2019-09-28(Sat)
原発事業担う資格はあるか 経営陣は責任を免れぬ 原発事業への不信を招く朝日新聞 2019年9月28日05時00分
（社説）関電金品受領 経営陣は責任を免れぬ
読売新聞 2019/09/28 05:00
社説：関電の金品授受 原発事業への不信を招くな
日本経済新聞 2019/9/27 19:05
［社説］関西電力に原発事業担う資格はあるか
産経新聞 2019.9.28 05:00
【主張】関電側に多額金品 原発の信頼回復を妨げる
東京新聞 2019年9月28日
【社説】関電不正 原発マネーの闇を暴け
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2019-09-27(Fri)
建設工事費 経営陣に還流 「許されない」 高浜原発地元
八木会長 関西経済連合会副会長 リニア中央新幹線や北陸新幹線の早期大阪延伸 要望日本経済新聞 2019/9/27 0:48 (2019/9/27 12:02更新)
関西電力会長らに1億8000万円 元高浜町助役から
----関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長を含む同社幹部ら6人が2017年までの7年間に、関電高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役の男性=死亡=から、計約1億8千万円の資金を受け取っていた疑いのあることが関係者の話でわかった。原発関連工事を担う地元の建設会社からの資金が原資だった可能性があるという。
日本経済新聞 2019/9/27 11:31 (2019/9/27 12:27更新)
関電、20人が3.2億円受領 岩根社長は辞任否定
----関西電力の役員らが高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役（今年3月に死去）から金品を受領していた問題で、関電は27日午前、大阪市内で記者会見し、元助役から八木誠会長や岩根茂樹社長ら20人が2011～18年に計3億2千万円相当の金品を受領していたと発表した。会見した岩根社長は「関係者に多大な心配やご迷惑をおかけし、お騒がせしたことを深くおわび申し上げる」と謝罪する一方で、自身の辞任は否定した。八木会長と岩根社長を報酬減とするなど社内処分したとしている。
関係者によると、元助役からの資金提供は、原発関連工事を担う地元の建設会社からの資金が原資だった可能性があるという。
毎日新聞2019年9月27日 11時27分(最終更新 9月27日 12時45分)
「原発マネー」癒着の構図「許されない」 高浜原発地元
----関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長ら6人が、高浜原発がある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏から7年間で計約1億8000万円を受け取り、金沢国税局から申告漏れを指摘された問題。建設会社に工事費として支払われた「原発マネー」が地元の顔役を通して経営陣に還流したとみえる癒着の構図が浮き彫りになった。経営陣のコンプライアンスの欠如が厳しく問われる不祥事に「許されない」と怒りの声が上がった。
朝日新聞デジタル2019年9月27日09時37分
関西財界幹部「受けとらずに返さないと」 関電資金授受
----関西電力の八木誠会長ら役員６人が、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役の男性から計約１億８千万円の資金を受け取っていたことは、周囲にも驚きをもって受け止められている。
八木会長は、関西に拠点を置く大企業などでつくる関西経済連合会の副会長を２０１７年５月から務めている。広域の交通インフラなどの担当として、リニア中央新幹線や北陸新幹線の早期大阪延伸に向けた要望活動などを行ってきた。
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2019-09-22(Sun)
企業の社会的責任は免れぬ 「無罪」で終わらぬ東電の責任 企業責任問う仕組みを＜地元紙の論説・社説＞
福島民報 2019/09/21 09:11
論説：【東電裁判の意義】全容の解明につなげよ
福島民報 2019/09/20 09:27
論説：【強制起訴無罪判決】東電の責任は依然重い
福島民友新聞 2019年09月20日 07時40分
社説：東電元幹部に無罪/課題向き合い今後に生かせ
河北新報 2019年09月20日金曜日
社説：東電旧経営陣に無罪／企業の社会的責任は免れぬ
＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル2019年9月20日05時00分
（社説）原発事故判決 釈然としない無罪判断
読売新聞 2019/09/20 05:00
社説：東電元幹部無罪 ゼロリスク求めなかった判決
毎日新聞2019年9月20日 東京朝刊
社説：東電旧経営陣に無罪 信頼の回復へ努力継続を
日本経済新聞 2019/9/19 19:14
［社説］「無罪」で終わらぬ東電の責任
産経新聞 2019.9.20 05:00
【主張】東電元首脳に無罪 原発の安全に最善尽くせ
東京新聞 2019年9月20日
【社説】東電旧経営陣に無罪 「人災」の疑問は残る
しんぶん赤旗 2019年9月21日(土)
主張：東電旧経営陣判決 重大事故の責任不問にできぬ
北海道新聞 2019/09/20 05:00
社説：東電事故無罪 安全軽視の判断は疑問
信濃毎日新聞 （2019年9月20日）
社説：福島原発判決 対策取らなかった責任は
[京都新聞 2019年09月20日掲載]
社説：東電元幹部無罪 被災者の納得を得られるか
神戸新聞 2019/09/20
社説：東電無罪判決／企業責任問う手段が要る
中国新聞 2019/9/20
社説：東電原発事故無罪判決 企業責任問う仕組みを
西日本新聞 2019/9/20 10:43
社説：東電原発事故 「無罪」でも責任は免れぬ
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2019-01-18(Fri)
官邸主導の原発輸出、すべて頓挫 「失敗」認めない政権朝日新聞デジタル2019年1月17日18時35分
日立、英原発建設計画の凍結決定 ３千億円の損失計上
----日立製作所は１７日、英国での原発建設計画を凍結し、事業を中断すると発表した。計画に関連する資産の価値が下がったとして、２０１９年３月期に３千億円の損失を計上する。政府が成長戦略の柱として後押ししてきた「原発輸出」はこれで事実上全滅。政策の失敗が鮮明になった。
----日本勢による原発輸出は失敗続きだ。背景には、事業費の高騰に加え、世界的な脱原発の機運の高まりや、風力などの再生エネルギーの普及がある。三菱重工業が参画するトルコでの建設計画も、昨年１２月に断念に向けた調整に入ったことが表面化。日立の計画が、実現性の残る唯一の案件になっていた。
朝日新聞デジタル 2019年1月17日21時13分
官邸主導の原発輸出、すべて頓挫 「失敗」認めない政権
----日立製作所が、英国での原発建設計画の凍結を正式に決め、日本が官民で手がける原発輸出計画はすべて頓挫した。東京電力福島第一原発事故後も成長戦略に原発輸出を掲げ、官邸主導で民間を後押ししてきた安倍政権の責任が問われる。
----第２次安倍政権のもとでは、首相のトップセールスを含め、官邸が前面に立って支援するスタイルが定着した。
----ほかのメーカーも輸出からの撤退を急ぐ。・・・・海外での活路が見いだせず、メーカーは再び国内に目を向ける。日立の中西宏明会長（経団連会長）は今月１５日、原発再稼働について「どんどん進めるべきだ」と主張。「自治体が同意しないので動かせない。次のステップにどうやって進めるのか」と訴えた。
----政府は・・・政策の失敗とは認めない。国内で培った技術や人材を維持するため、あくまで海外で建設実績を重ね、国内での再稼働や新増設につなげる姿勢だ。
----政権は昨夏、遅まきながら再生エネの「主力電源化」を掲げた。原発推進の旗も降ろしていないが、国内の再稼働は思うように進まず、新増設のメドは立たない。エネルギー政策を根本的に見直し、再生エネを増やすための具体的な道筋を早急に示す必要がある。
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2019-01-05(Sat)
原発輸出総崩れ 原発政策 同調姿勢転換 どうする安倍政権経済連会長が、安倍政権の原発推進政策と矛盾する発言をしている。
日立のイギリスへの原発輸出が暗礁に乗り上げ、原発の海外輸出が総崩れしたことが背景にあるようだ。
原発の安全対策にコストがかかりすぎ、企業として利益を上げるは難しい、そんな判断だ。
企業として儲からない事業をすすめるには、公的支援を容認する国民の賛同があってこそ成り立つ。
経団連会長の発言は、経営者としてのまっとうな意見にすぎない。
問われるのは、それでも原発推進にしがみつく安倍政権、経産省官僚の姿勢だ。
「お客様が利益を上げられていない商売でベンダー（提供企業）が利益を上げるのは難しい。一方で、稼働しない原発に巨額の安全対策費がつぎ込まれているが、8年も製品を造っていない工場に存続のための追加対策を取るという経営者として考えられないことを電力会社はやっている。適切な安全対策を最初から織り込んだ原発は発電コストも高くないが、国民が反対するものをつくるには、原発建設の受け入れを前提に、どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やり作るということは、民主国家ではない」（日刊スポーツ）
◇「原発 国民反対なら無理」 経団連会長、政権と同調姿勢転換
「東日本大震災から八年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー（設備納入業者）が無理につくることは民主国家ではない」と指摘。「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」として、国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだとの見方を示した。（東京新聞 2019年1月5日 朝刊）
◇原発政策の矛盾鮮明 経団連会長、コスト高指摘
----経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）が原発政策について「国民が反対するものはつくれない」として国民的議論の必要性を指摘した。経団連と足並みそろえて原発再稼働を進めてきた安倍政権。「パートナー」のはずの経団連からも見直し論が出てきたことで、コスト高騰で競争力の失われた原発を無理に進めようとする政策の矛盾が鮮明になっている。
（東京新聞 2019年1月5日 朝刊）
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2018-09-30(Sun)
各紙社説 「社会通念」という「安全神話」 再稼働許されぬ東京新聞 2018年9月29日
【社説】大分・伊方決定 社会通念というリスク
----大分地裁は、やはり四国電力側の主張を丸のみにするかのように「原発の耐震性評価は妥当」と判断し、「阿蘇山の破局的噴火が生じることが差し迫っているとは言えない。破局的噴火に相応の根拠がない場合、社会通念上無視できる危険である」とした。
三日前の広島高裁と同様、またもや「社会通念」という、科学でもない、法律でもない、あいまいな“物差し”を持ち出して、大分地裁も、住民側が主張する具体的な不安を退けた。
重ねて問う。「社会通念」とは、いったい何なのか。
地震や噴火のリスクは確かにそこにある。しかし、確率は低く、取るに足らないものであり、そのようなことに不安を覚える人たちが、非常識だということなのか。
だから、備えを図る必要もないという判断なのか。
このような「社会通念」が定着し、原発が次々と息を吹き返していくとするならば、「安全神話」の復活以上に危険である。
愛媛新聞 2018年9月26日（水）
社説：広島高裁伊方稼働容認 「社会通念」基にした判断に異議
----国が破局的噴火への具体策を講じておらず、国民の多くも問題にしていないなどとして、「伊方原発の安全性は欠けていないというのが社会通念」と示した。国も国民も気にとめていないから危険ではない、というような論理は、あまりにも乱暴で理解に苦しむ。噴火の影響について示さず「社会通念」という曖昧な根拠で判断することにも異議がある。
予測が困難だからこそ、過去に起きた最大規模の噴火を想定する必要性を指摘したのが先の決定だった。住民の安全安心をないがしろにする今回の判断は容認できない。
----伊方原発で最も懸念されている中央構造線断層帯の地震は、想定される最大の揺れの過小評価がかねて指摘されている。北海道の地震では活断層がない場所で震度７の地震が発生するなど、経験のない揺れが相次いでおり、再稼働を推進する政府の方針を追認する姿勢は看過できない。
しんぶん赤旗 2018年9月30日(日)
主張：伊方原発不当決定 「安全神話」で再稼働許されぬ
四国電力の伊方原発３号機（愛媛県伊方町）をめぐって、周辺住民が運転差し止めを求めていた仮処分で、広島高裁と大分地裁が再稼働を認める決定を出しました。大きな争点となった火山噴火のリスクについては、根拠も示さずに同原発に及ぶ恐れは小さいと決めつけるなど、国民の不安に全く向き合おうとしない不当なものです。再稼働を推進する国や電力会社のいい分をそのまま追認するだけでは、司法の役割は果たせません。「安全神話」の復活は認められません。
北海道新聞 2018/09/26 05:05
社説：伊方再稼働容認 高裁判断は疑問拭えぬ
----未曽有の災害が引き起こす原発事故に対する国民の不安に正面から向き合ったとは言えまい。
----噴火を正確に予測できなければ、社会通念を基準にするとの論法は乱暴と言わざるを得ない。
大規模な自然災害が常に想定を超える事態を引き起こしてきたことを忘れてはならない。
万が一の危険性を考慮し、「想定外」をなくしていくことが、東京電力福島第１原発事故の貴重な教訓である。
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