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2019-04-03(Wed)

下関北九州道路 「安倍・麻生氏の意向忖度」 

利益誘導認める  国交副大臣発言、撤回  国直轄の調査計画に引き上げ

----総理とか副総理はそんなこと言えません。私は忖度しました。
この事業を再スタートするには、いったん国で調査を引き取らせてもらいます、と。今回の新年度の予算で国直轄の調査計画に引き上げました。


西日本新聞2019年04月02日12時14分 (更新 04月02日 13時46分)
「安倍・麻生氏の意向忖度」 下関北九州道で国交副大臣、
----塚田一郎国土交通副大臣(自民参院議員)は1日夜、北九州市内の集会で、同市と山口県下関市を新たに結ぶ「下関北九州道路」(下北道路)を巡り、本年度から事業化に向け国直轄調査に移行する決定をしたことについて「総理とか副総理が言えないので、私が忖度(そんたく)した」と述べた。下北道路は安倍晋三首相が下関、麻生太郎副総理兼財務相が福岡県を地盤にしていることから「安倍・麻生道路」とやゆされてきた。現職副大臣が利益誘導を認めた「忖度」発言は、大きな批判を浴びそうだ。

西日本新聞より
・ 塚田一郎国土交通副大臣の主な発言内容
----国交副大臣なのでちょっとだけ仕事の話を。大家さんが私が逆らえない吉田博美・自民参院幹事長と一緒に「地元の要望がある」と副大臣室に来た。下関北九州道路(の要請)です。これにはいきさつがありまして、11年前に凍結されています。何でか分かります? 「コンクリートから人へ」の流れで、とんでもない内閣があったでしょ(※事実上凍結した2008年当時は自公政権)。総理は悪夢のようだと言ったがその通りです。
----何とかしないといけないと。下関と北九州ですよ。よく考えてください。下関は誰の地盤ですか? 安倍晋三総理です。麻生副総理の地元でもある北九州への道路事業が止まっている。吉田先生が私の顔をみて、「塚田、分かっているな」と。「これは総理の地元と副総理の地元の事業なんだよ」と。「俺が何で来たか分かるか」と。私は物わかりがいい。すぐ忖度(そんたく)します。「分かりました」と。
 そりゃ総理とか副総理はそんなこと言えません。私は忖度しました。この事業を再スタートするには、いったん国で調査を引き取らせてもらいます、と。今回の新年度の予算で国直轄の調査計画に引き上げました。



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2019-04-02(Tue)

重要物流道路 供用中区間を指定 約3万5千km

事業中・計画中も2019年度中に指定  高速道路建設加速の口実に

国土交通省が、「重要物流道路」と「代替・補完路」を初めて指定した。
「重要物流道路」は、約3万5千km、「代替・補完路」は約1 万5千kmに及ぶ。

「重要物流道路」は、物流上重要な道路輸送網で、国際海上コンテナ車(40ft 背高)の特車通行許可が不要になる。
「代替・補完路」は、災害時に地方道の道路啓開・災害復旧を国が代行する。

今回は、供用中の道路に限って指定したが、「2019年度に、事業中・計画中を含めて重要物流道路の指定を行う予定」としている。
事業中と言えば、東京外環道(関越~東名間)や淀川左岸線延伸部などで、
計画中というのは、事業化していない区間で、東京外環道(東名~湾岸)や下関北九州道路など海峡横断道路ということになる。
第2東京湾岸道なども計画路線とされているだろう。

この「重要物流道路」に指定されれば、高速道路建設を採算性や必要性にかかわりなく推進加速する理由づけになるだろう。
計画路線で言えば、「重要物流道路だから早期事業化を」など声高に叫ばれるに違いない。

重要物流道路の概要
http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/butsuryu/pdf/gaiyou.pdf
重要物流道路の指定区間
http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/butsuryu/Top03-02-03.htm




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2019-03-14(Thu)

「第二東京湾岸道路」検討会設置を決定 ルート具体化へ

18年ぶり再始動 ルートに火種も 物流施設相次ぎ周辺交通量が増えるから・・・

朝日新聞デジタル 2019年3月9日14時51分
「第二東京湾岸道路」検討会設置を決定 ルート具体化へ
----東京湾をめぐる高速道路「第二東京湾岸道路」の建設を具体化するため、国土交通省千葉国道事務所は7日、「(仮称)湾岸地区道路検討会」を設置することを決めた。東京湾最奥部にある干潟「三番瀬」の環境を守ることに配慮しながら、工法やルートを具体化していくという。


日刊ゲンダイDIGITAL 2019年2月7日 9時26分
20年前より交通量減でも「第二東京湾岸」計画再始動の裏側
----18年間も凍結されていた東京と千葉を結ぶ第二東京湾岸道路の建設計画が再び動きだしている。
 1月17日、森田健作千葉県知事は石井啓一国交相に会い「第二東京湾岸道路を軸とした道路ネットワークは渋滞解消につながる。人と物の流れがスムーズになる」と建設計画の具体化を要望。石井大臣も「第二湾岸を中心とした湾岸地区道路の検討会を設置して検討を加速したい」と前向きな答えを返した。


日経コンストラクション 2019/01/30 05:00
東京大改造:第二東京湾岸道が18年ぶり再始動、ルートに火種も
----国土交通省は、東京と千葉を結ぶ「第二東京湾岸道路」の整備に向け、18年ぶりに検討を再開する。建設ルートの有力候補とされていた東京湾奥部の浅瀬・干潟「三番瀬」の埋め立て問題を受け、これまで検討が中断していた。



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2019-02-07(Thu)

首都高速 通行料引き上げ検討 東京五輪 渋滞対策

競技時間帯500~3千円  首都高速道路の交通渋滞対策(案) 「ロードプライシング」の導入

東京オリパラの競技時間帯に首都高の料金を500~3千円上乗せする案が検討されているという。
「ロードプライシング(道路課金)制度」と言うらしい。
渋滞緩和のために料金を時間帯によって変動させる制度のようだ。

「国内では導入実績がなく、利用者の反発も予想される」(朝日新聞)

「ロードプライシング」は渋滞対策としては有効な方法なのだろう。
なぜこれまで、導入してこなかったのか。

渋滞対策と言えば、巨額費用をつぎ込んで新たな道路建設してきたからだろう。
道路建設しなくても、渋滞対策ができることは、道路族にとって都合が悪いから。

朝日新聞 2019年2月6日19時39分
東京五輪時に首都高値上げ案 競技時間帯500~3千円
----2020年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会と東京都は6日、首都高速道路の料金を時間帯によって変動させるロードプライシング(道路課金)制度の導入を、大会期間中の交通渋滞対策として検討していることを明らかにした。首都高の料金は300~1300円(ETC利用の普通車)だが、関係者によると、競技が行われる時間帯は500~3千円を上乗せする案が出ている。
 組織委と都はこれまで、都内の16地区を中心に時差出勤やテレワーク(在宅勤務)を企業に要請し、自主的な取り組みによる渋滞緩和を目指していたが、不十分と判断した。ただ、交通量削減を目的とした料金上乗せについては国内では導入実績がなく、利用者の反発も予想される。



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2019-01-28(Mon)

東京外環道工事 シールドマシン発進 抗議

住宅の真下に巨大トンネルはいらない シールドマシン動かすな

東京外環道工事でシールドマシンの発進式があった。
東京外環道(東京外かく環状道路)の関越自動車道と東名高速道を結ぶ練馬-世田谷間の建設工事。
うち、練馬区の大泉ジャンクションから南へ向かうトンネルを掘削する工事に使うシールドマシンだ。

これに対し、住民団体、外環ネットなどが抗議集会。
「すでに世田谷のトンネル工事の真上では、空気や水が噴出するなど環境に影響が出始めている。
工事を強行する事業者のやり方に納得できない」「住宅の真下に巨大トンネルはいらない」など訴えた。

日経コンストラクション 2019/01/28 05:00
外環道、大泉側のシールド機がいよいよ発進
----東名JCT側の2工区では2017年2月にシールド機2機が発進しており、これで4工区全てで掘削が始まった。大泉JCT側と東名JCT側からそれぞれ地下40mより深い「大深度地下」を掘り進め、井の頭通りとの交差部付近で地中接合する計画だ。総事業費は1兆6000億円を見込む。

---今回シールド機が発進した大泉JCTのたて坑では、16年に周辺の地盤が当初の想定よりも弱い恐れがあると判明した。このたて坑から掘る2工区の工期は発注時点で19年10月だったが、後ろにずれ込む見通し。必要な反力に耐えられるように発進架台の設計を見直したことが一因とみられる。

----過去最大級のトンネルを掘り進めるなか、トラブルも生じている。18年5月から7月にかけて、東名JCT周辺の1級河川、野川で河床から気泡が生じ、付近の地表に地下水が流出していることが確認された。シールド機を前進させる際に使う空気が地表付近に漏れ出たことが要因とみられる。

---IC(インターチェンジ)やJCTのランプ(傾斜路)と本線トンネルを接続する4地点の地中拡幅部でも難工事が予想されている。・・・談合疑惑で発注を中止した中央JCTの地中拡幅工事では、18年9月に東日本高速が北側の工事2件の再入札を公告した。・・・中央JCTの南側と青梅街道ICの地中拡幅工事の発注時期は明らかになっていない。
 外環道都内区間の開通は20年の東京五輪より後になる見込みで、具体的な時期のめどは立っていない。関東地整などによると、用地の取得率は面積ベースで88%、件数ベースで84%。青梅街道IC付近を中心に未取得の用地が358件残る。

東京新聞 2019年1月27日
東京外環道工事 国内最大シールドマシン発進 2年半かけ7キロ掘削
----7区市で活動する団体でつくる「外環ネット」を中心に、「とめよう『外環の2』ねりまの会」や「野川べりの会」など各団体のメンバー約50人がのぼり旗や拡声器を使って「住宅の真下に巨大トンネルはいらない」などと訴えた。
 外環ネット世話人の大塚康高さん(76)は「すでに世田谷のトンネル工事の真上では、空気や水が噴出するなど環境に影響が出始めている。工事を強行する事業者のやり方に納得できない」と話した。

しんぶん赤旗 2019年1月27日(日)
外環道工事やめよ 山添氏ら抗議 「地上にリスク不合理」
----山添氏は、世田谷区の野川で酸欠空気の気泡が出たことなどから、地上への影響が出ないとは言えないと指摘。「たとえ工事に賛成の人でも、地上の人にリスクを負わせるべきではないという点では一致できるはずだ」と中止を呼びかけ、道路合流部の建設工法をめぐって談合が起きていると告発しました。

しんぶん赤旗 2019年1月20日(日)
シールドマシン動かすな 東京外環道大泉JCT
---申し入れでは、すでに同マシンが発進している東名JCT(世田谷区)付近を流れる川で昨年、工事由来の酸欠空気が漏出したと指摘。地表に影響を及ぼさないとした大深度地下利用の前提が崩れたと主張しています。
 また、外環道での用地取得率の低い地域もあり発進式は拙速だと述べ、(1)シールドマシンの発進の中止(2)外環道の本格的な再検討(3)「外環の2」の事業認可取り消し―を求めています。



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2019-01-18(Fri)

第2東京湾岸道路 復活 18年ぶり計画再始動 

国交大臣 「第二湾岸を中心とした湾岸地区道路の検討会を設置して検討を加速したい」

またも、大規模開発が復活しそうだ。
石井国交大臣が、地域高規格道路の「第2東京湾岸道路」建設計画の検討会の設置を明言した。

石井大臣は、08年に当時の冬柴大臣が凍結した海峡横断プロジェクトの「下関北九州道路」(関門海峡道路)を、17年度に調査費を計上し復活させている。
阪神高速の淀川左岸線延伸部(大深度地下方式)や大阪湾岸道路西伸部の事業化も進めた。
東京外かく環状道路(東名高速~湾岸道路間)計画の検討も進めている。

道路以外でも、四国新幹線、山陰新幹線といった計画路線の調査費も17年から計上している。
石井大臣は、安倍政権の下で、大規模開発を復活させた功労者として歴史に刻まれることになるだろう。

第2東京湾岸道路をこれまで阻止してきた住民運動のレポートを紹介する。

朝日新聞デジタル 2019年1月18日15時16分
第二東京湾岸道路、18年ぶり計画再始動 地元では驚き
----東京と千葉を結ぶ第二東京湾岸道路の建設計画について、石井啓一国土交通相は17日、建設へ向けた検討会を設置する方針を示した。建設ルート上にあった東京湾最奥部にある干潟「三番瀬」の埋め立て計画が白紙撤回され、宙に浮いたままとなっていた計画が18年ぶりに動き出す。

----第二東京湾岸道路は、東関東道の南側に並行するように東京湾岸を巡る自動車専用道路。沼田武知事時代に構想が練られ、1994年、国が第二湾岸を地域高規格道路の候補路線として指定。整備に向けた具体的な検討が始まった。
 第二湾岸は、千葉県市川市と同県船橋市の沖に広がり、渡り鳥の中継地とされる三番瀬を埋め立てて通るルートが候補に挙がっていた。ところが2001年、三番瀬の埋め立て計画の白紙撤回を公約した堂本暁子知事が当選すると、埋め立て計画を中止。これと同時に、第二湾岸の建設計画が宙に浮いた状態となった。

日本湿地ネットワーク(JAWAN) Report
『JAWAN通信』 No.123 2018年5月20日発行(2018.5.29掲載)
第二東京湾岸道路を25年間阻止
~それでもあきらめない国交省と千葉県~
http://www.jawan.jp/rept/rp2018-j123/06.html
----第二東京湾岸道路は三番瀬を通ることになっている。三番瀬は東京湾奥部最大の干潟である。三番瀬保全団体は多彩な運動をくりひろげ、この道路の建設を25年間くいとめてきた。しかし千葉県と国交省はあきらめない。2018年3月、千葉の湾岸地域で新たな高規格道路を建設することの検討をはじめた。そこで三番瀬保全8団体は4月17日、国交省千葉国道事務所・県道路計画課と交渉し、検討内容を質した。

----2018年4月2日の『千葉日報』が「新たな道路網計画検討」を報じた。慢性的な交通渋滞対策として、国交省千葉国道事務所が湾岸地域で新たな道路ネットワークを検討しているというものである。県の道路計画課も新たな自動車専用道路の必要性を強調しているという。
 そこで、千葉の干潟を守る会、三番瀬を守る会、市川三番瀬を守る会などの三番瀬保全8団体は4月17日、国交省千葉国道事務所と県道路計画課を相手に交渉した。千葉国道事務所と県は、「湾岸地域における新たな自動車専用道路」が第二湾岸道路であることを否定しなかった。

----8団体はこんなことを主張した。
 「湾岸地域の立地企業は道路渋滞も前提のうえで営業している。渋滞が解消されなかったら会社がつぶれるという話はきいたことがない。国や県の財政が危機的状況におちいっているなかで、莫大な費用がかかる第二湾岸道路をつくるのはやめるべきだ。環境への影響も大きい。右左折レーン設置や地下立体化などの道路改良が渋滞緩和で大きな効果を発揮している。こうした道路改良を今後もすすめてほしい」



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