経済新聞 2021年6月11日 2:00
携帯代理店の評価問題視 公取委、大手3社に改善要請
一方的な販売目標上げなど 独禁法の地位乱用の恐れ
----公正取引委員会は10日、携帯電話市場の実態調査報告書を公表した。携帯大手が販売代理店を営業成績に応じてランク付けし、支払う手数料を増減する「評価制度」を巡り、一方的に販売目標を引き上げるなどした場合、「独占禁止法上、問題となる恐れがある」と結論づけた。消費者の必要以上に高額なプランを勧める不適切営業を助長することにも懸念を示した。
毎日新聞 2021/6/10 16:46（最終更新 6/10 16:46）
公取委、携帯大手3社行政指導へ 代理店拘束の恐れ「見直しを」
----公正取引委員会は10日、携帯電話市場に関する調査報告書を公表した。携帯端末の販売価格について、大手携帯電話会社が販売代理店を拘束する恐れがあるとして「見直しを行うことが望ましい」と明記。公取委は近く、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの3社に、代理店との取引について点検し報告するよう行政指導する。公取委が携帯の代理店問題で行政指導するのは初めて。
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2020-09-27(Sun)
本部に納めるロイヤルティー廃止 経費除いた利益を加盟店と折半
岐路に立つコンビニ 「公取委は本気だ」 コンビニ、成長モデル転換へNHK 2020年9月24日 18時57分
ミニストップ オーナー側の負担軽減に 新たな契約方式導入へ
----人手不足などを背景にコンビニオーナーの負担が過大だと指摘される中、コンビニチェーンのミニストップは、フランチャイズ契約を見直し、現在は赤字でも本部にロイヤリティーを支払う仕組みを見直し、オーナー側の負担軽減につながるとする新たな契約方式を導入する方針を固めました。
コンビニ各社では、フランチャイズ契約を結ぶ店のオーナーが本部に対して売り上げから商品の原価を引いた「粗利」からロイヤリティーを支払っています。
ロイヤリティーは店が赤字でも支払わなければならず、大きな負担となっていますが、ミニストップは、オーナーとの間で新たな契約方式を導入する方針を固め、24日、ネット配信を通じてオーナー側に説明しました。
流通ニュース 2020年09月25日
ミニストップ／FC契約「事業利益分配モデル」に変更、来年9月運用開始
----ミニストップは9月25日、現行の「フランチャイズ契約」を見直し、「ミニストップパートナーシップ契約」に契約形態を変更すると発表した。
店舗運営に関わる経費、人件費、商品廃棄など全て事業P/Lに計上し、残った事業利益を加盟店と本部でシェア。「ロイアルティモデル」から、「事業利益分配モデル」に変更するもの。
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日本経済新聞 2020/9/21 2:00
ルポ迫真 岐路に立つコンビニ（1）「公取委は本気だ」 コンビニ、成長モデル転換へ
----9月1日午前11時、東京・霞が関に立ち並ぶ省庁のビルの一室に、セブン―イレブン・ジャパン社長の永松文彦らコンビニエンスストア各社の幹部8人が呼び出された。待っていたのは公正取引委員会の幹部たちだ。
「あなた方コンビニ本部の自発的な運営の改善に期待します」。11月までに運営の見直しを求められた永松らの表情が一斉にこわばった。
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2020-09-03(Thu)
仕入れ強制、集中出店も FC店に対する本部の優越的地位の乱用日本経済新聞 2020/9/3付
コンビニ24時間強制「独禁法違反」 公取委が改善要請 本部主導FCモデル転機
----公正取引委員会は2日、コンビニエンスストア本部がフランチャイズチェーン（FC、総合2面きょうのことば）加盟店に24時間営業などを強制すれば独占禁止法違反になりうるとの見解を示した。FC店に対する本部の優越的地位の乱用をけん制する姿勢を明確に打ち出した。人手不足と人口減少に伴う市場縮小で、コンビニの成長を支えてきた日本のFC経営モデルが転換期を迎えている。
読売新聞 2020/09/03 05:12
コンビニ加盟店への２４時間営業強制、独禁法違反の可能性…公取委
----公正取引委員会は２日、コンビニエンスストア各社（本部）が加盟店に２４時間営業などを強制した場合、独占禁止法違反にあたる可能性があるとの見解を示した。人手不足などで営業時間の短縮を求める加盟店が増えており、今後のコンビニ経営に影響を与えそうだ。
毎日新聞2020年9月2日 20時38分(最終更新 9月2日 22時36分)
コンビニ本部の仕入れ強制、集中出店…加盟店の過重負担、改善急務 公取委報告書
----公正取引委員会が2日公表したコンビニエンスストア本部とフランチャイズチェーン（FC）加盟店の取引に関する調査報告書は、加盟店が負担を強いられている実態を改めて浮き彫りにした。本部は対応に乗り出しているが、新型コロナウイルスの影響で店舗の苦境は深まっており、加盟店との関係についてさらなる見直しが求められそうだ。
「仕入れ数量の強制や24時間営業など、取り組むべき課題が明らかになった」。公取委の菅久修一事務総長は2日の記者会見でそう述べた。
(令和2年9月2日)コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査報告書(概要)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/sep/kitori0902/200902_04-2.pdf
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2020-02-13(Thu)
食品廃棄問題や人材確保を巡るコスト 人件費分担見直しも日本経済新聞 2020/2/6 14:00
人材・食品廃棄、コンビニモデル揺らす 経産報告書
----経済産業省は6日、コンビニエンスストアの本部と加盟店の経営課題を指摘する報告書をまとめた。加盟店が本部に支払うロイヤルティー（指導料）の納得感を高めるため「食品廃棄問題や人材確保を巡るコストなど、様々な環境変化に応じた利益配分やコスト分担のあり方を勘案すべきだ」とした。大量出店などを通じた全国一律のビジネスモデルの変革が必要との認識も示した。
読売新聞 2020/02/06 20:50
「環境変化に応じた利益配分を」…経産省がコンビニ２４時間営業など見直しで報告書
----経済産業省の有識者会議「新たなコンビニのあり方検討会」（座長・伊藤元重学習院大教授）は６日、２４時間営業など全国一律のサービス提供の見直しを求める報告書をまとめた。コンビニエンスストア各社に対し、加盟店の支援を求める内容だ。
朝日新聞デジタル 2020年2月6日14時24分
コンビニは「多様性」重視へ、人件費分担見直しも＝検討会報告書案
----これまで成長を続けてきたコンビニは、大きな転換点を迎えている。コンビニオーナーからは、売り上げの伸び悩み、人手不足、人件費高騰などで経営が苦しくなっているとの声が上がっており、「これまでのコンビニの成長基盤が大きく揺るがされている」との問題意識がベースになっている。
報告書案では、２４時間営業について「店舗の実情に応じた柔軟な対応を認めることが検討されるべきではないか」とした。また、最大の課題と位置付けた「人材の確保や定着」については「本部が人件費の上昇分を一部負担できる枠組みを用意する」という取り組みが広がることに期待を示した。
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新たなコンビニのあり方検討会 報告書（PDF形式：625KB）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/new_cvs/pdf/20200210_report_00.pdf
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2020-02-12(Wed)
ビジネスモデルに亀裂 競争激化で無料化決断 哲学の違い？「公取委は、送料分の値下げを楽天が強いることになる場合は独禁法上で問題になるとみている模様だ。
関係者は『利用者へのサービスを高めることを理由に、出店者を犠牲にしてもいいとはならない』と語る。
負担を強いられた出店者が体力を奪われれば、『長期的に見ると消費者の選択肢が奪われることにもなりかねない』とも見通す。
「楽天のようなプラットフォーマー（ＰＦ）は、独創的なサービスで市場を独占化し、取引先への支配力を高める傾向がある。
ＰＦへの監視を強めている公取委は、一方的に中小事業者である出店者に負担を強いることは許されないというスタンスとみられる。
一方の楽天は、ＰＦ間の競争に勝ち残ることが出店者のためにもなると考える。楽天関係者は『公取委と楽天の哲学の違いだ』と漏らした。」
（朝日新聞デジタル 2020年2月11日）
朝日新聞デジタル 2020年2月11日 5時00分
送料無料、楽天に立ち入り 公取委、独禁法違反容疑で
----公正取引委員会は１０日、大手通販サイト「楽天市場」で一定額以上を購入した利用者の送料を無料とするプランは、出店者側に一方的な負担を強いる可能性があるとして、サイト運営会社「楽天」に独占禁止法違反容疑で立ち入り検査をした。楽天はプランを３月１８日から実施するとしているが、公取委は立ち入り検査で調査を早め、実施までに何らかの措置を講じる考えとみられる。
----楽天は、プランを導入すれば新規顧客数が増えるとして、長期的にみれば出店者の利益につながるため不利益は生じず、違法性はないとの立場だ。プランは違法になるおそれがあるとの懸念を伝えた公取委に対しても、「たとえ政府や公取委と対峙（たいじ）しようとも必ず遂行する」（三木谷浩史会長兼社長）などと対決姿勢を鮮明にしている。
産経ニュース 2020.2.10 21:04
楽天、ビジネスモデルに亀裂 競争激化で無料化決断 出店者対応誤れば経営不安も
----楽天が通販サイト「楽天市場」で予定する送料無料の統一基準の導入をめぐり、１０日に公正取引委員会から立ち入り検査を受けたことは、三木谷浩史会長兼社長が築いてきたビジネスモデルに走った亀裂の深刻さを示している。三木谷氏が送料無料化の実現にこだわる背景には、ライバルの米アマゾン・コムとの競争の激しさがある。しかし一方的な無料化決定に対する出店者の不満は大きい。楽天は携帯電話事業などでも課題を抱えており、対応を誤れば経営の不安につながりかねない。
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この国を考える2 2020-01-27(Mon)
「楽天」送料無料 出店者 公取委に調査要請
公取委「一般論として優越的地位の濫用の可能性はある」
http://ajimura2.blog.fc2.com/blog-entry-664.html
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2020-01-27(Mon)
公取委「一般論として優越的地位の濫用の可能性はある」日本経済新聞 2020/1/23 0:00
楽天の「送料無料」に反旗 出店者、公取委に調査要請
----ネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天と一部出店者の対立が深まっている。出店者の任意団体は22日、一定額以上の購入者への送料を一律無料にする楽天の規約変更が独占禁止法に抵触するとして公正取引委員会に調査を求めた。送料の負担増のほか、罰金を伴う違反点数制度などへの反発もある。公取委の今後の判断次第ではプラットフォーマーと取引先の関係に影響を与える可能性がある。
流通ニュース 2020年01月24日
公取委／楽天送料無料「一般論として優越的地位の濫用の可能性はある」
----公正取引委員会は1月22日、オンラインモール運営業者が出店者に対して優越し、不当に不利益を与えるようなやり方で取引条件を変更する場合は、独占禁止法の優越的地位の濫用に当たる可能性があるとの見解を示した。
毎日新聞2020年1月16日 東京朝刊
「楽天」送料無料、暗雲 一部出店者「負担 押しつけ」 公取が対応注視
---楽天が通販サイト「楽天市場」で実施を決めた一定額以上の商品の送料無料化に対し、送料を負担する出店者の一部が「一方的な負担の押しつけ」と反発している。出店者の有志は、独占禁止法違反に当たるとして来週にも公正取引委員会に調査を求める方針。公取委も関心を持っており、楽天の新サービスの行方が注目される。
楽天は２０１９年８月、「税込みで３９８０円以上」の商品を購入すれば送料を無料にする新サービスを発表。同１２月に、今年３月１８日から実施することを決めた。ライバルであるアマゾンに対抗するのが狙いとみられる。
しんぶん赤旗 2019年12月24日(火)
楽天 業者に送料押し付け 来年３月実施を一方的通告 「独禁法違反だ」
----インターネット通信販売大手の楽天が暴走しています。注文金額が３９８０円を超えた場合の送料を一律「無料化」し、負担を出店業者へ押し付ける計画に社会的批判が高まっています。それにもかかわらず楽天は１９日、来年３月１８日から「無料化」を実施すると、出店業者らに一方的に通告しました。
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2020-01-02(Thu)
「年中無休、24時間営業」に一石 「松本さんのおかげで、やっと時短に踏み切ることができた」-----「自分の店のためでもあるが、24時間年中無休の営業で苦しんだり、亡くなったりしている人もいる。それがないようにしたいから（声をあげ）始めた。オーナーでいることに意味があると思う。そういう人たちと一緒に（コンビニ業界が）良くなるようにやっていきたい」（弁護士ドットコム）
-----29日にセブン本部側から契約解除の最後通告を受けたが、決意は変わらない。「商品がある限り、店は続ける。最後まで闘う」。周囲に「店をやめたい」と漏らしたとき、叱られたという。「あんたは自分のためだけにやっているんか！」。この日午後には、大阪府内のコンビニ店オーナーが来店した。「松本さんのおかげで、やっと時短に踏み切ることができた」。花束とともに感謝の言葉があった。（日刊スポーツ）
日刊スポーツ [2020年1月2日11時7分]
契約解除セブン、独自営業再開 商品売り切り休業も
----人手不足から自主的に時短営業を始め、別の理由で本部からフランチャイズ契約を解除されたセブン－イレブン東大阪南上小阪店（大阪府東大阪市）の元オーナー、松本実敏さん（58）が2日、同じ店で独自に営業を再開した。本部から仕入れができないため賞味期限が近い商品を売り切った後は再び休業を検討する。
弁護士ドットコムニュース2019/12/27(金) 16:26配信
東大阪セブン店主「店から締め出されないよう、泊り込む」、契約解除問題で法的措置も
----松本さんに対し、会場の記者から「なんでセブンにこだわるのか」と質問が飛ぶ場面もあった。
これに対し、松本さんは「実はあまりこだわっていない。解除を通告され、やめてもいいかと思ったこともあった」と明かした。
しかし、周囲から「自分のためにしてきたのか（声をあげてきたのか）」「（松本さんがやめたらコンビニが変化する）機運が押さえつけられるのではないか」といった反応があったという。
「自分の店のためでもあるが、24時間年中無休の営業で苦しんだり、亡くなったりしている人もいる。それがないようにしたいから（声をあげ）始めた。オーナーでいることに意味があると思う。そういう人たちと一緒に（コンビニ業界が）良くなるようにやっていきたい」
日刊スポーツ [2019年12月30日23時3分]
セブン契約解除店が営業終了 独自営業続け訴訟検討
----30日夜、セブン－イレブンとしての営業を終えた。
29日にセブン本部側から契約解除の最後通告を受けたが、決意は変わらない。「商品がある限り、店は続ける。最後まで闘う」。周囲に「店をやめたい」と漏らしたとき、叱られたという。「あんたは自分のためだけにやっているんか！」。この日午後には、大阪府内のコンビニ店オーナーが来店した。「松本さんのおかげで、やっと時短に踏み切ることができた」。花束とともに感謝の言葉があった。
----コンビニの24時間営業問題の議論のきっかけをつくり、「物言うオーナー」としてコンビニ業界の急成長を支えた「年中無休、24時間営業」に一石を投じた。地位確認などを求める訴訟を提起することを検討している。
東京新聞 2019年12月30日 朝刊
セブン、時短店の契約解除 物言うオーナー排除か
-----セブン－イレブン・ジャパンは二十九日、自主的に時短営業をしていた大阪府東大阪市の加盟店オーナーに対し、三十一日付でフランチャイズ契約を解除すると最終通告した。オーナーが明らかにした。セブン本部は店へのクレームが多いことを理由にしているが、元日休業の強行を表明するなど「物言うオーナー」の影響力を排除する狙いがあるとみられる。オーナーは反発しており地位確認などを求める訴訟を検討。店の明け渡しを拒否する。三十一日と元日は休業し一月二日から独自に営業を続けるという。
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2019-12-21(Sat)
オーナー反発 「一方的だ」 「声を出せなくなるのが一番あかん」
残業代未払いなど続く失態に疑問符 コンビニＦＣ 規制法が必要セブンイレブン本部の加盟店への契約解除通告、逆らう者への“報復”そのものだ。
24時間営業見直し問題にしろ、未払い残業代問題にしろ、セブンのフランチャイズ契約システムの疲弊、矛盾が背景にある。
それら本部の不祥事体質を改善するきっかけをつくったオーナーを見せしめにする会社とは・・・・。
毎日新聞2019年12月20日 21時25分(最終更新 12月20日 21時25分)
「時短」先駆けのセブンに年内契約解除を通告 オーナー反発「一方的だ」
----セブン―イレブン・ジャパンは20日、自主的に24時間営業を短縮している「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」（東大阪市）のオーナーに対し、顧客対応を改善しなければ12月31日付で契約を解除すると通告した。セブン社員らがオーナーに渡した社長名の文書によると、店舗に対する客の苦情が異常に多いと指摘している。オーナーは強く反発しているが、年内閉店が現実味を帯びてきた。
オーナーの松本実敏さん（58）は今年2月、自主的に時短営業を始めコンビニ24時間営業問題の議論のきっかけをつくった。また最近では来年1月1日を休業にすると表明していた。報道陣の取材に「一方的な言い分だ。1月1日の休業を宣言していたことが気にくわないのだろう」と批判した。
産経WEST 2019.12.20 19:46
「声を出せなくなるのが一番あかん」 セブン契約解除通告のオーナー
----通告を受けた東大阪南上小阪店のオーナー、松本実敏（みとし）さん（５８）は産経新聞社の取材に応じ、「今後の店舗運営の方針は決めかねている」とした上で「僕がつぶされてしまい、（時短営業に共感する）他のオーナーらが声を出せなくなるのが一番あかん」との懸念を示した。
----松本さんは年明け以降、商品を発注できない状況になる。「（バイトなどの）人件費がかかるだけ。世の中に認められないのであれば、（閉店して）消えていくだけ」と語った。一方で、同店のフランチャイズ（ＦＣ）契約が令和９（２０２７）年２月まで残っており、法的手段に訴えることも検討する考えを示した。
松本さんの店舗では、人手不足などを理由に自主的に時短営業を行っており、来年１月１日は休業日にすると表明。自身のツイッターでセブン－イレブンの運営のあり方を批判するなどし、コンビニ２４時間営業問題の議論のきっかけをつくった。
ライブドアニュース 2019年12月20日 21時53分
セブン-イレブンで未払いや時短問題 続く失態に疑問符
• 従業員への労務費の一部未払いがあったことを発表したセブン-イレブン
• 時短問題や7pay廃止など、セブンの失態は2019年だけでも多数表面化している
• これだけ続くとロイヤリティの正当性が疑問視されても止むを得ないと筆者
朝日新聞デジタル 2019年12月20日06時30分
セブン未払いは法律違反 バイトの疑問に弁護士が答える
----給与支払いの本部代行、法の趣旨に沿わない
――雇用主のオーナーに代わって本部が給与を計算し、各アルバイトの銀行口座に振り込んでいた、という構図にも驚きました。
「いわゆる賃金の代行払いと呼ばれるものです。あまり望ましいものではないんですよ。労基法は賃金の支払い方に関して五つの原則を定めています。そのうちの一つが『直接払いの原則』で、賃金を使用者が労働者に直接支払うことを求めています。この原則は一義的には中間搾取を防ぐために労働者の代理人らへの支払いを禁じたもので、代行払いがただちに違法になるわけではありません。ただ、コンビニ最大手がこんなに大々的に代行払いをやっているというのは、法の趣旨を考えるとやはり変です。日本にはフランチャイズ契約を規制する法律がないため、こんなことがまかり通るのでしょう」
毎日新聞2019年12月15日 東京朝刊
社説：セブンの残業代未払い 現場軽視の体質が極まる
日本経済新聞 2019/12/14 19:00
［社説］時代見失ったセブンの失態
産経新聞 2019.12.12 05:00
【主張】セブン残業未払い 杜撰な労務管理に呆れる
東京新聞 2019年12月12日
【社説】残業代未払い セブンは経営の刷新を
----セブン－イレブン・ジャパンが残業代未払いを放置していた。二十四時間営業問題やスマホ決済廃止に続く不祥事だ。企業統治が大きく揺らぐ中、解体的出直しを図るしか生き残る道はないだろう。
今回、労働基準監督署の指摘で発覚した残業代未払いは、遅延損害金を含め約三万人分の四億九千万円。ただこれはデータの残る二〇一二年三月以降の数字だ。
そもそも未払いについては〇一年に労基署から指摘を受けていた。セブンの説明だと、その際に計算式を間違え労働基準法に合わないままの状態が続いていた。さらに〇一年以前の未払いについても対応していなかった。
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