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2020-09-24(Thu)

菅政権の課題 社会保障  共助・公助の議論こそ

政治の信頼回復   「政と官」 さらなるゆがみ懸念する   「見える化」こそが原点だ

中国新聞 2020/9/21
社説:≪菅政権の課題≫社会保障 持続可能な制度目指せ
----100歳以上の高齢者が全国で8万450人(15日現在)にまで増えた。40年前は3桁台だったが、今年初めて8万人を突破した。医療の進歩などを背景に、超高齢化社会という未知の領域に日本が突入しつつある証しではないか。
----菅首相は、自民党総裁選の時から国の基本は「自助・共助・公助」だと強調していた。社会保障制度にも当てはめるつもりだろう。道を付けた70歳までの就労や年金受給開始年齢の引き上げ、老後資金の貯金などを自助と見ているのではないか。
 そういう形で国民に協力を求める以上、政府は共助・公助をしっかり整えなければならない。医療や年金、介護といった公的保険の持続可能性や、そのための税財源確保である。自助に頼るだけでは、老後の安心は個々の努力次第だと国民を突き放すことになりかねない。
 コロナ禍を言い訳に改革を先送りすれば、つけが次世代に回ってしまう。まずは制度の先行きへの危機感と処方箋を国民に示すことが急がれる。

北海道新聞 2020/09/20 05:00
社説 :多難な社会保障 未来像に向け議論急げ
----安倍晋三前政権は年金、医療、介護などの社会保障で、多くの課題を積み残した。日本は世界に例のない速さで少子高齢化が進み、今後さらに社会保障費は膨らむ。
 国民が安心して暮らすためには、負担と給付のバランスをどうするのか。財源とセットで考えなければならない。新政権は社会保障の再構築に積極的に取り組むべきだ。

朝日新聞デジタル 2020年9月16日 5時00分
(社説)社会保障改革 共助・公助の議論こそ
----社会保障の機能強化と、少子高齢社会のもとでの制度の持続性・安定性の確保を、どう両立させるのか。誰が首相になっても避けて通れない、日本が直面する重要な課題だ。
 新政権はこの難題を直視し、改革に取り組む必要がある。

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日本経済新聞 2020/9/22 19:05
[社説]政治主導の実をあげ弊害の最小化を
----歴代最長となった安倍前政権の7年8カ月に、行政の公正さを疑わせる様々な疑惑が浮上した。公文書の改ざんや隠蔽という不祥事も見つかり、国民の信頼が傷ついた。菅政権は「政と官」の関係で明らかになった問題を直視し、教訓を生かさねばならない。

毎日新聞2020年9月21日 東京朝刊
社説:菅政権下の「政と官」 さらなるゆがみ懸念する
----安倍晋三前政権が推し進めた首相官邸主導の政治は、政策決定の迅速化を可能にした半面、大きな弊害を残した。「政と官」の関係のゆがみである。
----政策の立案や決定の過程を正確に記録し、国民に対する説明責任を果たすことは行政に携わる者の責務だ。政と官の関係をただし、公文書を軽んじた前政権の姿勢を改める必要がある。首相は新政権の発足をその契機にすべきだ。

西日本新聞 2020/9/18 10:43
社説:政治の信頼回復 「見える化」こそが原点だ
----国の諸施策がどんな議論、手続きを経て実施に至ったのか。政府の意思決定過程を国民の目につまびらかにし、後の検証のために詳しい記録を残すことは民主政治の基本だ。菅義偉新首相には、この原点に立ち返った国政運営を強く求めたい。



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2020-06-26(Fri)

生活保護引き下げ訴訟 生活保護削る国に追従 原告側の請求棄却 

「違憲」か「国の裁量」か  「国民感情考慮できる」?  背景に生活保護バッシング

しんぶん赤旗 2020年6月26日(金)
生活保護削る国に追従  原告の請求 すべて棄却 名古屋地裁  くじけない 控訴へ
----判決は、原告が主張してきた憲法25条に基づく「健康で文化的な最低限度の生活」について触れませんでした。
 「健康で文化的な生活水準を維持できるかどうかを判断する」にあたり、厚労相の裁量権が認められており、「ゆがみ調整」や「デフレ調整」による引き下げ改定も裁量権の逸脱・乱用があったとはいえないとし、国の主張通り、「違法とは言えない」としました。
・・・・内河惠一弁護団長は「なんら得るものがない判決だ。国や政治がやった不正をチェックするべき司法が、その仕事を忘れている」と厳しく批判。「ここでくじけるわけにはいかない。控訴審、最高裁へ最後までたたかい続けるため、運動を展開していく」と決意を述べました。

朝日新聞デジタル 2020年6月26日 5時00分
引き下げ判断「適法」 生活保護「国民感情考慮できる」 名古屋地裁
----2013年の生活保護費の引き下げをめぐり、基準の決定手続きに問題があったなどとして愛知県内の受給者18人が国や名古屋市など3市を相手取り、減額決定の取り消しなどを求めた訴訟の判決が25日、名古屋地裁であった。角谷昌毅裁判長は「厚生労働相の判断は違法ではなかった」と認定し、原告側の請求を棄却した。
 全国29地裁(原告約900人)で争われている集団訴訟の初の判決だった。

毎日新聞2020年6月24日 18時17分(最終更新 6月24日 18時18分)
生活保護費引き下げは「違憲」か「国の裁量」か 25日に初の地裁判決 名古屋
----国は13年8月から3回に分けて、生活保護費のうち食費や光熱費に充てる「生活扶助費」を平均6・5%、最大10%引き下げた。減額は総額670億円に上る。理由について、「08年以降、デフレ傾向による物価下落で生活保護受給世帯の可処分所得が実質的に増えた。一般国民との不均衡を調整する必要がある」などと説明。減額は生活保護法に定められた厚生労働相の「裁量権」の範囲内であるとした。
 これに対し、原告側は生活保護受給者の消費実態と一般世帯の消費支出は異なると指摘。一般世帯の基準で計算して生活保護費を減額したのは、厚労相の「裁量権」を逸脱し、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めた憲法25条に違反すると主張している。生活保護基準は住民税の非課税限度額や就学援助の対象者などを決める際の指標になっている。引き下げの正当性が否定されれば、国の社会保障政策に影響を与える可能性がある。



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2019-05-29(Wed)

川崎児童殺傷 極度の痛ましさに震える

惨事繰り返さぬために 登下校の防犯 見えぬ解  子どもの安全確保で緊急閣僚会議 

毎日新聞2019年5月29日 東京朝刊
社説:登校の小学生ら殺傷 極度の痛ましさに震える

産経新聞 2019.5.29 05:00
【主張】川崎の児童殺傷 被疑者死亡で終わらすな

東京新聞 2019年5月29日
【社説】小学生ら殺傷 惨事繰り返さぬために

信濃毎日新聞 (2019年5月29日)
社説:川崎の襲撃事件 どうして子どもたちが

日本経済新聞 2019/5/29 1:00
川崎の児童殺傷 登下校の防犯、見えぬ解  狙われた送迎バス
---川崎市多摩区で登校前の児童らが男に襲われた事件では、文部科学省が登下校の安全対策の一つに挙げていたスクールバスが標的となった。児童が巻き込まれる事件が起きるたびに学校や地域の取り組みが進んできたが、「死角」を完全に消す方策は見えていない。


毎日新聞2019年5月29日 09時35分(最終更新 5月29日 09時55分)
子どもの安全確保で緊急閣僚会議 通学路の安全確保、不審者情報の共有など指示
----政府は29日午前、川崎市多摩区で児童ら19人が死傷した事件を受け、「登下校時の子どもの安全確保に関する関係閣僚会議」を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は、事件の全容解明や通学路の安全確保の徹底、不審者情報の共有を指示した。



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2018-08-02(Thu)

東京医大 女子受験者を一律減点 許されない差別

詐欺ではないか 受験者側に説明なし 2011年頃から続いていた

東京医科大学が医学部の入試で、女子受験者の点数を一律に減点し、合格者数を調整していた。
女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま2011年頃から続いていたという。
これにはびっくりだ。こんな差別、聞いたことない。受験生に対する詐欺行為に等しい。

「いわば必要悪。暗黙の了解だった」。
大学の関係者が、女子の合格者数を意図的に減らしたことについて述べたという。
いったいどこに必要性があるのか。女性医師を増やさないため、というなら、この認識こそ悪。

徹底究明してもらいたい。被害者への謝罪、損害賠償すべきだ。


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