黒川検事長 賭けマージャン認める 辞意しても終わらない 政府の責任

ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」／脱法的措置で黒川氏の定年延長した閣議決定の撤回を

朝日新聞デジタル　2020年5月21日 12時40分
野党「国会で事実関係の報告を」　首相らの責任追及へ
----立憲の安住淳国対委員長は記者団に「新型コロナ対応に集中しろという助言も聞かず、脱法的措置で黒川氏の定年延長を閣議決定し、突き進んだ。その結果が賭けマージャンかよと憤っている」と強調し、閣議決定の撤回を要求。
　「黒川さんの（定年）延長は『余人をもって代え難いからだ』と言い続けてきたのは安倍晋三首相だ。本来なら総辞職に値する」などと批判し、閣議決定を主導した森雅子法相や安倍晋三首相の責任を追及する考えを示した。

NHK　2020年5月21日 12時43分
黒川検事長 賭けマージャン認める 法務省の聞き取り調査で
----東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言のさなかの今月、新聞記者の自宅を訪れ、賭けマージャンをした疑いがあると報じられた問題で、黒川検事長が法務省の聞き取り調査に対し賭けマージャンをしたことを認めていることが関係者への取材でわかりました。黒川検事長は辞任する意向を固めていて、21日にもコメントを出すものとみられます。

朝日新聞デジタル　2020年5月21日 10時45分
検察官の定年延長問題、黒川検事長の辞意でも終わらない
----東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンを新聞記者らとしていたことを認め、関係者に辞意を漏らした。だが、退任が決まっても「政治と検察」をめぐる問題は一件落着とは言えない。黒川氏の定年延長の法的根拠の疑問は残ったまま。今国会での成立を見送った検察庁法改正案への懸念も消えず、政府が説明責任を尽くさなければならない状況は変わらない。

------------------------------

文春オンライン　2020/5/20
黒川弘務東京高検検事長　ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」
「週刊文春」編集部　週刊文春 2020年5月28日号
----東京高検検事長の黒川弘務氏（63）が、産経新聞社会部記者や朝日新聞の元検察担当記者らと賭けマージャンをしていたことが、「週刊文春」の取材で判明した。
　4人が集まったのは5月1日。小池百合子都知事が「ステイホーム週間」と位置付け不要不急の外出自粛を要請、また安倍晋三首相も「人との接触8割減」を強く求めていた緊急事態宣言下でのことだ。夜7時半頃に産経新聞A記者の自宅マンションに集合すると、午前2時近くまでマージャンは続いた。

続きを読む

検察庁法見送り 反対世論が追い込んだ 先送りでなく撤回が筋

世論軽視はもう通じない　　先送りやめ廃案にせよ　おごりと緩みゆえの失態　撤回して疑念を解消せよ

＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル　2020年5月19日 5時00分
（社説）検察庁法改正　先送りやめ廃案にせよ

読売新聞　2020/05/19 05:00
社説：検察庁法改正案　人事の自律性保てる見直しを

毎日新聞2020年5月19日　東京朝刊
社説：検察庁法改正見送り　おごりと緩みゆえの失態

日本経済新聞　2020/5/19 19:00
［社説］検察庁法は切り離して審議を

産経新聞　2020.5.19 05:00
【主張】改正案見送り　検察のあり方本格議論を

東京新聞　2020年5月19日
【社説】検察庁法見送り　反対世論が追い込んだ

しんぶん赤旗　2020年5月20日
主張　検察庁法案見送り　国民が声上げれば政治は動く

北海道新聞　2020/05/19 05:00
社説：検察庁法改正案　先送りでなく撤回が筋

河北新報　2020年05月20日水曜日
社説：検察庁法改正先送り／定年延長特例削除が必要だ

信濃毎日新聞　（2020年5月20日）
社説：検察庁法の先送り　世論軽視はもう通じない

神戸新聞 2020/05/20
社説：検察庁法改正案／撤回して疑念を解消せよ

中国新聞　2020/5/20
社説：検察庁法改正見送り　白紙に戻し仕切り直せ

続きを読む

検察庁法改正案 今国会成立を断念 批判受け転換

「国民の理解なくして前に進むことはできない」　／元特捜部長ら意見書提出

立憲民主党（りっけん）国会情報+災害対策
https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1262297929903042561
本日5/18（月）16:00～安住国対委員長が自民党の森山国対委員長と会談を行いました。 終了後のぶら下がり要旨
① 安住委員長 先ほど森山国会対策委員長からお話がありまして、経緯の説明がありました。二階幹事長と総理での話の中で、
ぶら下がり動画 https://youtu.be/5hlldoFLZVc

朝日新聞デジタル　2020年5月18日 15時22分
首相、検察庁法改正案の今国会成立を断念　世論反発受け
----幹部ポストを退く「役職定年」の年齢を過ぎても政府の判断で検察幹部にとどめられるようにする検察庁法改正案について、安倍晋三首相は18日、今国会での成立を断念した。同日午後、自民党の二階俊博幹事長らと首相官邸で会談し、改正案をめぐり「国民の理解なくして前に進むことはできない」との認識で一致した。一般の国家公務員の定年年齢を段階的に引き上げるなど抱き合わせにしたすべての改正案を、次の国会以降に先送りする。

時事通信　2020年05月18日16時29分
検察庁法改正、今国会断念　政府・与党―世論が反発、求心力低下必至
----政府・与党は１８日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を断念した。安倍晋三首相が自民党の二階俊博幹事長に伝えた。同改正案に対する世論の強い反発で見送りに追い込まれた形で、求心力低下は必至だ。

NHK　2020年5月18日 15時28分
検察庁法改正案 今国会成立を事実上見送り 首相と自民幹事長
----検察庁法の改正案について、安倍総理大臣が、自民党の二階幹事長と会談し、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今の国会での成立を事実上、見送る方針で一致しました。

NHK　2020年5月18日 17時27分
「検察権行使に政治的な影響を懸念」元特捜部長ら意見書提出
----内閣の判断で検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、政界をめぐる汚職事件などを手がける東京地検特捜部の熊崎勝彦元部長など特捜部ＯＢの有志38人が、「検察権の行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念される」として、考え直すよう求める意見書を18日、法務省に提出しました。

続きを読む

検察庁法改正案 撤回しかない 法が終わり、暴政が…

撤回せねば独立危うい　疑念は何も解消されない　禍根を残す

＜各紙社説＞
朝日新聞デジタル2020年5月16日 5時00分
（社説）検察庁法改正　やはり撤回しかない
----いったい何のために、そしてどんな場合を想定して、法律を変えようとしているのか。市民が抱く当然の疑問に、政府はまったく答えようとしない。いや答えられない。こんな法案は直ちに撤回すべきだ。

毎日新聞2020年5月16日　東京朝刊
社説：検察庁法改正案　疑念は何も解消されない
----批判の声に耳を傾けず、数の力で押し切る。安倍晋三政権の強引な手法がまた繰り返されるのだろうか。
　特例的に検事総長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案は週内の衆院通過こそ見送られたものの、与党は無修正で早期に成立させる方針を変えていない。
　検察幹部が役職定年を迎えても内閣や法相が認めれば延長が可能となる規定を設けたことにより、内閣が恣意（しい）的に検察人事に介入できるようになるとの疑念は解消されないままだ。政府・与党は考えを改め、やはり出直すべきだ。

日本経済新聞　2020/5/15 19:05
［社説］拙速な検察庁法の改正は禍根を残す
----法案の国会提出に先立ち、政府は1月に黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議で決めた。その理由や経緯について国民が納得できるような説明は尽くされておらず、今回の法案はこの定年延長を後付けで制度化する形になってしまっている。
加えて国家公務員の定年を延ばす国家公務員法の改正案と一括して審議をしていることが疑念を深めている。検察庁法の改正案は国家公務員法とは切り離して、法務委員会で堂々と審議をすべきだ。

東京新聞　2020年5月16日
【社説】検察庁法改正案　法が終わり、暴政が…
----政権による「特例」人事を認める検察庁法改正案。与党は成立を強行しようとしている。民主政治を踏みにじる手法はいけない。
----野党は徹底抗戦の構えだ。衆院本会議でも参院でも抵抗するだろう。検察の独立性を覆す法案は撤回すべきなのだ。与党も理性を働かせないと、国民の信頼から遠くなろう。
　「正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない」－検察ＯＢたちの意見書には絶叫のような一文もある。法が終わり、新たな暴政がやって来ないようにと…。

北海道新聞　05/16 05:05
社説：検察庁法改正案　撤回せねば独立危うい
----検察幹部の定年延長を時の政権の判断でできるようになれば、検察の独立は著しく揺らぐ。
　この特例規定を盛り込んだ検察庁法改正案は即刻撤回すべきだ。
　政府に改めて強く求める。

続きを読む

検察定年延長 元総長ら １４人連名で撤回要求 異例の意見書

国会　採決先送り　武田担当相不信任案野党提出で　　意見書---首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿
仙台高裁の裁判官 「まともな法治国家とは言えない」　異例の政府批判

時事通信　2020年05月15日19時01分
検察定年延長、採決先送り　野党が武田担当相不信任案―森法相、幹部留任基準示せず
----衆院内閣委員会は１５日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案に関する質疑を行った。与党が採決の構えを見せる中、立憲民主党など野党４党は、関連法案を一括して担当する武田良太国家公務員制度担当相の不信任決議案を提出。これにより内閣委は同改正案の採決を行わず散会し、委員会採決と衆院通過は来週以降に先送りとなった。

時事通信　2020年05月15日18時21分
元総長ら「検察の力そぐ」　１４人連名で撤回要求―定年延長、異例の意見書
----検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案について、松尾邦弘・元検事総長（７７）ら検察ＯＢ有志が連名で「政治権力の介入を正当化し、検察の力をそぐ」などと撤回を求める森雅子法相宛ての意見書をまとめ、１５日、法務省に提出した。元検察トップが公然と法案を批判するのは異例。

朝日新聞デジタル2020年5月15日 15時33分
元検察トップら、反対意見書を法務省に提出　検察庁法案
----松尾邦弘・元検事総長（77）ら検察OBが15日、政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出した。法改正について「検察人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込めることを意図している」と批判。定年延長を認める規定の撤回を求めた。

朝日新聞デジタル　2020年5月15日 16時14分
【意見書全文】首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿
---検察庁法改正に反対する松尾邦弘・元検事総長（77）ら検察OBが15日、法務省に提出した意見書の全文は次の通り。
　　　　◇
　東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書
　1　東京高検検事長黒川弘務氏は、本年2月8日に定年の63歳に達し退官の予定であったが、直前の1月31日、その定年を8月7日まで半年間延長する閣議決定が行われ、同氏は定年を過ぎて今なお現職に止（とど）まっている。・・・・・

NHK　2020年5月15日 13時32分
「まともな法治国家とは言えない」仙台高裁の裁判官が政府批判

----国会で審議されている検察庁法の改正案について、仙台高等裁判所の裁判官が13日、民放のラジオ番組に出演して批判しました。現職の裁判官がメディアで政府を批判するのは極めて異例です。

朝日新聞デジタル　2020年5月15日 19時11分
【詳報】森法相ようやく登場　武田大臣と同じ答弁に騒然
【動画】今国会で審議されている検察庁法改正案。なぜ与党は改正を急ぐのか、何が問題と言われているのか。
----　ツイッターで抗議の投稿が相次いでいる検察庁法改正案が15日午後、森雅子法相が出席した衆院内閣委員会で審議されました。野党の反発を受け、与党は委員会での採決を見送りました。国会が緊迫しています。タイムラインで詳報し、記者が解説します。・・・・

続きを読む

#検察庁法改正案に抗議します あふれる抗議＃９００万件

国会質疑　本来は法務省、基準ない…　大臣苦しい説明
自民・泉田氏　「強行採決なら退席」　⇒　「内閣委員はずされることに」と投稿

＜各紙社説・主張＞
産経新聞　2020.5.13 05:00
【主張】検察庁法改正案　疑念もたれぬ説明尽くせ

河北新報　2020年05月13日水曜日
社説：検察庁法改正／一度白紙に戻して出直せ

京都新聞　2020年5月12日 16:00
社説：検察庁法改正　コロナ禍になぜ急ぐか

しんぶん赤旗　2020年5月13日(水)
主張：検察庁法改定案　与党は国民の怒りの声を聞け

****************************
＜記事等＞
朝日新聞デジタル　2020年5月13日 17時27分
【詳報】本来は法務省、基準ない…　武田大臣苦しい説明
----ツイッターで抗議の投稿が相次いだ検察庁法改正案が13日、衆院内閣委員会で審議されました。野党の追及に対し、政府・与党はどう説明するのか。時系列のタイムラインでテキスト詳報し、記者が解説します。

毎日新聞2020年5月13日 18時24分(最終更新 5月13日 19時13分)
自民・泉田氏「強行採決なら退席」　検察庁法改正案　「内閣委員はずされることに」と投稿

毎日新聞2020年5月13日 18時34分(最終更新 5月13日 18時58分)
「#検察庁法改正案に抗議します」呼びかけた女性の「小さな声、静かな意思」とは

東京新聞　2020年5月13日 夕刊
検察定年　「特例」経緯説明できず　衆院内閣委で行革相

東京新聞　2020年5月13日 朝刊
＜＃ウォッチ　検察庁法改正案＞定年延長問題ツイッター投稿　　あふれる抗議＃９００万件

東京新聞2020年5月13日 朝刊
＜＃ウォッチ　検察庁法改正案＞政府提出、定年３年延長部分　野党、特例削除の修正案

日刊スポーツ　[2020年5月13日13時11分]
全国38弁護士会が検察庁法改正案に反対声明

東洋経済オンライン　2020/05/13 5:00
検察官定年延長法案､ネットで｢大炎上｣の理由　ツイッターで拡散､広がる法案反対への賛同

朝日新聞デジタル　2020年5月12日 22時00分
抗議ツイートに「世論のうねり感じない」　政権側は強硬

毎日新聞2020年5月13日　東京朝刊
検察庁法改正案　定年解釈変更、議事録なし　決定過程不明　法務省回答

Yahooニュース　2020/5/12(火) 15:00日刊ゲンダイDIGITAL
きゃりーぱみゅぱみゅ「#検察庁法改正案に抗議します」で見せた勇気と真っ当な市民感覚

日刊ゲンダイDIGITAL 2020/05/12 14:50　更新日：2020/05/12 15:50
安倍政権もくろむ「検察庁法改正案」強行採決が致命傷に

朝日新聞デジタル　2020年5月13日 5時00分
官邸の守護神か、政治の犠牲者か　黒川検事長の「異色」

続きを読む

＃検察庁法改正案に抗議します 「火事場泥棒」「後付け」批判 コロナ禍の中

抗議ツイート急拡大　６８０万件超え　水面下の怒りデモへ　　「政権による恣意的な検察人事が可能になる」

朝日新聞デジタル　2020年5月12日 5時00分
首相、今国会成立の構え　検察庁法改正案、抗議ツイート急拡大　自民「週内に衆院通過」
----幹部ポストを退く「役職定年」の年齢を過ぎても政府の判断で検察幹部にとどまれるようにする検察庁法改正案について、自民党の森山裕国会対策委員長は１１日、国会内で記者団に、週内に衆院を通過させる方針を示した。ネット上で批判が急拡大し、野党も抵抗を強めるが、安倍晋三首相が同日の衆院予算委員会で「今国会成立」を掲げるなど、政権は強行も辞さない構えだ。
　同法改正案をめぐっては、与党が８日の衆院内閣委員会で実質的な審議開始を強行したことを受け、ツイッター上では９日夜以降、俳優や歌手ら著名人から「＃検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次いだ。リツイートも繰り返され、投稿の数は、１１日午後８時すぎで６８０万件を超えた。

朝日新聞デジタル　2020年5月12日 5時00分
（時時刻刻）「火事場泥棒」「後付け」批判　コロナ禍の中、法改正急ぐ政権に
----ツイッターで広がった検察庁法改正案への抗議は、「コロナ一色」だった国会にも波及し、野党は「火事場泥棒」と批判を強めた。検事長の定年延長を正当化するための「後付け」の法整備――そんな疑惑が解消されないまま、安倍政権は成立を急ぐ。
　１１日の衆院予算委員会。立憲民主党の枝野幸男代表は、新型コロナウイルスの感染拡大に対する対応遅れを批判しつつ、眼前の安倍晋三首相に切り込んだ。
　「感染症危機を乗り越えるよりも自分に都合のいい法律を作ることを優先した。火事場泥棒のようだ」


毎日新聞2020年5月11日 22時10分(最終更新 5月11日 23時54分)
#検察庁法改正案に抗議します　盛り上がりの背景に「共通の怒り」
----10日を中心にツイッターで少なくとも400万件にも及ぶ投稿がされたハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」。検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる検察庁法改正案への抗議の声の異例な高まりはなぜ起きたのだろうか。
----共同通信社が8～10日に実施した世論調査では、新型コロナウイルスの感染拡大で生活に「不安を感じている」「ある程度不安を感じている」と答えた人は計84.4％に達した。「先行きに不安を感じる中で、政治を身近な問題として捉える人が多くなった。検察官の定年延長という生活に無関係な問題が優先されることに対する水面下の怒りが刺激されたのでは」と米重さんは分析する。


毎日新聞2020年5月11日 21時53分(最終更新 5月12日 08時42分)
野党が定年延長で修正案　「検事総長3年」削除求める　「政府案では忖度発生」
----立憲民主党などの野党は11日、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案に関し、「政権による恣意（しい）的な検察人事が可能になる」として、修正案を出す方針を決めた。全検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる規定は残すが、検事総長の定年を特例的に68歳まで3年間延長できるようになる部分などの削除を求める内容。


NHK　2020年5月11日 20時11分
検察庁法改正案 日弁連が臨時会見「法案成立急ぐ理由は皆無」
----検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について日弁連＝日本弁護士連合会が11日、臨時の記者会見を開き「三権分立を揺るがすおそれのある法案の成立を急ぐ理由は皆無だ」として国会で拙速に審議を行うべきではないと強く抗議しました。
----日弁連＝日本弁護士連合会は11日、臨時の記者会見を開き「内閣と法務大臣の裁量で定年延長が行われることで不偏不党が求められる検察の独立性が侵害されることを強く危惧する」と訴えました。


＜各紙社説＞
朝日新聞デジタル　2020年5月12日 5時00分
（社説）検察庁法改正　国民を愚弄する暴挙だ

東京新聞　2020年5月12日
【社説】検事の定年延長　ツイートの抗議に耳を

信濃毎日新聞　（2020年5月12日）
社説：検察庁法改正案　批判受け止めて撤回を

神戸新聞 2020/05/12
社説：検察庁法改正／いま急ぐ必要があるのは

中国新聞　2020/5/12
社説：検察庁法改正案　審議に値せず、撤回せよ

続きを読む

検察官の定年延長法案 コロナ「どさくさ」審議

＃検察庁法改正案に抗議します　２日でツイート４７０万件

毎日新聞2020年5月11日　東京朝刊
社説：検察官の定年延長法案　何のために成立急ぐのか
https://mainichi.jp/articles/20200511/ddm/005/070/017000c
----改正案は、検事総長を除く検察官の定年を６３歳から６５歳に引き上げる。６３歳になったら検事長や次長検事、検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入する。
　一方で、役職定年や定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれる。
　これでは時の政権の思惑によって、検察幹部の人事が左右されかねない。政権にとって都合のいい人物が長期間、検察組織を動かすという事態も起こり得る。

朝日新聞デジタル　2020年5月11日 5時00分
「どさくさ」審議、反発拡散　＃検察庁法改正案に抗議します　２日でツイート４７０万件
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14470807.html
----国会で審議が始まった検察庁法改正案への抗議が、ネット上で急速に広がっている。政府の判断で検察幹部の定年を延長できる規定が「人事や捜査への政治介入を招く」と問題視され、ツイッター上では９日夜から１０日朝にかけ「＃（ハッシュタグ）検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次いだ。コロナ禍が続くなか成立を急ぐ姿勢にも反発が出て、リツイートも含め、その数は１０日夜までに４７０万件を超えた。

東京新聞　2020年5月11日 朝刊
＃検察庁法改正案に抗議します　投稿４７０万件
----検察官の定年を６５歳に引き上げ、政権が認めれば定年を超えても勤務できるようにしていいのか－。国会で審議中の検察庁法改正案への抗議の声が、会員制交流サイト（ＳＮＳ）のツイッターで１０日、急速に広がった。「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿は、１０日午後１０時時点で４７０万件を超えた。俳優や歌手ら著名人も投稿し、新型コロナウイルス感染拡大の影響で街頭での抗議が難しい中、ネット上でのデモとなっている。
　「どのような政党を支持するのか、どのような政策に賛同するのかという以前の問題で、根本のルールを揺るがしかねないアクションだと感じています」。１０日午前８時前、人気バンド「いきものがかり」の水野良樹さん（３７）が書き込むと、閲覧者による「いいね」が４万件以上ついた。

NHK　2020年5月11日 5時50分
検察庁法の改正案めぐり野党４党首も動画投稿して批判
----検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐり、ツイッター上で抗議の投稿が相次いでいることを受けて、野党４党の党首も、そろってメッセージを投稿し、法改正を重ねて批判しました。これに対し、政府・与党は、定年延長の乱用は防止されているなどとして、今週中にも衆議院を通過させたい考えです。

毎日新聞2020年5月10日 19時10分(最終更新 5月11日 07時39分)
元特捜敏腕検事が読み解く　「＃検察庁法改正案に抗議します」大反響の理由
----「#抗議します」のハッシュタグを付けて投稿した郷原弁護士に抗議の理由を聞いてみた。郷原氏は「日本の司法は検察が公訴権を独占しており、政権が検察の人事を支配するのは三権分立を揺るがす大問題だ。法解釈の変更は政権と近い人物を検事総長に就任させる意図が明らかで、その延長にある法改正は許されない」と政府を強く批判した。

続きを読む

検察官定年延長法案 「どこまで国民をばかにする」

抗議ツイート250万超　自公と維新で質疑強行　衆院内閣委　「安倍政権ベッタリ」の検事総長が誕生する
#検察庁法改正案に抗議します

毎日新聞2020年5月10日 13時48分(最終更新 5月10日 14時28分)
「どこまで国民をばかにする」検察官定年延長法案に抗議ツイート250万超
----「#検察庁法改正案に抗議します」。検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる検察庁法改正案に反対するハッシュタグをつけた投稿がツイッター上で急速に増え、10日午後1時現在で250万件を超えた。俳優や漫画家ら著名人も声を上げ、異例の盛り上がりを見せている。

朝日新聞デジタル2020年5月10日 11時35分
検察庁法改正に抗議、ツイッターで200万超　著名人も
----検察官の定年を65歳に引き上げ、内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする法改正案を認めていいのか――。作家や漫画家、俳優、音楽家らが10日未明、疑義を唱える声をツイッター上で次々と上げた。「#（ハッシュタグ）検察庁法改正案に抗議します」の投稿が相次ぎ、その数は午前8時過ぎには約150万件、同10時過ぎには200万件を超えた。

文春オンライン　2020年5月10日
“定年延長”黒川弘務検事長に直撃取材　検察庁法改正で「安倍政権ベッタリ」の検事総長が誕生する
----広がり続ける「#検察庁法改正案に抗議します」
　検察官の定年を65歳に引き上げ、内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする法改正案。ツイッターを中心に抗議の輪が広がり、「#検察庁法改正案に抗議します」の投稿は5月10日の午前中に一時250万件を超えた。
　議論の発端となったのは、今年1月31日、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を、政府が閣議決定したことだ。定年延長の裏に潜む問題の核心とは――。黒川氏に直撃取材を行うとともに、内情に迫った「週刊文春」2020年2月13日号の記事全文を再公開する。

NHK　2020年5月8日 17時32分
検察官の定年延長 有志団体「弁護士1500人が反対」と批判
----検察官の定年延長を最長で３年まで可能にする検察庁法の改正案に反対する団体がオンラインで会見を開き、団体の活動に賛同する弁護士が全国で1500人に上ることを明らかにしたうえで「新型コロナウイルスの影響が広がる中、拙速に国会での審議を進めるべきではない」と訴えました。

毎日新聞2020年5月8日 19時27分(最終更新 5月8日 19時27分)
「検察官定年延長」法案、野党が欠席　自公と維新で質疑強行　衆院内閣委
----検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる検察庁法改正案は8日、衆院内閣委員会で実質審議入りした。しかし、立憲民主党などの主要野党は森雅子法相の委員会出席が認められなかったことなどに反発し、審議を欠席した。

続きを読む

桜を見る会 首相の説明 破綻明らか

首相の国会答弁　言い逃れはもう無理だ　虚偽の疑い頬かむりか

＜各紙社説・主張＞

朝日新聞デジタル　2020年2月23日 5時00分
（社説）桜を見る会　首相の説明　破綻明らか
----安倍首相の説明と食い違う事実がまた明らかになった。問題はないと強弁するためのつじつま合わせの破綻（はたん）は、もはや明らかだ。一国の政治指導者の言葉の信が問われる、深刻な事態と言わざるを得ない。
　首相をはじめとする政治家が推薦した「桜を見る会」への招待者は、会の趣旨にふさわしい「功績・功労」があったのか。首相はこれまで「内閣府で最終的にチェックしている」と答弁してきた。しかし、複数の政府関係者が、朝日新聞の取材に対し、「政治枠」は事実上ノーチェックだったと認めたのだ。
　招待者は第２次安倍政権下で膨れあがり、首相の地元事務所が後援会関係者に幅広く参加を募っていた。それでも首相は、内閣府のチェックを根拠に、公的行事の私物化との批判をはねつけてきた。証言通りであれば、首相の説明は言い逃れに過ぎなかったことになる。

毎日新聞2020年2月19日　東京朝刊
社説：首相答弁に食い違い　このままでは信用できぬ
----安倍晋三首相の国会答弁の信用性が問われる事態である。
　毎年の「桜を見る会」の際に首相の後援会が東京都内の高級ホテルで開いてきた「前夜祭」をめぐり、新たな問題が浮上した。２０１３、１４、１６年の会場だったＡＮＡインターコンチネンタル東京が首相答弁と食い違う説明をしたためだ。

東京新聞　2020年2月19日
【社説】首相懇親会疑惑　言い逃れはもう無理だ
----「桜を見る会」前夜に安倍晋三後援会が開いた懇親会を巡る疑惑が一段と深まっている。会場となったホテルが、従来の首相答弁を否定する見解を野党に示した。言い逃れはもう無理ではないか。

しんぶん赤旗　2020年2月20日(木)
主張：「桜」前夜祭・新疑惑　首相答弁の根幹を崩す大問題
----首相は前夜祭の明細書はホテル側から受け取っていないなどと主張していますが、ホテル側が「明細書を主催者に発行しないケースはない」などと首相の言い分を否定する説明を書面で行ったのです。首相はあれこれ弁明しましたが、ホテル側は「例外はない」と明言しています。首相の答弁が虚偽だった疑いは一層深まりました。もう言い逃れは通用しません。


北海道新聞　2020/02/20 05:05
社説：首相の国会答弁　虚偽の疑い頬かむりか
----ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京は《１》見積書や明細書を主催者に発行しない対応《２》宛名が空欄の領収書の発行《３》大規模宴会の参加者個人からの会費徴収―についていずれもないと回答した。
　首相はこのホテルで過去３回夕食会を開いているが、回答では政治家関連の会合でも対応を変えたことはないとしている。
　「明細書は受けておらず、ホテルとの契約主体は個々の参加者」などとする首相の説明はただでさえ不自然極まりない。回答が事実ならその説明も根底から崩れる。

続きを読む