2020-09-24(Thu)
菅政権の課題 社会保障 共助・公助の議論こそ
政治の信頼回復 「政と官」 さらなるゆがみ懸念する 「見える化」こそが原点だ
中国新聞 2020/9/21
社説：≪菅政権の課題≫社会保障 持続可能な制度目指せ
----１００歳以上の高齢者が全国で８万４５０人（１５日現在）にまで増えた。４０年前は３桁台だったが、今年初めて８万人を突破した。医療の進歩などを背景に、超高齢化社会という未知の領域に日本が突入しつつある証しではないか。
----菅首相は、自民党総裁選の時から国の基本は「自助・共助・公助」だと強調していた。社会保障制度にも当てはめるつもりだろう。道を付けた７０歳までの就労や年金受給開始年齢の引き上げ、老後資金の貯金などを自助と見ているのではないか。
そういう形で国民に協力を求める以上、政府は共助・公助をしっかり整えなければならない。医療や年金、介護といった公的保険の持続可能性や、そのための税財源確保である。自助に頼るだけでは、老後の安心は個々の努力次第だと国民を突き放すことになりかねない。
コロナ禍を言い訳に改革を先送りすれば、つけが次世代に回ってしまう。まずは制度の先行きへの危機感と処方箋を国民に示すことが急がれる。
北海道新聞 2020/09/20 05:00
社説 ：多難な社会保障 未来像に向け議論急げ
----安倍晋三前政権は年金、医療、介護などの社会保障で、多くの課題を積み残した。日本は世界に例のない速さで少子高齢化が進み、今後さらに社会保障費は膨らむ。
国民が安心して暮らすためには、負担と給付のバランスをどうするのか。財源とセットで考えなければならない。新政権は社会保障の再構築に積極的に取り組むべきだ。
朝日新聞デジタル 2020年9月16日 5時00分
（社説）社会保障改革 共助・公助の議論こそ
----社会保障の機能強化と、少子高齢社会のもとでの制度の持続性・安定性の確保を、どう両立させるのか。誰が首相になっても避けて通れない、日本が直面する重要な課題だ。
新政権はこの難題を直視し、改革に取り組む必要がある。
-----------------------------------------------
日本経済新聞 2020/9/22 19:05
［社説］政治主導の実をあげ弊害の最小化を
----歴代最長となった安倍前政権の7年8カ月に、行政の公正さを疑わせる様々な疑惑が浮上した。公文書の改ざんや隠蔽という不祥事も見つかり、国民の信頼が傷ついた。菅政権は「政と官」の関係で明らかになった問題を直視し、教訓を生かさねばならない。
毎日新聞2020年9月21日 東京朝刊
社説：菅政権下の「政と官」 さらなるゆがみ懸念する
----安倍晋三前政権が推し進めた首相官邸主導の政治は、政策決定の迅速化を可能にした半面、大きな弊害を残した。「政と官」の関係のゆがみである。
----政策の立案や決定の過程を正確に記録し、国民に対する説明責任を果たすことは行政に携わる者の責務だ。政と官の関係をただし、公文書を軽んじた前政権の姿勢を改める必要がある。首相は新政権の発足をその契機にすべきだ。
西日本新聞 2020/9/18 10:43
社説：政治の信頼回復 「見える化」こそが原点だ
----国の諸施策がどんな議論、手続きを経て実施に至ったのか。政府の意思決定過程を国民の目につまびらかにし、後の検証のために詳しい記録を残すことは民主政治の基本だ。菅義偉新首相には、この原点に立ち返った国政運営を強く求めたい。
中国新聞 2020/9/21
社説：≪菅政権の課題≫社会保障 持続可能な制度目指せ
----１００歳以上の高齢者が全国で８万４５０人（１５日現在）にまで増えた。４０年前は３桁台だったが、今年初めて８万人を突破した。医療の進歩などを背景に、超高齢化社会という未知の領域に日本が突入しつつある証しではないか。
----菅首相は、自民党総裁選の時から国の基本は「自助・共助・公助」だと強調していた。社会保障制度にも当てはめるつもりだろう。道を付けた７０歳までの就労や年金受給開始年齢の引き上げ、老後資金の貯金などを自助と見ているのではないか。
そういう形で国民に協力を求める以上、政府は共助・公助をしっかり整えなければならない。医療や年金、介護といった公的保険の持続可能性や、そのための税財源確保である。自助に頼るだけでは、老後の安心は個々の努力次第だと国民を突き放すことになりかねない。
コロナ禍を言い訳に改革を先送りすれば、つけが次世代に回ってしまう。まずは制度の先行きへの危機感と処方箋を国民に示すことが急がれる。
北海道新聞 2020/09/20 05:00
社説 ：多難な社会保障 未来像に向け議論急げ
----安倍晋三前政権は年金、医療、介護などの社会保障で、多くの課題を積み残した。日本は世界に例のない速さで少子高齢化が進み、今後さらに社会保障費は膨らむ。
国民が安心して暮らすためには、負担と給付のバランスをどうするのか。財源とセットで考えなければならない。新政権は社会保障の再構築に積極的に取り組むべきだ。
朝日新聞デジタル 2020年9月16日 5時00分
（社説）社会保障改革 共助・公助の議論こそ
----社会保障の機能強化と、少子高齢社会のもとでの制度の持続性・安定性の確保を、どう両立させるのか。誰が首相になっても避けて通れない、日本が直面する重要な課題だ。
新政権はこの難題を直視し、改革に取り組む必要がある。
-----------------------------------------------
日本経済新聞 2020/9/22 19:05
［社説］政治主導の実をあげ弊害の最小化を
----歴代最長となった安倍前政権の7年8カ月に、行政の公正さを疑わせる様々な疑惑が浮上した。公文書の改ざんや隠蔽という不祥事も見つかり、国民の信頼が傷ついた。菅政権は「政と官」の関係で明らかになった問題を直視し、教訓を生かさねばならない。
毎日新聞2020年9月21日 東京朝刊
社説：菅政権下の「政と官」 さらなるゆがみ懸念する
----安倍晋三前政権が推し進めた首相官邸主導の政治は、政策決定の迅速化を可能にした半面、大きな弊害を残した。「政と官」の関係のゆがみである。
----政策の立案や決定の過程を正確に記録し、国民に対する説明責任を果たすことは行政に携わる者の責務だ。政と官の関係をただし、公文書を軽んじた前政権の姿勢を改める必要がある。首相は新政権の発足をその契機にすべきだ。
西日本新聞 2020/9/18 10:43
社説：政治の信頼回復 「見える化」こそが原点だ
----国の諸施策がどんな議論、手続きを経て実施に至ったのか。政府の意思決定過程を国民の目につまびらかにし、後の検証のために詳しい記録を残すことは民主政治の基本だ。菅義偉新首相には、この原点に立ち返った国政運営を強く求めたい。
