「GoToトラベル」見えぬ再開 “県民割”を“ブロック割”へ

使える予算は8千億円　業界は期待　｢ブロック割｣驚くほど複雑な中身


観光庁HP　2022年3月25日
県民割支援（地域観光事業支援（需要創出））の 運用変更について
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news12_000001_00001.html
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001472547.pdf

朝日新聞デジタル　2022年4月2日 10時00分
「GoToトラベル」見えぬ再開、使える予算は8千億円　業界は期待
----2020年末から中断している政府の観光支援策「Go　To　トラベル」事業の再開の見通しが立たない。「まん延防止等重点措置」が3月に全面解除されたことで、観光業界は再開への期待を高めているが、新型コロナウイルスの感染が再び広がる懸念から、政府は慎重な姿勢を崩していない。

日本経済新聞　2022年4月2日 2:00
「県民割」対象、15道県が拡大　国交相
----斉藤鉄夫国土交通相は1日の閣議後の記者会見で、都道府県による旅行割引を支援する「県民割」について、北海道など15道県が地域ブロック単位の旅行者に対象を広げたと明らかにした。従来の県民や隣接県からの旅行者に加え、1日から6つの地域ブロック内の県境をまたぐ旅行で割引を受けられる。

TBS　2022年1日 17時29分
GoTo再開の前段階開始 “県民割”を“ブロック割”へ
----新型コロナの感染者がまたも全国的に増加に転じる中、きょう、GoToトラベルの再開を見据えた新たな観光促進策が始まりました。各地の「県民割」が「地域ブロック」へと拡大されます。


東洋経済オンライン　2022/04/01 6:30
GoTo再開前の｢ブロック割｣驚くほど複雑な中身市町村が独自に行う割引利用して旅行する手も
----Go Toトラベル再開に先駆けて、2022年4月1日より県民割の利用対象者が拡大し、「地域ブロック割（ブロック割）」となる。その概要はすでに報道されているが、正直わかりづらい。現時点（2022年3月30日）で判明している範囲で「地域ブロック割」がどのようなものか、まとめてみた。

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Go To トラベル不正受給問題 疑惑拡大 観光庁、宿泊実体など調査

HIS 参加停止にせず　直接関与なし理由に　　HIS調査報告　改善策


観光経済新聞　2022年2月14日
GoToトラベルで疑惑拡大　観光庁、宿泊実体など調査
----観光庁は4日、Ｇｏ　Ｔｏトラベル事業の給付金に関する不適切な申請・受給に関与した疑いで、第1種旅行業の旅工房（東京都豊島区）とトラベル・スタンダード・ジャパン（同）の2社の調査を進めていることを明らかにした。事案の具体的な内容や申請・受給額の規模は調査中として公表しなかったが、宿泊の実体がない旅行の給付金申請などについて調査している。


観光経済新聞　2022年2月15日
HIS 参加停止にせず　直接関与なし理由に
----観光庁は4日、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いた際に再開される予定のＧｏ　Ｔｏトラベル事業への参画について、連結子会社2社が不正申請・受給に関与したエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）を参加停止にしないことを明らかにした。


HIS 2022年01月18日
Go To トラベル不正受給問題に関するガバナンス改善について
https://www.his.co.jp/wp-content/uploads/n_co_20220118-2.pdf

HIS 2021年12月24日
当社連結子会社における取引に関する調査委員会からの調査報告について
https://www.his.co.jp/wp-content/uploads/n_co_20211224ba.pdf

HIS 2021年12月09日
当社連結子会社における取引に関する調査委員会設置のお知らせ
https://www.his.co.jp/wp-content/uploads/n_co_20211209cc.pdf

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Go Toトラベル 新たな不適切受給の疑い 2社 観光庁発表

旅工房とトラベル・スタンダード・ジャパン　　HIS子会社の不正で対応策も


観光庁　報道発表
2022年2月4日
Go To トラベルに関する不適切事案に係る調査状況等について
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000544.html
（株）JHAT等のGo To トラベル事業に関する不適切な給付金受給事案について、これまでの調査により把握している事実関係及び今後の対応等についてお知らせします。


トラベルボイス　2022年02月04日
観光庁、HIS子会社のGoTo不正で対応策を発表、新GoToでは3社を参加停止、審査の厳格化や外部通報制度の強化など
----観光庁は、JHAT、ジャパンホリデートラベルおよびミキ・ツーリストによるGoToトラベル事業に関する不適切な給付金受給事案について、これまでの調査で把握した事実関係に基づき今後の対応を公表した。


ウイングトラベル2022.02.07
新たなGo Toトラベル不適切受給の疑いで調査　　旅工房とトラベル・スタンダード・ジャパン
----観光庁はGo Toトラベル事業に関する不適切な給付金受給事案に関して、新たに旅工房とトラベル・スタンダードジャパンの2社に関してエイチ・アイ・エス（HIS）子会社と同様の事案に関与している疑いが明らかになったため、全体像の解明に向けた調査を調査を進めると発表した。また、観光庁は新たなGo Toトラベル再開時に再発防止策として、審査の厳格化と参加停止事業者の公表、外部通報制度の強化などを行うこととすることを明らかにした。

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コロナ第６波 3県まん延防止等重点措置 適用

「米軍由来」を防がねば　　在日米軍基地　甘い防疫態勢　市中感染の拡大に


朝日新聞デジタル　2022年1月8日 5時00分
（社説）コロナ第６波　特徴見極め適切対応を
----沖縄、山口、広島の３県に、まん延防止等重点措置を適用することが正式に決まった。
　それ以外の地域でも感染者が急増し、第５波をもたらしたデルタ株から、新たなオミクロン株への置き換わりが進む。同株に関する知見の集積を急ぎ、それを踏まえて適切・柔軟に対応していくことが求められる。


朝日新聞デジタル　2022年1月7日 5時00分
（社説）コロナと米軍　鈍い対応、深まる不安
----各地で新型コロナの感染者が急増している。とりわけ米軍基地を抱える地域が深刻な状況にあり、沖縄、山口、広島の３県にまん延防止等重点措置が適用されることになった。
　日米両政府は危機感を共有し、これ以上の拡大の防止に全力を挙げるとともに、突きつけられた日米地位協定に起因する水際対策の「穴」を、確実に封じなければならない。


読売新聞　2022/01/07 05:00
社説：コロナ急拡大　確実に治療へつなぐ体制築け
----新型コロナウイルスの感染者が再び増加に転じている。感染対策を強化し、全ての患者に適切な医療を届けられる体制を築かねばならない。
　政府は感染が拡大している沖縄、広島、山口の３県に、緊急事態宣言に準じた対策をとれる「まん延防止等重点措置」を適用する方針だ。東京都や大阪府など各地で感染者が増え、全国の新規感染者数は４０００人を超えた。


毎日新聞 2022/1/7　東京朝刊
社説：コロナの感染「第6波」　医療崩壊防ぐ体制万全か
----新型コロナウイルスの感染が各地で急拡大している。感染力が強いオミクロン株の影響もある。事実上の「第6波」と言える。政府は対策に万全を期すべきだ。
　岸田文雄首相は、沖縄、山口、広島の3県にまん延防止等重点措置を適用する方針を表明した。新規感染者の増加が著しいためだ。


日本経済新聞　2022年1月7日 19:05
［社説］コロナ「第6波」対策は油断なく迅速に
----新型コロナウイルスの新規感染者急増を受け、政府は沖縄県、山口県、広島県にまん延防止等重点措置を適用する。感染力の強い「オミクロン型」の広がりを正確に把握し、スピード感をもって対策を実行する必要がある。


産経新聞　2022/1/8 05:00
主張：オミクロン株猛威　「蔓延防止」の全国適用を　第５波までの教訓を生かせ
----新型コロナウイルスの急激な感染拡大が深刻化している。感染力が強いオミクロン株への置き換わりが進み、昨年の「第５波」を大きく上回る勢いで感染者数の増加と地域拡大が起きている。


東京新聞　2022年1月7日 07時14分
＜社説＞3県重点措置へ　「米軍由来」を防がねば
----新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、沖縄、山口、広島三県が「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請した。在日米軍基地での甘い防疫態勢が市中感染の拡大につながったとみられる。

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GoToトラベル不正 HISに厳重注意 関与3社は参加停止 国交省

刑事告訴検討　捜査当局と連携・観光庁　調査終了許さず　全容解明へ


時事通信　2021年12月28日20時06分
ＧｏＴｏ不正、刑事告訴検討　ＨＩＳに再発防止指示―捜査当局と連携・観光庁
----観光庁は２８日、政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」をめぐる旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）子会社２社などの不正受給問題で、刑事告訴も視野に捜査当局と連携して実態解明に取り組む方針を明らかにした。不正に厳しく対処する姿勢を示し、年明けに目指すトラベル事業の再開に向けて再発防止を徹底。不正が確認できた受給額については早期に返還請求を行う。


朝日新聞デジタル　2021年12月28日 12時24分
GoTo不正、関与3社は参加停止　国交省、HISに厳重注意
----政府の観光支援策「Go　To　トラベル」事業をめぐり、旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）の子会社が給付金を不正受給していた問題で、斉藤鉄夫国土交通相は28日の閣議後会見で、関与した3社について来年再開する予定のGoToトラベル事業への参加資格を停止することを明らかにした。
　斉藤氏は一連の問題について「不正受給は断じて許されることではない。極めて遺憾」とあらためて指摘したうえで、刑事告訴も視野に調査を続ける考えを示した。HISには同日、「親会社としてのガバナンスが欠如していた」などとして厳重注意し、今後の改善策をつくるよう指示したという。


毎日新聞 2021/12/28 11:50（最終更新 12/28 20:40）
国交相、HIS子会社をGoToトラベル参加停止　「刑事告訴を視野」
----政府の観光支援事業「GoToトラベル」の給付金不正受給問題に関し、斉藤鉄夫国土交通相は28日の閣議後記者会見で、旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）の子会社2社とホテル運営会社「JHAT」（東京都港区）が不正受給をしたとして「刑事告訴を視野に入れる」と述べた。事業再開時には子会社2社とJHATの参加を停止するほか、宿泊実態がないのに給付金や地域共通クーポン券を不正受給した分は返還を求める方針も示した。


日本経済新聞　2021年12月29日 2:00
HIS、沢田社長ら処分　GoTo不正受給で減俸　国交相「刑事告訴も視野」
----エイチ・アイ・エス（HIS）は28日、子会社2社で観光支援事業「Go To　トラベル」の給付金を不正受給していた問題を受け、創業者の沢田秀雄会長兼社長ら取締役3人の報酬を減額する処分を発表した。斉藤鉄夫国土交通相は28日の記者会見でHISを厳重注意したと明らかにし、刑事告訴も視野に調査を進めるとした。HISが同日発表した2021年10月期連結決算でも不正受給が響いた。


東洋経済オンライン　2021.12.29
調査終了許さず、刑事告訴も視野に全容解明へ
HISグループ｢GoTo不正｣、観光庁怒りの厳重注意
----「子会社の管理不行き届きというところは申し訳ない。ガバナンスについては甘かったと思っている。もう一度見直していきたい」――。旅行会社大手、エイチ・アイ・エス（HIS）の澤田秀雄会長兼社長は子会社の不正について謝罪した。
12月24日、HISは「GoToトラベル」補助金の不正受給が疑われる取引について、同社が設置した調査委員会による報告書を公表。調査委員会は国内の2子会社で最大6.8億円の宿泊実態がない不正受給があったと指摘した。

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GoToトラベル不正受給 最大で6.8億円 HIS子会社2社

HIS本体の関与「確認されず」　GoToトラベルの仕組みに穴、付け入る大手子会社


日本経済新聞　2021年12月25日 2:00
GoTo不正受給、最大で6.8億円　HIS調査委、子会社2社で
----旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）の子会社2社が政府の観光支援事業「Go To　トラベル」の給付金を不正受給した疑いがある問題で、HISの調査委員会は24日、最大約6億8300万円の不正受給があったと認定した。HIS創業者の沢田秀雄会長兼社長は同日記者会見を開き陳謝したが、自身の処分はしない考えを示した。


朝日新聞デジタル　2021年12月25日 5時00分
ＧｏＴｏ不正疑い、６万泊に　ＨＩＳ系、最大６．８億円受給　本体の関与「確認されず」
----旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は２４日、政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業をめぐり、子会社などが延べ約６万泊分で不正とみられる給付金の申請をしていたと発表した。不正に受け取った金額は最大で計約６億８３２９万円分に上り、ＨＩＳは内容を確認して返還していく考えだ。一方、ＨＩＳ本体の関与は確認されなかったとしている。


毎日新聞 2021/12/24 20:57（最終更新 12/24 22:49）
HIS社長「ガバナンス少し甘かった」　子会社GoToトラベル不正
----政府の観光需要喚起策「GoToトラベル」の不正受給が、旅行業界をリードしてきた大手のエイチ・アイ・エス（HIS）の子会社で起きていた。HIS本体は不正への関与を否定したが、制度の悪用が相次ぐ業界への不信は高まりかねず、政府が2022年1月に予定するGoToトラベルの再開に影を落とした。


毎日新聞 2021/12/15　東京朝刊
社説：HIS子会社の不正　GoToの悪用許されぬ
----事実なら、詐欺まがいの行為だ。政府の観光支援策「GoToトラベル」が悪用されていたとの疑惑である。
　旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）の子会社2社が、宿泊の実態がない取引で補助金を受けていた疑いが持たれている。国土交通省が調査に乗り出した。

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ＧｏＴｏトラベル ＨＩＳ子会社 補助金不正受給の疑い

調査委設置　１．８万泊超　観光庁調査　子会社の「ジャパンホリデートラベル」「ミキ・ツーリスト」


朝日新聞デジタル　2021年12月11日 5時00分
ＧｏＴｏ不正疑い、１．８万泊超　ＨＩＳ系、観光庁調査
----旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）の子会社が政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」で不正な給付申請をしていた疑いがある問題で、申請が少なくとも延べ１万８千泊以上ある可能性があることがわかった。政府関係者が取材に明らかにした。観光庁も事実関係を調査している。

NHK　2021年12月10日 12時48分
HIS子会社の補助金不正受給の疑い「適切に対処」斉藤国交相
----旅行大手のエイチ・アイ・エスの子会社が、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」の補助金を不正に受給していた疑いがある問題で、斉藤国土交通大臣は、事実関係を詳しく調べて適切に対処する考えを示しました。
エイチ・アイ・エスは、9日夜、子会社の「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」の2社が、Go Toトラベルを巡って、宿泊の実態がないにもかかわらず、補助金を不正に受給していた疑いがあることを明らかにしました。

産経新聞　2021/12/10 11:09
ＨＩＳ系不正受給疑いに「しかるべく対応」　斉藤国交相
----斉藤鉄夫国土交通相は１０日の閣議後記者会見で、エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）の子会社２社が政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の補助金を不適切受給した疑いに関し、「まずは正確な事実関係の把握を行い、しかるべく対応する」と述べた。

時事通信　2021年12月10日12時10分
ＨＩＳ、決算発表を延期　ＧｏＴｏ不正疑惑で
----旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は１０日、１３日に予定していた２０２１年１０月期の決算発表を延期すると発表した。政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業をめぐり子会社２社で給付金を不正受給した疑いが発覚し、決算への影響の確認に一定の時間が必要と判断した。

時事通信　2021年12月09日22時35分
ＨＩＳ、子会社で不正受給の疑い　ＧｏＴｏトラベル、調査委設置
----旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は９日、政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」をめぐり、子会社２社で給付金の不正受給が疑われる取引が見つかったと発表した。ＨＩＳは弁護士を交えた調査委員会を８日に設置し、実態解明に着手した。

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国際線予約 新規の予約受付を再開 停止要請 国交省航空局の独自判断

国交省発の新規予約停止　官邸は寝耳に水　停止要請の公表「前向きに検討」　


朝日新聞デジタル　2021年12月4日 17時42分
国際線予約　停止要請の公表「前向きに検討」　斉藤国交相
----国土交通省が日本に到着する国際線の新規予約を止めるよう航空会社に要請し、その後撤回した問題で、斉藤鉄夫国土交通相は4日、今後航空会社に予約停止を要請した際には、公表する方向で検討していく考えを示した。
　斉藤国交相は4日、視察先の京都府内で報道陣の取材に応じ、予約停止要請の公表について「技術的にもなかなか難しいところがあるが、ぜひ検討したい」と述べた。


NHK　2021年12月4日 0時07分
全日空と日本航空 日本への到着便 新規の予約受付を再開
----航空大手の全日空と日本航空は、国土交通省が新型コロナウイルスに対する水際対策として航空会社に出した日本に到着するすべての国際線での新規予約の停止要請を取り下げたことを受けて、4日午前0時から日本への到着便の新規の予約受け付けを再開しました。


毎日新聞 2021/12/2 21:36（最終更新 12/3 08:42）
国交省、独断で予約停止要請　「スピード重視」も即撤回の背景は
----新型コロナウイルスの「オミクロン株」への水際対策で、政府は国際線の新規予約停止を求める航空会社への要請を取りやめた。岸田文雄首相が目指す「先手対応」に向け国土交通省が独断で行った要請だが、公表翌日に撤回に追い込まれた。首相官邸の「ガバナンス（統治）」能力にも疑問符が付きかねない。
停止要請、国交省航空局の独自判断
　「一部に混乱を招いた。私から国土交通省に邦人の帰国需要に十分配慮するよう指示した」。首相は2日午前、首相官邸で記者団に対し、1日夜に国交省に方針の見直しを命じたと明らかにした。国際線新規予約の停止要請は国交省航空局の独自の判断で11月29日に行われた。首相や松野博一官房長官、斉藤鉄夫国交相が報告を受けたのは2日後の12月1日の夕方だった。
　同局によると、11月29日に政府が示した、入国者総数の1日の上限を12月1日から3500人に引き下げる方針を受けて局内で対応を協議し、その日のうちに12月1～31日の間に日本に到着する全ての国際線の新規予約を停止するよう国内外の航空各社に要請した。


朝日新聞デジタル　2021年12月2日 21時30分
国交省発の新規予約停止、官邸は寝耳に水　政権スタイルが裏目に？
----政府が航空会社に要請した、日本に着く国際線の新規予約の停止が、わずか3日で撤回された。岸田政権の発足後、初めて迎えた新型コロナ感染拡大への本格的な危機対応。「先手」を打とうとして、航空会社や利用者の混乱を招いた背景で、何が起きていたのか。
　「情報の共有ができていなかった期間があり、反省したい」
　斉藤鉄夫国土交通相は2日午後、大臣室前で記者団の取材に応じ、謝罪の言葉を述べた。首相官邸との情報共有ができなかったことで、混乱に拍車をかけたことを認めた。

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新たなGoToトラベル事業 １月下旬再開へ

“ワクチン・検査パッケージ活用を”　 「ワクチン・検査パッケージ」のガイドライン策定

観光庁　今後の観光需要喚起策について（2021年11月19日）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000537.html
１．「県民割」（地域観光事業支援）の支援対象範囲の拡大等について
２．「新たなGoTo トラベル事業」等について
https://www.mlit.go.jp/common/001442046.pdf
「新たなGoToトラベル事業」の概要



時事通信　2021年11月20日13時28分
ＧｏＴｏ、１月下旬再開へ　年末年始の感染踏まえ判断―政府
----政府は、年末年始の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、来年１月下旬にも観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を再開する。春の大型連休（ＧＷ）中は対象外とし、７月下旬の夏休み前までの実施を想定。コロナワクチンの接種証明や検査の陰性証明の提示を利用条件とし、安心して旅行できる環境整備を目指す。トラベル事業は感染拡大に伴い、昨年１２月から停止している。

Yahooニュース　2021/11/20(土) 13:37配信　日テレニュース24
1月下旬にも再開か――“GoToトラベル”膨らむ期待　割引上限「1万円」に引き下げ、クーポン「定額制」で平日重視
----政府が19日に閣議決定した経済対策では、「GoToキャンペーン」の再開や延長も盛り込まれました。ただ「トラベル」では割引上限が引き下げとなり、クーポンも定額制に変更されます。宿泊・飲食の関係者や観光客に、GoTo事業への期待を聞きました。

トラベルボイス　2021年11月19日
GoToトラベル再開は1月下旬か、観光庁が指針を発表、利用条件にワクチン接種・陰性証明、割引上限は1万円に
----政府は2021年11月19日、財政支出55兆円を超える経済対策を閣議決定した。これを受けて、観光庁は今後の観光需要喚起策の考え方を発表。地域観光事業支援（いわゆる県民割）の対象範囲拡大とGoToトラベル再開に向けた道筋を示した。

NHK　2021年11月16日 12時47分
Go Toトラベル再開に向け “ワクチン・検査パッケージ活用を”
----観光需要の喚起策「Go Toトラベル」の再開に向けて、斉藤国土交通大臣は16日の閣議のあとの会見で、ワクチン接種や検査による陰性の証明を示す「ワクチン・検査パッケージ」の制度も活用する形で実施方法を見直していく考えを示しました。

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■　「旅行業・宿泊業におけるワクチン・検査パッケージ運用ガイドライン」
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001442240.pdf

■　ワクチン・検査パッケージ制度要綱（令和3年11月19日対策本部）
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031119_1.pdf


Yahooニュース　2021/11/20(土) 18:25配信　トラベルボイス
観光庁、GoTo再開に向け、旅行会社向け「ワクチン・検査パッケージ」のガイドライン策定、運用法を明示
----観光庁は、GoToトラベル事業や地域観光事業支援といった観光需要喚起策でのワクチン接種歴や検査結果の活用に向けて、旅行会社が実施するツアーや宿泊施設におけるワクチン・検査パッケージの具体的な運用方法を定めるガイドラインを策定した。

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朝日新聞デジタル　2021年11月19日 5時00分
（社説）旅行支援策　感染拡大防止を万全に
----昨年末から中断している観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業。長引くコロナ禍で打撃を受けた観光業者には、早期再開を待望する声が根強いが、政府は来年１月中旬までは実施しない方向で調整している。自民党に示した経済対策案でも、「再開に向けた準備を整える」と記載するにとどめた。

読売新聞　2021/11/21 05:00
社説：行動制限緩和　適切な対策で日常取り戻そう
----適切な感染防止策を継続しながら、日常を取り戻していきたい。政府は企業や飲食店の協力を得て、効果的な取り組みを広げることが大切だ。政府は、新型コロナウイルス対策のためのイベントや飲食に関する行動制限について、全面的に緩和することを決めた。感染状況は低水準にあり、妥当な判断だ。

日本経済新聞　2021年11月20日 19:05
［社説］コロナとの共存へ接種証明の活用を急げ
----新型コロナウイルスのワクチン接種や検査証明で行動制限を緩和する政府の「ワクチン・検査パッケージ制度」が11月中に始まることになった。今冬は感染第6波の到来が懸念されている。コロナと共存しながら経済社会活動を続けるために、この制度を急いで社会に浸透させる必要がある。

東京新聞　2021年11月19日 07時40分
＜社説＞ワクチン証明　感染状況見極め活用を
----政府が導入する「ワクチン・検査パッケージ」は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立が目的だが、感染拡大防止の効果は検証されていない。パッケージの活用は、感染対策の継続と感染状況の見極めが前提だ。

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国のコロナ対策 あまりにもずさんだ 企業へ「丸投げ」改めて

会計検査院が指摘　税の無駄遣い2108億円 　持続化給付金　9次請けまで723社　


朝日新聞デジタル　2021年11月6日 5時00分
（社説）コロナ対策　企業へ「丸投げ」改めて
----会計検査院が、２０２０年度の政府の事業の検査結果をまとめた。コロナ対策を重点的に点検し、民間委託をめぐる問題が浮き彫りになった。政府は結果を真摯（しんし）に受け止め、今月中旬にまとめる予定の経済対策では、無駄遣いを改めねばならない。


日本経済新聞　2021年11月7日 19:05
［社説］国のコロナ対策があまりにもずさんだ
----会計検査院が国の2020年度決算の検査報告をまとめた。税金の使い方などに問題があると指摘したのは210件で、総額は2108億円にのぼった。
際立つのは新型コロナウイルス対策のずさんさだ。予算の使い残しや不適切な執行が相次ぐのは、とても看過できない。これでは国民の理解を得られまい。
検査院は19～20年度に計上した65兆円余りのコロナ対策費を調べた。実際に執行できたのはこのうちの65%で、23兆円近くの使い残しが生じていた。本当に必要な事業の精査を怠り、いたずらに規模を膨らませた証拠だろう。


信濃毎日新聞　2021/11/06 08:59
〈社説〉検査院の報告　コロナの支出再検証を
----なぜ、ずさんな支出を招いたのか。検証が欠かせない。
　会計検査院が２０２０年度決算に対する検査報告を岸田文雄首相に提出した。官庁や政府出資法人で税金の無駄遣いを２１０件、総額２１０８億円指摘し、改善を求めた。
　特に検証が必要なのは、巨費が投じられた新型コロナウイルスの対策費である。


京都新聞　2021年11月6日 16:05
社説：会計検査院報告　コロナで際立つずさん
----巨費を投じた新型コロナウイルス対策を巡って、そのずさんな契約や管理の実態が、会計検査院の２０２０年度決算検査報告で浮かび上がった。いわゆる「アベノマスク」の全世帯配布といった場当たり的な浪費は看過できない。
　報告が指摘し、改善を求めた「税金の無駄遣い」は２１０件、総額２１０８億７千万円に上った。コロナ関連は１９～２０年度の７７０事業を検証したが、緊急事態宣言地域の検査ができず、報告に表れた数字は氷山の一角とみられる。


日本経済新聞　2021年11月5日 12:01 (2021年11月5日 19:30更新)
税の無駄遣い2108億円、検査院が指摘　コロナ対策も点検
----会計検査院は5日、国の2020年度決算の検査報告を岸田文雄首相に提出した。税金の無駄遣いや、資産を有効活用できていない状況を指摘したのは210件で、総額約2108億円だった。新型コロナウイルス対策事業を巡る検査では、約22兆円が未執行になっており、政府が調達した布製マスクが大量保管されるなどしていた実態も判明した。


朝日新聞デジタル　2021年11月6日 8時00分
巨額投じた国の新型コロナ対策　浮かび上がるずさんな予算執行
----会計検査院が5日に公表した決算検査報告には、巨額の国費が投じられた新型コロナウイルス対策の事業をめぐる調査状況が盛り込まれた。「アベノマスク」や「Go　To事業」といった安倍・菅両政権肝いりの事業が俎上（そじょう）に載せられ、検査院は国に適切な予算の執行を求めた。
9次請けまで723社　持続化給付金
----売り上げが減った企業に支給する持続化給付金では、不透明な業務委託に注文がついた。
　検査院によると、今年3月末までに423万件、計5兆5147億4297万円を給付。国が給付事務を769億208万円で委託した「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」は、業務の大半を電通に767億1391万円で再委託し、さらに2次請けで電通のグループ会社4社に再委託。3次請けにはパソナも名を連ね、最大で9次請けまで延べ723社が参加していた。

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