耐震補強工事の施工不良 中央道またぐ橋に鉄筋不足

「鉄筋は入っていない」　高速道手抜き工事　NEXCO中日本の調査結果が判明

朝日新聞デジタル　2020年11月4日 23時18分
中央道またぐ橋に鉄筋不足　大島産業施工、他の橋も疑い
----中日本高速道路は4日、同社八王子支社が発注した東京都の中央道をまたぐ跨道橋（こどうきょう）の耐震補強工事で、鉄筋が8本不足するなどの施工不良が判明したと発表した。工事をやり直すとともに、工事受注者の建設会社・大島産業（福岡県宗像市）に損害賠償請求をする。


トラベルwatch　2020年11月4日 21:14
NEXCO中日本、耐震補強工事の施工不良が判明した中央道の跨道橋を再施工。工事受注者に損害賠償請求へ
----NEXCO中日本（中日本高速道路）は11月4日、八王子支社が発注した中央自動車道（E20）をまたぐ橋梁の耐震補強工事で、鉄筋が不足する施工不良が明らかになった箇所について、再施工することを発表した。
　また、該当箇所の工事受注者（大島産業）に対して、再施工にかかる費用の損害賠償請求を行なう。さらに、同じ工事で施工したほかの橋梁についても、工事受注者に追加調査を指示するとともに、同社自らも調査を実施する。

NEXCO中日本
https://www.c-nexco.co.jp/
2020年11月4日 安全への取組み
E20 中央道を跨ぐ橋梁の耐震補強工事における施工不良への対応について
https://www.c-nexco.co.jp/images/news/4925/19445487985fa27990a69de.pdf

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文春オンライン2020/11/03
「責任は免れない」中央道NEXCO耐震補強工事、元請け業者が「鉄筋なし」認める

「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年11月12日号
----中央自動車道にかかる緑橋（東京・日野市）で、耐震補強工事がなされたばかりの橋台に鉄筋が入っておらず、強度不足が疑われていた問題について、元請け業者の大島産業（福岡・宗像市）が「週刊文春」の取材に応じ、初めて事実関係を認めた。


文春オンライン　2020/11/01
「鉄筋は入っていない」　高速道手抜き工事、NEXCO中日本の調査結果が判明
「週刊文春」編集部　／週刊文春 2020年11月5日号
----中央自動車道で進められている耐震補強工事を巡り、東京・日野市にある緑橋を支える橋台に鉄筋が入っていなかったことが、発注者の中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）の調査で判明した。


文春オンライン　2020/10/28
NEXCOは調査指示「鉄筋不足で崩落の恐れ」中央自動車道の手抜き工事を下請け会社が実名告発
「週刊文春」編集部　／ 週刊文春 2020年11月5日号
----現在、中央自動車道で進められている耐震補強工事。東京・日野市の工事を巡り、鉄筋を入れていない手抜き工事の疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。二次下請けで工事を手掛けた建築会社会長が、実名を明かして詳細に証言した。発注元である中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）は、「週刊文春」の取材に対し、調査を指示したことを認めた。

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道路陥没 新横浜トンネル工事 陥没原因は過剰な土砂取り込み シールド工法

相鉄･東急直通線　シールドマシン　トンネル掘削時　掘削土量を監視せず　土砂を過剰に取り込んだ　
東京・調布の道路陥没　直下の外環道トンネル工事も同じシールド工法


新横浜トンネルに係る地盤変状検討委員会　報告書（令和2年8月2日）
https://www.jrtt.go.jp/project/asset/pdf/kanagawa-east/GroundCommitteeFinal.pdf

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日経クロステック／日経コンストラクション　2020.08.17
掘削土量を監視せず取り込みすぎ、新横浜の陥没事故
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/00808/
日経クロステック／日経コンストラクション　2020.09.14
陥没原因は過剰な土砂取り込み
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ncr/18/00005/090700391/
----JR新横浜駅近くの市道環状2号線が2020年6月に2度にわたって陥没した事故は、直下で進めていたシールド工事で土砂を取り込みすぎたことが原因だと分かった。施工者はシールド機停止中の土砂流入量を監視していなかったため、過剰な取り込みを把握できなかった。発注者の鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が立ち上げた有識者委員会（委員長・龍岡文夫・東京大学名誉教授）が8月2日に事故原因をまとめた。


東洋経済オンライン　2020/07/29 5:15
相鉄･東急直通線工事､判明した｢陥没｣の要因　　トンネル掘削時に土砂を過剰に取り込んだ
https://toyokeizai.net/articles/-/365681
----2022年度の開業を目指して建設が進む「相鉄・東急直通線」の地下トンネルの真上で今年6月、2度にわたって起きた陥没事故。1回目の発生から約1カ月半を経て、その原因が明らかになってきた。
直通線の整備主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が設置した専門家らによる検討委員会は7月24日に3回目の会合を開き、陥没はトンネル掘削時に土砂を取り込みすぎていたことが原因だったと結論づけた。



2020-07-02(Thu)
横浜の環状2号線また陥没　直下でシールド工事
相鉄・東急直通線新横浜トンネルの建設工事　鉄道・運輸機構発注　
http://ajimura2.blog.fc2.com/blog-entry-842.html

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広域道路網の再編 新たな整備計画 20年ぶり

高規格幹線道路を補完する路線　「広域道路（仮称）」と「特定広域道路（仮称）」

日経クロステック／日経コンストラクション　2020.08.07
転機の道路政策　動き出した広域道路網の再編　20年ぶりに新たな整備計画を作成
----高規格幹線道路が完成に近づくなか、それ以外の広域道路網の再編が課題となっている。国と自治体は約20年ぶりに広域道路網を見直し、新たな整備計画を作成する。既存の計画路線の廃止を含め、20年間の環境変化に応じた現実的な計画が求められる。
　主要都市間や物流拠点同士を結ぶ広域道路の整備計画が約20年ぶりに改定される。国と自治体は、1998年にまとめた「広域道路整備基本計画」を見直し、2020年秋をめどに「新広域道路交通計画」を作成する。


建通新聞　2020/05/26
新たな広域道路ＮＷ構築を提言
----国土交通省は５月22日に開いた有識者会議に、高規格幹線道路を支える新たな広域道路ネットワークの構築を提言する中間報告案を提示した。中間報告案では、高規格幹線道路を補完する路線を「広域道路（仮称）」と「特定広域道路（仮称）」に位置付け、ネットワーク機能を高める構造物の老朽化対策、災害発生時の早期復旧の体制確保、耐震対策を優先的に実施する方針を示した。

日刊建設工業新聞　 [2020年3月25日2面]
国交省／広域道路網の機能強化へ／有識者会議が初会合、６月に成果まとめ
----国土交通省は、高規格幹線道路や直轄国道などで構成する「広域道路網」の機能を強化する。２４日にウェブ会議システムで有識者会議の初会合を開き、議論を開始した。広域道路網を巡る課題解決と機能向上を目指し、五つの戦略案を提示。要件を含め新たな広域道路網の在り方を検討する。６月ごろに議論の成果をまとめる。

「新たな広域道路ネットワークに関する検討会中間とりまとめ」（令和2年6月8日）
中間とりまとめ（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/road_network/pdf/interim-report.pdf
中間とりまとめ（概要）（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/road_network/pdf/interim-report-summary.pdf

＜今後の広域道路ネットワークのあり方＞

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下関北九州道路 「橋が妥当」 国交省調査結果

「忖度」道路　利益誘導批判　必要性疑問視する声も

第２回下関北九州道路計画検討会の開催結果概要(令和２年３月２６日）
http://www.qsr.mlit.go.jp/site_files/file/n-kisyahappyou/r1/200327_gaiyou.pdf

日本経済新聞　2020/3/26 19:24
下関北九州道「橋が妥当」　国交省調査、検討会で報告
----山口県下関市と北九州市を新たに結ぶ「下関北九州道路」の整備構想について国土交通省は26日、「橋が妥当」とする調査結果をまとめたと発表した。国交省の担当者は「地質調査で、活断層が存在する可能性があることが分かった。より柔軟な対応が可能なのはトンネルではなく橋だ」と説明した。

毎日新聞2020年3月26日 11時57分(最終更新 3月26日 12時27分)
副国交相が忖度発言…　下関北九州道路「橋りょう案が妥当」　国交省調査結果
----山口県下関市と北九州市を橋かトンネルで結ぶ下関北九州道路（下北道路）の建設計画を巡り、国土交通省は26日、「橋りょう案が妥当」とする調査結果をまとめた。災害時の対応やコスト、工期などから海底トンネルより橋の方が「現実的」と判断した。福岡市内で同日開かれた、同省や地元自治体でつくる計画検討会の会合で報告された。国交省は今後、環境影響評価などを経て国の事業採択を目指すことにしており、関門トンネルと関門橋に続く3本目の関門ルート計画が一歩前進することになった。
----下北道路については、老朽化している関門トンネルや関門橋の代替ルートとしての役割が期待される一方、必要性を疑問視する声も出ている。19年4月には、塚田一郎副国交相（当時）が福岡県知事選の応援演説で、下関が地元の安倍晋三首相と、福岡県が地元の麻生太郎副総理兼財務相の意向を「忖度（そんたく）した」と発言。利益誘導とも取れる発言が批判を浴び、引責辞任した。

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「忖度」道路の経緯不明 予備的調査にゼロ回答 国交省

経緯分かる文書作成せず　下関北九州道路の忖度疑惑　野党合同でヒアリング　


国交省、「忖度」道路の経緯不明　下関北九州、文書作成せず
---衆院調査局は１１日、塚田一郎元国土交通副大臣が安倍晋三首相らの意向を「忖度した」と発言した下関北九州道路（山口県下関市―北九州市）の整備構想を巡る調査結果を野党各党に示した。野党側は、ルートや建設方式などに関する国直轄の調査を決めた経緯が分かる文書の開示を求めていたが、国交省は調査局に「作成していない」と回答した。


しんぶん赤旗　2019年9月12日(木)
予備的調査にゼロ回答　国交省　下関北九州道路の忖度疑惑　野党合同でヒアリング
---下関北九州道路は２００８年３月に調査が凍結されたものの、２０１６年３月の関門会の要望後、同年１１月に当時の石井啓一国交相が「ゼロベースで必要性を再整理」すると国会で答弁するなど方針転換されました。安倍晋三首相や麻生太郎財務相への「忖度（そんたく）」などが問題となっていましたが、方針転換の経緯がわかる資料はこれまで一切、示されていません。ヒアリングでは、野党議員から引き続き追及する方針が示されました。

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新東名の全線開通3年遅れに 工事遅延で

のり面崩落で工事用進入路の見直し、想定以上の断層破砕帯の確認で橋梁構造形式の変更

日本経済新聞　2019/8/27 21:35
新東名の全線開通3年遅れに　中日本高速、工事遅延で
----中日本高速道路は27日、横浜市で開いた新東名高速道路の関係自治体を集めた連絡調整会議で、新東名の全線開通が当初予定していた2020年度から3年遅れ23年度になるとの見通しを明らかにした。一部区間で用地取得が難航しているのに加え、埋蔵文化財の調査で工事が遅延する。・・・

日経コンストラクション　2019/08/30 05:00
新東名の全線開通3年延期、想定以上の破砕帯で橋の構造を変更
----中日本高速道路会社は2019年8月27日、神奈川と静岡の両県で建設を進めている新東名高速道路の全線開通を当初の20年度から23年度に延期すると発表した。特に、想定を超える広範囲の断層破砕帯による工事の難航が影響した。現時点で、開通延期に伴う事業費の増額は見込んでいない。・・・

トラベルwatch 2019年8月28日 12:26
新東名、全線開通が2020年度から2023年度に延期
----また、秦野IC～御殿場IC間では、のり面崩落に伴い工事用進入路の見直しが必要になったほか、想定以上の断層破砕帯が確認され、橋梁構造形式の変更が必要となり、開通は2023年度となる見込みとされている。

E1A新東名高速道路（海老名南JCT～御殿場JCT間）連絡調整会議（第3回） 説明資料
https://www.c-nexco.co.jp/images/news/4621/0b602516ce298571a2a818ad7b5a5c2b.pdf
○ 秦野IC～御殿場IC：2020年度 → 2023年度

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下関北九州道路 調査手続き開始 忖度 解明なく

国交省　業務委託企業募る　10月以降に調査開始か　国会を愚弄するのか

「安倍・麻生“忖度”道路」の直轄調査が開始される。
2009年に国の調査を凍結した海峡横断プロジェクトのひとつ、関門海峡横断道路（下関北九州道路）がなぜ復活したのか。

安倍総理の地元の道路ということを「忖度した」と塚田元国交副大臣が発言し、注目された。
真相究明が必要だったにもかかわらず、国土交通省は経過を含めた調査復活の経過を明らかにしないままだ。

衆議院国土交通委員会で、予備的調査要請が決定され、国交省に復活決定の経過が分かる文書等の開示を求めている最中のはず。
国交省は要請に応えないまま、調査手続きを開始するとは、国会を愚弄するものではないか。


西日本新聞　2019/8/24 14:36 (2019/8/24 14:40 更新)
下関北九州道路の調査手続き開始　国交省、業務委託企業募る
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/537566/
----北九州市と山口県下関市を新たに結ぶ下関北九州道路（下北道路）を巡り、国土交通省九州地方整備局は23日、調査業務を委託する企業を募る手続きを始めたと明らかにした。国が2008年にいったん打ち切り、本年度からの再開を決めた直轄調査が動きだした。ルートの地質・気象調査や、橋とトンネルのどちらにするかの検討を、来年3月まで行う計画だ。
----九地整によると、19日付で手続き開始を公示した。中国地方整備局と連携して企業を選び、10月以降に調査が始まるとみられる。本年度の予算は4千万円。


西日本新聞　2019/6/11 6:00 (2019/6/11 9:55 更新)
回答の6割は未利用者　下関北九州道路市民アンケート
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/517477/
----北九州市と山口県下関市を新たに結ぶ「下関北九州道路（下北道路）」について、昨年11月に実施した両市民6812人（回収率31％）へのアンケートで、回答者の約6割が両市を「ほとんど行き来しない」人だったことが分かった。関門トンネルや関門橋の未利用者が過半数を占める中で、新たな道路のルートや構造（橋かトンネル）を選ぶ際の考え方を尋ねた結果となり、北九州市議会では「正確な意見が反映できているのか」と疑問の声が出ている。
【ワードBOX】下関北九州道路
----2008年に事業が凍結されたが、地元が要望を続けて17年度から、関係自治体による調査に国が補助する形で再開された。19年度からの国直轄調査への移行が3月末に決定したものの、塚田一郎元国土交通副大臣がその決定を巡り、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の意向を「私が忖度（そんたく）した」と発言、撤回し辞職。決定経緯について野党が追及を続けており、直轄調査がどのように進むのかはっきりしてない。

西日本新聞　　2019/5/22 17:23 (2019/5/22 17:25 更新)
国交委が「忖度」道路で調査命令
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/512206/
----安倍晋三首相らの地元で構想がある下関北九州道路を巡り、衆院国土交通委員会は２２日、衆院調査局に対し、国直轄調査の本年度実施が決まった過程が分かる文書の開示を国土交通省に要求するよう命じた。塚田一郎元国交副大臣が首相らの意向を「忖度した」とした問題で、野党５会派が調査要請書を出していた。
　命じたのは審議のための「予備的調査」。衆院調査局は関係省庁に協力を求められるが、強制力はない。

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忖度道路 “安倍・麻生道路” 太鼓判発言 政権発足直後

「下関北九州道路」（第二関門橋）「総理になったから下関は良くなりますよ」

「下関北九州道路」建設をめぐる忖度発言。忖度された安倍首相の意向はどうだったのか。
安倍政権発足直後、13年1月、当時の下関市長が安倍首相の発言を紹介しているという。

「（自分が）総理大臣になったから（公共事業が増えて）下関は良くなりますよ」
「山陰自動車道」と「第二関門橋」の建設を挙げ、「国交省OBの山本繁太郎知事（当時）が誕生したのだから必ずできます」

安倍首相の意向、本音だろう。
17年に「下関北九州道路」を実質的に「復活」させた石井大臣が、この安倍首相の意向を知らないはずはない。


ハーバービジネスオンライン　2019.04.28
こんなにあった！　全国に散在する［忖度道路］
----塚田一郎・前国交副大臣の「忖度」発言で注目を集めた、“安倍・麻生道路”こと「下関北九州道路」（第二関門橋）。4月15日、現地で野党4党の合同チームによる視察・ヒアリングを終えた小川洋・福岡県知事と村岡嗣政・山口県知事、北橋健治・北九州市長を、記者が直撃した。
「必要性を訴えて調査費がついただけ」と強調する両県知事に記者が「108路線の中でここだけが国直轄の調査費がついたが、他地域に比べて突出して必要性が高いというデータはあるのか」と聞いても、具体的な回答は返ってこなかった。

----第二次安倍政権が発足した’12年から「地元自民党議員が第二関門橋を口にし始め、打ち切りになったはずの事業がよみがえり始めた」（田辺よしこ下関市議）という。
　第二次安倍政権が誕生した翌月の’13年1月。当時の下関市長は年頭の挨拶で、安倍首相の発言を紹介した。首相は「（自分が）総理大臣になったから（公共事業が増えて）下関は良くなりますよ」と強調、具体的事業として「第二関門橋」と「山陰自動車道」の建設を挙げ、「国交省OBの山本繁太郎知事（当時）が誕生したのだから必ずできます」と太鼓判を押したというのだ。
　つまり、塚田前副大臣の忖度発言が飛び出す6年前に、首相自身が「第二関門橋の具体化は確実」と公言していたというわけだ。


選択　2013年3⽉号
安倍⾸相が地元で⼤盤振る舞い 「お膝元」⼭⼝県で⼤型事業が続々
----「国⼟強靭化」（防災⽬的の公共事業推進）を訴えた⾃⺠党の政権復帰で、疲弊する地⽅が公共事業復活に⼤きな期待を寄せる中で、早くも「国⼟強靭化バブル」とも呼べそうな⼤盤振る舞いの実態が明らかになりつつある。舞台は安倍晋三⾸相の「お膝元」、⼭⼝県だ。
 ⼀⽉、下関市内での年頭の挨拶で中尾友昭市⻑は、地元選出（⼭⼝四区）の安倍⾸相発⾔を紹介した。⾸相は、「（⾃分が）総理⼤⾂になったから（公共事業が増えて）下関は良くなりますよ」と強調、具体的事業として「⼭陰⾃動⾞道」（⼭⼝県下関市〜⿃取市）と「第⼆関⾨橋」の建設を挙げ、「国交省ＯＢの⼭本繁太郎知事が誕⽣したのだから必ずできます」と太⿎判を押したというのだ。


日刊SPA !　2016年03月08日
安倍首相のお膝元・山口県で総額1兆円を超える“ムダ事業”が進行中
----第二次安倍政権誕生翌月の’13年1月。中尾友昭・下関市長は、次のような安倍首相発言を紹介した。
「（自分が）総理大臣になったから（公共事業が増えて）下関は良くなりますよ」と強調、「山陰自動車道」と「第二関門橋」の建設を挙げ、「国交省OBの山本繁太郎知事（当時）が誕生したのだから必ずできます」

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忖度道路 下関北九州道路「なぜ優先」 野党視察

なぜここだけ直轄調査なのか。特別な配慮があったのか。

4月15日に野党合同の現地視察が行われた。
両県知事や北九州市長ら地元の方々の意見も聞いている。

聞けば聞くほど、「忖度」があったのではないか、と感じる。
視察の報道記事から国民の疑問と自治体側の発言をひろってみた。

□野党側
・「下北道路と連結する関連道路の整備はどうなるのか」
・「災害時の代替機能を期待しているが、台風時などは新道路も既存路も通行止めになるのではないか」
（自治体側から明確な説明はなかった）
・「予算審議中の箇所付け公表は問題」
（石井大臣が３月１９日、予算案成立前に「直轄調査を行う方向」と自治体側に伝えた）
・「地元の熱意はよくわかったが、なぜ、ここだけが直轄調査なのか。行政がゆがめられていないかなど、審議したい」
・（両知事らが吉田博美参院幹事長に国直轄調査要望）「強力な政治力を期待していたのではないか」

◇原口一博国対委員長（国民民主党）
「虚言とは思いがたい。根拠の数字が出てこない。政権が行政をゆがめていないか国会で追及したい」
「安倍政権のおごりの中で起きていることが何か、国会で追及したい」
◇川内博史衆院議員（立憲民主党）
「政治、行政が一部の政治家によってねじ曲げられているのではないか、という疑念をしっかり解き明かしていかなければならない」
「全国１０８カ所ある地域高規格道路の候補地の中でなぜここだけ直轄調査になったのか。特別な配慮があったのか」

◆小川福岡知事
「今の道路は本州と九州を結ぶ大動脈でありながら、古くなっている。速やかに調査し、早期の整備が必要だと理解してほしい」
「要望を繰り返し段階的に進んできた」「このタイミングで、あのような発言が出ることに戸惑っている」
「長い時間をかけて、道路整備の必要性、重要性、緊急性について地元はいろいろな議論を積み重ね、国に働きかけを行ってきて今に至ることは、理解してもらえたと思う」
◆村岡嗣政山口知事
「何年もかけてステップを踏んできた。総理あるいは副総理の地元だからといって特別な配慮をお願いしたことは一度もない」
「ステップを踏んできたもので、特別に何かが働いて、急に変わったということではない」
（ルート上に活断層が存在する可能性）「調査が必要になる」
◆北橋健治北九州市長
「発言は残念で痛恨の極みだ」
■ネクスコ西日本九州支社の迫田輝幸副支社長
（関門橋・関門トンネル維持・管理）「いずれも耐用年数の基準はなく、大規模な補修工事はほぼ完了している。できるだけ長く使用できるようにしたい」
■自治体側　（両県の担当者）
（費用対効果や交通量の予測）「お示しできる段階ではない」

西日本新聞　2019年04月16日 06時00分
下関北九州道路「なぜ優先」　野党視察　福岡知事ら必要性訴え [福岡県]
----「下関北九州道路」（下北道路）を巡る塚田一郎元国土交通副大臣の「忖度（そんたく）」発言問題を受け、野党４党の合同チームが１５日、北九州市を訪れ、地元自治体トップなどから事業について聞き取りを行った。野党側は必要性を訴える自治体側に一定の理解を示したものの「なぜこの事業だけ優先されるのか」と、本年度から直轄調査に移行した過程を問題視。塚田氏の参考人招致、衆参両院の予算委員会開催を与党側に求めていく考えを示した。・・・

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下関北九州道路 面会時メモ 自民幹部要望 国交省公開

「『総理、副総理』と言うとやりにくいだろう…」　塚田氏に自民・吉田氏　首相らの地元を意識　

下関北九州道路の建設計画に関し、塚田一郎元副国土交通相が、安倍首相や麻生副総理の意向を「忖度した」と発言した問題で、
18年12月20日、塚田氏と吉田博美自民党参院幹事長の会談記録メール、国交省が衆院国土交通委員会に提出した。

これをみると「総理、副総理」という言葉が何度も出てくる。
これだけでも、総理、副総理の地元の案件だと印象付けるのに十分だ。

大塚氏の地元は新潟県。福岡・山口の事業については詳しくなかっただろう。
吉田氏は、あえて、総理、副総理を多用したのだろう。

こういう言葉を、直轄調査の決裁者と言われる道路局長も同席し聞いている。
局長は、他にも調査費を付ける事業もある中で、下関北九州道路に4000万円の予算配分を決定した。

事務方である局長が「忖度」して、直轄調査に格上げした---森友問題とよく似た構図が見える。

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