2019-11-18(Mon)
時短推進は時代の要請 本部の役割は変わるか 加盟店の現場が犠牲になっている
日本経済新聞 2019/11/8 18:40
［社説］時短コンビニもっと柔軟に
----コンビニエンスストアで営業時間見直しの動きが広がってきた。働き手が減り、深夜の来店客も減っているのに店を開け続けるのは無理がある。それぞれの店舗が営業時間を選択できるようにし、フランチャイズ本部は時短でも利益を生み出せるようにビジネスモデルを再構築すべきだ。
北海道新聞 2019/11/10 05:00
社説：コンビニ営業 時短推進は時代の要請
----経済産業省がセブンに限らず、コンビニの加盟店オーナーを対象に実施したアンケートでは、週１日以下しか休めないと答えた割合が全体の８５％に上った。時短を求める意見も目立った。
コンビニは２４時間営業の便利さを売り物に成長してきた。しかし働き方改革が叫ばれるいま、従来型のビジネスモデルに固執するわけにはいかない。時短営業は時代の要請と受け止めるべきだ。
信濃毎日新聞 （2019年11月15日）
社説：セブン―イレブン 現場が犠牲になっている
----コンビニを巡って、加盟店の現場が犠牲になっている現実がまた明らかになった。
最大手のセブン―イレブンで、指導担当の本部社員が、店舗オーナーの断りもなく勝手に商品を発注する行為が横行していた。売れ残った場合は廃棄され、費用はオーナーの負担となる。
日経ビジネスオンライン 2019年11月18日
コンビニ3社「時短営業」を容認、本部の役割は変わるか
----コンビニ大手ファミリーマートは11月14日、来年3月にフランチャイズ加盟店との営業時間の取り決めを変更し、加盟店が時短営業（夜間休業）を選択できるようにする方針を発表した。フランチャイズ本部との協議は必要だが、最終的には加盟店側の判断で「毎日時短営業」か「日曜日のみ時短営業」のどちらかを選べるようになる。
朝日新聞デジタル2019年11月16日05時00分
セブン時短、７５店に拡大 元日休業は否定的 来年１月見通し
----セブン―イレブン・ジャパンは１５日、営業時間を２４時間から短くする時短店が現在の８店から来年１月に７５店に増えるとの見通しを明らかにした。この日、経済産業省であった有識者検討会によるコンビニ各社への聞き取りのなかで、永松文彦社長が説明した。
----■セブン店主不在時、おでんを無断発注
セブンは１５日、加盟店を指導する立場の本部社員２人が、おでんなどを店主に無断で発注したことを明らかにした。店の独立性を保つ社内規定に反しているとして懲戒処分にしたという。
続きを読む
2019-10-23(Wed)
時短営業容認 来月８店 深夜休業に指針 人手不足、ＦＣ店経営限界毎日新聞2019年10月22日 東京朝刊
セブン、時短本格実施 来月から８店舗
----セブン―イレブン・ジャパンは２１日、これまで実験的に行ってきた時間短縮営業を本格的に開始し、一部店舗で２４時間営業を終えると発表した。４月から時短営業を実験してきた８店舗が１１月１日に時短営業に移行する。２４時間営業のビジネスモデルを日本で確立したコンビニ最大手のセブンが時短営業に踏み切ることで、飲食業界や流通業界でも２４時間営業の見直しが広がる可能性がある。
朝日新聞デジタル 2019年10月22日06時00分
セブン、保冷ボックスで時短配慮 脱２４時間は不透明
----セブン―イレブン・ジャパンは、店が深夜や未明に一時的に閉店し、その間を無人にしても、商品を配送できる仕組みを導入すると明らかにした。時短営業の指針を１１月に示すことも正式に発表した。人手不足と人件費の上昇に悩む店主への配慮だが、「脱２４時間」が本格的に広がるかはなお見通せない。
永松文彦社長が東京都内で記者会見し、明らかにした。
毎日新聞2019年10月22日 東京朝刊
コンビニ２４時間営業、岐路 人手不足、ＦＣ店経営限界
----街の「不夜城」が岐路に立たされている。セブン―イレブン・ジャパンは２１日、「２４時間、年中無休」の方針を転換し、フランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟店で営業時間の短縮を始めると発表した。人手不足が加盟店の経営を圧迫し、本部社員の応援など小手先の支援では足りなくなっている現状は各社に共通。２４時間営業で成長してきたコンビニ業界は社会構造の変化に対応した新たなビジネスモデルの構築を迫られている。
続きを読む
2019-07-25(Thu)
独禁法で禁じる「優越的な地位の乱用」を誘発する恐れ 日本経済新聞 2019/7/24 18:25 (2019/7/24 21:13更新)
吉本興業、契約書なし「競争政策で問題に」 公取委
----公正取引委員会の山田昭典事務総長は24日の定例記者会見で、吉本興業が所属タレントと書面で契約書を交わしていないことに関連して「契約書面がないことは競争政策で問題になりうる」との見解を示した。
公取委の有識者会議は2018年2月、タレントなど個人事業主を保護するため、人材分野に独占禁止法を適用するための報告書をまとめていた。報告書では、書面がなく契約内容が不明確だと、独禁法で禁じる「優越的な地位の乱用」を誘発する恐れがあると指摘していた。
朝日新聞デジタル 2019年7月24日14時50分
吉本興業の契約書なし、「問題がある」 公取委総長発言
----山田事務総長は会見でこの報告書の判断をもとに、契約書がないことについては「ただちにそれが独禁法上の問題になるというわけではないが、契約内容が不明確であることを通じて優越的地位の乱用などの独禁法上問題のある行為を誘発する原因になり得る」と述べた。契約内容をめぐりタレントと事務所がトラブルになった場合、弱い立場であるタレントが事務所の言いなりになりやすいことに懸念を示したとみられる。
「人材と競争政策に関する検討会」報告書に関する周知・広報活動について
https://www.jftc.go.jp/cprc/conference/jinzai.html
人材と競争政策に関する検討会 報告書のポイント（PDF：639KB）
https://www.jftc.go.jp/cprc/conference/jinzaisetsumeikai_files/jinzai_pamph.pdf
続きを読む
2019-06-24(Mon)
コンビニ業界の健全発展へ 共産党 加盟店守る緊急提言朝日新聞デジタル 2019年6月24日05時00分
（社説）コンビニ本部 時代に即した改革を
----公取委は近く、加盟店主からの営業時間の見直し要求を本部が一方的に拒んでいないかなど、実態を調査するという。問題の根底にある本部と加盟店主の関係に、厳しい目が向けられている。
本部が優越的な地位を背景に自らに有利な契約を結び、加盟店主に負担を強いるようなやり方は、持続可能ではない。
加盟店主の声に徹底して耳を傾け、時代に即した健全な関係づくりを急ぐべきだ。
しんぶん赤旗 2019年6月8日(土)
コンビニ業界の健全発展へ 共産党 加盟店守る緊急提言
----提言では、約５万７０００店舗にのぼるコンビニエンスストアは商品を販売するだけでなく、税金や保険料の収納代行や災害時の支援拠点など多岐にわたっており、地域を支える重要な役割を担っていると指摘。しかし、高いまま変わらないロイヤルティー（上納金）や２４時間営業の強制、ドミナント（特定地域への集中出店）による売り上げの低下など、さまざまな要因が絡み合って「コンビニの危機」が起きているとして、その根本原因が本部と加盟店が対等な関係になく、不公正なフランチャイズ契約で縛られていることにあると明らかにしています。
そのうえで加盟店の意に反して本部が営業時間・日数を強制することを禁止することをはじめ、フランチャイズ規制の実効性をより担保するための仕組みの導入など六つを提言しています。
日本共産党の「コンビニ提言」の骨子は次のとおり。
▼営業時間・日数の強制を禁止
▼本部が既存加盟店の近隣に出店することを原則禁止
▼人件費の上昇などに応じたロイヤルティー（上納金）見直しの機会を設ける
▼オーナーだけに廃棄負担を押しつける特異な「コンビニ会計」をやめさせる
▼本部の恣意（しい）的・一方的な更新拒絶は認めない
▼オーナー・加盟団体と本部との交渉権を保障し、行政による監視・指導体制を確立
加盟店の営業と権利を守り、コンビニ業界の健全な発展をはかるため、コンビニ・フランチャイズ法の制定を
日本共産党の緊急提言 ２０１９年６月７日 党国会議員団
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-06-08/2019060806_01_0.html
続きを読む
2019-04-25(Thu)
２４時間営業強制 優越的地位の乱用 人手不足で・公取委人件費の上昇などで店が赤字になる場合、店主が営業時間の見直しを求めたのに対し、
「本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている『優越的地位の乱用」にあたり得る」（朝日）
コンビニ・フランチャイズ契約は、共存共栄としながら、
本部が強い立場を利用して取引相手である店主に対し不利益を与える、というケースが多くある。
これまでも、一度結んだ営業時間などの契約を、本部が一方的に見直した場合は、独禁法に触れる可能性があるとしてきた。
一方、店主が見直しを求めて本部が拒んだケースについては見解をはっきりさせてこなかったようだ。
今回は、店主が見直しを求めてきたが、本部が一方的に拒否した場合は、『優越的地位の乱用」の可能性ありとした。
人手不足など24時間営業が社会問題化していたこともあり、FCガイドラインをつくった2002年以降、初めて踏み込んだ。
時事通信 2019年04月24日17時23分
２４時間営業強制、独禁法違反も＝コンビニに適用－人手不足で・公取委
----公正取引委員会の山田昭典事務総長は２４日の記者会見で、コンビニエンスストアの２４時間営業について、フランチャイズ加盟店の見直し要望を本部が一方的に拒否して不利益を与えた場合、独禁法違反に当たる可能性があるとの見解を示した。
朝日新聞デジタル2019年4月24日06時00分
コンビニ２４時間、見直し拒否で独禁法適用検討 公取委
----公取委の複数の幹部によると、バイトらの人件費の上昇で店が赤字になる場合などに店主が営業時間の見直しを求め、本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている「優越的地位の乱用」にあたり得る、との文書をまとめた。
コンビニの本部が強い立場を利用して取引相手である店主に対し不利益を与える、という構図だ。
本部が店主に対し、人件費を補助したり加盟店料を引き下げたりして２４時間営業を続けられる環境を整えた場合は、必ずしも優越的地位の乱用にあたらない、という。
公取委は、コンビニを含めたＦＣ契約についてのガイドラインを２００２年につくった。一度結んだ営業時間などの契約を、本部が一方的に見直せば独禁法に触れる可能性があるとしてきた。一方、店主が見直しを求めて本部が拒んだケースについては見解をはっきりさせてこなかった。
しんぶん赤旗 2019年4月17日(水)
独禁法違反ありうる コンビニ契約 辰巳氏に公取委員長 参院経産委
----日本共産党の辰巳孝太郎議員は１６日、参院経済産業委員会で、コンビニのフランチャイズ契約の規定によって利益が少ない２４時間営業を強いられていると指摘し、契約が独占禁止法に違反するとただしました。公正取引委員会の杉本和行委員長は、フランチャイズ契約が優越的地位の乱用を禁じた独占禁止法違反になることもあり得ると答弁しました。
日本共産党 2019/04/16
コンビニ契約 独禁法違反ありうる
参院経済産業委員会 辰巳孝太郎議員の質問
https://www.youtube.com/watch?v=HLQZx1e2YKc
続きを読む
2019-03-18(Mon)
「コンビニ本部は店長らに配慮を」異例の注文 コンビニFC法が必要 中央労働委員会が、コンビニ店主らは労働者ではない、まとまって本部と交渉する団交権を認めない決定を出した。
「加盟者は、独立した小売事業者であって、会社の事業の遂行に不可欠な労働力として会社の事業組織に組み入れられ、労働契約に類する契約によって労務を供給しているとはいえない。さらに、加盟者は、会社から労務供給の対価として報酬を受け取っているということはできず、他方で、加盟者の事業者性は顕著である。以上を総合考慮すると、本件加盟者は、会社との関係において労働組合法上の労働者に当たると評価することはできない。」
コンビニ店主は、労働者か個人事業者か二者択一の判断をしているにすぎず、
立場の強い本部に、立場の弱い店主らがまとまって団体交渉をする権利がないとは言っていないと思える。
あくまでも、労働組合法上の団交権を認めていないだけであって、
「会社側における配慮が望まれる」との付言は、本部は団体交渉に応じろということだといえる。
「なお，本件における加盟者は，労組法による保護を受けられる労働者には当たらないが，上記のとおり会社との交渉力格差が存在することは否定できないことに鑑みると，同格差に基づいて生じる問題については，労組法上の団体交渉という法的な位置付けを持たないものであっても，適切な問題解決の仕組みの構築やそれに向けた当事者の取り組み，とりわけ，会社側における配慮が望まれることを付言する。」
労働者ではない個人事業者の場合、中小小売商業振興法や独禁法、下請け法など経済法での保護法令があるものの不十分だ。
本部が「優越的な地位」にあり濫用する不公正な取引に関する解釈は、商習慣に照らしてなどあいまいなものが多い。
「24時間営業」が契約で締結されていたら、店主が個人事業者として独自に営業時間短縮を判断しても、その裁量は認められないという解釈がされる。
一方で、本部と、個人事業者との契約は、対等平等で、公正公平な取引を前提としている。
ならば、個人事業者の裁量権を最大限認める解釈をすべきだろう。
そこに、労働者保護を法律上明確にした労組法との違いが出ている。
したがって、コンビニ店主ら立場の弱い個人事業者の権利をコンビニ本部の優越的地位の濫用から守るコンビニFC法が必要になっている。
個人事業者がまとまって本部と団体交渉する権利を法律上明確にすれば、中労委の付言も生きてくる。
日本経済新聞 2019/3/16付
中労委、本部側に配慮求める
----「初審」にあたる東京都と岡山県の労働委員会の決定を覆した中労委は、就労実態を詳細に検討しオーナーの労働者性を認めなかった。ただ労働環境などの問題は「法的なものでなくても解決の仕組みをつくることが望ましい」として本部側の「配慮」を求めた。
----弥永真生・筑波大学教授（会社法）は「オーナーは個人の場合でも会社の場合でも事業者で、労働者とみなすのは不自然に思える。優越的地位の乱用を防ぐ独占禁止法などで団体交渉ができるようにするルールづくりを考える余地はある」と話している。
朝日新聞デジタル2019年3月16日06時00分
「コンビニ本部は店長らに配慮を」中労委が異例の注文
店主まとまって協議する場、中労委提案
----中労委は、店主らを「労働者ではない」としてその主張を退ける一方、問題解決の仕組みを作る必要性を指摘。「とりわけ（本部の）会社側における配慮が望まれる」と異例の注文をつけた。
----本部の意向に反した経営をすれば、フランチャイズ契約が更新されず、生活の糧を失ってしまう不安が常にある。個々では交渉が難しいからこそ、「法的な規制に守られて話し合う場」（酒井執行委員長）を求めていた。
----中労委は今回の判断を出す前に実は、店主側と本部側に和解を勧告していた。店主側の代理人によると、中労委は、ＦＣの店主が労働者であるかどうかは判断せずに、店主がまとまって本部と協議する場をつくるよう提案していた。店主らは受け入れる方向だったが本部側が拒んだ、という。
----団交権をめぐる議論は節目を迎えたが、店主と本部の対立を調整する法的な枠組みが整っていない現状に変わりはない。店主たちは行政訴訟を続ける一方、枠組みを定める「フランチャイズ法」の制定を求めていくという。
しんぶん赤旗 2019年3月16日(土)
コンビニＦＣ法必要 辰巳氏「オーナー月３６７時間労働」 参院経産委
----ＦＣ契約での加盟店とコンビニ本部の関係について東京労働委員会が「本部が優越的地位にあり対等な関係ではないと示している」と指摘。「元請けと下請けの関係なら下請け法が適用されて保護の対象になるが、コンビニフランチャイズは巨大な本部と一個人が対等として契約を結ぶこととなり、経営者としても労働者としても守られない」と訴え、「オーナーの働き方を守るフランチャイズ法が必要だ」と述べました。
続きを読む
2019-03-05(Tue)
加盟店保護の立法措置を 本部が優越的な立場「店の業務を支える本部が優越的な立場にあり、オーナーを「共存共栄のパートナー」と位置づけながら、営業時間の裁量はほとんど与えてこなかった。（朝日）
「営業時間の柔軟化を進めるには、本部が決めた契約内容に一方的に拘束される加盟店を保護し、その裁量の余地を広げるような立法措置も検討すべきだろう。」（毎日）
----優越的な立場にある本部が、オーナーの裁量を認めてこなかった。
コンビニFC（フランチャイズ）の問題核心部分だ。
毎日新聞2019年3月5日 東京朝刊
社説：コンビニ店主の悲鳴 一律２４時間は見直す時だ
----コンビニエンスストアの２４時間営業を巡り、加盟店と本部の間のあつれきが表面化してきた。
少子化で人手の確保が難しくなり、全国一律「２４時間営業」の事業スタイルは、もう限界ということだろう。「便利さ」を無理なく持続させるため、サービスの在り方を見直す時期に来ている。
----零細な家族経営が多い。地方を中心に人手不足は深刻さを増す一方だ。過重労働を強いられ、悲鳴を上げている店は少なくないはずだ。全国一律「２４時間営業」を固持していては店の存続も危うくなる。
飲食業や宅配業界などでは、営業日を減らしたり営業時間を短縮したりする取り組みが始まっている。コンビニ業界も、立地条件や人手確保の状況などに応じて営業時間を変えていくべきだ。
----営業時間の柔軟化を進めるには、本部が決めた契約内容に一方的に拘束される加盟店を保護し、その裁量の余地を広げるような立法措置も検討すべきだろう。
もちろん２４時間営業を当然と受け止めている消費者も、過剰なサービス依存の発想を改める必要がある。
朝日新聞デジタル2019年3月3日05時00分
（社説）コンビニ２４時間 変化を直視し改革を
----大手各社は、２４時間営業を前提としている。店がいつも開いていることこそが客に便利であり、物流網などがビジネスモデルとして確立している、との理由からだ。
ところが、この２４時間営業が重荷になり始めている。高騰する人件費はオーナーの負担で、本部には及ばない。店の業務を支える本部が優越的な立場にあり、オーナーを「共存共栄のパートナー」と位置づけながら、営業時間の裁量はほとんど与えてこなかった。
いま、客はどこまで深夜営業を求めているのか。取引先やオーナーの収入や働き方に、どんな影響があるのか。かかるコストはだれがどの程度負担すべきなのか――。 考えるべき課題は、山積している。
続きを読む
2019-03-04(Mon)
独禁法審査に例外規定 ／国交省、路線バスの維持に向けて専用相談窓口を設置レスポンス 2019年3月4日（月）09時51分
国交省、路線バスの維持に向けて専用相談窓口を設置
----国土交通省は3月1日、乗合バスなどの利便性向上や活性化の取り組みを促進するため、地域交通分野の独占禁止法の適用について専用の相談窓口を設置すると発表した。
経営が悪化している乗合バスが他社と経営統合することや、共通乗車券の収入配分調整などによって地域住民の足となる路線を維持するのが目的。
日本経済新聞 2019/3/4 18:00
地銀やバス、統合促す 独禁法審査に例外規定
----政府は地方銀行や地域乗り合いバスの統合基準を見直す。地域サービスの存続に着目した新法制定などで独占禁止法の審査に例外規定を導入し、地域シェアが高くなっても統合を認めやすくする。地域社会を支える金融・交通サービスが人口減で失われるのを防ぐ狙い。ライドシェア（相乗り）の解禁など金融・交通分野で新規参入や収益力向上を促す規制改革も重要になりそうだ。
日本経済新聞 2019/3/5付
地銀やバス統合促進、人口減で苦肉の策 規制緩和も急務
----地方銀行や乗り合いバスの統合審査で独占禁止法の例外規定が導入されることになった。人口減少などを背景に、地方の事業環境が厳しくなるなかでの苦肉の策だ。消費者の利益を確保するためには、既存のインフラ維持だけでなく、規制緩和で新たなサービスを活発にしていく姿勢も重要になる。
続きを読む
2019-03-01(Fri)
コンビニ加盟店オーナー 団体交渉申し入れ セブン 「労使関係ない」と応じず コンビニのセブンイレブンの店主が、24時間営業の短縮を求めている問題。
各地の加盟店オーナーが本部に24時間営業の見直しを申し入れた。
セブン本部は、労使関係がないことを理由に、「団体交渉」には応じなかったという。
ところが、日経では、「時短営業を実験、FC店の24時間見直し探る」という記事を報道している。
ほんとうだったら、いい事だと思う。ただ、事実関係と内容の詳細を吟味しないと喜べるものかわからない。
いずれにしても、サービス業など人手不足の深刻さは、かつての深夜営業が流行った環境とはまるで違う。
「ぎりぎりの過重労働によって『２４時間年中無休』の利便性が支えられているとしたら、コンビニのビジネスモデルそのものを見つめ直さねばなるまい。」
（中国新聞）
日本経済新聞 2019/3/1 18:02
【イブニングスクープ】セブン、時短営業を実験 FC店の24時間見直し探る
----コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは24時間営業の見直しに向けた実験を始める。売上高や収益、来店客数などの変化を検証し、全2万店超の約98%を占めるフランチャイズチェーン（FC）加盟店で時短営業を導入するかを検討する。人手不足や働き方改革を背景に、外食や小売りで24時間営業の見直しが広がっている。
朝日新聞デジタル2019年2月28日05時00分
２４時間、店やれますか コンビニオーナー「連日１６時間勤務」「妻倒れても営業」
----大阪府東大阪市のセブン―イレブンの店主が、人手不足を理由に２４時間営業をやめて本部のセブン―イレブン・ジャパンと対立している問題が、広がりをみせている。各地のオーナーらが２７日、営業時間に関する団体交渉を本部に求めた。コンビニの２４時間営業は、岐路を迎えたのか。
毎日新聞2019年2月27日 22時33分
24時間営業の短縮 セブン、加盟店オーナーとの団体交渉に応じず 「労使関係ない」
----セブンのFC契約では加盟店との「特別な合意」があれば営業時間の短縮を認めているが、具体的な条件を明記していない。このためユニオンはセブンに対し、「社会的な人手不足で加盟店は危機的な状況にあり、長時間労働のオーナーの生命に関わる問題だ」との認識を示したうえで、営業時間短縮の要件を取り決めるための団体交渉を求めた。これに対しセブンは「加盟店オーナーは独立事業主であり、本部との労使関係はない」（広報）として団体交渉には応じない姿勢を示した。
続きを読む
2019-02-27(Wed)
出品者との契約を一方的変更 独禁法「優越的地位の乱用」アマゾンが出品商品の購入者に一律１％のポイント還元を打ち出した。
このポイント還元の原資を負担するのは、アマゾンではなく出品した事業者。
出品者はアマゾンに手数料をすでに支払い、ポイント還元分は追加の負担になる。
契約にない負担を一方的に押し付けられるが、出店者は断ることができない状態だ。
世耕経済産業大臣が、アマゾンの全商品ポイント還元1%の仕組みについて
「仮にエレクトロニックコマース市場における優越的な地位を濫用した一方的な契約変更によって、出品者の過度の負担を強いるようなことがあるのであれば、これは、中小企業の公正な競争条件をゆがめる大きな問題だというふうに考えています」と言及している。
これは、まさに典型的な優越的な地位を利用した不公正な取引だ。
徹底調査してもらいたい。
日本経済新聞 2019/2/26 13:58 (2019/2/27 13:56更新)
公取委、ネット通販大手を一斉調査 アマゾンや楽天 ポイント還元巡り
----公正取引委員会はインターネット通販サイトのポイント還元をめぐり、アマゾンジャパン（東京・目黒）など電子商取引（EC）モール運営企業の一斉調査に乗り出すと正式に表明した。公取委の山田昭典事務総長が27日の記者会見で明らかにした。
ポイント還元の原資を外部の出品者に負担させる方式が、独占禁止法が禁じた「優越的地位の乱用」にあたるかどうかを調べる。強制調査も視野に入れて取引の実態を把握し、出品者の保護につなげる。・・・・
続きを読む
