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2019-07-27(Sat)

台風など荒天時 停泊禁止 空港や発電所

海保 17施設周辺を規制 関空連絡橋衝突事故うけ、船の停泊を規制

産経ニュース 2019.7.26 18:39
強風時、17施設周辺を規制 停泊禁止、空港や発電所
----荒天で船舶が流され重要施設に衝突するのを防ごうと、海上保安庁は26日、羽田、神戸両空港や秋田国家石油備蓄基地(秋田県男鹿市)など10都道府県にある計17施設の周辺海域について、強風が予想される場合に停泊を禁止するなど新たな規制を設けたと発表した。
 15施設は最大約5・5キロの範囲で停泊を禁止し、2施設は周辺に停泊してもブリッジの当直員を増やすなどして衝突防止を図ることが必要となる。海保が航行警報を出して勧告する。


令和元年7月26日 海上保安庁
荒天時の走錨等に起因する事故の再発防止に向けて優先的検討対象として選定した海域における対応策を策定し、順次運用を開始
https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/r1/k20190726/k190726.pdf

190726関空連絡橋事故を踏まえた荒天時の走錨海難防止対策について



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2019-06-14(Fri)

日本タンカー ホルムズ海峡で攻撃受け一時出火 

5月にも 船4隻が攻撃受け 国交省は注意喚起 原油価格急騰

読売新聞 2019/06/13 23:37
日本タンカー、ホルムズ海峡で攻撃受け一時出火 
メタノール積載,2度にわたって攻撃を受け被弾
----国土交通省などに入った連絡によると、中東ホルムズ海峡近くのオマーン沖で13日朝(日本時間13日昼)、航行中の海運会社「国華産業」(東京)のタンカーが2度にわたって攻撃を受け、被弾した。乗員21人はフィリピン人で全員避難したが、1人が軽傷という。攻撃者は分かっていない。ロイター通信によると、ノルウェー関係のタンカー1隻も攻撃されたという。
国交省や同社によると、タンカーは「KOKUKA COURAGEOUS」(パナマ船籍、1万9349総トン)。可燃性のメタノール2万5000トンを積み、同海峡を航行していた13日午前6時45分頃、左舷後方のエンジン付近に突然攻撃を受けた。


日本経済新聞 2019/6/13 23:55
突然攻撃で出火、タンカー船員脱出 ホルムズ海峡付近
----攻撃を受けた海域では5月にもサウジアラビアなどの船4隻が攻撃を受けており、国交省は海運関係者などに注意喚起していた。午後6時すぎに記者会見した同省の担当者は「今回が海賊なのかはっきりしない。どのような性格の事案なのか分からない」と述べた。
業界団体も対応に追われた。海運会社でつくる日本船主協会(東京・千代田)はホルムズ海峡の運航に注意するよう会員企業約130社に呼びかけた。同協会の担当者は「日本の関係船が狙われたというより、運が悪かったのだと思う。首謀者や攻撃の意図が分からないと対策も取れない」と気をもんでいた。



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2019-05-03(Fri)

全国港湾 GWストは見送り 経営側の強硬姿勢のなぞ

産業別最低賃金  「原則として独禁法上の問題とはならないと解される」

産業別最低賃金の交渉が「独禁法上の問題にならない」ことは公取委が認めている。
なのに、なぜ、経営側は、「独占禁止法に抵触するおそれ」など理湯を持ち出しているのだろう。

「なぜ、産業内の賃金交渉が独禁法にふれるおそれがあるのか。
日港協は朝日新聞の取材に対し、『コメントは控える』として、詳細な説明を避けている。」(朝日)

不可思議な態度だ。
理由にならない理由で交渉を拒否するのは「不当労働行為」ではないか。

神奈川新聞  2019年04月24日 20:47
GWストは見送り 港湾労組「引き続き交渉」
----全国港湾労働組合連合会(全国港湾)は24日、ゴールデンウイーク(GW)期間中に全国の港で実施を示唆していたストライキを見送ると明らかにした。最低賃金の引き上げなどを求めた今年の春闘では事業者側との交渉はまとまっていないが、港湾物流が長期間止まることで日本経済や市民生活への影響が大きいと判断した。

朝日新聞デジタル 2019年5月2日15時58分
全国の港湾であわや一斉スト 経営側の強硬姿勢のなぞ
----この春闘で組合側は、港湾業界の「産業別最低賃金」を、月16万9600円に引き上げるよう求めた。産別最賃は、労働組合法が定める労働協約にあたるもので、違反する労働契約を結んだ場合は無効になる。
 業界の実際の給与水準は産別最賃より高いが、産別最賃が底上げされれば、個々の労組もそれを基準として、賃金交渉を有利に進めることが期待できる。
 経営側は当初、この要求に懸念を示した。その理由として、「独占禁止法に抵触するおそれ」を持ち出したのだ。
 組合側の要求に対し、経営側が事実上の「ゼロ回答」とすること自体は珍しくない。 だが、その理由として独禁法を持ち出されたことは「30年以上交渉を続けてきた中で初めて」(全国港湾の糸谷欽一郎・中央執行委員長)だという。

----今回の春闘のように、労働者保護を目的とした労働法制の枠内の行為であれば、独禁法上の問題とはならないのが原則だ。
 独禁法に詳しい多田敏明弁護士は、「労使交渉で賃金を決めることは、賃金相場を作って産業内に波及させる効果がある」と指摘。「労働組合の求めに応じるケースであれば、複数企業が賃金情報を交換することは、労働者にもメリットがある。労働市場の競争に悪影響を及ぼすとは言えず、独禁法違反に問われることはないだろう」と話す。
 また、独禁法と労働法の専門家を集めた公正取引委員会の検討会が昨年2月に出した報告書は、労働組合法に基づく労働組合との労使交渉のための企業側の行為について、「原則として独禁法上の問題とはならないと解される」としている。
 組合が判断を仰いだ中央労働委員会も2月、公取委の報告書の判断を踏襲。「労使双方は産業別最低賃金について、真摯(しんし)に協議を行い、その解決に努めること」と回答し、経営側に交渉のテーブルにつくよう促すあっせん案を示した。


「人材と競争政策に関する検討会」報告書(平成30年2月15日)抜粋
http://www.jftc.go.jp/cprc/conference/index_files/180215jinzai01.pdf
第3 労働者・労働組合と独占禁止法.
----「労働法制により規律されている分野については,行為主体が使用者であるか労働者・労働者団体であるかにかかわらず,原則として,独占禁止法上の問題とはならないと解することが適当と考えられる。例えば,労働組合と使用者の間の集団的労働関係における労働組合法に基づく労働組合の行為がこのような場合に当たる。使用者の行為についても同様であり,労働組合法に基づく労働組合の行為に対する同法に基づく集団的労働関係法上の使用者の行為も,原則として独占禁止法上の問題とはならないと解される。」


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2019-04-16(Tue)

全国港湾 48時間スト 産業別最賃 破棄許さぬ

平日のスト 1997年以来22年ぶり 産別最賃「独禁法上の問題とならない」

平日のストは1997年以来22年ぶりだという。
全国港湾労働組合連合会(全国港湾、約1万6千人)が、14日朝から48時間のストライキを実施した。
賃金改善や最低賃金の引き上げなどを求めて経営側の日本港運協会(日港協)と交渉してきたが隔たりは埋まらなかったのが理由だ。

とりわけ、産別最賃が独占禁止法違反だと日港協が主張し、産別最賃制度の破棄を主張してきたことに抗議している。
労使のあっせんを提案した中央労働委員会が、産別最賃制度は「独禁法上の問題とならない」との判断を出している。
にもかかわらず、経営側はあっせんを拒否し、産別最賃の破棄を求めてきたという。

春闘で、ストライキ実施そのものが珍しくなってきていたが、ネット上では話題になっているという。
むしろ、働き方改革を標榜する安倍政権の下で、産別最賃制はじめ労働側が勝ち取ってきた制度の廃止、後退させる経営側の時代感覚のずれに違和感を覚える。

------------------------
全国港湾HP
http://zenkoku-kowan.jp/cgi/blog/diary.cgi?no=238
産別最低賃金の要求に対する「統一回答拒否」の問題について
ファイル 238-1.pdf
http://zenkoku-kowan.jp/cgi/blog/data/upfile/238-1.pdf


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