八戸港沖で貨物船座礁 船体二つに割れ油流出

油流出の長さ３５キロに　一部は海岸まで漂着　　運輸安全委が現地調査開始


河北新報　2021年08月14日 06:00
貨物船座礁、油流出の長さ３５キロに　一部は海岸まで漂着
----青森県八戸市の八戸港で１１日にパナマ船籍の貨物船「クリムゾン　ポラリス」（３万９９１０トン）が座礁し、船体が割れた事故で、第２管区海上保安本部（塩釜市）は１３日、油の流出範囲が午前１０時時点で長さ約３５・４キロ、最大幅約４００メートルになったと発表した。油の先端部分は、三沢市の三沢漁港付近から北側の海岸線約１９キロにわたって達しているという。


産経新聞　2021/8/13 13:27
運輸安全委が現地調査開始　青森の貨物船座礁事故
----青森県八戸市の八戸港沖でパナマ船籍の貨物船「クリムゾン　ポラリス」（３万９９１０トン）が座礁し油が流出した事故で、運輸安全委員会の船舶事故調査官は１３日、現地で調査を始めた。波が高いため現場海域には行かず、八戸海上保安部で事故の情報を収集した。第２管区海上保安本部（塩釜）などは流出した重油の防除作業を続けた。


河北新報　2021年08月13日 06:00
船体二つに割れ油流出　八戸港沖でパナマ船座礁
----青森県八戸市の八戸港で１１日にパナマ船籍の貨物船「クリムゾン　ポラリス」（３万９９１０トン）が座礁し、船体に亀裂が入った事故で、第２管区海上保安本部（塩釜市）は１２日、船体が朝になって二つに割れ、油が流出したと発表した。２管本部の巡視船などが油の除去と船の監視を続けている。


国土交通省　令和3年8月13日(金)
～八戸港沖で座礁した貨物船に関する取り組み～
大型浚渫兼油回収船「白山」が流出油の回収作業を開始します(PDF:278KB)
http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/kisya/kisyah/images/88041_1.pdf
　東北地方整備局 　北陸地方整備局　 第二管区海上保安本部
令和３年８月１１日(水)午前、八戸港内で錨泊中のパナマ船籍貨物船「CRIMSON POLARIS」が座礁により油が流出し、第二管区海上保安本部から東北地方整備局に対する防除措置の要請を受け、現在、大型浚渫兼油回収船「白山」（北陸地方整備局所属）が、現地海域に到着し作業を開始しました。
なお、現場海域の海象状況により、本日は航走及び放水拡散作業を行っています。

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コンテナ不足で運賃が高騰 収益圧迫 コロナ前の数倍

海上輸送コスト高騰　業者「不合理」　生鮮品廃棄や輸入品の販売停止も


コンテナ不足問題に関する連携の促進に向けて
～関係者による情報共有会合の開催結果～
令和3年5月7日
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000553.html
国土交通省は、農林水産省及び経済産業省と共同で、令和3年4月23日（金）にコンテナ不足問題の関係者による情報共有のための会合をWEB会議形式で開催しました。・・・本会合は、世界的な国際海上コンテナ輸送力及び空コンテナの不足による需給の逼迫を受け、関係者間で情報共有を行い、共通認識の下に連携して問題に対応していくことを目的に開催されました。


日本経済新聞　2021年6月14日 16:15
海上コンテナ輸送量、5月最高更新　米給付金効果で　運賃も高騰続く
----米調査会社デカルト・データマインがまとめた5月のアジア発米国向け海上コンテナ輸送量は、前年同月比58%増の182万7714個（20フィートコンテナ換算）だった。3月の速報値を上回って過去最高を更新し、11カ月連続で前年を上回った。バイデン米政権の給付金効果で個人消費が旺盛なためだ。


四季報　2021/06/14 13:30ブルームバーグ　
世界的な海上輸送コスト高騰が日用品の値上がりを招く？　直近5年平均の6.47倍に上昇も
----世界的な海上貨物輸送費の高騰は思いの外､人々が毎朝飲むコーヒーや子供のために購入を考えている玩具など幅広い日用品価格に早く反映される可能性がある。ドリューリー･シッピング･コンサルタンツのデータによると､40フィート型コンテナの上海からオランダ･ロッテルダムまでの海上輸送運賃は現在､過去最高の1万522ドル（約116万円）と､この5年間のシーズン平均の6.47倍に達している。

JETRO（ジェトロ）　2021年06月01日
コンテナ不足は解消に向かうも、海上輸送費の高騰や混乱続く（インドネシア）
----「新型コロナ禍」の中で顕著になっている世界的なコンテナ不足と海上輸送費の高騰（2020年12月15日記事参照）について、ジェトロがインドネシアの海運・物流会社にヒアリングした結果、コンテナ不足は解消されつつあるものの、世界的な海上輸送網の混乱により海上輸送費は依然として高騰、船便の予約も不安定な状況にあることが、5月28日までに分かった。

NNA　ASIAアジア経済ニュース　2021/05/28（金）
海上運賃再値上げが収益圧迫　コロナ前の数倍、業者「不合理」
----世界の海運大手各社が５月中旬以降、コンテナの輸送運賃を相次ぎ引き上げた。昨年後半から続く海運費の高騰は、ベトナムでも輸入穀物や鉄などの原材料高騰を招いており、輸出入に依存する大手企業各社の収益を圧迫している。４月下旬ごろに天井を打ち一度は落ち着くかに見えた海上輸送コストの上昇傾向が止まらなければ、新型コロナウイルス感染第４波で需要の落ち込みが懸念されるベトナム経済のさらなる重しになりかねない。


朝日新聞デジタル2021年5月23日 9時30分
コンテナ不足いつまで　生鮮品廃棄や輸入品の販売停止も
----コンテナ不足の原因は複合的だ。まずコンテナメーカーが、米中貿易摩擦などで落としていた生産を新型コロナで一段と減らすが、数カ月後にモノを運ぶ需要が急増。工場生産を早期に回復させた中国から、巣ごもり需要がふくらんだ米国に向けた荷物が増えた。ジェットコースターのような動きに対応できず供給不足に陥った。同時に米国の港では新型コロナ感染や検疫の徹底などで人手不足になり、荷物を下ろしたコンテナがほかの地域に回らなくなった。昨年11月ごろから海上運賃は高騰し、世界の海上物流は混乱した。
----コンテナ不足で運賃が高騰し、日本郵船、商船三井、川崎汽船の国内大手3社は強い追い風を受けた。2020年度の純利益は前年の4・5倍、2・8倍、20・6倍と大幅増。3社は17年にコンテナ事業を統合し、専業の「オーシャンネットワークエクスプレス（ONE）」を設立していた。今回はONEが稼いで大株主の3社に利益貢献した。だが、海運はインフラともいえるため、川崎汽船の鳥山幸夫・最高財務責任者は現状を「良くない」と受け止める。

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港湾労働者不足感 過半事業所 ４１％が運送に影響

国交省調査　荷受け遅れも　　自動化・業務効率化や待遇改善が待ったなしの課題

国土交通省
港湾労働者不足　４割以上の事業所で港湾運送に影響　～港湾労働者が不足する実態が明らかに～
https://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000157.html
◇--- この結果、以下のような状況等が把握されました。
　・　2019年度下期の時点で、「不足」「やや不足」が55％と、過半数の事業所で港湾労働者の不足感。
　　 2020年度は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う荷動きの減少を背景に不足感が緩和しているが、
　　 2025年頃及び2030年頃の見通しは63％が「不足・やや不足」とし、今後、港湾労働者の不足感が強まることが予想。
・　港湾労働者の不足による港湾運送への影響については、41％が「影響あり」と回答していることから、今後、港湾運送への影響が拡大することが懸念。
・　港湾運送に生じている具体的な影響（複数回答）については、[1]平日でも入港隻数が多いと船社の希望日に荷役ができない(25％)、[2]休日の荷役が困難(23％)　　等
（詳細はこちら： https://www.mlit.go.jp/kowan/content/001405656.pdf ）


東京新聞　2021年5月25日 20時55分 （共同通信）
港湾運送、４１％が人手不足影響　国交省調査、荷受け遅れも
https://www.tokyo-np.co.jp/article/106559
----国土交通省は２５日、港湾で荷物の積み降ろし、荷さばきを請け負う運送事業者の４１％が人手不足で業務に支障が出ているとの調査結果を公表した。船会社の希望日に港で荷受けできないといった影響も出ており、国交省は本年度中に対策をまとめる。

LOGI-BIZ online.　2021.05.26 06:00:34
国交省調査、自動化・業務効率化や待遇改善が待ったなしの課題に
https://online.logi-biz.com/41424/
----国土交通省は5月25日、全国の港湾運送事業者を対象に、労働者不足の実態に関する調査結果を公表した。
調査対象となった事業所の約4割が人手不足と回答し、港湾運送への影響が生じていると認めた割合も4割を超えるなど、労働力が足りていない状況が浮き彫りとなった。
事業者からは「若年層の港湾作業離れが深刻なため、機械化や環境改善が急務」「若者は収入より休日を好む傾向にあるため、休日の荷役の在り方も考える必要がある」といった指摘が出た。高齢化や若年層離れを改善するため、自動化や業務効率化、待遇改善が待ったなしの課題になっている。

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造船業 海事産業の再構築プラン 答申

沈むか復権かの瀬戸際に　生き残りをかけ挑む

朝日新聞デジタル　2020年12月14日 7時30分
造船業、幻と消えた5千億円　沈むか復権かの瀬戸際に
----「まるで月と地球だな」
　7月2日、東京・霞が関の国土交通省が入るビルの11階。午前10時から始まった会議の参加者のひとりは配られた資料を見て心のなかでつぶやいた。
　目線の先、国交省による「日本造船所の規模面での弱さ」と題したグラフは、タンカーやコンテナ船といった「商船」の分野で、日本と、ライバルの中国と韓国の造船会社の造船所を比べていた。

ニュースイッチ　2021年01月08日
「今治造船×ＪＭＵ」連合発足！中国・韓国勢と生き残りをかけた受注競争に挑む
----造船業界で国も後押しする再編が始まった。国内首位の今治造船（愛媛県今治市）と同２位のジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ、横浜市西区）が出資する新会社が１月に始動し、中国、韓国勢との生き残りをかけた受注競争に挑む。新造船の需要が低迷する状況で、国は再編に踏み出す造船会社に金融支援などのスキームを設ける。業界内に協業や提携が広がる可能性があり、地方の雇用を生む造船所のあり方も見直す必要がある。

我が国海事産業の再構築プラン～地方創生・国際競争力強化に向けて～

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日本の貨物船座礁 重油1000トン超流出 モーリシャス沖

モーリシャス「環境非常事態」宣言　環境・生態系に影響　商船三井運航

BBC　2020年8月9日
日本の貨物船から燃料流出　モーリシャスが「環境非常事態」を宣言
----インド洋の島国モーリシャスのプラヴィン・ジャグナット大統領は7日、日本の会社が所有するパナマ船籍の大型ばら積み貨物船「WAKASHIO（わかしお）」が同国沖で座礁し、燃料が流出していることを受け、環境非常事態を宣言した。

日本経済新聞　2020/8/10付
重油1000トン超流出　環境・生態系に影響　商船三井手配の貨物船、モーリシャス沖で座礁
----商船三井は9日、同社が手配した大型貨物船がインド洋の島国モーリシャス沖で座礁した問題で、現時点で船体から1千トン以上の重油が流出したと明らかにした。座礁地点の近くには野鳥の保護区があるなど環境への影響が懸念され、世界的にも注目が集まりつつある。流出事故の賠償は船主が負うのが原則で、今後の賠償額や商船三井の対応が焦点になる。

NHK　2020年8月9日 20時08分環境
モーリシャス沖で貨物船座礁 重油1000トン超流出か 会社が会見
----海運大手の商船三井が運航する貨物船が、インド洋の島国モーリシャスの沖合で座礁し、周辺に大量の油が流れ出た事故で、会社側が会見し、1000トン以上の重油が流出したとみられ、回収を進めていることを明らかにしました。

日本海事新聞【速報】2020年08月12日 速報 
ケープサイズがモーリシャス沖で座礁・燃油流出
----国内船主の長鋪（ながしき）汽船（本社・岡山県笠岡市）グループが保有・管理し、商船三井が運航するケープサイズバルカー「WAKASHIO（わかしお）」（20万重量トン級、2007年竣工、パナマ籍）がインド洋南西部のモーリシャス島沖で座礁により船体が損傷し、救助作業中の６日に燃料油が流出した。商船三井が７日明らかにした。

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台風など荒天時 停泊禁止 空港や発電所

海保　１７施設周辺を規制　関空連絡橋衝突事故うけ、船の停泊を規制

産経ニュース　2019.7.26 18:39
強風時、１７施設周辺を規制　停泊禁止、空港や発電所
----荒天で船舶が流され重要施設に衝突するのを防ごうと、海上保安庁は２６日、羽田、神戸両空港や秋田国家石油備蓄基地（秋田県男鹿市）など１０都道府県にある計１７施設の周辺海域について、強風が予想される場合に停泊を禁止するなど新たな規制を設けたと発表した。
　１５施設は最大約５・５キロの範囲で停泊を禁止し、２施設は周辺に停泊してもブリッジの当直員を増やすなどして衝突防止を図ることが必要となる。海保が航行警報を出して勧告する。

令和元年７月２６日 海上保安庁
荒天時の走錨等に起因する事故の再発防止に向けて優先的検討対象として選定した海域における対応策を策定し、順次運用を開始
https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/r1/k20190726/k190726.pdf

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日本タンカー ホルムズ海峡で攻撃受け一時出火

5月にも　船4隻が攻撃受け　国交省は注意喚起　原油価格急騰

読売新聞　2019/06/13 23:37
日本タンカー､ホルムズ海峡で攻撃受け一時出火　
メタノール積載,2度にわたって攻撃を受け被弾
----国土交通省などに入った連絡によると､中東ホルムズ海峡近くのオマーン沖で13日朝（日本時間13日昼）､航行中の海運会社｢国華産業｣（東京）のタンカーが2度にわたって攻撃を受け､被弾した。乗員21人はフィリピン人で全員避難したが､1人が軽傷という。攻撃者は分かっていない。ロイター通信によると､ノルウェー関係のタンカー1隻も攻撃されたという。
国交省や同社によると､タンカーは｢KOKUKA COURAGEOUS｣（パナマ船籍､1万9349総トン）。可燃性のメタノール2万5000トンを積み､同海峡を航行していた13日午前6時45分頃､左舷後方のエンジン付近に突然攻撃を受けた。


日本経済新聞　2019/6/13 23:55
突然攻撃で出火、タンカー船員脱出　ホルムズ海峡付近
----攻撃を受けた海域では5月にもサウジアラビアなどの船4隻が攻撃を受けており、国交省は海運関係者などに注意喚起していた。午後6時すぎに記者会見した同省の担当者は「今回が海賊なのかはっきりしない。どのような性格の事案なのか分からない」と述べた。
業界団体も対応に追われた。海運会社でつくる日本船主協会（東京・千代田）はホルムズ海峡の運航に注意するよう会員企業約130社に呼びかけた。同協会の担当者は「日本の関係船が狙われたというより、運が悪かったのだと思う。首謀者や攻撃の意図が分からないと対策も取れない」と気をもんでいた。

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全国港湾 ＧＷストは見送り 経営側の強硬姿勢のなぞ

産業別最低賃金　　「原則として独禁法上の問題とはならないと解される」

産業別最低賃金の交渉が「独禁法上の問題にならない」ことは公取委が認めている。
なのに、なぜ、経営側は、「独占禁止法に抵触するおそれ」など理湯を持ち出しているのだろう。

「なぜ、産業内の賃金交渉が独禁法にふれるおそれがあるのか。
日港協は朝日新聞の取材に対し、『コメントは控える』として、詳細な説明を避けている。」（朝日）

不可思議な態度だ。
理由にならない理由で交渉を拒否するのは「不当労働行為」ではないか。

神奈川新聞　 2019年04月24日 20:47
ＧＷストは見送り　港湾労組「引き続き交渉」
----全国港湾労働組合連合会（全国港湾）は２４日、ゴールデンウイーク（ＧＷ）期間中に全国の港で実施を示唆していたストライキを見送ると明らかにした。最低賃金の引き上げなどを求めた今年の春闘では事業者側との交渉はまとまっていないが、港湾物流が長期間止まることで日本経済や市民生活への影響が大きいと判断した。

朝日新聞デジタル 2019年5月2日15時58分
全国の港湾であわや一斉スト　経営側の強硬姿勢のなぞ
----この春闘で組合側は、港湾業界の「産業別最低賃金」を、月１６万９６００円に引き上げるよう求めた。産別最賃は、労働組合法が定める労働協約にあたるもので、違反する労働契約を結んだ場合は無効になる。
　業界の実際の給与水準は産別最賃より高いが、産別最賃が底上げされれば、個々の労組もそれを基準として、賃金交渉を有利に進めることが期待できる。
　経営側は当初、この要求に懸念を示した。その理由として、「独占禁止法に抵触するおそれ」を持ち出したのだ。
　組合側の要求に対し、経営側が事実上の「ゼロ回答」とすること自体は珍しくない。　だが、その理由として独禁法を持ち出されたことは「３０年以上交渉を続けてきた中で初めて」（全国港湾の糸谷欽一郎・中央執行委員長）だという。

----今回の春闘のように、労働者保護を目的とした労働法制の枠内の行為であれば、独禁法上の問題とはならないのが原則だ。
　独禁法に詳しい多田敏明弁護士は、「労使交渉で賃金を決めることは、賃金相場を作って産業内に波及させる効果がある」と指摘。「労働組合の求めに応じるケースであれば、複数企業が賃金情報を交換することは、労働者にもメリットがある。労働市場の競争に悪影響を及ぼすとは言えず、独禁法違反に問われることはないだろう」と話す。
　また、独禁法と労働法の専門家を集めた公正取引委員会の検討会が昨年２月に出した報告書は、労働組合法に基づく労働組合との労使交渉のための企業側の行為について、「原則として独禁法上の問題とはならないと解される」としている。
　組合が判断を仰いだ中央労働委員会も２月、公取委の報告書の判断を踏襲。「労使双方は産業別最低賃金について、真摯（しんし）に協議を行い、その解決に努めること」と回答し、経営側に交渉のテーブルにつくよう促すあっせん案を示した。


「人材と競争政策に関する検討会」報告書（平成30年2月15日）抜粋
http://www.jftc.go.jp/cprc/conference/index_files/180215jinzai01.pdf
第３ 労働者・労働組合と独占禁止法.
----「労働法制により規律されている分野については，行為主体が使用者であるか労働者・労働者団体であるかにかかわらず，原則として，独占禁止法上の問題とはならないと解することが適当と考えられる。例えば，労働組合と使用者の間の集団的労働関係における労働組合法に基づく労働組合の行為がこのような場合に当たる。使用者の行為についても同様であり，労働組合法に基づく労働組合の行為に対する同法に基づく集団的労働関係法上の使用者の行為も，原則として独占禁止法上の問題とはならないと解される。」

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全国港湾 ４８時間スト 産業別最賃 破棄許さぬ

平日のスト　１９９７年以来２２年ぶり　産別最賃「独禁法上の問題とならない」

平日のストは１９９７年以来２２年ぶりだという。
全国港湾労働組合連合会（全国港湾、約１万６千人）が、１４日朝から４８時間のストライキを実施した。
賃金改善や最低賃金の引き上げなどを求めて経営側の日本港運協会（日港協）と交渉してきたが隔たりは埋まらなかったのが理由だ。

とりわけ、産別最賃が独占禁止法違反だと日港協が主張し、産別最賃制度の破棄を主張してきたことに抗議している。
労使のあっせんを提案した中央労働委員会が、産別最賃制度は「独禁法上の問題とならない」との判断を出している。
にもかかわらず、経営側はあっせんを拒否し、産別最賃の破棄を求めてきたという。

春闘で、ストライキ実施そのものが珍しくなってきていたが、ネット上では話題になっているという。
むしろ、働き方改革を標榜する安倍政権の下で、産別最賃制はじめ労働側が勝ち取ってきた制度の廃止、後退させる経営側の時代感覚のずれに違和感を覚える。

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全国港湾HP
http://zenkoku-kowan.jp/cgi/blog/diary.cgi?no=238
産別最低賃金の要求に対する「統一回答拒否」の問題について
ファイル 238-1.pdf
http://zenkoku-kowan.jp/cgi/blog/data/upfile/238-1.pdf

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