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2021-03-06(Sat)

新型コロナ 緊急事態再延長 4都県 確実に抑え込む期間

感染対策徹底させる2週間に 国民への説明は十分か コロナ封じへの正念場だ

<各紙社説・主張>
朝日新聞デジタル2021年3月6日 5時00分
(社説)宣言再延長 確実に抑え込む期間に
----首都圏4都県で続く緊急事態宣言が、21日までさらに2週間延長されることになった。あす7日での解除を何度も口にしながら、その約束を果たせなかった菅首相の政治責任は重い。だが客観的に見て延長自体はやむを得ないといえよう。飲食店など苦境を強いられる人々への一層の支援が必要なのは、改めて指摘するまでもない。

読売新聞 2021/03/06 05:00
社説:緊急事態再延長 感染対策徹底させる2週間に
----遅ればせながら、PCR検査の拡充や保健所の強化を打ち出したのは評価できるが、重要なのはどう具体化するかだ。

毎日新聞 2021/3/5 東京朝刊
社説:4都県の宣言延長へ 点検と対策の強化が必要
----新型コロナウイルスの感染拡大を受けた首都圏4都県の緊急事態宣言について、菅義偉首相が2週間程度延長する意向を示した。きょう正式に決定する。

日本経済新聞 2021年3月5日 19:05
[社説]緊急事態の継続は説明尽くし効果的に
----政府は新型コロナウイルス対策で、東京など1都3県の緊急事態宣言を21日まで再延長すると決めた。2月の段階では解除を繰り上げる議論もあったが、安全策をとる。政府は判断基準をわかりやすく説明するとともに、解除後の対策も具体的に示すべきだ。

産経新聞 2021.3.5 05:00
【主張】緊急事態宣言 延長期間で何を変えるか
----菅義偉首相は4日の国会で、首都圏の1都3県に発令中の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言について、「国民の命と暮らしを守るため、2週間程度の延長が必要と考えている」と述べた。

東京新聞 2021年3月6日 08時01分
<社説>緊急宣言を延長 国民への説明は十分か
----政府は、東京都と神奈川、千葉、埼玉三県に発令している緊急事態宣言を二週間、延長することを決めた。感染を再び拡大させないためには、対策を徹底し、確実に抑え込まねばならない。

しんぶん赤旗 2021年3月6日(土)
主張:緊急事態の再延長 従来型の対策では打開できぬ
----菅義偉政権は、東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県に発令中の緊急事態宣言を再延長しました。7日までの期限を21日までにします。

北海道新聞 2021/03/05 05:05
社説:緊急事態延長へ 抑止へ具体策欠かせぬ
----菅義偉首相が首都圏1都3県で継続している新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、7日までの期限を2週間程度、再延長する考えを表明した。

河北新報 2021年03月05日 06:00
社説(3/5):「緊急事態」再延長へ/解除の基準を明確に示せ
----首都圏1都3県に発令中の新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言は、7日の期限が2週間程度、再延長されることになった。

信濃毎日新聞 2021/03/06 09:04
〈社説〉緊急事態再延長 目標や道筋分かりやすく
----新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づき、首都圏の1都3県に発令している緊急事態宣言の再延長が決まった。あすまでの期限を2週間先の21日までとする。

京都新聞 2021年3月5日 16:05
社説:緊急事態「延長」 判断した根拠を明確に
----新型コロナウイルス感染抑制のため首都圏の4都県に発令中の緊急事態宣言について、菅義偉首相が延長する方針を明らかにした。

神戸新聞 2021/03/06
社説:追加策がないのは問題だ/首都圏再延長
----政府は、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づき、首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言について、2週間の再延長を決めた。新たな期限は21日までとなる。

西日本新聞 2021/3/6 6:00
社説:首都圏宣言延長 コロナ封じへの正念場だ
----新年度から国民生活を正常に戻し、夏の東京五輪開催につなげる-という視点に立てば、まさにここが正念場である。


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2021-02-25(Thu)

GoToトラベル“段階的再開”検討 上限に減額案

Go To トラベル再開の一連報道 関知せず 憶測記事 国交相


日本経済新聞 2021年2月25日 2:00
「1泊2万円」の上限縮小案 GoToトラベル 高額利用2% 恩恵に偏り
----政府の国内旅行支援策「Go To トラベル」について1人1泊2万円という上限金額を引き下げる案が出ている。2万円の支援を受ける高額旅行は利用全体の2%程度にとどまり、一部の高級旅館や高所得者に恩恵が偏るためだ。緊急事態宣言解除後の事業再開に合わせ、支援規模の見直しが課題になる。


FNNプライム 2021年2月24日 水曜 午前11:40
【独自】GoToトラベル“段階的再開”検討 緊急事態宣言解除決定へ
----宣言が全面的に解除されれば、GoToトラベルを段階的に再開させる見通しで、当面、少人数での「県内旅行」を対象にする案が検討されている。
GoToの再開時期の検討も含め、政府はあらためて、感染拡大防止と経済の両立という難しい課題に取り組むことになる。


テレ朝ニュース [2021/02/24 21:38]
GoTo段階的再開へ?上限の減額案などを検討か
----GoToトラベルについては再開する場合、旅行代金補助の上限額を削減するなど、一挙に旅行者が増えるような事態を防ぐ改正案なども検討されています。
 赤羽国土交通大臣は国土交通省として何も決まっていることはないとしたうえで…。
 赤羽国土交通大臣:「年末からの事業停止に伴って大変、先行きが見えない厳しい状況であって、皆さんからは(GoTo)事業の早期再開ということを強く要望があることは確かです」


時事通信 2021年02月22日07時23分
「GoTo」上限に減額案 感染懸念に配慮、年末延長も―政府検討
----新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国で停止中の観光支援事業「Go To トラベル」をめぐり、再開する場合には1人1泊2万円の補助上限を減額する案が政府内で浮上していることが分かった。上限を1万円に見直し、さらに段階的に引き下げる案や、5000円に大幅減額しつつ期間を秋から年末まで延長する案が出ている。複数の政府関係者が21日、明らかにした。



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2021-02-07(Sun)

GoToトラベル「新しい形で再開」 停止延長後

2020年倒産動向 宿泊業 コロナ要因が半数占める 118件、前年比57%増

トラベルボイス 2021年02月05日
赤羽国交大臣、観光産業に新たな支援策を検討、GoTo停止の長期化で、キャンセル料の事務費用にも
----国土交通省の赤羽一嘉大臣は、2021年2月5日の閣議後に開いた会見で、新型コロナ感染拡大による「GoToトラベル」事業の一時中止が延長していることについて、「(緊急事態宣言延長)解除後のしかるべき時期の事の再開に向け、事業者に対する新たな支援の仕組みを創設したい」と語った。具体的な内容は詳細を検討しているところ」とし、間もなく発表するとしている。

京都新聞 2021年2月6日 19:38
GoToトラベル「新しい形で再開」赤羽国交相、京都の観光事業者とオンライン意見交換
----赤羽一嘉国土交通相は6日、新型コロナウイルスの影響で厳しい経営環境にある京都の観光関連事業者とオンラインで意見交換を行った。全国一斉停止中の観光支援事業「Go To トラベル」について、赤羽氏は「時期ははっきり申し上げられないが、感染拡大防止をしっかりするという新しい形で再開する方向。すべての観光関連事業者がそのスタートラインに立てるよう、頑張っていきたい」と語った。


観光経済新聞 2021年2月5日
【データ】2020年倒産動向 宿泊業
コロナ要因が半数占める 118件、前年比57%増
----新型コロナ感染拡大はインバウンド観光客の入国停止、緊急事態宣言発令による外出自粛などで、人の移動を大幅に制限し宿泊業界に大打撃を与えた。政府は20年7月、観光業界への支援で「Go Toトラベル」キャンペーンを開始したが、一部の人気観光地や宿泊施設に予約が集中し、恩恵に与れなかった宿泊施設も出ていた。また、海外からの入国制限は緩和が進まず、盛り上がりを見せたインバウンド需要は消失したままだ。そこに11月、新型コロナ感染の第3波が始まり、Go Toトラベルキャンペーンも全国的に停止し、再び宿泊業界は苦境に追い込まれている。20年に倒産した宿泊業者は、もともと業績低迷や債務過多に陥っていたところにコロナ禍がダメ押しとなり、経営破たんしたケースが少なくない。



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2021-02-04(Thu)

新型コロナ対策関連法成立  罰則でなく支援を前面に

罰則先行では実効性に期待できない 運用監視し再見直しも 協力に十分な支援必要だ
◇感染拡大の防止へ罰則を導入する一方、対策に不可欠な経営支援の内容はあいまいのままだ。


<各紙社説・主張>
朝日新聞デジタル 2021年2月4日 5時00分
(社説)コロナ法成立 運用監視し再見直しも
----疑問の解消にほど遠い急ぎ足の審議で、新型コロナ対策関連法が参院で可決・成立した。
 与党と立憲民主党との事前の協議を踏まえ、政府案は一部修正された。それでも感染拡大の責任を市民の側に転嫁し、罰を与えることで行動を抑えつけようという強権的な姿勢は、本質において変わっていない。


読売新聞 2021/02/04 05:00
社説:改正特措法成立 罰則頼らず国民の理解求めよ
----感染拡大を抑止するには、国民が納得して対策に協力することが不可欠である。政府や自治体は罰則を振りかざすことなく、対策の重要性に理解を求めていくべきだ。
 ・・・・改正法は、感染防止策の実効性を高めるため、特措法や感染症法に罰則を新設することが主眼だ。休業や営業時間短縮の命令に応じない事業者や、入院を拒否した感染者に対し、過料を科すことができるようになる。
 これまでは要請などにとどまっていたが、一定の強制力を持たせる改正だ。私権制限を強める以上、政府は、罰則の適用基準を国会答弁などで具体的に明示し、慎重に運用しなければならない。


毎日新聞2021年2月4日
社説:コロナ関連法の改正 罰則でなく支援を前面に
----営業時間短縮や休業の命令に応じない事業者は、特措法で過料が科される。入院を拒否した患者に対しても、感染症法で罰則が設けられた。
 私権の制限を伴う重い法改正にもかかわらず、衆参両院での審議はわずか4日間にとどまった。自民党と立憲民主党が審議を前に修正内容で合意したためだが、議論は不十分で、多くの問題が積み残された。
 とりわけ懸念されるのは、時短などの命令に応じた事業者への財政支援が具体的に明記されていないことだ。両党の合意に基づき、国会では「経営への影響の度合いなどを勘案する」との付帯決議が採択されたが、政府は一貫して曖昧な答弁を続けている。


日本経済新聞 2021年2月3日 19:05
[社説]改正法の下で飲食ルールの効果検証せよ
----行政罰の導入により、飲食店の営業時間短縮や感染者の入院などへの強制力が増す。国や自治体はこれまで以上に、合理的なルール作りと法の運用の透明性を高めていく必要がある。
改正特措法は営業時間短縮などに関する知事の命令に違反した場合、緊急事態宣言下は30万円以下の過料、新設する「まん延防止等重点措置」では20万円以下の過料と定めた。改正感染症法は、感染者の入院拒否などに50万円以下の過料の罰則を設けた。


産経新聞2021.2.4 05:00
【主張】コロナ特措法改正 協力に十分な支援必要だ
----緊急事態宣言の前段階として「蔓延(まんえん)防止等重点措置」を新設した。営業時間短縮などの命令に応じない事業者や、入院を拒んだり入院先から逃げたりした感染者に、行政罰である過料を科せるようにした。時短に応じる事業者には支援を「効果的に講ずる」とした。


東京新聞 2021年2月4日 07時58分
社説:改正コロナ法 これで協力得られるか
----感染拡大の防止へ罰則を導入する一方、対策に不可欠な経営支援の内容はあいまいのままだ。罰則先行では実効性に期待はできまい。
 感染症法、新型コロナ特措法ともに私権を制限する内容で、運用には慎重であるべきだが、改正法はさらに強権的な内容となった。



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2021-02-04(Thu)

緊急事態宣言の延長 「ゼロ・コロナ」 コロナ禍収束へ 

戦略と信頼 再構築欠かせぬ  解除は感染状況を見極めて  危機打開の積極的方策を示せ

<各紙社説・主張>
朝日新聞デジタル 2021年2月3日 5時00分
(社説)緊急事態宣言の延長 戦略と信頼 再構築欠かせぬ
----「1カ月で感染拡大を絶対阻止する」という菅首相の言明にもかかわらず、国民生活に大きな負担をもたらす緊急事態宣言は、さらに1カ月継続されることになった。
 政府は飲食店への時短要請など、これまでの対策の「継続と徹底」を掲げるが、それだけで期限内に感染を抑え込むことができるのか。国民のさらなる協力を得るには、この間の取り組みを精緻(せいち)に分析し、科学的な根拠に基づく確かな見通しを示すことが不可欠だ。

読売新聞 2021/02/03 05:00
社説:緊急事態延長 コロナ禍収束へ道筋付けよう
----菅首相が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて発令した緊急事態宣言について、今月7日の期限を3月7日まで延長することを決めた。
 この1か月でコロナ禍の収束に道筋を付けられるよう、政府や自治体、医療関係者、国民が協力して取り組みたい。
 感染者が減った栃木県は予定通り解除する一方、なお高い水準にある東京都や大阪府など10都府県では継続するという。病床の使用率も高止まりしている。一定期間の宣言延長は、やむを得ない。

毎日新聞2021年2月3日 東京朝刊
社説:緊急事態宣言の延長 もう1周頑張れる説明を
----新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長を政府が決めた。東京都や大阪府など10都府県で来月7日まで続く。
 1日当たりの新規感染者数は減少傾向にあるが、医療体制は機能不全が懸念される状況だ。延長はやむを得ない。
 菅義偉首相は宣言の発令時に「1カ月後には必ず事態を改善させる」と強調した。国民や事業者に「もう1周」の努力を求めるならば、問題点を洗い出して今後に生かさなければならない。

日本経済新聞 2021年2月2日 21:00
[社説]緊急事態の解除は感染状況を見極めて
----政府は新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の期間を、10都府県で3月7日まで延長する。新規感染者数は頭打ちしたように見えるが、医療はなお逼迫している。感染動向を見極め、解除の時期は慎重に判断すべきだ。

産経新聞 2021.2.3 05:00
【主張】「緊急宣言」延長 気を緩めず対策を講じよ
----政府が、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言について、発令中の11都府県のうち栃木県を除く10都府県で延長することを決めた。7日までの期限を1カ月延ばし、3月7日までとする。
 菅義偉首相は2日、飲食業の営業時間短縮などにより新規感染者数が減少してきたことを踏まえ、国民に一層の協力を呼びかけた。
 延長はやむを得ない判断だ。政府や自治体は感染の抑え込みへさらなる手立てを講じてほしい。

東京新聞 2021年2月3日 06時57分
社説:緊急宣言を延長 早期解除へ追加対策を
----政府は新型コロナウイルス感染症を巡る緊急事態宣言の期限を一カ月延長した。感染拡大の勢いは鈍っているが、高止まりが続き、油断できない状況だ。早期の解除には、さらなる対策が必要だ。
 緊急事態宣言は栃木県を除き、首都圏四都県と愛知、岐阜両県などで延長された。これら十都府県での感染は、宣言解除の目安となる状況にまでは改善しておらず、宣言の期限延長はやむを得ない。

しんぶん赤旗 2021年2月4日(木)
主張:緊急事態宣言延長 危機打開の積極的方策を示せ
----菅義偉首相が東京など10都府県での緊急事態宣言延長を表明しました。期間は3月7日までです。コロナ感染は拡大傾向に歯止めはかかりつつあるとはいえ、新規感染者数はまだ高い水準です。医療機関の逼迫(ひっぱく)も危機的状況を脱していません。一方、営業時間短縮要請の延長に飲食店から「持ちこたえられない」と悲鳴が上がります。しかし、菅首相は延長発表の記者会見で、医療・検査拡充や営業への補償についての抜本的強化に踏み込みませんでした。国民には「もうひと踏ん張り」とさらなる努力を求めながら、自ら積極的方策を示さない姿勢は極めて重大です。



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2021-02-02(Tue)

緊急事態宣言、10都府県で1カ月延長 3月7日まで

Go Toトラベルも 全国一律の停止延長  問われる出口戦略  首相の「必ず1カ月」幻に

中日新聞 2021年2月2日 16時05分 (2月2日 16時30分更新)
緊急事態宣言、10都府県で1カ月延長 菅首相が表明
----菅義偉首相は2日午後の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について栃木を除く10都府県で延長すると表明した。期限は3月7日までとなる。


産経ニュース 2021.2.2 15:03
政府諮問委、10都府県の緊急事態宣言1カ月延長を了承
----政府は2日午後、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて11都府県に発令中の緊急事態宣言をめぐり、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会を開催した。東京など10都府県は3月7日まで期間を1カ月延長し、栃木県は解除する方針を示し、了承された。基本的対処方針の変更も了承された。


朝日新聞デジタル 2021年2月2日 5時00分
首相の「必ず1カ月」幻に 宣言延長、問われる出口戦略
----新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急事態宣言が延長される方向になった。新規感染者数は減少傾向にあるが、都市部を中心に医療現場の逼迫(ひっぱく)が続いているためだ。菅義偉首相は感染拡大を「1カ月で絶対阻止」と語っていたが、期限内での宣言解除はかなわないことになった。


NHK 2021年2月2日 12時35分
Go Toトラベル 全国一律の停止延長 政府対策本部を踏まえ判断
----緊急事態宣言の延長に伴う「Go Toトラベル」事業の扱いについて、赤羽国土交通大臣は2日の閣議のあとの会見で、2日夜開かれる予定の政府の新型コロナウイルス対策本部を踏まえ全国一律の停止をさらに続けるかが決まるという見通しを示しました。



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2021-02-01(Mon)

クルーズ感染報告を法制化 外国船に 水際対策を強化

海上運送法の改正案 / クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」 新型コロナ集団感染から1年

日本経済新聞 2021/1/31 16:54
クルーズ感染報告を法制化 海外事業者向けに国交省
----国土交通省は、日本に寄港する海外のクルーズ船事業者に対し、感染症の発生や事故、トラブルを報告させる仕組みを法制化する。横浜港に停泊していた「ダイヤモンド・プリンセス」の新型コロナウイルス集団感染が教訓だ。船内の情報を迅速、正確に収集するよう改善し、国際クルーズの受け入れ再開に備える。近く海上運送法改正案を国会に提出する。


読売新聞 2021/01/29 15:00
【独自】外国船に感染症の報告義務化へ…水際対策を強化
----国土交通省は、日本に寄港する外国旅客船に対し、船内での感染症発生などを報告するよう義務づける方針を固めた。昨年2月に横浜港に寄港した外国クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新型コロナウイルスの集団感染が起きたことを踏まえた措置で、早期に発生を把握するのが狙い。今国会に海上運送法の改正案を提出し、水際対策の強化を図る。

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NHK 首都圏 NEWS WEB 2021年01月31日 06時36分
クルーズ船1年 保安官振り返る
----クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新型コロナウイルスの集団感染が起きてから1年となるのを前に、感染した乗客の海上での搬送にあたった横浜海上保安部の保安官がNHKの取材に応じました。
 新型コロナについての情報がほとんどない中で対応を迫られた状況を振り返り、「ウイルスに対応するには、基本的な感染対策を徹底するしかないと思う」と述べました。



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2021-01-22(Fri)

コロナ禍の代表質問  党派超え危機克服せよ

論戦を対策に生かさねば  またも疑問は素通りか  国民の不安拭うつもりで

読売新聞 2021/01/21 05:00
社説:代表質問 コロナ禍克服への方策論じよ
----失政を追及するだけでなく、直面する課題をどう克服するか、具体策を打ち出すことが政治の役割だ。与野党は建設的に論じてほしい。
・・・・立憲民主党の枝野代表は、政府の新型コロナウイルス対応が後手に回っていると指摘し、「今回の感染拡大は政治によって引き起こされた人災だ」と批判した。
 首相が景気回復を急ぐあまり、冬の本格的な流行への備えがおろそかになっていたのは否めない。野党は、菅内閣の責任を厳しく問う考えなのだろう。


毎日新聞2021年1月21日 東京朝刊
社説:コロナ下の代表質問 論戦を対策に生かさねば
----立憲民主党の枝野幸男代表は、「政治とカネ」の問題は取り上げず、大半をコロナ対策に絞った。政府による緊急事態宣言再発令などの対応が後手に回ったことを認めるよう首相に迫り、感染封じ込め策を一層強化するよう求めた。
 首相は対応の遅れを認めなかった。「根拠なき楽観論で対応が遅れたとは考えていない」と反論した。感染が収まらない中で「GoToキャンペーン」を続けた理由については説明しなかった。


産経新聞 2021.1.21 05:00
【主張】代表質問 協力して危機を乗り切れ
----新型コロナウイルス対策をめぐり、立憲民主党の枝野幸男代表は「なぜこんなに後手に回っているのか」と述べ、緊急事態宣言の再発令などをめぐる政府対応の遅さを批判した。
 菅首相は「専門家の意見を伺いながら判断をした」と述べ、再発令が遅れたという見方を否定した。
 枝野氏は、今回の感染拡大は昨年11月に兆候が表れ、政府自身が「勝負の3週間」と言ったにもかかわらず、人の移動を促す「Go To キャンペーン」は続け、宣言再発令などの対策が後手に回ったと指摘した。首肯できる。


東京新聞 2021年1月21日 07時59分
社説:代表質問始まる 党派超え危機克服せよ
---- 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中で始まった与野党論戦だ。国民の命や暮らし、雇用は危機にさらされており、菅政権の対応のまずさは否定できない。
 感染をどうやって抑え込み、暮らしを守るのか。与野党が緊張感を持って積極的に論戦を展開するよう、まずは望みたい。
 最初に質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は、質問時間の半分以上を新型コロナ関連に充て、「GoTo」事業の停止や緊急事態宣言の発令が「なぜこんなに後手に回っているのか。判断の遅れを認め、反省することから始めるべきだ」と政府対応を批判した。


北海道新聞 2020/01/21 05:00
社説:国会代表質問 またも疑問は素通りか
----GoTo事業の停止や緊急事態宣言の再発令が後手に回ったとの指摘に、首相は「根拠なき楽観論で対応が遅れてきたとは考えていない」と反論した。
 そう考える理由や根拠は示さずに断言して質問をかわす。相変わらず説明しない首相のかたくなな姿が露骨に表れた。
 疑問を素通りして「強力な対策を講じ、何としても感染拡大を食い止めていく決意だ」と主張しても、国民は納得できない。


信濃毎日新聞 2021/01/21 09:08
社説:代表質問答弁 国民の不安拭うつもりで
----菅首相はこれまでの対策を列挙して成果を主張し、「引き続き必要な対策に取り組む」と繰り返した。「安心して暮らせる日常を取り戻す」との決意を裏打ちする危機感は伝わってこない。
 枝野氏は、菅政権が「GoToキャンペーン」にこだわり、緊急事態宣言の再発令が遅れたと非難。楽観論に立った判断の誤りを認めるよう迫った。1兆円のGoTo延長費用を盛った補正予算案や来年度当初予算案を組み替え、医療、感染抑止、生活と経済の支援に充てるよう求めた。
 首相は、専門家の意見を聞いて発令を判断したと「楽観論」を否定した。感染対策に十分な予算を確保しているとの認識も示し、組み替えを認めていない。



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2021-01-14(Thu)

コロナ感染拡大 緊急事態宣言地域 11都府県に拡大

「後手」払拭へ政権躍起  小出し・後手では感染止まらぬ
2カ月経たず 再宣言レベル  外国人入国 ビジネス往来も停止 一転全面停止


<各紙社説・主張>
朝日新聞デジタル2021年1月14日 5時00分
(社説)宣言地域拡大 態勢の立て直しを急げ

読売新聞 2021/01/14 05:00
社説:緊急事態拡大 今まで以上の危機感が必要だ

毎日新聞2021年1月14日 東京朝刊
社説:「緊急事態」7府県追加 首相が頭を切り替えねば

日本経済新聞 2021年1月13日 21:00 (1月14日付)
[社説]緊急事態宣言の拡大を機に対策素早く

産経新聞 2021.1.13 05:00
【主張】宣言地域拡大へ 首相の覚悟が意識変える

東京新聞 2021年1月14日 07時20分
社説:緊急宣言拡大 切り札になっているか

しんぶん赤旗 2021年1月14日(木)
主張:緊急事態宣言拡大 小出し・後手では感染止まらぬ

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日本経済新聞 2021年1月14日 2:00 [有料会員限定]
緊急事態7府県発令 ビジネス往来も停止 首相「昼も外出控えて」
----菅義偉首相は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県に緊急事態宣言を発令した。期間は14日から2月7日まで。宣言の対象は7日に発令した東京、神奈川、埼玉、千葉とあわせ11都府県になった。中国や韓国など11カ国・地域とのビジネス往来も期間中はやめ、外国人の新規入国は原則として停止する。

日本経済新聞 2021年1月14日 2:00
新規感染「深刻」14都府県 関西や九州でも急増 宣言解除に高い壁
----政府は13日、緊急事態宣言の対象地域を11都府県に拡大した。年明けから首都圏以外でも新型コロナウイルスの感染が急拡大し、国が示す4つのステージと6指標(きょうのことば)で、新規感染者数の水準が最も深刻な「ステージ4」相当は14都府県に達する。宣言解除の目安となるステージ3への移行へのハードルは高い。

朝日新聞デジタル2021年1月14日 5時00分
緊急事態、7府県追加 首相「大都市で対策必要」 計11都府県、来月7日まで
----菅義偉首相は13日、関西や東海などの7府県に対し、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態を宣言することを決めた。「大都市として人口が集中しており、全国に感染が広がる前に対策を講じる必要がある」と説明した。

朝日新聞デジタル2021年1月14日 5時00分
(時時刻刻)「後手」払拭へ政権躍起 宣言要請ない福岡も追加
----菅義偉首相は13日、新たに7府県に新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を出した。首都圏4都県に宣言を出した7日には拡大を否定していたが、知事の要請に応じて方針を転換した。宣言の拡大は「後手批判」につながる可能性もあり、政権は要請がドミノ倒し的に続くことを懸念する。

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朝日新聞デジタル2021年1月14日 5時00分
2カ月経たず、再宣言レベル 東京のコロナ感染「1日500人未満」で解除なら 西浦・京大教授が試算
----今回の緊急事態宣言で東京都の感染者を1日500人未満まで減らせても、宣言を解除して対策を緩めれば、2カ月もせずに再び宣言が必要な流行状況に戻るというシミュレーションを、京都大の西浦博教授がまとめた。

朝日新聞デジタル2021年1月14日 5時00分
外国人入国、一転全面停止 ビジネス客含め 宣言期間中
----菅義偉首相は13日夜の記者会見で、中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などを受け入れている入国緩和策について、一時停止にすると表明した。与野党や世論の批判を受け、方針転換した。停止は14日から緊急事態宣言の解除までとしている。これにより、外国人の新規入国は事実上、全面的に止まる。



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2021-01-11(Mon)

新型コロナ変異種 流入で感染爆発 数カ月後「数人でも危険」

世界に拡大 収束に向けたシナリオ狂い生じる 日本で34人、検疫すり抜け「水際に限界」

SankeiBiz 2021.1.11 06:45
新型コロナ、変異種流入で感染爆発 数カ月後「数人でも危険」
----感染力が強いとされる新型コロナの変異ウイルスが国内に流入した場合、数カ月後に爆発的な感染拡大を起こす可能性が高いことが10日、東京大大学院の飯野雄一教授(生物科学)のシミュレーションで分かった。国内では英国と南アフリカの変異ウイルスへの感染が計30人確認され、うち23人は空港検疫で見つかったが、7人は入国後の陽性確認や国内での感染が発覚。飯野氏は「数人の流入でも相当危うい。緊急事態宣言再発令の機会に、感染拡大を確実に抑える必要がある」と警戒を促している。


産経新聞 2021.1.10 18:00
新型コロナ変異種、世界に拡大 収束に向けたシナリオ狂い生じる
----感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異種の感染が欧米やアジアなど世界に広がっている。一部の変異種はワクチンの有効性に影響を与える恐れも懸念されており、収束に向けたシナリオに狂いが生じる可能性もある。


東京新聞 2021年1月11日 17時52分
英国の「コロナ変異種」、日本で34人、検疫すり抜け「水際に限界」 世界では49カ国・地域に
----英国で拡大し、強い感染力を持つとされる新型コロナウイルスの変異種が少なくとも49カ国・地域に広がったことが各国の調べで11日分かった。日本でも帰国者や濃厚接触者計34人に英国などの変異種感染を確認。空港検疫をすり抜けた例もあり、専門家は水際対策に限界があると警鐘を鳴らす。


時事通信 2021年01月10日20時33分
新たな変異種を初確認 英、南ア型と共通部分 厚労省
----厚生労働省は10日、ブラジルから到着し、空港検疫で新型コロナウイルス感染が判明した男女4人から、英国や南アフリカの型とは異なる新たな変異種が検出されたと発表した。
 英国や南アとは共通の変異部分もあるが、感染力や重症度、ワクチンへの影響は不明という。国立感染症研究所は世界保健機関(WHO)に通報し、詳しく調べている。



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