高速道路「淀川左岸線」 万博道路、全通困難

総工費2.5倍に　事業費1000億円増　地盤異常対策など　


産経WEST2022/3/2 06:00
〈独自〉万博道路、全通困難　大阪市、仮設の代替路検討
----２０２５年大阪・関西万博のアクセスルートに位置づけられる高速道路「淀川左岸線」の２期区間の工事で地盤の異常が判明し、万博までの全通が困難になったことが１日、関係者への取材で分かった。事業主体の大阪市は代替の仮設道路を整備し、万博期間中の暫定的な利用を検討している。左岸線の２期区間については工法の変更を迫られる見通しで、整備費が想定より１千億円程度膨らむと市が試算していることも判明した。

日本経済新聞　2022年3月3日 1:49
高速道路「淀川左岸線」事業費1000億円増　地盤異常対策など
----大阪市が2025年国際博覧会（大阪・関西万博）で交通アクセスとして活用するために工事が進む高速道路「淀川左岸線」の事業費が、約1000億円増える見通しとなった。新たに判明した地盤異常への対策費などを含めて総事業費は約2900億円に膨らむ。工程の遅れも懸念され、市は万博で一部は仮設の道路を利用する案などを検討する。


読売新聞　2022/03/03 05:00
「地盤調査甘かった」陳謝…阪高淀川左岸線　１０００億円増で松井市長
----大阪市中心部と市西部を結ぶ阪神高速・淀川左岸線２期の事業費が軟弱地盤対策などで約１０００億円増える見通しになったことについて、松井一郎市長は２日、記者団に対し「（市の）地盤調査が甘かった」と述べた。
　２期は海老江―豊崎間の４・４キロで、地下にトンネルを通す。２０２７年４月に開通予定だが、２５年大阪・関西万博の期間中は、シャトルバスのルートとして先行利用する予定だ。


Yahooニュース　2022/3/1(火) 21:36毎日新聞　
万博アクセス道整備1000億円増　総工費2.5倍に　大阪市試算
----2025年大阪・関西万博の会場となる大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）への交通アクセス改善に向けて整備が進む阪神高速「淀川左岸線」の2期工事について、大阪市は総工費が約1000億円増えるとの試算をまとめた。予定地で土壌の問題が発生し、地盤沈下や液状化対策で工法の変更などが必要になった。費用の上振れは2回目で、総工費は当初の想定から2・5倍の約2900億円に膨らむ見込み。

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朝日新聞デジタル 2020年11月14日 10時00分
淀川左岸線事業費700億円増か　土壌汚染などで
----大阪市は13日、市内で建設中の阪神高速淀川左岸線で、事業費の総額が当初想定の1162億円から、700億円程度膨らむ可能性があることを明らかにした。現場の広い範囲で判明した土壌汚染の処理費などが原因という。

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高速道路 65年以降も有料 ロードプライシング（料金変動制）導入

有料期間再延長　老朽化で更新費増大　　高速道は永久有料にすべきか


朝日新聞デジタル　2021年7月26日 19時35分
高速道路、混んでたら値上げへ　繁忙期は休日割引適用外
----国土交通省は高速道路について、混雑時に値上げする変動料金制度「ロードプライシング」を本格的に導入する検討に入った。繁忙期に休日割引の適用をやめるなど、いまの料金の仕組みを大きく見直す。
　26日にあった有識者らの会議に国交省が示した中間答申案に盛り込んだ。ロードプライシングは、混雑が激しくなりそうな道路や時間帯で料金を上乗せする。料金を安くする時間帯もつくり、利用者を分散して渋滞を減らす。東京五輪・パラリンピックの期間限定で首都高で実施している。期間中は日中から夜間は乗用車は1千円値上げされ、深夜から未明は半額になる。


日本経済新聞　2021年7月27日 2:00　
高速道 有料期間再延長へ　老朽化で更新費増大　上乗せ数兆円、「65年まで」見直し　中間答申案
----国土交通省の社会資本整備審議会部会は26日、2065年までを期限とする高速道路の有料期間を再延長すべきだとする中間答申案を示した。老朽化で維持更新費が膨らむため、料金徴収を継続し財源を確保する。渋滞緩和にむけて交通量に応じ料金を変動させる仕組みの導入も盛り込んだ。


日本経済新聞　2021年5月30日 19:00
［社説］高速道は永久有料にすべきか
----高速道路を「永久有料」にすべきかどうか、国土交通省で議論が進んでいる。将来の維持費などを利用者に求めるのか、税金で負担するのかという問題だ。人口減少や脱炭素の社会に向かう中、国土の将来像や交通体系全般を踏まえた幅広い議論が必要だ。

　　　
第５１回国土幹線道路部会（2021年7月26日）
配布資料　
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/road01_sg_000567.html
【資料２】中間答申のポイント（案）（PDF形式：206KB）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001416330.pdf
【資料３】中間答申（案）（PDF形式：1.8MB）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001416331.pdf
【資料４】中間答申（案）　参考資料（PDF形式：12.5MB）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001416332.pdf

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中央道 耐震偽装 新たに3橋 施工不良

遠方、低価格の入札なぜ？　手抜き会社と自民族議員の深い関係　／最終契約額　落札価格の倍以上

しんぶん赤旗　日曜版　2020年11月22日
中央自動車道　架橋の鉄筋不足発覚
遠方、低価格の入札なぜ？　手抜き会社と自民族議員の深い関係
----中央自動車道の耐震補強工事で橋の補強に必要な鉄筋が抜けていたことが発覚し大問題になっています。工事を受注した福岡県の建設会社と自民党国交族議員の深い関係も浮上しました。


日経クロステック／日経コンストラクション　2020.11.20
新たに3橋の耐震補強で施工不良、検査の不備も判明
----中日本高速道路会社が発注した橋の耐震補強で施工不良が見つかった問題で、新たに3橋で計6本の鉄筋の不足が判明した。中央自動車道をまたぐ緑橋で鉄筋8本の不足が発覚したことを受け、同じ施工者が耐震補強を手掛けた他の橋でも調査を進めていた。同社が2020年11月13日に発表した。


Net IB news 2020年11月16日 16:47
【高速道手抜き工事】福岡でも真相究明の動き　自民党県連が宮内副大臣を聴聞
----週刊文春が報じた、中央自動車道の耐震補強工事で橋台のコンクリートに鉄筋が入っていなかった問題で、福岡県内でも新たな動きがあることがわかった。
　問題の工事を請け負ったのは、宗像市の建設・運輸業者「大島産業」。大島産業が工事を受注した経緯に絡んで、宗像市などを地盤とする宮内秀樹・農水副大臣が、大島産業の依頼を受けて工事の発注者である中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）を議員会館の自室に呼んだことを認めており、宮内副大臣による「口利き」があったのかなどが焦点となっている。


日経クロステック／日経コンストラクション　2020.11.13
橋の耐震補強で鉄筋8本不足、完成から半年でひび割れ
----中日本高速道路会社が発注した橋の耐震補強工事で、橋台と上部工に増し打ちしたコンクリートの内部の鉄筋が8本不足していることが判明した。2020年9月24日に中日本高速が補強部分でひび割れを2カ所発見し、原因を調査していた。同社が20年11月4日に公表した。


文春オンライン　2020/11/11
【文書入手】高速道「耐震工事」手抜き　NEXCO中日本が告発状を放置か
source : 週刊文春 2020年11月19日号
----中央自動車道に架かる緑橋（東京・日野市）の耐震補強工事において、本来あるべき鉄筋が入っていなかった耐震偽装問題。NEXCO中日本の発注を受けた元請けの大島産業（福岡・宗像市）を巡り、建設業法違反の疑いを訴える告発状が、昨年末時点で国交大臣やNEXCO中日本、同西日本、同東日本などのNEXCO各社社長、福岡県知事らに届いていたことが、「週刊文春」の取材で分かった。この時点で、国交省やNEXCO中日本が適切に対応していれば、手抜き工事は早期に発覚していた可能性が高く、論議を呼びそうだ。

◆大島産業が落札・契約した入札結果等　最終契約額　落札価格の倍以上

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「淀川左岸線」2期工事 700億円増 調査不備で

1800億円超に　土壌汚染が広範囲で確認　万博に向け整備中 大阪市が陳謝

毎日新聞2020年11月13日 20時58分(最終更新 11月13日 20時58分)
阪神高速淀川左岸線、最大700億円工費増　万博に向け整備中 大阪市が陳謝
----2025年大阪・関西万博の会場となる人工島・夢洲（ゆめしま）への交通アクセス改善に向けて整備が進む阪神高速「淀川左岸線」の2期工事について、総工費が最大約700億円増え、1800億円超に上る見通しになっていることが明らかになった。土壌汚染が広範囲で確認されたことなどに伴って費用が膨らんだ。大阪市は13日の市議会決算特別委員会で事前調査の甘さを陳謝した。


産経ニュース　2020.11.13 20:58
万博アクセス道　整備費７００億円増見込み
----大阪市中心部から２０２５年大阪・関西万博の会場となる大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」付近をつなぐ高速道路「淀川左岸線」の２期区間の整備費が、当初より最大約７００億円増える見込みであることが１３日、市への取材で分かった。工事現場で自然由来の土壌汚染などが確認されたため、対策工事が必要となった。総工費は当初、約１１６０億円と想定していた。


大阪日日新聞　2020年11月14日
事業費増大を陳謝、調査不備認める　淀川左岸２期
----「淀川左岸線２期」事業は、淀川堤防と道路トンネルが一体となる構造。工事現場では土壌汚染の範囲拡大のほか、地盤改良工法の変更、下水管の撤去など、事業費が増大する要因が次々と判明した。１３日に行われた大阪市議会の決算特別委員会で、自民党の前田和彦市議が質疑した。
　土壌汚染の範囲については当初、文献調査などを基に、トンネル延長約３・９キロのうち１・３キロで自然由来の土壌汚染があるとして事業費を計上。しかし、ボーリング調査で事業区間の全線で存在が判明し、土壌処理に伴う費用が大幅に増額となった。


NHK　関西 NEWS WEB　11月13日　07時03分
淀川左岸線 最大７００億円増
----２０２５年の万博に向け、現在、整備が進められている阪神高速道路・淀川左岸線について、現場の広い範囲で土壌汚染が見つかるなどしたことから、整備にかかる費用は当初の見込みより最大でおよそ７００億円増える見通しであることがわかりました。

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高速道路耐震偽装 中央道の架橋 「耐震偽装では」告発

NEXCO中日本の施工管理も“不適切” 　鉄筋が足りない不良工事 　過去１０年で２６件受注

TBSニュース　20/11/9 20時42分
高速道路耐震偽装、中日本高速道路の施工管理も“不適切”
----中央自動車道にかかる橋で、鉄筋が不足する不良工事が行われていた問題で、国土交通省は工事を発注した中日本高速道路の施工管理にも不適切な点があったと指摘し、原因究明を指示したことを明らかにしました。


テレビ朝日　ANN NEWS　11/09 17:28
中央道の架橋「耐震偽装では」告発者が国会で訴え
https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/ann_000197913.html
----「耐震偽装ではないか」と告発者が国会で訴えました。
吉岡建築設計・吉岡会長：「（工事は）大きな地震等があった時に、きちんと安全が保たれるということを主題としている。知っているものが言わないわけにはいかないと。これは本当に第2の耐震偽装だと思う」


TBSニュース　2020年11月5日 17時40分
不良工事業者 過去１０年で２６件受注判明、野党“第二の耐震偽装”
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4119551.html
----中央自動車道に架かる橋で必要な鉄筋が足りない不良工事が発覚したことを受け、赤羽国土交通大臣は工事を請け負った業者が過去１０年に同様の工事を２６件受注していたと明らかにしました。ほかにも施工不良がないか、確認を急ぐとしています。

立憲民主党
第1回 「高速道路耐震偽装問題 野党合同ヒアリング」
○中央自動車道に架かる橋で必要な鉄筋が足りない不良工事が行われていた問題について、国土交通省よりヒアリング
YouTube:https://www.youtube.com/watch?v=uqWAVE3UPIk
＜配布資料＞
https://www.dropbox.com/sh/ct9yggz0agufe4v/AACMwPO7nabV6nVg4xTfupXDa?dl=0

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耐震補強工事の施工不良 中央道またぐ橋に鉄筋不足

「鉄筋は入っていない」　高速道手抜き工事　NEXCO中日本の調査結果が判明

朝日新聞デジタル　2020年11月4日 23時18分
中央道またぐ橋に鉄筋不足　大島産業施工、他の橋も疑い
----中日本高速道路は4日、同社八王子支社が発注した東京都の中央道をまたぐ跨道橋（こどうきょう）の耐震補強工事で、鉄筋が8本不足するなどの施工不良が判明したと発表した。工事をやり直すとともに、工事受注者の建設会社・大島産業（福岡県宗像市）に損害賠償請求をする。


トラベルwatch　2020年11月4日 21:14
NEXCO中日本、耐震補強工事の施工不良が判明した中央道の跨道橋を再施工。工事受注者に損害賠償請求へ
----NEXCO中日本（中日本高速道路）は11月4日、八王子支社が発注した中央自動車道（E20）をまたぐ橋梁の耐震補強工事で、鉄筋が不足する施工不良が明らかになった箇所について、再施工することを発表した。
　また、該当箇所の工事受注者（大島産業）に対して、再施工にかかる費用の損害賠償請求を行なう。さらに、同じ工事で施工したほかの橋梁についても、工事受注者に追加調査を指示するとともに、同社自らも調査を実施する。

NEXCO中日本
https://www.c-nexco.co.jp/
2020年11月4日 安全への取組み
E20 中央道を跨ぐ橋梁の耐震補強工事における施工不良への対応について
https://www.c-nexco.co.jp/images/news/4925/19445487985fa27990a69de.pdf

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文春オンライン2020/11/03
「責任は免れない」中央道NEXCO耐震補強工事、元請け業者が「鉄筋なし」認める

「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年11月12日号
----中央自動車道にかかる緑橋（東京・日野市）で、耐震補強工事がなされたばかりの橋台に鉄筋が入っておらず、強度不足が疑われていた問題について、元請け業者の大島産業（福岡・宗像市）が「週刊文春」の取材に応じ、初めて事実関係を認めた。


文春オンライン　2020/11/01
「鉄筋は入っていない」　高速道手抜き工事、NEXCO中日本の調査結果が判明
「週刊文春」編集部　／週刊文春 2020年11月5日号
----中央自動車道で進められている耐震補強工事を巡り、東京・日野市にある緑橋を支える橋台に鉄筋が入っていなかったことが、発注者の中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）の調査で判明した。


文春オンライン　2020/10/28
NEXCOは調査指示「鉄筋不足で崩落の恐れ」中央自動車道の手抜き工事を下請け会社が実名告発
「週刊文春」編集部　／ 週刊文春 2020年11月5日号
----現在、中央自動車道で進められている耐震補強工事。東京・日野市の工事を巡り、鉄筋を入れていない手抜き工事の疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。二次下請けで工事を手掛けた建築会社会長が、実名を明かして詳細に証言した。発注元である中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）は、「週刊文春」の取材に対し、調査を指示したことを認めた。

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道路陥没 新横浜トンネル工事 陥没原因は過剰な土砂取り込み シールド工法

相鉄･東急直通線　シールドマシン　トンネル掘削時　掘削土量を監視せず　土砂を過剰に取り込んだ　
東京・調布の道路陥没　直下の外環道トンネル工事も同じシールド工法


新横浜トンネルに係る地盤変状検討委員会　報告書（令和2年8月2日）
https://www.jrtt.go.jp/project/asset/pdf/kanagawa-east/GroundCommitteeFinal.pdf

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日経クロステック／日経コンストラクション　2020.08.17
掘削土量を監視せず取り込みすぎ、新横浜の陥没事故
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/00808/
日経クロステック／日経コンストラクション　2020.09.14
陥没原因は過剰な土砂取り込み
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ncr/18/00005/090700391/
----JR新横浜駅近くの市道環状2号線が2020年6月に2度にわたって陥没した事故は、直下で進めていたシールド工事で土砂を取り込みすぎたことが原因だと分かった。施工者はシールド機停止中の土砂流入量を監視していなかったため、過剰な取り込みを把握できなかった。発注者の鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が立ち上げた有識者委員会（委員長・龍岡文夫・東京大学名誉教授）が8月2日に事故原因をまとめた。


東洋経済オンライン　2020/07/29 5:15
相鉄･東急直通線工事､判明した｢陥没｣の要因　　トンネル掘削時に土砂を過剰に取り込んだ
https://toyokeizai.net/articles/-/365681
----2022年度の開業を目指して建設が進む「相鉄・東急直通線」の地下トンネルの真上で今年6月、2度にわたって起きた陥没事故。1回目の発生から約1カ月半を経て、その原因が明らかになってきた。
直通線の整備主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が設置した専門家らによる検討委員会は7月24日に3回目の会合を開き、陥没はトンネル掘削時に土砂を取り込みすぎていたことが原因だったと結論づけた。



2020-07-02(Thu)
横浜の環状2号線また陥没　直下でシールド工事
相鉄・東急直通線新横浜トンネルの建設工事　鉄道・運輸機構発注　
http://ajimura2.blog.fc2.com/blog-entry-842.html

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広域道路網の再編 新たな整備計画 20年ぶり

高規格幹線道路を補完する路線　「広域道路（仮称）」と「特定広域道路（仮称）」

日経クロステック／日経コンストラクション　2020.08.07
転機の道路政策　動き出した広域道路網の再編　20年ぶりに新たな整備計画を作成
----高規格幹線道路が完成に近づくなか、それ以外の広域道路網の再編が課題となっている。国と自治体は約20年ぶりに広域道路網を見直し、新たな整備計画を作成する。既存の計画路線の廃止を含め、20年間の環境変化に応じた現実的な計画が求められる。
　主要都市間や物流拠点同士を結ぶ広域道路の整備計画が約20年ぶりに改定される。国と自治体は、1998年にまとめた「広域道路整備基本計画」を見直し、2020年秋をめどに「新広域道路交通計画」を作成する。


建通新聞　2020/05/26
新たな広域道路ＮＷ構築を提言
----国土交通省は５月22日に開いた有識者会議に、高規格幹線道路を支える新たな広域道路ネットワークの構築を提言する中間報告案を提示した。中間報告案では、高規格幹線道路を補完する路線を「広域道路（仮称）」と「特定広域道路（仮称）」に位置付け、ネットワーク機能を高める構造物の老朽化対策、災害発生時の早期復旧の体制確保、耐震対策を優先的に実施する方針を示した。

日刊建設工業新聞　 [2020年3月25日2面]
国交省／広域道路網の機能強化へ／有識者会議が初会合、６月に成果まとめ
----国土交通省は、高規格幹線道路や直轄国道などで構成する「広域道路網」の機能を強化する。２４日にウェブ会議システムで有識者会議の初会合を開き、議論を開始した。広域道路網を巡る課題解決と機能向上を目指し、五つの戦略案を提示。要件を含め新たな広域道路網の在り方を検討する。６月ごろに議論の成果をまとめる。

「新たな広域道路ネットワークに関する検討会中間とりまとめ」（令和2年6月8日）
中間とりまとめ（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/road_network/pdf/interim-report.pdf
中間とりまとめ（概要）（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/road_network/pdf/interim-report-summary.pdf

＜今後の広域道路ネットワークのあり方＞

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下関北九州道路 「橋が妥当」 国交省調査結果

「忖度」道路　利益誘導批判　必要性疑問視する声も

第２回下関北九州道路計画検討会の開催結果概要(令和２年３月２６日）
http://www.qsr.mlit.go.jp/site_files/file/n-kisyahappyou/r1/200327_gaiyou.pdf

日本経済新聞　2020/3/26 19:24
下関北九州道「橋が妥当」　国交省調査、検討会で報告
----山口県下関市と北九州市を新たに結ぶ「下関北九州道路」の整備構想について国土交通省は26日、「橋が妥当」とする調査結果をまとめたと発表した。国交省の担当者は「地質調査で、活断層が存在する可能性があることが分かった。より柔軟な対応が可能なのはトンネルではなく橋だ」と説明した。

毎日新聞2020年3月26日 11時57分(最終更新 3月26日 12時27分)
副国交相が忖度発言…　下関北九州道路「橋りょう案が妥当」　国交省調査結果
----山口県下関市と北九州市を橋かトンネルで結ぶ下関北九州道路（下北道路）の建設計画を巡り、国土交通省は26日、「橋りょう案が妥当」とする調査結果をまとめた。災害時の対応やコスト、工期などから海底トンネルより橋の方が「現実的」と判断した。福岡市内で同日開かれた、同省や地元自治体でつくる計画検討会の会合で報告された。国交省は今後、環境影響評価などを経て国の事業採択を目指すことにしており、関門トンネルと関門橋に続く3本目の関門ルート計画が一歩前進することになった。
----下北道路については、老朽化している関門トンネルや関門橋の代替ルートとしての役割が期待される一方、必要性を疑問視する声も出ている。19年4月には、塚田一郎副国交相（当時）が福岡県知事選の応援演説で、下関が地元の安倍晋三首相と、福岡県が地元の麻生太郎副総理兼財務相の意向を「忖度（そんたく）した」と発言。利益誘導とも取れる発言が批判を浴び、引責辞任した。

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「忖度」道路の経緯不明 予備的調査にゼロ回答 国交省

経緯分かる文書作成せず　下関北九州道路の忖度疑惑　野党合同でヒアリング　


国交省、「忖度」道路の経緯不明　下関北九州、文書作成せず
---衆院調査局は１１日、塚田一郎元国土交通副大臣が安倍晋三首相らの意向を「忖度した」と発言した下関北九州道路（山口県下関市―北九州市）の整備構想を巡る調査結果を野党各党に示した。野党側は、ルートや建設方式などに関する国直轄の調査を決めた経緯が分かる文書の開示を求めていたが、国交省は調査局に「作成していない」と回答した。


しんぶん赤旗　2019年9月12日(木)
予備的調査にゼロ回答　国交省　下関北九州道路の忖度疑惑　野党合同でヒアリング
---下関北九州道路は２００８年３月に調査が凍結されたものの、２０１６年３月の関門会の要望後、同年１１月に当時の石井啓一国交相が「ゼロベースで必要性を再整理」すると国会で答弁するなど方針転換されました。安倍晋三首相や麻生太郎財務相への「忖度（そんたく）」などが問題となっていましたが、方針転換の経緯がわかる資料はこれまで一切、示されていません。ヒアリングでは、野党議員から引き続き追及する方針が示されました。

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