2021-10-15(Fri)
新型コロナ対策 危機に強い社会へ論戦を 大盤振る舞いを競う経済論戦でいいのか
朝日新聞デジタル 2021年10月15日 5時00分
（社説）４年ぶり衆院選へ 民意に託された政治の再生
----新政権発足からわずか１０日、岸田首相が衆院を解散した。３１日の投開票まで１７日間という異例の短期決戦である。
日本の民主主義を深く傷つけた安倍・菅両政権の総括のうえに、政治への信頼をどう取り戻すか。少子高齢化など直面する課題への処方箋（しょほうせん）や、「コロナ後」も見据えた将来のビジョンをどう描くか。与野党は明確な選択肢を示して、有権者の審判を仰がねばならない。
読売新聞 2021/10/15 05:00
社説：衆院解散 政権の安定選ぶか転換図るか
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20211014-OYT1T50345/
----発足間もない岸田政権に信任を与えるか、共闘を強める野党に政権を担わせるか。重要な選択の機会である。
衆院が解散された。４年ぶりとなる衆院選は１９日に公示され、３１日に投開票を迎える。
与野党は、日本の将来像を明確に描き、懸案を解決するための処方箋を示してもらいたい。
毎日新聞 2021/10/15 東京朝刊
社説：日本の選択 新型コロナ対策 危機に強い社会へ論戦を
----衆院が解散され、事実上の選挙戦が始まった。政府の新型コロナウイルス感染症対策への初の審判となる。
流行の収束は見通せておらず、感染症に強い社会の構築へ向け、論ずべき課題は多い。
日本経済新聞 2021年10月14日 19:05
［社説］大盤振る舞いを競う経済論戦でいいのか 21衆院選
----19日公示―31日投開票の衆院選では、経済政策が最重要の争点の一つになる。新型コロナウイルスの感染を抑えながら、日本経済を短期的にも中長期的にも底上げする方策を示す必要がある。
ところが与野党はそろって巨額の財政出動に走り、給付や減税などの大盤振る舞いを競い合っているようにみえる。あまりにも無責任だといわざるを得ない。
東京新聞 2021年10月15日 07時35分
＜社説＞衆院解散、31日総選挙へ 民主主義再生のために
----コロナ禍で傷ついた暮らしの立て直しに加え、長期にわたる「安倍・菅」政権で危機的状況に陥った民主主義の再生が厳しく問われる選挙となる。
・・・問われるべきは岸田政権が打ち出した政策にとどまらず、自民党の政権復帰後、九年近くの「安倍・菅政治」そのものである。
安倍元首相と、それを支え、後を継いだ菅前首相の政権が進めた政治の特徴は、敵か味方かに分けて、敵は徹底的に退け、味方には便宜を図る「分断政治」である。
合意形成の努力をせず、反対意見には耳を傾けず、説明をも拒む「独善的な政治」である。
◆主権者軽視する政治
政治主導に名を借りて、権力や権限を振りかざす「力の政治」、国会や政府内での議論の積み重ねを大事にせず、憲法や法律を軽んじる政治、国民の代表である国会を大事にしない政治、突き詰めて言えば、主権者を軽んじる「国民軽視の政治」である。
そうした政治は官僚に政権中枢への忖度（そんたく）を強い、森友・加計両学園や「桜を見る会」を巡る問題、財務官僚による公文書改ざんを引き起こした。歴代内閣が継承する「集団的自衛権の行使」を違憲とする政府解釈を勝手に変え、安全保障関連法の成立を強行した。
日本学術会議の会員人事では、政権に批判的な学者の任命を拒否して理由を説明していない。
野党が憲法に基づいて臨時国会の召集を要求しても拒み続けた。
岸田氏は・・・首相就任後「民主主義の危機」に言及せず、民主主義を危機に陥らせたはずの決定は放置し、再調査にも消極的だからだ。これでは安倍・菅「亜流」とみられても仕方がない。
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2021-09-04(Sat)
国民の信失った末に 国民と向き合わぬ末に 国民の怒りの声が追い詰めた
朝日新聞デジタル 2021年9月4日 5時00分
（社説）菅首相１年で退陣へ 対コロナ 国民の信失った末に
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15032328.html
----新型コロナ対応で国民の信を失い、党内の支持も得られなくなった末の退陣である。災害級といわれる感染拡大と医療の逼迫（ひっぱく）が続く中、国民の命と暮らしを守る役割を途中で投げ出す菅首相の責任は極めて重い。
読売新聞 2021/09/04 05:00
社説：菅首相退陣へ コロナ克服に強力な体制作れ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210903-OYT1T50378/
----新型コロナウイルス対策の正念場で、突然の首相交代となる。政治への信頼を回復し、危機に対処できる体制を構築しなければならない。
菅首相が、１７日告示・２９日投開票の自民党総裁選に立候補しない意向を表明した。今月末の総裁任期満了に伴い、１年余りで首相を退陣することになる。
毎日新聞 2021/9/4 東京朝刊
社説：菅首相が辞意表明 独善と楽観が招いた末路
https://mainichi.jp/articles/20210904/ddm/005/070/123000c
菅義偉首相が自民党総裁選に立候補しない考えを示した。総裁任期は今月末までのため、事実上の辞意表明だ。
秋の衆院選が迫る中、内閣支持率の下落に歯止めが掛からず、政権運営が行き詰まった末の突然の退陣劇となった。
日本経済新聞 2021年9月3日 19:00
［社説］危機下で指導力発揮できる体制を
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK039Q80T00C21A9000000/
----菅義偉首相が辞意を表明した。新型コロナウイルスの感染拡大を食い止められず、政権の求心力が日に日に低下していくなかで、自民党総裁選への出馬断念に追い込まれた。わずか1年での退陣だ。
産経新聞 2021/9/4 05:00
主張：首相退陣へ 長期担うリーダーを選べ 菅内閣はコロナに専念せよ
----自民党総裁選や衆院選での勝利がおぼつかないと考えたのだろう。菅義偉首相が総裁選不出馬を表明した。短命政権に終わるが、国難である新型コロナウイルス禍への対応をめぐり、国民の厳しい視線にさらされているだけにやむを得ない。
東京新聞 2021年9月4日 06時37分
＜社説＞菅首相が辞意表明 国民と向き合わぬ末に
----国民の信頼を失った首相は、もはやその職に恋々とすることは許されない。新型コロナウイルス感染拡大への不安など、国民の声と誠実に向き合おうとしなかった傲慢（ごうまん）な政治の帰結でもある。
しんぶん赤旗 2021年9月4日(土)
主張：菅首相が辞任へ 国民の怒りの声が追い詰めた
----菅義偉首相が、今月実施する自民党総裁選に出馬しないことを明らかにしました。事実上の退陣表明です。昨年９月の就任から約１年で政権を投げ出すことになったのは、国民の世論と運動に追い詰められた結果です。
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2020-11-02(Mon)
代表質問への首相答弁 説明せぬ首相の不誠実 説明避ける姿勢が鮮明に＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル 2020年10月29日 5時00分
（社説）国会代表質問 「建設的」には程遠い
読売新聞 2020/10/29 05:00
社説：代表質問 国の針路を大局的に論じよ
毎日新聞2020年10月29日 東京朝刊
社説：代表質問への首相答弁 議論を恐れているのでは
日本経済新聞 2020/10/30 19:00
［社説］政権目標への道筋が知りたい
しんぶん赤旗 2020年10月31日(土)
主張：衆参代表質問 答弁不能で居直る首相許せぬ
北海道新聞 2020/10/29 05:00
社説：国会代表質問 説明せぬ首相の不誠実
信濃毎日新聞 （2020年10月31日）
社説：政治はどこへ 菅首相の答弁 国会に対する責任どこに
神戸新聞 2020/10/30
社説：代表質問と首相／説明避ける姿勢が鮮明に
西日本新聞 2020/10/30 10:43
社説：国会代表質問 選択肢となる「対立軸」を
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朝日新聞デジタル 2020年10月27日 5時00分
（社説）初の所信表明 国民の胸に響いたか
読売新聞 2020/10/27 05:00
社説：所信表明演説 活力回復へ実行力が問われる
毎日新聞2020年10月27日 東京朝刊
社説：菅首相の所信表明演説 大事な説明を欠いている
日本経済新聞 2020/10/26 19:00
［社説］大局観がやや希薄な首相演説
東京新聞 2020年10月27日 07時32分
社説：首相所信表明 国民の信頼得られるか
しんぶん赤旗 2020年10月27日(火)
主張：菅首相の所信表明 国政の重大問題語らぬ無責任
北海道新聞 2020/10/27 05:05
社説：所信表明演説 実利偏重で針路見えぬ
河北新報 2020年10月27日火曜日
社説：初の所信表明／実利追求 懸案に目そらす
信濃毎日新聞 （2020年10月27日）
社説：首相の所信表明 日本の将来が見えない
京都新聞 2020年10月27日 16:05
社説：首相所信表明 説明軽視の姿勢改めよ
神戸新聞 2020/10/27
社説：所信表明演説／目指す社会像が見えない
中国新聞 2020/10/27
社説：菅首相の所信表明 俯瞰的ビジョン見えぬ
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2020-09-23(Wed)
苦しむ家計を支える視点で 雇用や暮らし守る道筋を まず個人消費の回復を
格差拡大 非正規救済を最優先に 地方創生 持続可能な社会支えよ １次産業政策 競争一辺倒でいいのか＜各紙社説＞
朝日新聞デジタル 2020年9月23日 5時00分
（社説）コロナと経済 「第２波」から学ぶこと
----菅政権は、新型コロナウイルス対策と社会経済活動の両立を掲げる。実際にどう臨むのか。これまでの経験から教訓を引き出しつつ、課題を社会全体で共有すべきだ。
日本経済新聞 2020/9/21 19:00
［社説］財政再建の道筋を示す責任がある 菅政権に望む
----今後10年間は消費税増税を考えないと、菅首相は言うが…
日本経済は新型コロナウイルスの感染拡大で深い傷を負った。当面は財政出動と金融緩和を継続し、個人の生活や企業の経営をしっかりと支えざるを得ない。
だが巨額の借金や異例の低金利に頼った経済運営に、持続性がないのは明白だろう。菅義偉首相には財政・金融政策の正常化に向けた道筋を示す責任もある。
北海道新聞 2020/09/21 05:05
社説：新政権と経済 実を結ぶ成長戦略描け
----コロナ禍で傷ついた経済の再生は新政権の最重要課題の一つだ。
だが菅義偉首相は行き詰まったアベノミクスの継承を掲げるだけで、具体的な打開策も、目指す経済社会の将来像も見えてこない。
アベノミクスは円安株高で大企業や富裕層を潤す一方、地方や中小企業は成長の果実が行き届いた実感を得られず、格差が拡大した。成果と誇った雇用情勢の改善も実態は賃金が低い非正規の増大だ。
日銀の大規模金融緩和と大盤振る舞いとも言える財政出動は市場をゆがめ、国の借金を膨らませた。
一刻も早く政策転換を図り、安倍政権で成果が乏しかった成長戦略を描き直さなければならない。
河北新報 2020年09月20日日曜日
社説：菅政権と経済政策／苦しむ家計を支える視点で
----菅義偉首相にとって、新型コロナウイルスの感染拡大でダメージを受けた日本経済の立て直しは喫緊の課題となる。最優先は感染拡大防止である。同時に国民の暮らしをしっかり支える経済政策も進めていく必要がある。
西日本新聞 2020/9/19 10:43
社説：経済の再生 雇用や暮らし守る道筋を
----新型コロナウイルス感染症で世界経済は100年に一度の危機に直面し、日本もその渦中にある。感染拡大を防ぎつつ、落ち込んだ社会経済活動をどう再生させるか。難題を抱えたままでの新政権の船出である。
菅義偉首相は経済政策について安倍晋三前政権のアベノミクスを継承し、前に進めると表明した。経済閣僚の多くが再任されたのも、政策の継続性を重視した結果なのだろう。
毎日新聞2020年9月18日 東京朝刊
社説：新政権の経済政策 格差への目配りが必要だ
----アベノミクスの継承を掲げる菅義偉内閣が始動した。新型コロナウイルスの感染拡大で経済は戦後最悪の落ち込みとなったが、株価は２万円の大台を保っている。株式市場には、財政出動や金融緩和が続くとの期待があるようだ。
だが、株高に目を奪われて、アベノミクスの問題点を見失ってはいけない。とりわけ目配りが必要なのは格差の拡大である。
安倍政権は雇用の改善をアピールしてきたが、大半を占めたのは、賃金が低く、待遇も劣る非正規労働者だ。もともとアベノミクスが抱えていた問題が、コロナ禍に直撃されて一段と深刻化した。
日本経済新聞 2020/9/18 19:00
［社説］「新しい日常」に即した成長戦略を 菅政権に望む
----経済分野における菅義偉内閣の最大の課題は成長戦略の再構築だ。安倍前政権はアベノミクスの第3の矢として「民間投資を促す成長戦略」を掲げたが、十分な成果を上げたとは言いがたい。
ウィズコロナの局面が長引く中でも、構造改革を進め、「新しい日常」に即した質の高い経済社会を実現する必要がある。
中国新聞 2020/9/18
社説：≪菅政権の課題≫経済再生 まず個人消費の回復を
----おととい発足した菅義偉政権の最大の課題は、新型コロナウイルス感染拡大で冷え込んだ日本経済の立て直しだろう。
「安倍政権の継承」を掲げる菅政権には、財政・金融のマクロ政策について抜本的な転換は望めまい。自民党総裁選では消費税増税発言の火消しに追われ、財政に対する考え方の揺らぎを露呈したといえよう。
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東京新聞 2020年9月18日 08時04分
社説：＜菅政権の課題＞格差拡大 非正規救済を最優先に
----コロナ禍収束の見通しが立たない中、菅政権には経済再生という難題が待ち受けている。特に雇用情勢は深刻度を増している。新政権は職を失った人々の救済に最優先で取り組む必要がある。
中国新聞 2020/9/20
社説：≪菅政権の課題≫地方創生 持続可能な社会支えよ
----「秋田の農家の長男」と言う菅義偉首相なら、地方の実情を分かってくれるはず―。そんな期待感も、世論調査の高い支持率につながったに違いない。
首相は就任後初の記者会見で「地方を大切にしたい、日本の全ての地方を元気にしたい、こうした気持ちが脈々と流れております」と述べた。
一方で、「安倍政権の継承」を打ち出している。看板政策だった「地方創生」も、そのまま受け継ぐつもりだろうか。
北海道新聞 2020/09/22 05:05
社説：１次産業政策 競争一辺倒でいいのか
----７年８カ月に及んだ安倍晋三前政権で、農林水産業は常に規制改革の標的にされた。
菅義偉首相は官房長官として、地域農協との分断につながるＪＡ全中の一般社団法人化などを進めた。首相就任会見では、競争導入で農水産物の年間輸出額が「９千億円まで伸びた」と強調した。酪農など国の支援事業で大規模化、集約化が進む分野もある。だが、多くの現場は生産者人口の減少と高齢化で疲弊している。新型コロナ禍で世界的に需要が減退し、「２５年に２兆円」とした輸出目標の達成も厳しい。
規制緩和で企業などの新規参入を進め、高く売れる農水産物の輸出を拡大するという成長シナリオは事実上頓挫したといえる。立ち止まり、国内の生産基盤強化に軸足を移すべきだ。
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2020-09-18(Fri)
布陣も「安倍政治」そのものだ まず強引な手法の転換を 強権に終止符打てるのか 朝日新聞デジタル 2020年9月17日 5時00分
（社説）菅「継承」内閣が発足 安倍政治の焼き直しはご免だ
読売新聞 2020/09/17 05:00
社説：菅内閣発足 経済復活へ困難な課題に挑め
毎日新聞2020年9月17日 東京朝刊
社説：菅義偉・新内閣が発足 まず強引な手法の転換を
日本経済新聞 2020/9/16 22:08
［社説］迅速と丁寧を両立させた政治主導を
産経新聞 2020.9.18 05:00
【主張】菅政権の経済政策 改革に徹し成長の礎築け
東京新聞 2020年9月17日 07時31分
社説：菅内閣が始動 国民全体の奉仕者たれ
しんぶん赤旗 2020年9月17日(木)
主張：菅自公政権の発足 布陣も「安倍政治」そのものだ
北海道新聞 2020/09/17 05:00
社説：菅新政権発足 コロナ下の国の針路示せ
河北新報 2020年09月17日木曜日
社説：菅内閣発足／継承の先の将来像物足りぬ
信濃毎日新聞 （2020年9月17日）
社説：菅内閣が発足 強権に終止符打てるのか
京都新聞 2020年9月17日 16:00
社説：菅内閣発足 「安倍路線」の継承だけでは
神戸新聞 2020/09/17
社説：菅内閣発足／対話する政治を取り戻せるか
中国新聞 2020/9/17
社説：菅内閣発足 あしき前例、脱せるのか
西日本新聞 2020/9/17 10:43
社説：菅内閣発足 まずコロナ対策に万全を
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2020-08-29(Sat)
2度の消費税率引き上げも財政悪化に歯止めかからず
東京一極集中止まらず 悲願の改憲頓挫 機運醸成されず
時事ドットコム 2020年08月28日20時31分
安倍首相、辞任表明 持病悪化で職務継続困難―国民に「おわび」、コロナ収束半ばで
----安倍晋三首相は２８日、首相官邸で記者会見し、辞任の意向を表明した。持病の潰瘍性大腸炎再発により職務継続は困難と判断したと説明、来年９月までの自民党総裁任期途中での辞任を陳謝した。首相は新型コロナウイルスの収束や日本経済の立て直しに道筋を付けられないまま、退陣することになった。同党は後継選びを急ぎ、新政権は臨時国会での首相指名を経て９月中にも発足する。
NHK 2020年8月28日 18時56分安倍首相 辞任へ
安倍首相 正式に辞意表明「負託に自信を持って応えられない」
----安倍総理大臣は、記者会見で、持病の潰瘍性大腸炎が再発し、国民の負託に、自信を持って応えられる状態でなくなったとして、総理大臣を辞任する意向を正式に表明しました。
安倍総理大臣は、記者会見で、新型コロナウイルスの今後の対応などを説明したあと、みずからの健康状態に言及しました。
朝日新聞デジタル 2020年8月28日 21時21分
【詳報】安倍首相、辞任「月曜日に自分一人で判断した」 政治タイムライン 安倍首相辞任へ
----力抜けた感じの会見 自身の「疑惑」はうやむやのまま
時折、沈黙し、声はかすれた。「反省する」という言葉を何度も口にした。28日午後5時から首相官邸で開かれた安倍晋三首相の記者会見。第1次政権に続き、再び任期途中で政権の座を降りる無念さがにじむ会見だった。
ただ、森友・加計学園の問題、桜を見る会の問題など、首相自身や妻の昭恵氏をめぐる疑惑について、最後まで真摯（しんし）な説明はなかった。「説明ぶりに反省すべき点はあるかもしれないが、（政権を）私物化したことはない」。そう答える様子は、繰り返される質問に対してうんざりするような表情にも見えた。
異例の長期政権の「負の遺産」として、公文書改ざん問題や官僚たちの過剰な忖度（そんたく）が指摘されてきた。この日の会見でも、財務省の公文書改ざんをめぐって十分な説明責任を果たしたのかを問う質問が、記者団からあった。首相は「国会で長時間、答弁した。十分かどうかは国民が判断するのだろう」と語るにとどめた。
「負の遺産」とされる部分が次の政権に引き継がれることのないよう、首相にはもう少し真正面から受け止め、答えてほしかった。政権の重圧から放たれて力の抜けた感じの記者会見で、外交・安全保障や憲法改正など様々な質問に答えた首相だったが、肝心の「疑惑」に対しては最後までうやむやなままだったように思える。
NHK 2020年8月28日 20時49分安倍首相 辞任へ
安倍政権 2度の消費税率引き上げも財政悪化に歯止めかからず
----安倍政権では、2度にわたって消費税率を引き上げましたが、財政状況の悪化に歯止めはかかりませんでした。
内閣府によりますと、政権が発足した2012年度には、国と地方を合わせた債務、いわゆる借金の残高は、およそ886兆2000億円でした。
高齢化が進み、増え続ける社会保障費などを税収だけでは賄えず、政権は社会保障費の財源を確保し、財政の健全化も進めるため、2014年4月に、消費税率を5％から8％に引き上げました。
時事ドットコム 2020年08月28日20時10分
看板政策の地方創生、程遠く 東京一極集中止まらず―安倍首相辞任
----安倍政権の看板政策の一つだった「地方創生」。自治体への財政支援などを通じて、東京から地方への移住促進や、地方での雇用創出に取り組んできたが、東京一極集中に歯止めがかかっておらず、目標の実現には程遠い状況だ。
時事ドットコム 2020年08月28日20時48分
悲願の改憲頓挫 機運醸成されず―安倍首相辞任
----安倍晋三首相は辞任することにより、在任中の憲法改正を果たせずに終わる。与党などの「改憲勢力」が国会発議に必要な３分の２以上の議席を衆参両院で占めたこともあったが、「安倍改憲」に慎重な野党を自らけん制するなど、与野党協調の機運を醸成できなかった。
「残念ながら世論が十分に盛り上がらなかったのは事実だ。国会で議論しなければ国民に広がらない」。首相は２８日の記者会見でこう述べ、無念さをにじませた。
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2019-07-23(Tue)
４８・８０％、根強い政治不信か 民主政治の土台が崩れる 議会制民主主義が危うい２０１９年参院選の投票率が選挙区で４８・８０％、比例代表は４８・７９％だった。
５０％を割り込むのは過去最低の４４・５２％だった１９９５年以来で、過去２番目の低さだという。
「総じて言えば有権者の根強い政治不信の表れであろう。
「過半数の棄権」とは、議会制民主主義の危機と言っても過言ではない」（西日本新聞）
過去最低だった１９９５年がなぜ最低になったのか。
「最大の要因は政党に対する有権者の「政治不信」だったといえるでしょう」
「プレーバック選挙：１９９５年参院選 「政治不信」で投票率最低」（毎日新聞2017年1月5日）
というのが、評価だったらしい。
政党の側に投票してみたくなるような魅力がない、というのもあるだろう。
しかし、それだけだろうか。政治に関心を持たない層が増えることで、得をする「もの」がいるのではなかろうか。
その「もの」らが、有権者が関心を待たないように“情報操作”的なことはしていないのだろうか。
いま一度、真剣に分析、解明することが必要ではなかろうか。
＜各紙社説＞
毎日新聞2019年7月23日 東京朝刊
社説：史上２番目の低投票率 民主政治の土台が崩れる
----これは極めて危機的な状況だと国民全体で受け止めたい。
----有権者の半数程度しか投票しない中で国民の代表が決まり、政治を動かしていく。議会制民主主義の土台が崩れ始めていると言っていい。
日本経済新聞 2019/7/22 19:05
[社説]もっと投票しやすい環境づくりが重要だ
----参院選の投票率が全国規模の国政選挙では24年ぶりに50%を割り込んだ。有権者の過半数が国政に背を向けた形である。なぜこんなにも投票に行かないのか。その理由をきちんと分析し、投票しやすい環境づくりを急ぐべきだ。
信濃毎日新聞 （2019年7月23日）
社説：７．２１参院選 低投票率 各党は危機感を持って
----参院選の投票率は５０％を下回った。民主主義の根幹である選挙で２人に１人以上が棄権したのは深刻だ。
政党政治の敗北とも言える。各党は危機感を持って受け止める必要がある。
西日本新聞 2019/7/23 10:54 (2019/7/23 10:54 更新)
社説：過半数の棄権 議会制民主主義が危うい
----さまざまな要因や事情が考えられるが、総じて言えば有権者の根強い政治不信の表れであろう。「過半数の棄権」とは、議会制民主主義の危機と言っても過言ではない。国会をはじめ、政党や政治家は事態を深刻に受け止めるべきだ。
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2019-07-22(Mon)
「１強」信任とは言えぬ 暮らしの不安解消が第一朝日新聞デジタル2019年7月22日05時00分
（社説）自公勝利という審判 「安定」の内実が問われる
----参院選は、自民、公明の与党が改選議席の過半数を上回り、勝利した。日本維新の会を加えた改憲に前向きな勢力は、国会発議に必要な３分の２を維持することはできなかった。
首相が訴えた「政治の安定」は、ひとまず有権者に支持された形だが、「１強」による長期政権のおごりと緩みは誰の目にも明らかになっている。
首相は自ら緊張感をもち、野党に投票した有権者も意識して、丁寧な合意形成に努めなければ、国民の重い負託には応えられないと肝に銘じるべきだ。
読売新聞 ２０１９年７月２２日
社説：［参院選］与党改選過半数 安定基盤を政策遂行に生かせ
毎日新聞2019年7月22日 東京朝刊
社説：１９年参院選 自公が多数維持 課題解決への道筋見えず
日本経済新聞 2019/7/22 2:00
[社説]大きな変化を望まなかった参院選
産経新聞 2019.7.22 05:00
【主張】参院選で与党勝利 「大きな政治」の前進図れ
東京新聞 2019年7月22日
【社説】改憲派３分の２割れ 政権運営は謙虚、丁寧に
----有権者は政治の安定を望んだが、改憲勢力に発議可能な議席を与えなかった。安倍晋三首相は強引な改憲でなく、謙虚で丁寧な政権運営に徹するべきだ。
北海道新聞 2019/07/22 09:08
社説：参院選改憲勢力後退 暮らしの不安解消が第一
----自民党は改憲発議への動きを加速させる可能性があろう。
しかし、自公に日本維新の会などを加えた改憲勢力は、発議に必要な３分の２を割り込むことが確実になった。公明党は９条改定に慎重姿勢を崩さず、改憲への国民の関心も高くない。
安倍政権での改憲を国民が信任したとは言えまい。何よりも、幅広い国民合意が必要な改憲を一方的に押し通してはならない。
河北新報 2019年07月22日月曜日
社説：参院選自公勝利／おごらず底流の声を聞こう
信濃毎日新聞 （2019年7月22日）
社説：７．２１参院選 与党が勝利 「安倍改憲」に民意ない
神戸新聞 2019/07/22
社説：自公改選過半数／本当に強い政権がなすべきこと
中国新聞 2019/7/22
社説：与党改選過半数 「１強」信任とは言えぬ
----参院選がきのう投開票され、自民、公明の連立与党が改選議席の過半数を獲得した。政治の安定を訴えて、有権者の信任を得た形である。
ただ推計投票率は５０％を切った。おごりが目に付く「安倍１強政治」の政策が全て「白紙委任」を得たとは言えない。そのことを忘れてはなるまい。
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