2020-11-02(Mon)
代表質問への首相答弁 説明せぬ首相の不誠実 説明避ける姿勢が鮮明に＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル 2020年10月29日 5時00分
（社説）国会代表質問 「建設的」には程遠い
読売新聞 2020/10/29 05:00
社説：代表質問 国の針路を大局的に論じよ
毎日新聞2020年10月29日 東京朝刊
社説：代表質問への首相答弁 議論を恐れているのでは
日本経済新聞 2020/10/30 19:00
［社説］政権目標への道筋が知りたい
しんぶん赤旗 2020年10月31日(土)
主張：衆参代表質問 答弁不能で居直る首相許せぬ
北海道新聞 2020/10/29 05:00
社説：国会代表質問 説明せぬ首相の不誠実
信濃毎日新聞 （2020年10月31日）
社説：政治はどこへ 菅首相の答弁 国会に対する責任どこに
神戸新聞 2020/10/30
社説：代表質問と首相／説明避ける姿勢が鮮明に
西日本新聞 2020/10/30 10:43
社説：国会代表質問 選択肢となる「対立軸」を
***************************
朝日新聞デジタル 2020年10月27日 5時00分
（社説）初の所信表明 国民の胸に響いたか
読売新聞 2020/10/27 05:00
社説：所信表明演説 活力回復へ実行力が問われる
毎日新聞2020年10月27日 東京朝刊
社説：菅首相の所信表明演説 大事な説明を欠いている
日本経済新聞 2020/10/26 19:00
［社説］大局観がやや希薄な首相演説
東京新聞 2020年10月27日 07時32分
社説：首相所信表明 国民の信頼得られるか
しんぶん赤旗 2020年10月27日(火)
主張：菅首相の所信表明 国政の重大問題語らぬ無責任
北海道新聞 2020/10/27 05:05
社説：所信表明演説 実利偏重で針路見えぬ
河北新報 2020年10月27日火曜日
社説：初の所信表明／実利追求 懸案に目そらす
信濃毎日新聞 （2020年10月27日）
社説：首相の所信表明 日本の将来が見えない
京都新聞 2020年10月27日 16:05
社説：首相所信表明 説明軽視の姿勢改めよ
神戸新聞 2020/10/27
社説：所信表明演説／目指す社会像が見えない
中国新聞 2020/10/27
社説：菅首相の所信表明 俯瞰的ビジョン見えぬ
続きを読む
2020-09-23(Wed)
苦しむ家計を支える視点で 雇用や暮らし守る道筋を まず個人消費の回復を
格差拡大 非正規救済を最優先に 地方創生 持続可能な社会支えよ １次産業政策 競争一辺倒でいいのか＜各紙社説＞
朝日新聞デジタル 2020年9月23日 5時00分
（社説）コロナと経済 「第２波」から学ぶこと
----菅政権は、新型コロナウイルス対策と社会経済活動の両立を掲げる。実際にどう臨むのか。これまでの経験から教訓を引き出しつつ、課題を社会全体で共有すべきだ。
日本経済新聞 2020/9/21 19:00
［社説］財政再建の道筋を示す責任がある 菅政権に望む
----今後10年間は消費税増税を考えないと、菅首相は言うが…
日本経済は新型コロナウイルスの感染拡大で深い傷を負った。当面は財政出動と金融緩和を継続し、個人の生活や企業の経営をしっかりと支えざるを得ない。
だが巨額の借金や異例の低金利に頼った経済運営に、持続性がないのは明白だろう。菅義偉首相には財政・金融政策の正常化に向けた道筋を示す責任もある。
北海道新聞 2020/09/21 05:05
社説：新政権と経済 実を結ぶ成長戦略描け
----コロナ禍で傷ついた経済の再生は新政権の最重要課題の一つだ。
だが菅義偉首相は行き詰まったアベノミクスの継承を掲げるだけで、具体的な打開策も、目指す経済社会の将来像も見えてこない。
アベノミクスは円安株高で大企業や富裕層を潤す一方、地方や中小企業は成長の果実が行き届いた実感を得られず、格差が拡大した。成果と誇った雇用情勢の改善も実態は賃金が低い非正規の増大だ。
日銀の大規模金融緩和と大盤振る舞いとも言える財政出動は市場をゆがめ、国の借金を膨らませた。
一刻も早く政策転換を図り、安倍政権で成果が乏しかった成長戦略を描き直さなければならない。
河北新報 2020年09月20日日曜日
社説：菅政権と経済政策／苦しむ家計を支える視点で
----菅義偉首相にとって、新型コロナウイルスの感染拡大でダメージを受けた日本経済の立て直しは喫緊の課題となる。最優先は感染拡大防止である。同時に国民の暮らしをしっかり支える経済政策も進めていく必要がある。
西日本新聞 2020/9/19 10:43
社説：経済の再生 雇用や暮らし守る道筋を
----新型コロナウイルス感染症で世界経済は100年に一度の危機に直面し、日本もその渦中にある。感染拡大を防ぎつつ、落ち込んだ社会経済活動をどう再生させるか。難題を抱えたままでの新政権の船出である。
菅義偉首相は経済政策について安倍晋三前政権のアベノミクスを継承し、前に進めると表明した。経済閣僚の多くが再任されたのも、政策の継続性を重視した結果なのだろう。
毎日新聞2020年9月18日 東京朝刊
社説：新政権の経済政策 格差への目配りが必要だ
----アベノミクスの継承を掲げる菅義偉内閣が始動した。新型コロナウイルスの感染拡大で経済は戦後最悪の落ち込みとなったが、株価は２万円の大台を保っている。株式市場には、財政出動や金融緩和が続くとの期待があるようだ。
だが、株高に目を奪われて、アベノミクスの問題点を見失ってはいけない。とりわけ目配りが必要なのは格差の拡大である。
安倍政権は雇用の改善をアピールしてきたが、大半を占めたのは、賃金が低く、待遇も劣る非正規労働者だ。もともとアベノミクスが抱えていた問題が、コロナ禍に直撃されて一段と深刻化した。
日本経済新聞 2020/9/18 19:00
［社説］「新しい日常」に即した成長戦略を 菅政権に望む
----経済分野における菅義偉内閣の最大の課題は成長戦略の再構築だ。安倍前政権はアベノミクスの第3の矢として「民間投資を促す成長戦略」を掲げたが、十分な成果を上げたとは言いがたい。
ウィズコロナの局面が長引く中でも、構造改革を進め、「新しい日常」に即した質の高い経済社会を実現する必要がある。
中国新聞 2020/9/18
社説：≪菅政権の課題≫経済再生 まず個人消費の回復を
----おととい発足した菅義偉政権の最大の課題は、新型コロナウイルス感染拡大で冷え込んだ日本経済の立て直しだろう。
「安倍政権の継承」を掲げる菅政権には、財政・金融のマクロ政策について抜本的な転換は望めまい。自民党総裁選では消費税増税発言の火消しに追われ、財政に対する考え方の揺らぎを露呈したといえよう。
---------------------------------------------
東京新聞 2020年9月18日 08時04分
社説：＜菅政権の課題＞格差拡大 非正規救済を最優先に
----コロナ禍収束の見通しが立たない中、菅政権には経済再生という難題が待ち受けている。特に雇用情勢は深刻度を増している。新政権は職を失った人々の救済に最優先で取り組む必要がある。
中国新聞 2020/9/20
社説：≪菅政権の課題≫地方創生 持続可能な社会支えよ
----「秋田の農家の長男」と言う菅義偉首相なら、地方の実情を分かってくれるはず―。そんな期待感も、世論調査の高い支持率につながったに違いない。
首相は就任後初の記者会見で「地方を大切にしたい、日本の全ての地方を元気にしたい、こうした気持ちが脈々と流れております」と述べた。
一方で、「安倍政権の継承」を打ち出している。看板政策だった「地方創生」も、そのまま受け継ぐつもりだろうか。
北海道新聞 2020/09/22 05:05
社説：１次産業政策 競争一辺倒でいいのか
----７年８カ月に及んだ安倍晋三前政権で、農林水産業は常に規制改革の標的にされた。
菅義偉首相は官房長官として、地域農協との分断につながるＪＡ全中の一般社団法人化などを進めた。首相就任会見では、競争導入で農水産物の年間輸出額が「９千億円まで伸びた」と強調した。酪農など国の支援事業で大規模化、集約化が進む分野もある。だが、多くの現場は生産者人口の減少と高齢化で疲弊している。新型コロナ禍で世界的に需要が減退し、「２５年に２兆円」とした輸出目標の達成も厳しい。
規制緩和で企業などの新規参入を進め、高く売れる農水産物の輸出を拡大するという成長シナリオは事実上頓挫したといえる。立ち止まり、国内の生産基盤強化に軸足を移すべきだ。
続きを読む
2020-09-18(Fri)
布陣も「安倍政治」そのものだ まず強引な手法の転換を 強権に終止符打てるのか 朝日新聞デジタル 2020年9月17日 5時00分
（社説）菅「継承」内閣が発足 安倍政治の焼き直しはご免だ
読売新聞 2020/09/17 05:00
社説：菅内閣発足 経済復活へ困難な課題に挑め
毎日新聞2020年9月17日 東京朝刊
社説：菅義偉・新内閣が発足 まず強引な手法の転換を
日本経済新聞 2020/9/16 22:08
［社説］迅速と丁寧を両立させた政治主導を
産経新聞 2020.9.18 05:00
【主張】菅政権の経済政策 改革に徹し成長の礎築け
東京新聞 2020年9月17日 07時31分
社説：菅内閣が始動 国民全体の奉仕者たれ
しんぶん赤旗 2020年9月17日(木)
主張：菅自公政権の発足 布陣も「安倍政治」そのものだ
北海道新聞 2020/09/17 05:00
社説：菅新政権発足 コロナ下の国の針路示せ
河北新報 2020年09月17日木曜日
社説：菅内閣発足／継承の先の将来像物足りぬ
信濃毎日新聞 （2020年9月17日）
社説：菅内閣が発足 強権に終止符打てるのか
京都新聞 2020年9月17日 16:00
社説：菅内閣発足 「安倍路線」の継承だけでは
神戸新聞 2020/09/17
社説：菅内閣発足／対話する政治を取り戻せるか
中国新聞 2020/9/17
社説：菅内閣発足 あしき前例、脱せるのか
西日本新聞 2020/9/17 10:43
社説：菅内閣発足 まずコロナ対策に万全を
続きを読む
2020-08-29(Sat)
2度の消費税率引き上げも財政悪化に歯止めかからず
東京一極集中止まらず 悲願の改憲頓挫 機運醸成されず
時事ドットコム 2020年08月28日20時31分
安倍首相、辞任表明 持病悪化で職務継続困難―国民に「おわび」、コロナ収束半ばで
----安倍晋三首相は２８日、首相官邸で記者会見し、辞任の意向を表明した。持病の潰瘍性大腸炎再発により職務継続は困難と判断したと説明、来年９月までの自民党総裁任期途中での辞任を陳謝した。首相は新型コロナウイルスの収束や日本経済の立て直しに道筋を付けられないまま、退陣することになった。同党は後継選びを急ぎ、新政権は臨時国会での首相指名を経て９月中にも発足する。
NHK 2020年8月28日 18時56分安倍首相 辞任へ
安倍首相 正式に辞意表明「負託に自信を持って応えられない」
----安倍総理大臣は、記者会見で、持病の潰瘍性大腸炎が再発し、国民の負託に、自信を持って応えられる状態でなくなったとして、総理大臣を辞任する意向を正式に表明しました。
安倍総理大臣は、記者会見で、新型コロナウイルスの今後の対応などを説明したあと、みずからの健康状態に言及しました。
朝日新聞デジタル 2020年8月28日 21時21分
【詳報】安倍首相、辞任「月曜日に自分一人で判断した」 政治タイムライン 安倍首相辞任へ
----力抜けた感じの会見 自身の「疑惑」はうやむやのまま
時折、沈黙し、声はかすれた。「反省する」という言葉を何度も口にした。28日午後5時から首相官邸で開かれた安倍晋三首相の記者会見。第1次政権に続き、再び任期途中で政権の座を降りる無念さがにじむ会見だった。
ただ、森友・加計学園の問題、桜を見る会の問題など、首相自身や妻の昭恵氏をめぐる疑惑について、最後まで真摯（しんし）な説明はなかった。「説明ぶりに反省すべき点はあるかもしれないが、（政権を）私物化したことはない」。そう答える様子は、繰り返される質問に対してうんざりするような表情にも見えた。
異例の長期政権の「負の遺産」として、公文書改ざん問題や官僚たちの過剰な忖度（そんたく）が指摘されてきた。この日の会見でも、財務省の公文書改ざんをめぐって十分な説明責任を果たしたのかを問う質問が、記者団からあった。首相は「国会で長時間、答弁した。十分かどうかは国民が判断するのだろう」と語るにとどめた。
「負の遺産」とされる部分が次の政権に引き継がれることのないよう、首相にはもう少し真正面から受け止め、答えてほしかった。政権の重圧から放たれて力の抜けた感じの記者会見で、外交・安全保障や憲法改正など様々な質問に答えた首相だったが、肝心の「疑惑」に対しては最後までうやむやなままだったように思える。
NHK 2020年8月28日 20時49分安倍首相 辞任へ
安倍政権 2度の消費税率引き上げも財政悪化に歯止めかからず
----安倍政権では、2度にわたって消費税率を引き上げましたが、財政状況の悪化に歯止めはかかりませんでした。
内閣府によりますと、政権が発足した2012年度には、国と地方を合わせた債務、いわゆる借金の残高は、およそ886兆2000億円でした。
高齢化が進み、増え続ける社会保障費などを税収だけでは賄えず、政権は社会保障費の財源を確保し、財政の健全化も進めるため、2014年4月に、消費税率を5％から8％に引き上げました。
時事ドットコム 2020年08月28日20時10分
看板政策の地方創生、程遠く 東京一極集中止まらず―安倍首相辞任
----安倍政権の看板政策の一つだった「地方創生」。自治体への財政支援などを通じて、東京から地方への移住促進や、地方での雇用創出に取り組んできたが、東京一極集中に歯止めがかかっておらず、目標の実現には程遠い状況だ。
時事ドットコム 2020年08月28日20時48分
悲願の改憲頓挫 機運醸成されず―安倍首相辞任
----安倍晋三首相は辞任することにより、在任中の憲法改正を果たせずに終わる。与党などの「改憲勢力」が国会発議に必要な３分の２以上の議席を衆参両院で占めたこともあったが、「安倍改憲」に慎重な野党を自らけん制するなど、与野党協調の機運を醸成できなかった。
「残念ながら世論が十分に盛り上がらなかったのは事実だ。国会で議論しなければ国民に広がらない」。首相は２８日の記者会見でこう述べ、無念さをにじませた。
続きを読む
2019-07-23(Tue)
４８・８０％、根強い政治不信か 民主政治の土台が崩れる 議会制民主主義が危うい２０１９年参院選の投票率が選挙区で４８・８０％、比例代表は４８・７９％だった。
５０％を割り込むのは過去最低の４４・５２％だった１９９５年以来で、過去２番目の低さだという。
「総じて言えば有権者の根強い政治不信の表れであろう。
「過半数の棄権」とは、議会制民主主義の危機と言っても過言ではない」（西日本新聞）
過去最低だった１９９５年がなぜ最低になったのか。
「最大の要因は政党に対する有権者の「政治不信」だったといえるでしょう」
「プレーバック選挙：１９９５年参院選 「政治不信」で投票率最低」（毎日新聞2017年1月5日）
というのが、評価だったらしい。
政党の側に投票してみたくなるような魅力がない、というのもあるだろう。
しかし、それだけだろうか。政治に関心を持たない層が増えることで、得をする「もの」がいるのではなかろうか。
その「もの」らが、有権者が関心を待たないように“情報操作”的なことはしていないのだろうか。
いま一度、真剣に分析、解明することが必要ではなかろうか。
＜各紙社説＞
毎日新聞2019年7月23日 東京朝刊
社説：史上２番目の低投票率 民主政治の土台が崩れる
----これは極めて危機的な状況だと国民全体で受け止めたい。
----有権者の半数程度しか投票しない中で国民の代表が決まり、政治を動かしていく。議会制民主主義の土台が崩れ始めていると言っていい。
日本経済新聞 2019/7/22 19:05
[社説]もっと投票しやすい環境づくりが重要だ
----参院選の投票率が全国規模の国政選挙では24年ぶりに50%を割り込んだ。有権者の過半数が国政に背を向けた形である。なぜこんなにも投票に行かないのか。その理由をきちんと分析し、投票しやすい環境づくりを急ぐべきだ。
信濃毎日新聞 （2019年7月23日）
社説：７．２１参院選 低投票率 各党は危機感を持って
----参院選の投票率は５０％を下回った。民主主義の根幹である選挙で２人に１人以上が棄権したのは深刻だ。
政党政治の敗北とも言える。各党は危機感を持って受け止める必要がある。
西日本新聞 2019/7/23 10:54 (2019/7/23 10:54 更新)
社説：過半数の棄権 議会制民主主義が危うい
----さまざまな要因や事情が考えられるが、総じて言えば有権者の根強い政治不信の表れであろう。「過半数の棄権」とは、議会制民主主義の危機と言っても過言ではない。国会をはじめ、政党や政治家は事態を深刻に受け止めるべきだ。
続きを読む
2019-07-22(Mon)
「１強」信任とは言えぬ 暮らしの不安解消が第一朝日新聞デジタル2019年7月22日05時00分
（社説）自公勝利という審判 「安定」の内実が問われる
----参院選は、自民、公明の与党が改選議席の過半数を上回り、勝利した。日本維新の会を加えた改憲に前向きな勢力は、国会発議に必要な３分の２を維持することはできなかった。
首相が訴えた「政治の安定」は、ひとまず有権者に支持された形だが、「１強」による長期政権のおごりと緩みは誰の目にも明らかになっている。
首相は自ら緊張感をもち、野党に投票した有権者も意識して、丁寧な合意形成に努めなければ、国民の重い負託には応えられないと肝に銘じるべきだ。
読売新聞 ２０１９年７月２２日
社説：［参院選］与党改選過半数 安定基盤を政策遂行に生かせ
毎日新聞2019年7月22日 東京朝刊
社説：１９年参院選 自公が多数維持 課題解決への道筋見えず
日本経済新聞 2019/7/22 2:00
[社説]大きな変化を望まなかった参院選
産経新聞 2019.7.22 05:00
【主張】参院選で与党勝利 「大きな政治」の前進図れ
東京新聞 2019年7月22日
【社説】改憲派３分の２割れ 政権運営は謙虚、丁寧に
----有権者は政治の安定を望んだが、改憲勢力に発議可能な議席を与えなかった。安倍晋三首相は強引な改憲でなく、謙虚で丁寧な政権運営に徹するべきだ。
北海道新聞 2019/07/22 09:08
社説：参院選改憲勢力後退 暮らしの不安解消が第一
----自民党は改憲発議への動きを加速させる可能性があろう。
しかし、自公に日本維新の会などを加えた改憲勢力は、発議に必要な３分の２を割り込むことが確実になった。公明党は９条改定に慎重姿勢を崩さず、改憲への国民の関心も高くない。
安倍政権での改憲を国民が信任したとは言えまい。何よりも、幅広い国民合意が必要な改憲を一方的に押し通してはならない。
河北新報 2019年07月22日月曜日
社説：参院選自公勝利／おごらず底流の声を聞こう
信濃毎日新聞 （2019年7月22日）
社説：７．２１参院選 与党が勝利 「安倍改憲」に民意ない
神戸新聞 2019/07/22
社説：自公改選過半数／本当に強い政権がなすべきこと
中国新聞 2019/7/22
社説：与党改選過半数 「１強」信任とは言えぬ
----参院選がきのう投開票され、自民、公明の連立与党が改選議席の過半数を獲得した。政治の安定を訴えて、有権者の信任を得た形である。
ただ推計投票率は５０％を切った。おごりが目に付く「安倍１強政治」の政策が全て「白紙委任」を得たとは言えない。そのことを忘れてはなるまい。
続きを読む
2019-07-19(Fri)
北海道警察の行為は「違法」 元道警警視長が緊急苦言！
特高時代の代物の復活 内調関与や警察幹部の“忖度”も
論座 2019年07月18日
警察が安倍首相の演説をヤジった人を排除したわけ
北海道警察の行為は「違法」。元道警警視長が緊急苦言！
原田宏二 警察ジャーナリスト 元北海道警察警視長
----今回、警察のやった排除行為は法律的な根拠を欠く違法な行為ではないかというのが私の結論だ。
道警は批判が高まるなか、「公選法違反のおそれ」との説明を「事実確認中」と変えた。
道警は7月16日の朝日新聞の取材には「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」と説明していた。西村康稔官房副長官は17日午前の記者会見で今回の問題を問われ、「（警察の対応は）公職選挙法の規定に基づいて適切に判断をされると考えている」と述べた。
しかし同日に道警は公選法違反については「事実確認中」と見解を変えた上で、行為の法的な根拠については「個別の法律ではなくトラブル防止のため、現場の警官の判断で動いている」と説明。対応に問題がなかったのかとの質問には「今の時点ではない」と答えた。
突然の説明変更は理解できないが、道警はおそらく先の説明では対応できないと判断したのだろう。
警察庁の指摘もあっただろう。「個別の法律ではなく」というのは、道警警備部は、身体を拘束している事実は動画などから否定できない、警察官職執行法5条の制止も緊急状態にないから使えない、つまり、法的な根拠がないことに気が付いたのだろう。
----特高時代の代物の復活
こうした警察のやり方をみると、戦前の行政執行法（明治33年）1条の予防検束「暴行、闘争その他公安を害する虞（おそれ）のある者に対する処分」が復活したような気さえする。「やりそうなやつの身柄を拘束してしまう」という特高時代の代物だ。
---- 内閣には「内閣情報調査室」（内調）という情報機関がある。・・・・私は今回の道警の対応も警察庁の指示で行われたのではないかと疑っている。長期政権が続き、人事権を握る総理大臣。情けないことだが警察幹部が「安倍総理には、気持ちよく演説して気持ちよくお帰りいただきたい」と思うのも無理はない。今はやりの役人たちの”忖度“なのだろう。
民主主義国家において、警察による違法行為がそのまま放置されることがあってはならない。北海道警察を管理する北海道公安委員会はこの問題でどんな対応をするのか、注目したい。
朝日新聞デジタル2019年7月18日20時30分
ヤジ飛ばした男性、警官に囲まれる 大津で首相の演説中
【動画】安倍首相の応援演説にヤジ飛ばした男性を警察官らが取り囲んだ
https://digital.asahi.com/articles/ASM7L661GM7LULFA03Z.html
【HTBニュース】道警のヤジ市民排除で弁護士団体「政治的発言封じる排除行為」2019/07/18 に公開
https://youtu.be/GOi0iguyK1A
続きを読む
2019-07-04(Thu)
暮らしと日本の針路がかかった重要な選択の機会 三権分立の機能不全
〇安倍政権---安倍１強に歯止めか、継続か 安倍政権の６年半を改めて検証し、審判を下す機会
〇年金制度---年金を７兆円も削減する仕組みを続けるのか、「減らない年金」へ改革するのか。
〇消費税増税---消費税１０％増税か、消費税に頼らない別の道か。
〇憲法---９条改憲を許すのか、憲法を守り生かすのか―。
〇三権分立の機能不全を放置していいのか
朝日新聞デジタル2019年7月4日05時00分
（社説）参院選きょう公示 安倍１強に歯止めか、継続か
----首相が政権に復帰して６年半余。この選挙で問われるのは、異例の長期政権となった安倍１強政治のありようそのものだ。
昨年の自民党総裁選で、首相は３選され、任期は２１年９月まである。ここで歯止めをかけて、政治に緊張感を取り戻すのか。それとも、現状の継続をよしとするのか。有権者の選択が、この先数年の国の針路を決めることになる。
読売新聞 2019年7月4日
社説：［参院選］きょう公示 中長期の政策課題に向き合え
----持続可能な社会保障論じたい
深刻な人口減少にどう向き合い、国力を維持するか。不安定な東アジア情勢への対処も問われよう。与野党は現実を直視し、建設的な政策論争を展開しなければならない。
毎日新聞2019年7月3日 東京朝刊
社説：１９年参院選 将来への不安 目先の損得より持続性を
----年金や社会保障制度が争点としてにわかに浮上している。「９５歳まで生きるには公的年金だけでは２０００万円足りない」という金融庁の報告書が発火点だ。少子高齢化が進み、社会保障に対する漠然とした不安は以前から国民の間に広がっている。それに応えてこなかった政治への不信や怒りが噴き出したのだろう。 国民の不安の原因がどこにあり、政治に何が求められているのか。長期的な視点で社会の持続可能性について考えたい。
日本経済新聞 2019/7/3 19:05
参院選2019：[社説]長期的な課題への道筋が見える論戦に
----6年半に及ぶ安倍政権の評価に加え、「老後に2000万円の蓄えが必要」とした金融審議会の報告書をきっかけに浮上した将来不安への備えが争点となる見込みだ。直面する長期的課題に、どう取り組むかの道筋が見える踏み込んだ論戦を期待したい。
産経新聞 2019.7.4 05:00
【主張】参院選公示 国の土台築き直す論戦を 安全保障から目をそむけるな
----国会での圧倒的多数を背景に長期の在任となった安倍晋三首相（自民党総裁）が、安定した政権運営を引き続き許されるかどうか。どの党の政策が現実的、建設的だとして受け入れられるか。
東京新聞 2019年7月4日
【社説】参院選きょう公示 三権分立の不全を問う
----きょう公示される参院選は、国会の著しい機能低下が指摘される中での審判でもある。三権分立の機能不全を放置していいのか、公約と併せて問いたい。----二〇一二年十二月に政権復帰した安倍晋三首相の自公政権はすでに六年半が経過した。政権継続を望むのか、近い将来の政権交代につながるくさびを打ち込むのか、有権者の判断が問われる。
しんぶん赤旗 2019年7月4日(木)
主張：参院選きょう公示 新しい政治切り開くチャンス
----年金を７兆円も削減する仕組みを続けるのか、「減らない年金」へ改革するのか。消費税１０％増税か、消費税に頼らない別の道か。９条改憲を許すのか、憲法を守り生かすのか―。暮らしと日本の針路がかかった重要な選択の機会です。民意に逆らう安倍晋三政権に今度こそ退場の審判を下し、希望と安心の新しい政治を、ともに切り開いていこうではありませんか。
続きを読む
