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2021-04-13(Tue)

福島第1原発 原発処理水 薄めて海洋放出決定

2年後に実施見通し 続く地下水流入、「汚染水ゼロ」難しく 放出完了に最長40年


NHK 2021年4月13日 11時20分
トリチウムなど含む処理水 薄めて海洋放出の方針決定 政府
---東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水の処分方法について、政府は、国の基準を下回る濃度に薄めたうえで海へ放出する方針を決めました。
放出前後のトリチウムの濃度を調べるモニタリングの強化や風評被害の対策を徹底し、それでも生じる被害には東京電力が賠償を行うよう求めています。


日本経済新聞 2021年4月13日 11:38
原発処理水、放出決定に10年 国際基準の7分の1で海に
----政府は13日、首相官邸で東京電力福島第1原子力発電所の廃炉に関する関係閣僚会議を開き、原発敷地内にたまり続ける処理水を海に放出する方針を決めた。処理水はトリチウム(三重水素)を含むが、科学的には安全と専門家が分析し、国内外の原発でも海洋放出している。原発事故から決定まで10年かかったのは、東電の苦境ぶりも映している。


毎日新聞 2021/4/13 08:08(最終更新 4/13 09:14)
政府、処理水の海洋放出決定 2年後に実施見通し 福島第1原発
----東京電力福島第1原発の汚染処理水の処分について、政府は13日、関係閣僚会議を開き、放射性物質の濃度を国の放出基準より下げた後、海に流す方針を決めた。実際の放出は約2年後の見通し。風評被害が懸念されるため、東電は被害が確認されれば賠償するほか、政府・東電は漁業関係者らの意見を聞いて具体的な対策も検討していく。
 東電は柏崎刈羽原発のテロ対策設備の不備など不祥事が相次ぎ、信頼をなくしている。処理水の放出に当たっては、風評被害を少しでも抑えるため、処分について積極的に情報公開するなど透明性の確保の徹底が求められる。


毎日新聞 2021/4/13 08:13(最終更新 4/13 09:17)
続く地下水流入、「汚染水ゼロ」難しく 放出完了に最長40年
----東京電力福島第1原発の汚染処理水の処分について、政府は13日、関係閣僚会議を開き、放射性物質の濃度を国の放出基準より下げた後、海に流す方針を決めた。政府・東電は汚染水の発生を防ぐ対策をしているが、完全には抑えられていない。ゼロにできないと、汚染水を処理した後の水の海洋放出は続くことになる。


朝日新聞デジタル >2021年4月13日 18時30分
処理水の海洋放出に関する動きをタイムラインでお伝えします。
----政府は13日、東京電力福島第一原発の処理水について、海洋放出することを正式に決めました。実際に放出が始まるのは約2年後です。福島第一原発の廃炉作業において節目になるこの日の動きを、タイムラインで詳報します。



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2021-04-11(Sun)

原発処理水 海洋放出決定へ 漁業者反発必至「福島県民を馬鹿にしている」

菅首相 時間切れ迫り判断 五輪・選挙へ風評懸念も 中韓反発 輸入規制強化の懸念も


朝日新聞デジタル 2021年4月10日 16時18分
処理水放出「福島県民を馬鹿にしている」立憲・枝野氏
立憲民主党・枝野幸男代表(発言録)
----(東京電力福島第一原発にたまる処理済み汚染水の処分をめぐり、政府の海洋放出方針について)政府は福島県民、漁民、漁師の皆さんを馬鹿にしているのかという怒りでいっぱいだ。昨年、報道が流れてから、現地の皆さんがいろんな声を上げて、少なくとも丁寧な説明をしろと。本当に安全なのかという説明、本当にもうもたないのかという説明、風評被害が生じないのかという説明。ほとんどなされていない。福島県民の声を無視して結論ありきで走っている。


時事通信 2021年04月10日07時46分
菅首相、時間切れ迫り判断 五輪・選挙へ風評懸念も―原発処理水の海洋放出
----東京電力福島第1原発の処理水処分方法をめぐり、菅義偉首相がこの時期に海洋放出の方針を決めたのは、貯水タンクの容量が限界に近づき、時間切れが迫っているとの判断からだ。ただ、今は参院補選・再選挙のさなか。東京五輪と衆院選も近づいており、自民党からは「なぜ今なのか」と風評被害やイメージダウンへの不安から戸惑う声も漏れる。

朝日新聞デジタル2021年4月10日 5時00分
処理水、海洋放出決定へ 政府、13日にも会議 福島第一原発
----東京電力福島第一原発にたまる処理済み汚染水の処分方針について、政府は13日にも関係閣僚らによる会議を開く。放射性物質の濃度を、法令の基準より十分低くした処理水にしたうえで、海洋放出する基本方針を決定する見込みだ。


日本経済新聞 2021年4月10日 2:00
処理水放出に中韓反発 輸入規制強化の懸念も
----【ソウル=恩地洋介、北京=羽田野主】日本政府が東京電力福島第1原子力発電所の処理水を海洋放出する方針を固めたことに、韓国と中国は相次いで反発している。両国は東北や関東などの一部で生産された食品の輸入を止めており、今後規制が強化される可能性もある。


時事通信 2021年04月09日15時15分
原発処理水、海洋放出決定へ 13日にも関係閣僚会議―福島第1、漁業者反発必至
----政府は9日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法に関し、海洋放出とする方針を固めた。13日にも関係閣僚会議を開き、正式決定する見通し。漁業関係者らは周辺海域の水産物に対する風評被害を強く懸念しており、政府は安全面の周知をはじめとする対策に全力を挙げる考えだ。

河北新報 2021年04月10日 06:00
処理水タンク増設へ 東電、政府方針決定後に表明
----東京電力福島第1原発の処理水を巡り、東電が政府の処分方針決定後に保管タンクの増設を表明する見通しになったことが9日、分かった。政府は13日に関係閣僚等会議を開き、海洋放出方針を決める方向で調整している。政府が「先送りできない」と強調してきた前提となる満杯時期は曖昧なまま、10年越しの難題は重大な局面を迎えた。



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2021-03-21(Sun)

東海第2原発 運転差し止め命じる 住民側勝訴 

住民避難の「虚構」を指弾 疑わしきは動かさず
あきれた東電の原発テロ対策 原発を扱う資格あるのか


<各紙社説・主張>
朝日新聞デジタル 2021年3月20日 5時00分
(社説)東海第二判決 実効性ある避難計画を
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14839564.html

毎日新聞 2021/3/20 
社説:東海第2原発差し止め 住民避難の「虚構」を指弾
https://mainichi.jp/articles/20210320/ddm/005/070/128000c

東京新聞 2021年3月20日 07時23分
<社説>原発訴訟 疑わしきは動かさず
https://www.tokyo-np.co.jp/article/92608

しんぶん赤旗 2021年3月21日(日)
主張:東海第2 地裁判決 安全置き去り再稼働許されぬ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-03-21/2021032102_01_1.html

毎日新聞 2021/3/18 
社説:ずさんな東電テロ対策 原発を扱う資格あるのか
https://mainichi.jp/articles/20210318/ddm/005/070/101000c

日本経済新聞 2021年3月17日 19:00
[社説]あきれた東電の原発テロ対策
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK176MC0X10C21A3000000/

東京新聞 2021年3月18日 07時56分
<社説>柏崎刈羽原発 再稼働の「資格」なし
https://www.tokyo-np.co.jp/article/92204



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2020-12-06(Sun)

大飯原発許可取り消し 指弾された規制委の姿勢

安全審査を検証せよ  再稼働推進への根本的疑義だ

<各紙社説・主張>
朝日新聞デジタル2020年12月5日 5時00分
(社説)原発許可違法 安全審査を検証せよ
----原発の安全性を審査し、運転にお墨付きを与えてきた原子力規制委員会の仕事の進め方に対し、重大な疑義が突きつけられた。福島第一原発の事故後に再稼働した原発は本当に安全といえるのか。原子力行政の再点検が迫られている。
 福井県にある関西電力大飯原発3、4号機について、大阪地裁はきのう、規制委が17年に出した設置変更許可を取り消す判決を言い渡した。福島の事故後に策定された新規制基準とそれに基づく「審査ガイド」が求める検討をしていないと指摘し、「規制委の調査審議と判断の過程には看過しがたい過誤、欠落があり、不合理」と断じた。


毎日新聞2020年12月5日 東京朝刊
社説:大飯原発許可取り消し 指弾された規制委の姿勢
----福井県の関西電力大飯原発3、4号機について、設置許可を取り消す判決を大阪地裁が出した。東京電力福島第1原発事故以降、国の設置許可が取り消されたのは初めてだ。・・・・判決は、規制委が上乗せの必要性について検討していなかったことを「看過しがたい過誤や欠落」と指弾した。2017年5月に出した設置許可は不合理であり違法であると結論付けた。


日本経済新聞 2020年12月4日 19:00
[社説]規制基準を問う大飯原発判決
----関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の耐震性をめぐり、福井県などの住民が国に原子炉設置許可の取り消しを求めた訴訟で、大阪地裁は規制基準を満たしているとの原子力規制委員会の判断は誤りだとして取り消しを命じた。
設置許可を無効とする判決は2011年に起きた東京電力福島第1原発の事故後、初めてである。国と電力会社は重く受け止める必要がある。


しんぶん赤旗 2020年12月6日(日)
主張:大飯許可取り消し 再稼働推進への根本的疑義だ
----関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について、大阪地裁は、原子力規制委員会の判断に誤りがあったとして設置許可を取り消す判決を出しました。規制委が、耐震性について、自ら定めた審査基準を踏まえた検討をしていないことを違法としました。2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、原発の設置許可を否定した司法判断は初めてです。各地の原発再稼働にお墨付きを与えてきた規制委の審査に根本から疑義を突き付けるものです。規制委は今回の判決を真剣に受け止め、審査をやりなおすべきです。

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朝日新聞デジタル 2020年12月5日 5時00分
(時時刻刻)原発審査、揺らぐ根幹 安全性検討過程、「国に過誤」 大阪地裁判決
----関西電力大飯原発3、4号機の設置許可を取り消した4日の大阪地裁判決は、原子力規制委員会の審査の方法を「看過しがたい過誤、欠落がある」と厳しく指摘した。原発の安全審査を続けてきた規制委にも、各地で再稼働を目指す電力各社や政府にも、影響を与えることになりそうだ。


毎日新聞2020年12月5日 東京朝刊
福井・大飯原発、許可取り消し判決 安全性の根幹、国を非難 地震動の上乗せ「検討せず」
----関西電力大飯原発3、4号機の設置許可を違法とした大阪地裁判決は、国が耐震性を判断する際に想定する地震の算定について、「看過しがたい過誤、欠落がある」と強い言葉で非難した。東京電力福島第1原発事故を受け、原発の耐震基準などが厳格化されたが、国の安全審査の根幹に疑問を突きつけた形だ。事故から間もなく10年。教訓は生かされたのか。


日本経済新聞 2020年12月5日 2:00
地震リスク評価に疑問符 大飯許可取り消し判決 原発安全審査、信頼性に影
----大阪地裁は、関西電力大飯原発3、4号機の設置許可の取り消しを命じた(福井県おおい町)
原子力発電所の地震リスクの評価に司法が再び疑義を示した。大阪地裁は地震のリスク評価を巡って、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の設置許可の取り消しを命じた。国は近く控訴する見通しだが、司法の場で十分な説明ができなければ、原発稼働の前提となる安全審査への信頼が揺らぎかねない。



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2020-03-16(Mon)

原発マネー報告書  「国策の闇」解明は政治の責任

関電問題で最終報告書 原発事業者の資格を疑う  原発の闇はまだ深い

毎日新聞2020年3月15日 東京朝刊
社説:関電問題で最終報告書 原発事業者の資格を疑う
----原発マネーをめぐる電力会社と地元関係者との異常な癒着ぶりが裏付けられた。
----しかし、これで問題の幕引きを図り、原発事業を従来通り継続できると考えているなら甘過ぎる。
 原発事業者には安全性に加え、公益企業として経営の透明性や、コンプライアンス(法令順守)の徹底が厳しく求められる。
 関電の新経営陣は、美浜や大飯原発でも今回のような不正な癒着がなかったかを徹底的に調査する必要がある。そのうえでウミがあれば、出し切るべきだ。
 自浄能力を発揮できないようでは、不信は解消されない。原発事業者として失格の烙印(らくいん)を押されることになる。

日本経済新聞 2020/3/16 19:00
[社説]関電が信頼を取り戻すには

----関西電力の金品受領問題を調べてきた第三者委員会が報告書を公表した。幹部ら75人が総額3億6000万円相当の金品を受け取り、提供した元助役側には原子力発電所の関連工事受注への期待があったと断定した。
原発の立地自治体を裏切り、消費者の不信を増幅する行為である。異常な関係が30年以上にわたって続いた問題の根の深さに、改めて驚かざるをえない。関電が信頼を取り戻すには、不断の努力で自浄の成果を示すしか道はない。

産経新聞 2020.3.17 05:00
【主張】関電調査委報告 組織として一から出直せ
----電力会社と地元有力者との異様な関係が改めて浮かび上がった。過去と決別し社会の信頼をいかに取り戻すのか。関西電力は、組織として一から出直さねばならない。
 関電の役員らが、原発のある福井県高浜町の元助役(故人)から金品を受け取っていた問題で、第三者委員会が報告書を公表した。経済産業省も関電に業務改善命令を出した。

東京新聞 2020年3月17日
【社説】関電の金品受領 原発の闇はまだ深い
----「関西電力はモンスターと言われるような人物を生み出した」-。関電の金品受領問題を調査した第三者委員会は、そう結論づけた。「怪物」の温床になった原発の深い闇。これで解消できるのか。
 極めて異様な事件である。


しんぶん赤旗 2020年3月15日(日)
主張:原発マネー報告書 「国策の闇」解明は政治の責任
----関西電力の役員が高浜原発のある福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた疑惑で、関電の第三者委員会が調査報告書を公表しました。報告書は、金品を受領したのは75人、総額約3億6000万円相当にのぼり、昨年公表の社内調査より人数も金額も上回ることを明らかにしました。原発という「国策」をめぐって多額の資金が動き、電力会社と立地自治体の“有力者”との深刻な癒着が生まれ、温存されてきたことは全く異常です。関電に原発事業を担う資格はありません。政府は、関電任せにせず、深まる「闇」の解明に責任を負うべきです。



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2020-01-23(Thu)

伊方原発 差し止め決定 地震も火山も危険

過小評価は許されない  安全審査への重い警告だ  原発の安全を問い直す

<各紙社説・主張>
朝日新聞デジタル 2020年1月18日 5時00分
(社説)伊方差し止め 原発の安全を問い直す
----原発のすぐ近くに活断層がないとは言い切れず、地震対策に誤りがある。火山噴火への備えも想定が小さすぎる。
 福島第一原発の事故を受けた新規制基準に沿って進められている電力会社の安全対策、およびそれを認めてきた原子力規制委員会の判断に疑問を突きつける司法判断が示された。
----伊方原発は佐田岬半島の付け根にある。四電は詳細な海上音波探査の結果「原発のすぐ近くに活断層はない」として対策を進め、規制委もそれを認めたが、高裁は中央構造線に関連する活断層がある可能性を否定できないと判断。活断層が至近距離にある場合の評価作業を欠いているとした。
 火山噴火の影響では、新規制基準の内規である「火山影響評価ガイド」に従って、熊本県の阿蘇山の噴火が焦点となった。
 高裁は、数万年前に実際にあった「破局的噴火」については、原発以外の分野で特に対策がとられていないことを理由に「社会通念上、容認されている」とした。その一方で、破局的噴火には至らない最大規模の噴火について検討。火山灰などに関する四電の想定がその数分の1に過ぎないとして、対策の不十分さとそれを認めた規制委の判断の不合理さを指摘した。


毎日新聞2020年1月18日 東京朝刊
社説:伊方原発再び差し止め 安全審査への重い警告だ
----司法の場で同じ原発に対して2度にわたって運転差し止めの決定が下された。重く受け止めなければならない。
 広島高裁が四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の運転差し止めを命じる仮処分決定を出した。
 今回の決定は、伊方原発沖の近くを通る断層「中央構造線」は活断層である可能性が否定できないとして、地元住民への具体的な危険があると認めた。
 活断層の有無に関する四電の調査に関しては不十分だと指摘した。その上で、政府の原子力規制委員会が安全審査にあたって「問題ない」と判断したことについても「過誤か欠落があった」と断じた。
 2017年12月に出された広島高裁の決定は、阿蘇山(熊本県)が噴火した場合、火砕流が敷地に達する可能性があるため立地として不適だと差し止めを命じた。その決定はその後、四電の異議で取り消されたが、今回の決定は、噴火の影響を四電が過小評価したと結論づけた。

東京新聞 2020年1月21日
【社説】 伊方差し止め 過小評価は許されない
----四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを認めた広島高裁の決定は、原子力規制委員会の審査姿勢に疑問を投げかけた。本当に、住民の安全最優先の審査をしているか。これを機に自問を求めたい。
 争点は活断層と火山噴火。キーワードは「過小評価」だ。

しんぶん赤旗 2020年1月22日(水)
主張:伊方原発差し止め 地震でも火山でも危険は明白
----広島高裁は17日、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について「運転してはならない」とする決定を出しました。同原発から50キロ圏内にある瀬戸内海の島(山口県)の住民が求めた運転差し止めの仮処分の申し立てを認めたものです。決定は、四電の原発近くの活断層調査が不十分であり、火山噴火の影響も過小に見積もっていると認定し、安全性に問題がないとした原子力規制委員会(規制委)の判断は「過誤」「不合理」だと断じました。安倍晋三政権と電力業界が推進する原発再稼働に対する司法からの厳しい警告です。



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2019-10-07(Mon)

関電 入札なしの「特命発注」 森山氏顧問「吉田開発」に

事前工事情報 吉田開発受注の75%  関電社宅など独占受注 特別扱いが常態化

日本経済新聞 2019/10/7付
関電社宅など独占受注 元助役関連企業、京都支社の工事で
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO50673890W9A001C1CC1000/
----関電が高浜原子力発電所の関連工事以外でも吉田開発を優遇していた可能性があり、今後設置される第三者委員会の調査で改めて焦点になりそうだ。京都支社では副支社長経験者3人が元助役から現金や商品券など約260万円相当を受け取っていたことが判明している。
社内調査報告書によると、京都支社は2014~17年、吉田開発に計8件の工事を発注した。福井県小浜市や京都府宮津市の社宅、社屋などの工事で、いずれも入札を行わない「特命発注」だった。関電は報告書を公表する際に工事リストを黒塗りにしており、詳細を明らかにしていない。

産経WEST2019.10.5 21:43
【関電金品受領問題】入札なしの「特命発注」18件 森山氏の関係業者に
----森山栄治氏(故人)が顧問を名乗っていた建設会社「吉田開発」(高浜町)に対し、関電は少なくとも18件の工事を競争入札を経ない「特命発注」として契約していた。一部は森山氏の意向を受け、関電の担当者間で引き継がれた発注だったことも判明。特定企業への「優遇」ともいえる対応に、専門家は「検証のための情報開示が不可欠」としている。

毎日新聞2019年10月5日 19時52分
関電、元助役顧問の会社に優先発注 特別扱いが常態化
----森山氏が顧問だった建設会社「吉田開発」(同町)に地元の工事を優先的に発注するよう関電社内で引き継がれていたことが明らかになった。関電が森山氏に工事概要などの情報を事前に提供していたことが判明しており、森山氏や吉田開発への特別扱いが常態化していた。
----関電によると、2014年9月~17年12月に吉田開発に直接発注した工事は30件あった。そのうち、12件は入札を経た「競争発注」で、18件は入札を経ない「特命発注」だった。18件のうち8件は関電京都支社が発注した工事だったが、同支社は「原発立地地域を大切にしてほしい」という森山氏の意向を踏まえ、本社で工事発注を担当する調達本部に対し「地元企業の活用に配慮を」と口頭で要請。調達本部は要請を受け、「特別な理由がある」として吉田開発に特命発注していた。同本部では、同支社から要請があった場合は吉田開発に特命発注するよう担当者の間で引き継がれていたという。
----他の10件の特命発注は原子力事業本部が発注。福井県にある高浜、大飯(おおい町)の両原発の関連工事だったが、工事車両や資材の置き場として吉田開発の所有地が「最適地」として特命発注していた。
 原子力事業本部は、この10件の特命発注や入札、元請け経由などで計113件の工事を吉田開発に発注。そのうち7割以上の83件について工事概要などの情報を森山氏に提供していた。14年度に約7億円だった関電から吉田開発への発注額は、17年度には3倍超の22億5000万円に拡大した。

朝日新聞デジタル 2019年10月5日04時50分
関電、元助役顧問の会社に特命発注 用地借り工事に活用
----関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役・森山栄治氏(故人)から金品を受領した問題で、関電が高浜、大飯両原発の関連工事の用地について、森山氏が顧問を務めていた土木建築会社「吉田開発」の所有地を借り受けていたことがわかった。工事は「特命発注」と呼ぶ随意契約で、用地までも吉田開発を活用していた。工事は高浜原発が再稼働した2016年前後に発注していた。

朝日新聞デジタル 2019年10月7日11時12分
元助役の関係会社への「特命発注」 関電調査は5件のみ
----関電の社内調査委員会(委員長・小林敬弁護士)が、元助役が関係した土木建築会社に入札せず直接発注した「特命発注」の工事計18件のうち、金額の適正さの検証について、サンプルとして抽出した5件しか実施していなかったことが分かった。
 社内調査報告書によると、対象とした2014年9月~17年12月、関電は森山氏が顧問を務めていた土木建築会社「吉田開発」(高浜町)に対し、原子力事業本部が22件、京都支社が8件の工事を直接発注した。このうち原子力事業本部で10件、京都支社は8件すべての計18件が、競争入札を実施しない「特命発注」だった。

朝日新聞デジタル 2019年10月6日17時47分
関電、元助役に事前工事情報 吉田開発受注の75%で
----関電が森山氏の関係会社に発注した工事121件のうち、75%にあたる91件で概算額などの情報を事前に森山氏に伝えていたことが分かった。関電は不正はなかったとするが、近く設置する第三者委員会が改めて調査する。
 関電の社内調査報告書や関係者によると、調査対象とした2014年9月~17年12月、関電は森山氏が顧問を務めていた土木建築会社「吉田開発」に対し、原子力事業本部と京都支社だけでも計121件の工事を発注した。原子力事業本部が直接発注した22件のうち16件、ゼネコンなどの元請けを通じて間接発注した91件のうち67件の情報が、事前に森山氏に渡っていた。京都支社が発注した社宅工事など8件は、すべて事前に情報を提供していた。

日本経済新聞 2019/10/4 12:55
発注工事7割で情報提供 関電、概算額など元助役に
----関西電力の役員ら20人が福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(今年3月に90歳で死去)から金品を受領した問題で、関電が元助役と関係の深い建設会社「吉田開発」(同町)に発注した113件の工事のうち、7割超に当たる83件について、元助役に概算額などの工事情報を事前提供していたことが4日、関電への取材で分かった。



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2019-10-04(Fri)

関電金品受領で再会見 原発不信は深まった

驚くべき企業倫理の欠如 不信感が募るばかりだ 原発運転の資格あるのか

<各紙社説・主張>
朝日新聞デジタル2019年10月3日05時00分
(社説)関電金品受領 原発は「聖域」なのか

読売新聞 2019/10/03 05:00
社説:関電調査公表 企業統治を根本から立て直せ

毎日新聞2019年10月3日 東京朝刊
社説:関電金品受領で再会見 驚くべき企業倫理の欠如

日本経済新聞 2019/10/2 19:00
[社説]疑念晴れぬ関西電力の会見

産経新聞 2019.10.3 05:00
【主張】関電の釈明会見 不信感がさらに強まった

東京新聞 2019年10月3日
【社説】関電会見 原発不信は深まった

北海道新聞 2019/10/02 05:05
社説:関電金品受領 原発マネーの闇解明を

河北新報 2019年10月04日金曜日
社説:関電の再会見/組織の根本的刷新が必要だ

河北新報 2019年10月01日火曜日
社説:関電役員らに金品/原発マネーの流れ解明を

信濃毎日新聞 2019年10月4日
社説:金品受領の関電 原発運転の資格あるのか

[京都新聞 2019年10月03日掲載]
社説:関電の再会見  不信感が募るばかりだ

神戸新聞 2019/10/03
社説:関電疑惑会見/経営陣の刷新が不可欠だ

中国新聞 2019/10/3
社説:関電幹部の金品受領 疑念が晴れたと言えぬ

西日本新聞 2019/10/3 10:39
社説:関電の金品受領 経営陣の刷新は免れない


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2019-09-29(Sun)

関電ワイロ不正 原発マネーの闇 徹底解明を

関電幹部へ多額資金 「原子力ムラ」の実態の一端 再稼働推進は許されない

毎日新聞2019年9月29日 東京朝刊
社説:関電会長らに多額金品 原発マネーの汚染を疑う

しんぶん赤旗 2019年9月29日(日)
主張:関電側へ多額金品 「原発マネーの闇」徹底解明を

信濃毎日新聞 (2019年9月28日)
社説:関電幹部へ資金 原発巡る闇 徹底解明を


[京都新聞 2019年09月28日掲載]
社説:関電役員に金品  原発事業の「闇」解明を

神戸新聞 2019/09/28
社説:関電役員に金品/原発マネーの闇を許すな

中国新聞 2019/9/29
社説:関電役員ら金品受領 原発の「闇」徹底解明を


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2019-09-28(Sat)

関電ワイロ不正 原発マネーの闇を暴け

原発事業担う資格はあるか 経営陣は責任を免れぬ 原発事業への不信を招く


朝日新聞 2019年9月28日05時00分
(社説)関電金品受領 経営陣は責任を免れぬ

読売新聞 2019/09/28 05:00
社説:関電の金品授受 原発事業への不信を招くな

日本経済新聞 2019/9/27 19:05
[社説]関西電力に原発事業担う資格はあるか

産経新聞 2019.9.28 05:00
【主張】関電側に多額金品 原発の信頼回復を妨げる

東京新聞 2019年9月28日
【社説】関電不正 原発マネーの闇を暴け


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