2019参院選 改憲派３分の２割れ

「１強」信任とは言えぬ　　暮らしの不安解消が第一

朝日新聞デジタル2019年7月22日05時00分
（社説）自公勝利という審判　「安定」の内実が問われる
----参院選は、自民、公明の与党が改選議席の過半数を上回り、勝利した。日本維新の会を加えた改憲に前向きな勢力は、国会発議に必要な３分の２を維持することはできなかった。
　首相が訴えた「政治の安定」は、ひとまず有権者に支持された形だが、「１強」による長期政権のおごりと緩みは誰の目にも明らかになっている。
　首相は自ら緊張感をもち、野党に投票した有権者も意識して、丁寧な合意形成に努めなければ、国民の重い負託には応えられないと肝に銘じるべきだ。

読売新聞　２０１９年７月２２日
社説：［参院選］与党改選過半数　安定基盤を政策遂行に生かせ

毎日新聞2019年7月22日　東京朝刊
社説：１９年参院選　自公が多数維持　課題解決への道筋見えず

日本経済新聞　2019/7/22 2:00
[社説]大きな変化を望まなかった参院選

産経新聞　2019.7.22 05:00
【主張】参院選で与党勝利　「大きな政治」の前進図れ

東京新聞　2019年7月22日
【社説】改憲派３分の２割れ　政権運営は謙虚、丁寧に
----有権者は政治の安定を望んだが、改憲勢力に発議可能な議席を与えなかった。安倍晋三首相は強引な改憲でなく、謙虚で丁寧な政権運営に徹するべきだ。

北海道新聞　2019/07/22 09:08
社説：参院選改憲勢力後退　暮らしの不安解消が第一
----自民党は改憲発議への動きを加速させる可能性があろう。
　しかし、自公に日本維新の会などを加えた改憲勢力は、発議に必要な３分の２を割り込むことが確実になった。公明党は９条改定に慎重姿勢を崩さず、改憲への国民の関心も高くない。
　安倍政権での改憲を国民が信任したとは言えまい。何よりも、幅広い国民合意が必要な改憲を一方的に押し通してはならない。

河北新報　2019年07月22日月曜日
社説：参院選自公勝利／おごらず底流の声を聞こう

信濃毎日新聞　（2019年7月22日）
社説：７．２１参院選　与党が勝利　「安倍改憲」に民意ない

神戸新聞 2019/07/22
社説：自公改選過半数／本当に強い政権がなすべきこと

中国新聞　2019/7/22
社説：与党改選過半数　「１強」信任とは言えぬ
----参院選がきのう投開票され、自民、公明の連立与党が改選議席の過半数を獲得した。政治の安定を訴えて、有権者の信任を得た形である。
　ただ推計投票率は５０％を切った。おごりが目に付く「安倍１強政治」の政策が全て「白紙委任」を得たとは言えない。そのことを忘れてはなるまい。

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首相ヤジの市民排除 北海道警、滋賀県警も

北海道警察の行為は「違法」　元道警警視長が緊急苦言！
特高時代の代物の復活　　内調関与や警察幹部の“忖度”も


論座　2019年07月18日
警察が安倍首相の演説をヤジった人を排除したわけ
北海道警察の行為は「違法」。元道警警視長が緊急苦言！
原田宏二　警察ジャーナリスト　元北海道警察警視長
----今回、警察のやった排除行為は法律的な根拠を欠く違法な行為ではないかというのが私の結論だ。
　道警は批判が高まるなか、「公選法違反のおそれ」との説明を「事実確認中」と変えた。
　道警は7月16日の朝日新聞の取材には「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」と説明していた。西村康稔官房副長官は17日午前の記者会見で今回の問題を問われ、「（警察の対応は）公職選挙法の規定に基づいて適切に判断をされると考えている」と述べた。
しかし同日に道警は公選法違反については「事実確認中」と見解を変えた上で、行為の法的な根拠については「個別の法律ではなくトラブル防止のため、現場の警官の判断で動いている」と説明。対応に問題がなかったのかとの質問には「今の時点ではない」と答えた。
　突然の説明変更は理解できないが、道警はおそらく先の説明では対応できないと判断したのだろう。
　警察庁の指摘もあっただろう。「個別の法律ではなく」というのは、道警警備部は、身体を拘束している事実は動画などから否定できない、警察官職執行法5条の制止も緊急状態にないから使えない、つまり、法的な根拠がないことに気が付いたのだろう。

----特高時代の代物の復活
　こうした警察のやり方をみると、戦前の行政執行法（明治33年）1条の予防検束「暴行、闘争その他公安を害する虞（おそれ）のある者に対する処分」が復活したような気さえする。「やりそうなやつの身柄を拘束してしまう」という特高時代の代物だ。

----　内閣には「内閣情報調査室」（内調）という情報機関がある。・・・・私は今回の道警の対応も警察庁の指示で行われたのではないかと疑っている。長期政権が続き、人事権を握る総理大臣。情けないことだが警察幹部が「安倍総理には、気持ちよく演説して気持ちよくお帰りいただきたい」と思うのも無理はない。今はやりの役人たちの”忖度“なのだろう。
　民主主義国家において、警察による違法行為がそのまま放置されることがあってはならない。北海道警察を管理する北海道公安委員会はこの問題でどんな対応をするのか、注目したい。

朝日新聞デジタル2019年7月18日20時30分
ヤジ飛ばした男性、警官に囲まれる　大津で首相の演説中
【動画】安倍首相の応援演説にヤジ飛ばした男性を警察官らが取り囲んだ
https://digital.asahi.com/articles/ASM7L661GM7LULFA03Z.html

【HTBニュース】道警のヤジ市民排除で弁護士団体「政治的発言封じる排除行為」2019/07/18 に公開
https://youtu.be/GOi0iguyK1A

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2019参院選公示 将来への不安 安倍１強に歯止めか、継続か

暮らしと日本の針路がかかった重要な選択の機会　三権分立の機能不全


〇安倍政権---安倍１強に歯止めか、継続か　安倍政権の６年半を改めて検証し、審判を下す機会
〇年金制度---年金を７兆円も削減する仕組みを続けるのか、「減らない年金」へ改革するのか。
〇消費税増税---消費税１０％増税か、消費税に頼らない別の道か。
〇憲法---９条改憲を許すのか、憲法を守り生かすのか―。
〇三権分立の機能不全を放置していいのか


朝日新聞デジタル2019年7月4日05時00分
（社説）参院選きょう公示　安倍１強に歯止めか、継続か
----首相が政権に復帰して６年半余。この選挙で問われるのは、異例の長期政権となった安倍１強政治のありようそのものだ。
　昨年の自民党総裁選で、首相は３選され、任期は２１年９月まである。ここで歯止めをかけて、政治に緊張感を取り戻すのか。それとも、現状の継続をよしとするのか。有権者の選択が、この先数年の国の針路を決めることになる。


読売新聞　2019年7月4日
社説：［参院選］きょう公示　中長期の政策課題に向き合え
----持続可能な社会保障論じたい
　深刻な人口減少にどう向き合い、国力を維持するか。不安定な東アジア情勢への対処も問われよう。与野党は現実を直視し、建設的な政策論争を展開しなければならない。


毎日新聞2019年7月3日　東京朝刊
社説：１９年参院選　将来への不安　目先の損得より持続性を
----年金や社会保障制度が争点としてにわかに浮上している。「９５歳まで生きるには公的年金だけでは２０００万円足りない」という金融庁の報告書が発火点だ。少子高齢化が進み、社会保障に対する漠然とした不安は以前から国民の間に広がっている。それに応えてこなかった政治への不信や怒りが噴き出したのだろう。　国民の不安の原因がどこにあり、政治に何が求められているのか。長期的な視点で社会の持続可能性について考えたい。


日本経済新聞　2019/7/3 19:05
参院選2019：[社説]長期的な課題への道筋が見える論戦に
----6年半に及ぶ安倍政権の評価に加え、「老後に2000万円の蓄えが必要」とした金融審議会の報告書をきっかけに浮上した将来不安への備えが争点となる見込みだ。直面する長期的課題に、どう取り組むかの道筋が見える踏み込んだ論戦を期待したい。


産経新聞　2019.7.4 05:00
【主張】参院選公示　国の土台築き直す論戦を　安全保障から目をそむけるな
----国会での圧倒的多数を背景に長期の在任となった安倍晋三首相（自民党総裁）が、安定した政権運営を引き続き許されるかどうか。どの党の政策が現実的、建設的だとして受け入れられるか。


東京新聞　2019年7月4日
【社説】参院選きょう公示　三権分立の不全を問う　
----きょう公示される参院選は、国会の著しい機能低下が指摘される中での審判でもある。三権分立の機能不全を放置していいのか、公約と併せて問いたい。----二〇一二年十二月に政権復帰した安倍晋三首相の自公政権はすでに六年半が経過した。政権継続を望むのか、近い将来の政権交代につながるくさびを打ち込むのか、有権者の判断が問われる。


しんぶん赤旗　2019年7月4日(木)
主張：参院選きょう公示　新しい政治切り開くチャンス
----年金を７兆円も削減する仕組みを続けるのか、「減らない年金」へ改革するのか。消費税１０％増税か、消費税に頼らない別の道か。９条改憲を許すのか、憲法を守り生かすのか―。暮らしと日本の針路がかかった重要な選択の機会です。民意に逆らう安倍晋三政権に今度こそ退場の審判を下し、希望と安心の新しい政治を、ともに切り開いていこうではありませんか。

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塚田副大臣更迭 「忖度」発言、安倍首相擁護から一転

問題に幕引きはできぬ　　解決とはいかない官邸　　監督責任は国交相　公明党にも飛び火「必要性より、首相と副総理の顔を立てたというのが実情ではないか―。そんな疑念を招いたのが塚田発言にほかならない。」（北海道新聞の社説）必要性がない、採算性も透明性もない・・・２００８年に調査を中止した理由だった。公明党の大臣だった。２０１７年に調査費補助で、公明党の大臣が復活させた。「冷蔵庫から出して解凍中」などと北...
塚田副大臣更迭　「忖度」発言、安倍首相擁護から一転

大阪クロス選 地方自治の私物化だ

府政や市政を弄ぶ　府市民の負託をないがしろにする身勝手

東京新聞　2019年3月12日
【社説】大阪クロス選　地方自治の私物化では
----大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長が任期途中で辞職する。四月の出直し選挙に入れ替わって出馬の意向だ。政策を実現するための「クロス選」。この奇策は地方自治の私物化ではないのか。
　クロス選は、知事が代表、市長が政調会長を務める地域政党・大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」への信を問うためという。知事は十一月、市長は十二月に任期が切れるが、出直して入れ替われば四月から四年間務められる。

----大阪都構想が府議会や市議会の理解を得られないからといって、地道な説得などを放棄し、こうした奇策を取ることは感心しない。府民や市民の負託を得て自治体を預かる者として、誠実な態度といえるだろうか。
　首長選はそもそも、候補者が経済や医療、福祉、教育といった日常生活に直結した政策を総合的に有権者に訴え、判断をあおぐ機会だ。選択肢を「大阪都構想の是非」といったワンイシュー（一つの問題）に集中させることも適切ではないと考える。

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