2020-01-23(Thu)
過小評価は許されない 安全審査への重い警告だ 原発の安全を問い直す＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル 2020年1月18日 5時00分
（社説）伊方差し止め 原発の安全を問い直す
----原発のすぐ近くに活断層がないとは言い切れず、地震対策に誤りがある。火山噴火への備えも想定が小さすぎる。
福島第一原発の事故を受けた新規制基準に沿って進められている電力会社の安全対策、およびそれを認めてきた原子力規制委員会の判断に疑問を突きつける司法判断が示された。
----伊方原発は佐田岬半島の付け根にある。四電は詳細な海上音波探査の結果「原発のすぐ近くに活断層はない」として対策を進め、規制委もそれを認めたが、高裁は中央構造線に関連する活断層がある可能性を否定できないと判断。活断層が至近距離にある場合の評価作業を欠いているとした。
火山噴火の影響では、新規制基準の内規である「火山影響評価ガイド」に従って、熊本県の阿蘇山の噴火が焦点となった。
高裁は、数万年前に実際にあった「破局的噴火」については、原発以外の分野で特に対策がとられていないことを理由に「社会通念上、容認されている」とした。その一方で、破局的噴火には至らない最大規模の噴火について検討。火山灰などに関する四電の想定がその数分の１に過ぎないとして、対策の不十分さとそれを認めた規制委の判断の不合理さを指摘した。
毎日新聞2020年1月18日 東京朝刊
社説：伊方原発再び差し止め 安全審査への重い警告だ
----司法の場で同じ原発に対して２度にわたって運転差し止めの決定が下された。重く受け止めなければならない。
広島高裁が四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の運転差し止めを命じる仮処分決定を出した。
今回の決定は、伊方原発沖の近くを通る断層「中央構造線」は活断層である可能性が否定できないとして、地元住民への具体的な危険があると認めた。
活断層の有無に関する四電の調査に関しては不十分だと指摘した。その上で、政府の原子力規制委員会が安全審査にあたって「問題ない」と判断したことについても「過誤か欠落があった」と断じた。
２０１７年１２月に出された広島高裁の決定は、阿蘇山（熊本県）が噴火した場合、火砕流が敷地に達する可能性があるため立地として不適だと差し止めを命じた。その決定はその後、四電の異議で取り消されたが、今回の決定は、噴火の影響を四電が過小評価したと結論づけた。
東京新聞 2020年1月21日
【社説】 伊方差し止め 過小評価は許されない
----四国電力伊方原発３号機の運転差し止めを認めた広島高裁の決定は、原子力規制委員会の審査姿勢に疑問を投げかけた。本当に、住民の安全最優先の審査をしているか。これを機に自問を求めたい。
争点は活断層と火山噴火。キーワードは「過小評価」だ。
しんぶん赤旗 2020年1月22日(水)
主張：伊方原発差し止め 地震でも火山でも危険は明白
----広島高裁は１７日、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）について「運転してはならない」とする決定を出しました。同原発から５０キロ圏内にある瀬戸内海の島（山口県）の住民が求めた運転差し止めの仮処分の申し立てを認めたものです。決定は、四電の原発近くの活断層調査が不十分であり、火山噴火の影響も過小に見積もっていると認定し、安全性に問題がないとした原子力規制委員会（規制委）の判断は「過誤」「不合理」だと断じました。安倍晋三政権と電力業界が推進する原発再稼働に対する司法からの厳しい警告です。
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2019-10-07(Mon)
事前工事情報 吉田開発受注の７５％ 関電社宅など独占受注 特別扱いが常態化日本経済新聞 2019/10/7付
関電社宅など独占受注 元助役関連企業、京都支社の工事で
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO50673890W9A001C1CC1000/
----関電が高浜原子力発電所の関連工事以外でも吉田開発を優遇していた可能性があり、今後設置される第三者委員会の調査で改めて焦点になりそうだ。京都支社では副支社長経験者3人が元助役から現金や商品券など約260万円相当を受け取っていたことが判明している。
社内調査報告書によると、京都支社は2014～17年、吉田開発に計8件の工事を発注した。福井県小浜市や京都府宮津市の社宅、社屋などの工事で、いずれも入札を行わない「特命発注」だった。関電は報告書を公表する際に工事リストを黒塗りにしており、詳細を明らかにしていない。
産経WEST2019.10.5 21:43
【関電金品受領問題】入札なしの「特命発注」１８件 森山氏の関係業者に
----森山栄治氏（故人）が顧問を名乗っていた建設会社「吉田開発」（高浜町）に対し、関電は少なくとも１８件の工事を競争入札を経ない「特命発注」として契約していた。一部は森山氏の意向を受け、関電の担当者間で引き継がれた発注だったことも判明。特定企業への「優遇」ともいえる対応に、専門家は「検証のための情報開示が不可欠」としている。
毎日新聞2019年10月5日 19時52分
関電、元助役顧問の会社に優先発注 特別扱いが常態化
----森山氏が顧問だった建設会社「吉田開発」（同町）に地元の工事を優先的に発注するよう関電社内で引き継がれていたことが明らかになった。関電が森山氏に工事概要などの情報を事前に提供していたことが判明しており、森山氏や吉田開発への特別扱いが常態化していた。
----関電によると、2014年9月～17年12月に吉田開発に直接発注した工事は30件あった。そのうち、12件は入札を経た「競争発注」で、18件は入札を経ない「特命発注」だった。18件のうち8件は関電京都支社が発注した工事だったが、同支社は「原発立地地域を大切にしてほしい」という森山氏の意向を踏まえ、本社で工事発注を担当する調達本部に対し「地元企業の活用に配慮を」と口頭で要請。調達本部は要請を受け、「特別な理由がある」として吉田開発に特命発注していた。同本部では、同支社から要請があった場合は吉田開発に特命発注するよう担当者の間で引き継がれていたという。
----他の10件の特命発注は原子力事業本部が発注。福井県にある高浜、大飯（おおい町）の両原発の関連工事だったが、工事車両や資材の置き場として吉田開発の所有地が「最適地」として特命発注していた。
原子力事業本部は、この10件の特命発注や入札、元請け経由などで計113件の工事を吉田開発に発注。そのうち7割以上の83件について工事概要などの情報を森山氏に提供していた。14年度に約7億円だった関電から吉田開発への発注額は、17年度には3倍超の22億5000万円に拡大した。
朝日新聞デジタル 2019年10月5日04時50分
関電、元助役顧問の会社に特命発注 用地借り工事に活用
----関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（故人）から金品を受領した問題で、関電が高浜、大飯両原発の関連工事の用地について、森山氏が顧問を務めていた土木建築会社「吉田開発」の所有地を借り受けていたことがわかった。工事は「特命発注」と呼ぶ随意契約で、用地までも吉田開発を活用していた。工事は高浜原発が再稼働した２０１６年前後に発注していた。
朝日新聞デジタル 2019年10月7日11時12分
元助役の関係会社への「特命発注」 関電調査は５件のみ
----関電の社内調査委員会（委員長・小林敬弁護士）が、元助役が関係した土木建築会社に入札せず直接発注した「特命発注」の工事計１８件のうち、金額の適正さの検証について、サンプルとして抽出した５件しか実施していなかったことが分かった。
社内調査報告書によると、対象とした２０１４年９月～１７年１２月、関電は森山氏が顧問を務めていた土木建築会社「吉田開発」（高浜町）に対し、原子力事業本部が２２件、京都支社が８件の工事を直接発注した。このうち原子力事業本部で１０件、京都支社は８件すべての計１８件が、競争入札を実施しない「特命発注」だった。
朝日新聞デジタル 2019年10月6日17時47分
関電、元助役に事前工事情報 吉田開発受注の７５％で
----関電が森山氏の関係会社に発注した工事１２１件のうち、７５％にあたる９１件で概算額などの情報を事前に森山氏に伝えていたことが分かった。関電は不正はなかったとするが、近く設置する第三者委員会が改めて調査する。
関電の社内調査報告書や関係者によると、調査対象とした２０１４年９月～１７年１２月、関電は森山氏が顧問を務めていた土木建築会社「吉田開発」に対し、原子力事業本部と京都支社だけでも計１２１件の工事を発注した。原子力事業本部が直接発注した２２件のうち１６件、ゼネコンなどの元請けを通じて間接発注した９１件のうち６７件の情報が、事前に森山氏に渡っていた。京都支社が発注した社宅工事など８件は、すべて事前に情報を提供していた。
日本経済新聞 2019/10/4 12:55
発注工事7割で情報提供 関電、概算額など元助役に
----関西電力の役員ら20人が福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（今年3月に90歳で死去）から金品を受領した問題で、関電が元助役と関係の深い建設会社「吉田開発」（同町）に発注した113件の工事のうち、7割超に当たる83件について、元助役に概算額などの工事情報を事前提供していたことが4日、関電への取材で分かった。
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2019-10-04(Fri)
驚くべき企業倫理の欠如 不信感が募るばかりだ 原発運転の資格あるのか＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル2019年10月3日05時00分
（社説）関電金品受領 原発は「聖域」なのか
読売新聞 2019/10/03 05:00
社説：関電調査公表 企業統治を根本から立て直せ
毎日新聞2019年10月3日 東京朝刊
社説：関電金品受領で再会見 驚くべき企業倫理の欠如
日本経済新聞 2019/10/2 19:00
[社説]疑念晴れぬ関西電力の会見
産経新聞 2019.10.3 05:00
【主張】関電の釈明会見 不信感がさらに強まった
東京新聞 2019年10月3日
【社説】関電会見 原発不信は深まった
北海道新聞 2019/10/02 05:05
社説：関電金品受領 原発マネーの闇解明を
河北新報 2019年10月04日金曜日
社説：関電の再会見／組織の根本的刷新が必要だ
河北新報 2019年10月01日火曜日
社説：関電役員らに金品／原発マネーの流れ解明を
信濃毎日新聞 2019年10月4日
社説：金品受領の関電 原発運転の資格あるのか
[京都新聞 2019年10月03日掲載]
社説：関電の再会見 不信感が募るばかりだ
神戸新聞 2019/10/03
社説：関電疑惑会見／経営陣の刷新が不可欠だ
中国新聞 2019/10/3
社説：関電幹部の金品受領 疑念が晴れたと言えぬ
西日本新聞 2019/10/3 10:39
社説：関電の金品受領 経営陣の刷新は免れない
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2019-09-28(Sat)
原発事業担う資格はあるか 経営陣は責任を免れぬ 原発事業への不信を招く朝日新聞 2019年9月28日05時00分
（社説）関電金品受領 経営陣は責任を免れぬ
読売新聞 2019/09/28 05:00
社説：関電の金品授受 原発事業への不信を招くな
日本経済新聞 2019/9/27 19:05
［社説］関西電力に原発事業担う資格はあるか
産経新聞 2019.9.28 05:00
【主張】関電側に多額金品 原発の信頼回復を妨げる
東京新聞 2019年9月28日
【社説】関電不正 原発マネーの闇を暴け
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2019-09-27(Fri)
建設工事費 経営陣に還流 「許されない」 高浜原発地元
八木会長 関西経済連合会副会長 リニア中央新幹線や北陸新幹線の早期大阪延伸 要望日本経済新聞 2019/9/27 0:48 (2019/9/27 12:02更新)
関西電力会長らに1億8000万円 元高浜町助役から
----関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長を含む同社幹部ら6人が2017年までの7年間に、関電高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役の男性=死亡=から、計約1億8千万円の資金を受け取っていた疑いのあることが関係者の話でわかった。原発関連工事を担う地元の建設会社からの資金が原資だった可能性があるという。
日本経済新聞 2019/9/27 11:31 (2019/9/27 12:27更新)
関電、20人が3.2億円受領 岩根社長は辞任否定
----関西電力の役員らが高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役（今年3月に死去）から金品を受領していた問題で、関電は27日午前、大阪市内で記者会見し、元助役から八木誠会長や岩根茂樹社長ら20人が2011～18年に計3億2千万円相当の金品を受領していたと発表した。会見した岩根社長は「関係者に多大な心配やご迷惑をおかけし、お騒がせしたことを深くおわび申し上げる」と謝罪する一方で、自身の辞任は否定した。八木会長と岩根社長を報酬減とするなど社内処分したとしている。
関係者によると、元助役からの資金提供は、原発関連工事を担う地元の建設会社からの資金が原資だった可能性があるという。
毎日新聞2019年9月27日 11時27分(最終更新 9月27日 12時45分)
「原発マネー」癒着の構図「許されない」 高浜原発地元
----関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長ら6人が、高浜原発がある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏から7年間で計約1億8000万円を受け取り、金沢国税局から申告漏れを指摘された問題。建設会社に工事費として支払われた「原発マネー」が地元の顔役を通して経営陣に還流したとみえる癒着の構図が浮き彫りになった。経営陣のコンプライアンスの欠如が厳しく問われる不祥事に「許されない」と怒りの声が上がった。
朝日新聞デジタル2019年9月27日09時37分
関西財界幹部「受けとらずに返さないと」 関電資金授受
----関西電力の八木誠会長ら役員６人が、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役の男性から計約１億８千万円の資金を受け取っていたことは、周囲にも驚きをもって受け止められている。
八木会長は、関西に拠点を置く大企業などでつくる関西経済連合会の副会長を２０１７年５月から務めている。広域の交通インフラなどの担当として、リニア中央新幹線や北陸新幹線の早期大阪延伸に向けた要望活動などを行ってきた。
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2019-09-22(Sun)
企業の社会的責任は免れぬ 「無罪」で終わらぬ東電の責任 企業責任問う仕組みを＜地元紙の論説・社説＞
福島民報 2019/09/21 09:11
論説：【東電裁判の意義】全容の解明につなげよ
福島民報 2019/09/20 09:27
論説：【強制起訴無罪判決】東電の責任は依然重い
福島民友新聞 2019年09月20日 07時40分
社説：東電元幹部に無罪/課題向き合い今後に生かせ
河北新報 2019年09月20日金曜日
社説：東電旧経営陣に無罪／企業の社会的責任は免れぬ
＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル2019年9月20日05時00分
（社説）原発事故判決 釈然としない無罪判断
読売新聞 2019/09/20 05:00
社説：東電元幹部無罪 ゼロリスク求めなかった判決
毎日新聞2019年9月20日 東京朝刊
社説：東電旧経営陣に無罪 信頼の回復へ努力継続を
日本経済新聞 2019/9/19 19:14
［社説］「無罪」で終わらぬ東電の責任
産経新聞 2019.9.20 05:00
【主張】東電元首脳に無罪 原発の安全に最善尽くせ
東京新聞 2019年9月20日
【社説】東電旧経営陣に無罪 「人災」の疑問は残る
しんぶん赤旗 2019年9月21日(土)
主張：東電旧経営陣判決 重大事故の責任不問にできぬ
北海道新聞 2019/09/20 05:00
社説：東電事故無罪 安全軽視の判断は疑問
信濃毎日新聞 （2019年9月20日）
社説：福島原発判決 対策取らなかった責任は
[京都新聞 2019年09月20日掲載]
社説：東電元幹部無罪 被災者の納得を得られるか
神戸新聞 2019/09/20
社説：東電無罪判決／企業責任問う手段が要る
中国新聞 2019/9/20
社説：東電原発事故無罪判決 企業責任問う仕組みを
西日本新聞 2019/9/20 10:43
社説：東電原発事故 「無罪」でも責任は免れぬ
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2019-01-18(Fri)
官邸主導の原発輸出、すべて頓挫 「失敗」認めない政権朝日新聞デジタル2019年1月17日18時35分
日立、英原発建設計画の凍結決定 ３千億円の損失計上
----日立製作所は１７日、英国での原発建設計画を凍結し、事業を中断すると発表した。計画に関連する資産の価値が下がったとして、２０１９年３月期に３千億円の損失を計上する。政府が成長戦略の柱として後押ししてきた「原発輸出」はこれで事実上全滅。政策の失敗が鮮明になった。
----日本勢による原発輸出は失敗続きだ。背景には、事業費の高騰に加え、世界的な脱原発の機運の高まりや、風力などの再生エネルギーの普及がある。三菱重工業が参画するトルコでの建設計画も、昨年１２月に断念に向けた調整に入ったことが表面化。日立の計画が、実現性の残る唯一の案件になっていた。
朝日新聞デジタル 2019年1月17日21時13分
官邸主導の原発輸出、すべて頓挫 「失敗」認めない政権
----日立製作所が、英国での原発建設計画の凍結を正式に決め、日本が官民で手がける原発輸出計画はすべて頓挫した。東京電力福島第一原発事故後も成長戦略に原発輸出を掲げ、官邸主導で民間を後押ししてきた安倍政権の責任が問われる。
----第２次安倍政権のもとでは、首相のトップセールスを含め、官邸が前面に立って支援するスタイルが定着した。
----ほかのメーカーも輸出からの撤退を急ぐ。・・・・海外での活路が見いだせず、メーカーは再び国内に目を向ける。日立の中西宏明会長（経団連会長）は今月１５日、原発再稼働について「どんどん進めるべきだ」と主張。「自治体が同意しないので動かせない。次のステップにどうやって進めるのか」と訴えた。
----政府は・・・政策の失敗とは認めない。国内で培った技術や人材を維持するため、あくまで海外で建設実績を重ね、国内での再稼働や新増設につなげる姿勢だ。
----政権は昨夏、遅まきながら再生エネの「主力電源化」を掲げた。原発推進の旗も降ろしていないが、国内の再稼働は思うように進まず、新増設のメドは立たない。エネルギー政策を根本的に見直し、再生エネを増やすための具体的な道筋を早急に示す必要がある。
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2019-01-05(Sat)
原発輸出総崩れ 原発政策 同調姿勢転換 どうする安倍政権経済連会長が、安倍政権の原発推進政策と矛盾する発言をしている。
日立のイギリスへの原発輸出が暗礁に乗り上げ、原発の海外輸出が総崩れしたことが背景にあるようだ。
原発の安全対策にコストがかかりすぎ、企業として利益を上げるは難しい、そんな判断だ。
企業として儲からない事業をすすめるには、公的支援を容認する国民の賛同があってこそ成り立つ。
経団連会長の発言は、経営者としてのまっとうな意見にすぎない。
問われるのは、それでも原発推進にしがみつく安倍政権、経産省官僚の姿勢だ。
「お客様が利益を上げられていない商売でベンダー（提供企業）が利益を上げるのは難しい。一方で、稼働しない原発に巨額の安全対策費がつぎ込まれているが、8年も製品を造っていない工場に存続のための追加対策を取るという経営者として考えられないことを電力会社はやっている。適切な安全対策を最初から織り込んだ原発は発電コストも高くないが、国民が反対するものをつくるには、原発建設の受け入れを前提に、どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やり作るということは、民主国家ではない」（日刊スポーツ）
◇「原発 国民反対なら無理」 経団連会長、政権と同調姿勢転換
「東日本大震災から八年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー（設備納入業者）が無理につくることは民主国家ではない」と指摘。「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」として、国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだとの見方を示した。（東京新聞 2019年1月5日 朝刊）
◇原発政策の矛盾鮮明 経団連会長、コスト高指摘
----経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）が原発政策について「国民が反対するものはつくれない」として国民的議論の必要性を指摘した。経団連と足並みそろえて原発再稼働を進めてきた安倍政権。「パートナー」のはずの経団連からも見直し論が出てきたことで、コスト高騰で競争力の失われた原発を無理に進めようとする政策の矛盾が鮮明になっている。
（東京新聞 2019年1月5日 朝刊）
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2018-09-30(Sun)
各紙社説 「社会通念」という「安全神話」 再稼働許されぬ東京新聞 2018年9月29日
【社説】大分・伊方決定 社会通念というリスク
----大分地裁は、やはり四国電力側の主張を丸のみにするかのように「原発の耐震性評価は妥当」と判断し、「阿蘇山の破局的噴火が生じることが差し迫っているとは言えない。破局的噴火に相応の根拠がない場合、社会通念上無視できる危険である」とした。
三日前の広島高裁と同様、またもや「社会通念」という、科学でもない、法律でもない、あいまいな“物差し”を持ち出して、大分地裁も、住民側が主張する具体的な不安を退けた。
重ねて問う。「社会通念」とは、いったい何なのか。
地震や噴火のリスクは確かにそこにある。しかし、確率は低く、取るに足らないものであり、そのようなことに不安を覚える人たちが、非常識だということなのか。
だから、備えを図る必要もないという判断なのか。
このような「社会通念」が定着し、原発が次々と息を吹き返していくとするならば、「安全神話」の復活以上に危険である。
愛媛新聞 2018年9月26日（水）
社説：広島高裁伊方稼働容認 「社会通念」基にした判断に異議
----国が破局的噴火への具体策を講じておらず、国民の多くも問題にしていないなどとして、「伊方原発の安全性は欠けていないというのが社会通念」と示した。国も国民も気にとめていないから危険ではない、というような論理は、あまりにも乱暴で理解に苦しむ。噴火の影響について示さず「社会通念」という曖昧な根拠で判断することにも異議がある。
予測が困難だからこそ、過去に起きた最大規模の噴火を想定する必要性を指摘したのが先の決定だった。住民の安全安心をないがしろにする今回の判断は容認できない。
----伊方原発で最も懸念されている中央構造線断層帯の地震は、想定される最大の揺れの過小評価がかねて指摘されている。北海道の地震では活断層がない場所で震度７の地震が発生するなど、経験のない揺れが相次いでおり、再稼働を推進する政府の方針を追認する姿勢は看過できない。
しんぶん赤旗 2018年9月30日(日)
主張：伊方原発不当決定 「安全神話」で再稼働許されぬ
四国電力の伊方原発３号機（愛媛県伊方町）をめぐって、周辺住民が運転差し止めを求めていた仮処分で、広島高裁と大分地裁が再稼働を認める決定を出しました。大きな争点となった火山噴火のリスクについては、根拠も示さずに同原発に及ぶ恐れは小さいと決めつけるなど、国民の不安に全く向き合おうとしない不当なものです。再稼働を推進する国や電力会社のいい分をそのまま追認するだけでは、司法の役割は果たせません。「安全神話」の復活は認められません。
北海道新聞 2018/09/26 05:05
社説：伊方再稼働容認 高裁判断は疑問拭えぬ
----未曽有の災害が引き起こす原発事故に対する国民の不安に正面から向き合ったとは言えまい。
----噴火を正確に予測できなければ、社会通念を基準にするとの論法は乱暴と言わざるを得ない。
大規模な自然災害が常に想定を超える事態を引き起こしてきたことを忘れてはならない。
万が一の危険性を考慮し、「想定外」をなくしていくことが、東京電力福島第１原発事故の貴重な教訓である。
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