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2022-11-27(Sun)

「全国旅行支援」年明け以降も継続へ 割引率20%に

割引額は下げ 年明け以降の観光需要喚起策の実施について


観光庁ホーム 2022年11月25日
年明け以降の観光需要喚起策の実施について
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000571.html


藤鉄夫 大臣 会見要旨
2022年11月25日(金) 8:40 ~ 8:47
https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin221125.html
・(大臣から)年明け以降の観光需要喚起策について
・観光需要喚起策の年明け以降の実施理由について
・延長する観光需要喚起策の仕組み・制度のあり方について

**************************


日本経済新聞 2022年11月26日 2:00
旅行支援、年明けも 割引額は下げ 延長期間が焦点
----政府は観光促進策「全国旅行支援」を年明け以降も続けることを決めた。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた観光・交通業界への支援がなお必要だと判断した。補助額の上限は4000円引き下げ、支援の出口もにらむ。特定の業界への一過性の支援をいつまで続けるかが焦点になる。
10月11日に開始した全国旅行支援は、補助額の上限がクーポンを含めて1人1泊あたり1万1000円。この対象期間は12月27日宿泊分までとし、年末年始は除外して2023年1月以降は同7000円になる。旅行代金の割引率は従来の40%から20%に引き下げる。


朝日新聞デジタル 2022年11月26日 5時00分
旅行業界は安堵 年明け以降も「全国旅行支援」 開始時期は未定
----全国旅行支援の年明け以降の実施が発表されたことで、旅行業界は安堵(あんど)している。
 大手旅行会社の日本旅行は、全国旅行支援の効果で10月末以降の予約者数がコロナ前の2019年を上回る水準となった。開始前は6割ほどの回復にとどまっていた。担当者は「間違いなく消費者の背中を押している」とし、年明け以降の実施について「需要喚起策がなくてもやっていけるよう調整してくれた」と期待感を示した。


NHK 首都圏 NEWS WEB 2022年11月25日 11時27分
「全国旅行支援」年明け以降も継続へ 割引率は20%に
----観光需要の喚起策「全国旅行支援」について、斉藤国土交通大臣は、新型コロナの感染状況を見極めたうえで年明け以降も継続することを明らかにしました。
旅行代金の割り引きを受けられる「全国旅行支援」は、コロナ禍で打撃を受けた観光業界を支援するため、先月から実施され、期間は当面12月下旬までとされていました。



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2022-11-15(Tue)

国際クルーズ船 受け入れ再開 ガイドライン順守条件に

来年度の外国客船のクルーズは143本の見込み  博多港に「ダイヤモンド・プリンセス」が寄港へ


国際クルーズの受入を再開します
~国際クルーズ運航のためのガイドラインが策定されました~
令和4年11月15日
https://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000368.html

▼JICC:国際クルーズ運航のための感染拡大予防ガイドライン(第1版)(PDF:445KB)
https://www.wave.or.jp/cruise/doc/jicc_guidelines.pdf
▼JOPA:外航クルーズ船事業者の新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(第8版)(PDF:495KB) 
https://www.jopa.or.jp/covid19_guidelines_8th_edition.pdf
▼日本港湾協会:クルーズ船が寄港する旅客ターミナル等における感染拡大予防ガイドラインについて
https://www.phaj.or.jp/guideline/index.html

*********************************

NHK 2022年11月15日 13時54分 新型コロナウイルス
国際クルーズ船受け入れ再開へ ガイドライン順守条件に 国交省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221115/k10013891791000.html
----国土交通省は、訪日外国人観光客の受け入れ拡大に向けて、2年前から停止していた国際クルーズ船の受け入れを再開すると発表しました。
海外と日本を行き来するクルーズ船は、横浜港に寄港した船で新型コロナの集団感染が発生したおととし2月以降、国内の港に寄港していませんでした。
こうした中、国際クルーズ船の業界団体が、運航再開に向けて船内での感染対策や感染者が出た場合の対応方法をまとめたガイドラインを作成し、国土交通省はガイドラインの順守を条件に国際クルーズ船の受け入れを再開すると発表しました。


日本海事新聞 2022年11月16日 デイリー版1面 
国交省、国際クルーズ 来月再開。受け入れ指針徹底
https://www.jmd.co.jp/article.php?no=282146
----国土交通省は15日、国際クルーズの受け入れを再開すると発表した。新型コロナウイルスの影響で、2020年3月から国際クルーズの運航が停止されていたが、クルーズ船社などは早期再開に向けて準備を進めていた。今後、寄港を希望する船社と各地の港湾関係者などによる協議を行い、順次、国際クルーズの運航を再開する。
 国交省によると、国際クルーズに関連する3団体が15日、コロナ禍に対応したガイドラインを公表。外国クルーズ船社の業界団体「日本国際クルーズ協議会」、邦船社の業界団体「日本外航客船協会」、「日本港湾協会」が、感染拡大予防ガイドラインの作成や改定を行った。


Yahooニュース トラベルボイス 11/16(水) 13:30配信
日本発着の国際クルーズがいよいよ再開へ、国交省が発表、来年度の外国客船のクルーズは143本の見込み
https://news.yahoo.co.jp/articles/0bcde06a9cb7e367b5d006b702cd5d18f221b8dc
----国土交通省は2022年11月15日、国際クルーズの受入を再開すると発表した。日本では新型コロナの感染が拡大した2020年3月以降、日本を出発して海外に寄港、また海外を出発して日本に到着する国際クルーズは、運航停止を余儀なくされていた。それが、関係業界団体による運航のガイドラインが策定・公開され、ようやく国際クルーズ再開の準備が整った。
ガイドラインを定めたのは、外国のクルーズ船社の業界団体である日本国際クルーズ協議会(JICC)。また、すでに国内クルーズで運航を再開している日本のクルーズ船社の業界団体である日本外航客船協会(JOPA)と日本港湾協会は、既存のガイドラインを国際クルーズに対応した内容に改訂した。国交省は各ガイドラインについて、感染症や危機管理などの専門家や関係省庁と確認したという。


Yahooニュース RKB毎日放送 11/16(水) 16:11配信
博多港に「ダイヤモンド・プリンセス」が寄港へ~国際クルーズ船の受け入れ再開を受け
https://news.yahoo.co.jp/articles/fad5ff2eb682dd853cedebd3d0bb4f488b9ccec5
----新型コロナの影響で停止していた国際クルーズ船の受け入れ再開をめぐる動きです。博多港では、来年3月にアメリカのクルーズ船が寄港する予定となっています。
来年3月20日に国際クルーズ船
国土交通省は15日、外国人観光客の受け入れ拡大に向けて2020年3月以降停止していた国際クルーズ船の受け入れを再開すると発表しました。 日本国際クルーズ協議会によりますと博多港にはアメリカのクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が来年3月20日に寄港する予定となっています。ただ、日程変更やキャンセルの可能性もあるということです。



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2022-11-10(Thu)

Go To トラベル 7743億円が宙に浮いたまま コロナ予算 約2割が未執行

「Go To トラベル」事業を巡るキャンセル料補償 不適切な給付9969件 2億1700万円(20~21年度)


京都新聞 2022年11月9日 16:00
社説:会計検査院報告 コロナ予算がずさんだ
----国が2019~21年度に予算計上した新型コロナウイルス対策関連の事業で、予算総額94兆4900億円のうち約2割が未執行だったことが分かった。
 会計検査院によると、翌年度への繰越額は13兆3200億円で、地方創生臨時交付金事業が約4割を占めた。使われなかった額は4兆6700億円に上った。


FLASH編集部 2022.11.08 19:45
Go To トラベルでは7743億円が宙に浮いたまま…会計検査院「税の無駄」指摘で沸騰する岸田批判「間違いなく貧乏神だ!」
----11月7日、会計検査院は、2021年度の決算検査報告書を岸田文雄首相に提出した。
 税金の無駄遣いなどを指摘した件数は310件、金額は455億2351万円だった。うち法令違反など悪質な「不当事項」は265件(計約104億3000万円)で、前年度より108件(約38億円)増加した。


日本経済新聞 2022年11月7日 12:00 (2022年11月7日 12:41更新)
税の無駄455億円 検査院報告、コロナ病床で55億円過大
----会計検査院は7日、国の2021年度決算の検査報告を岸田文雄首相に提出した。税金の無駄遣いや有効活用できていない状況を指摘したのは計310件、約455億円だった。新型コロナウイルス対策事業を巡り、21年度までの3年間で約18兆円が未執行と判明。医療機関向けのコロナ病床の確保事業で約55億円の過大支給も見つかった。


日本経済新聞 2022年11月7日 20:00 (2022年11月8日 5:16更新)
コロナ対策、ムダ多く 予算「規模ありき」未執行18兆円
----国が実施した新型コロナウイルス対策事業で、税の無駄使いや不適切利用が計102億円あったことが会計検査院の2021年度決算報告で明らかになった。多くは行政による支出時の審査の甘さが原因だった。無駄が目立つ背景には「規模ありき」で予算を計上した各省庁の姿勢がある。過大な予算は既得権につながりやすく、改善は急務だ。
----観光需要喚起策「Go To トラベル」事業を巡るキャンセル料補償では、審査業務を委託した事務局向けのマニュアルに不備があり、本来の条件を満たさない不適切な給付が20~21年度に9969件、2億1700万円見つかった。



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2022-10-17(Mon)

Go Toトラベル キャンセル料補償 不適切給付 9900件 2億円超

会計検査院「Go To トラベル事業における取消料対応費用等の支払について」


会計検査院法第34条の規定による処置要求及び同法第36条の規定による処置要求
令和4年10月12日 会計検査院
「Go To トラベル事業における取消料対応費用等の支払について」
https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/4/pdf/041012_02_zenbun.pdf

**************************

朝日新聞デジタル 2022年10月13日 5時00分
不適切な支出、2億円超 「GoTo」停止時のキャンセル対応費 検査院指摘
----政府の観光支援策「Go To トラベル」事業の停止で生じたキャンセル対応の費用について、会計検査院が検査したところ、約1万件、計2億円以上の不適切な支払いが確認された。検査院は12日、所管する観光庁に対して改善を求めた。


日本経済新聞 2022年10月13日 2:00
「GoTo」キャンセル料補償、不適切給付9900件
検査院が指摘、総額2億円 停止公表前取り消しなど

----観光需要喚起策「Go To トラベル」事業で国が旅行・宿泊事業者に支払ったキャンセル料の補償を巡り、会計検査院は12日、本来の条件を満たさない不適切な給付が2020~21年度に9969件、2億1739万円あったと公表した。検査院は給付金の返還や審査方法の見直しなどを観光庁に求めた。


NHK 2022年10月12日 17時28分 新型コロナ 経済影響
「Go Toトラベル」事業停止の補償費用 2億円余が対象外か
----新型コロナウイルスの感染拡大で「Go Toトラベル」の事業を一時停止した際、国が行ったキャンセル分の補償のうち2億円余りが補償の対象外だった疑いのあることが会計検査院の検査で分かりました。



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2022-10-16(Sun)

全国旅行支援開始 予約停止相次ぐ 水際対策緩和 

訪日客 どこまで回復 ウィズコロナ 観光地 人手不足が懸念


NHK 2022年10月14日 13時57分 新型コロナ 経済影響
全国旅行支援予約停止相次ぐ 国土交通相「十分な予算を確保」
----今週から始まった国の観光需要の喚起策「全国旅行支援」で、旅行会社などで予約の停止が相次いだことについて、斉藤国土交通大臣は、十分な予算を確保しているという認識を示したうえで、事業者への予算配分が適切に行われるよう対応を進める考えを改めて示しました。今月11日にスタートした旅行代金の割り引きが受けられる「全国旅行支援」で、旅行会社などでは、すでに旅行商品の予約を停止する事態が相次いでいます。


NHK 2022年10月13日 14時40分 新型コロナ 経済影響
全国旅行支援 予約管理システムに処理集中 一部予約できず
----11日から始まった政府の観光需要の喚起策「全国旅行支援」で、全国およそ5100のホテルや旅館の予約を管理するシステムに予約の処理が集中し、予約情報が処理できない状態が続いているということです。


日本経済新聞 2022年10月12日 2:00
観光立国新計画、首相が策定指示 「25年をターゲットに」
----岸田文雄首相は11日、観光立国の新計画を2022年度末までに策定するよう関係閣僚会議で指示した。政府は30年に訪日外国人を6000万人に拡大する目標を掲げている。有識者会議などで25年度の中間目標や達成への具体策を詰める。


朝日新聞デジタル 2022年10月12日 5時00分
水際対策、大幅に緩和 全国旅行支援も開始
----新型コロナウイルスの水際対策が11日、大幅に緩和された。海外からの個人旅行が解禁され、3回のワクチン接種か出国前の陰性証明があれば、入国時の検査がいらなくなった。政府は同時に国内旅行の代金を補助する「全国旅行支援」も始め、一気に旅行需要の回復を加速させたい考えだ。


朝日新聞デジタル 2022年10月12日 5時00分
訪日客、どこまで回復 水際緩和、国際線予約が急増
----新型コロナウイルスの水際対策がほぼ撤廃され、訪日外国人客(インバウンド)の門戸が広がった。同時に全国旅行支援もスタートし、観光業界の期待は高まっている。ただコロナ禍前の水準に戻るには時間がかかりそうで、感染対策と両立させる「ウィズコロナ」に向けた課題も多い。


日本経済新聞 2022年10月12日 2:00
国内旅行、回復に期待 2年ぶり全国で補助開始 観光地、人手不足が懸念
----政府の観光促進策「全国旅行支援」が11日、46道府県で始まった。東京都は20日開始する。日本経済新聞の集計によると、少なくとも12都県が独自の補助や特典を設けるなど誘客競争も熱を帯びる。一方で人手不足に悩む観光地も目立ち、新型コロナウイルス禍以前のにぎわいを取り戻せるか懸念が残る。



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2022-09-27(Tue)

「全国旅行支援」 12月下旬まで 年末年始は対象外の見通し

1日最大1万1000円補助 1日1泊8千円上限 旅行代金の40%を補助


観光庁:全国旅行支援の実施について
最終更新日:2022年9月26日
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000570.html


朝日新聞デジタル 2022年9月26日 18時00分
「全国旅行支援」は12月下旬まで 年末年始は対象外の見通し
----観光庁は26日、旅行代金を補助する新たな観光支援策「全国旅行支援(全国旅行割)」を10月11日から12月下旬まで実施すると発表した。1日1泊8千円を上限に旅行代金の40%を補助し、平日は3千円、休日は千円のクーポンがつく。9月30日までとしていた「県民割」は、10月10日の宿泊分まで延長する。


読売新聞 2022/09/26 18:45
「全国旅行支援」は1日最大1万1000円補助、来月11日から12月下旬まで
----国土交通省は26日、新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」を10月11日から始めると正式発表した。疲弊する地方観光業の下支えを目指す。支援期限は12月下旬までで、年末や年明け以降は、感染状況などを見極めて判断する。
 補助額は、コロナ禍で利用者が減った新幹線や航空機など公共交通機関を使うと上乗せされる。飲食などに使えるクーポン券と合わせると最大で1人1日1万1000円になる。



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2022-09-24(Sat)

「全国旅行支援」 10月11日から 水際対策も大幅緩和 

観光促進、一気にアクセル 円安追い風 訪日客回復に期待 訪日観光、景気下支え 


朝日新聞デジタル 2022年9月24日 5時00分
観光促進、一気にアクセル 来月11日から全国旅行割・水際緩和
----新たな観光支援策「全国旅行割(全国旅行支援)」がようやく始まることになった。政府が6月に表明後、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に見送られてきたが、秋冬の観光シーズンを前に開始に踏み切った。同時に水際対策も緩和し、円安を追い風にインバウンド(訪日客)の回復に期待する。一方で、感染拡大防止への課題も残る。


朝日新聞デジタル 2022年9月24日 5時00分
水際対策緩和、観光は 外国人「円安で絶好の機会」 観光地「工夫や我慢も限界」
----新型コロナウイルス感染症の流行で長く続いてきた水際対策が10月11日から大きく緩和されることになった。入国者数の上限がなくなり、個人旅行も解禁。短期滞在のビザも必要がなくなってコロナ禍前の状態にようやく近づく。円安の追い風の中、苦しんできた観光地の復活はなるのか。期待と不安の声が交錯する。


日本経済新聞 2022年9月24日 2:00
訪日観光、景気下支え 世界並み回復でGDP0.7%増 円安で割安感でも3回接種なお壁
----新型コロナウイルスの水際対策緩和は、減速する恐れのある景気を下支えする可能性がある。世界では外国人観光客がコロナ禍前の半分に回復しており、日本も半分に戻れば国内総生産(GDP)を0.7%押し上げるとの試算もある。円安の追い風も吹いており

日本経済新聞 2022年9月23日 2:00
来月11日、入国上限撤廃 首相表明 全国旅行割など開始
----【ニューヨーク=秋山裕之】岸田文雄首相は22日、訪問中のニューヨークで記者会見し新型コロナウイルスの水際対策を巡り1日あたりの入国者数の上限を撤廃すると表明した。個人旅行も解禁し、査証(ビザ)取得は短期滞在なら免除する。いずれも10月11日に実施する。
円安効果を生かして秋冬の観光需要を取り込み、インバウンド(訪日観光客)拡充による経済浮揚につなげる。主要7カ国(G7)のうち新型コロナ対策で入国者数を制限しているのは現時点で日本だけだ。


朝日新聞デジタル2022年9月22日 23時12分
「全国旅行支援」10月11日から 水際対策も大幅緩和 首相が表明
----岸田文雄首相は22日朝(日本時間22日夜)、訪問中の米ニューヨークで記者会見し、地域ごとに旅行代金を補助する観光支援策「全国旅行割(全国旅行支援)」を10月11日から開始すると明らかにした。水際対策を大幅に緩和する方針も表明。1日あたりの入国者数の上限を撤廃し、訪日客の個人旅行、ビザなし渡航を解禁することも表明した。


日本経済新聞 2022年9月15日 18:00
【イブニングスクープ】
「全国旅行支援」今秋中にも開始 政府検討、観光促す
----政府は今秋中にも観光促進策の「全国旅行支援」を始める検討に入った。10月をメドに海外からの個人旅行客受け入れを解禁し、米国などからの査証(ビザ)なしの短期滞在を認めるといった水際対策の緩和にも踏み切る。国内外の観光客を増やし経済を底上げする。
全国旅行支援は旅行先が出発地の近隣地域に限られる「県民割」から切り替え、全国への旅行を対象にする。代金の割引とクーポン券をあわせて1日1人あたり最大1万1000円を補助する。



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2022-09-17(Sat)

全国旅行支援 今秋にも開始 感染状況踏まえ最終決定

「県民割」から切り替え 1人最大1・1万円補助


日本経済新聞 2022年9月16日 2:00
「全国旅行支援」今秋中にも 政府検討、「県民割」から切り替え
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64381310W2A910C2MM8000/
----政府は今秋中にも観光促進策の「全国旅行支援」を始める検討に入った。10月をメドに海外からの個人旅行客受け入れを解禁し、米国などからの査証(ビザ)なしの短期滞在を認めるといった水際対策の緩和にも踏み切る。国内外の観光客を増やし経済を底上げする。
全国旅行支援は旅行先が出発地の近隣地域に限られる「県民割」から切り替え、全国への旅行を対象にする。代金の割引とクーポン券をあわせて1日1人あたり最大1万1000円を補助する。


読売新聞 2022/09/15 22:54
コロナ拡大で先送りしていた「全国旅行支援」、今秋開始で検討…1人最大1・1万円補助
----政府は今秋にも、新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」を始める方向で検討に入った。7月前半の開始を目指していたが、新型コロナウイルスの第7波が急拡大し、先送りしていた。秋の観光シーズンを前に、疲弊する地方観光業の下支えにつなげたい考えだ。
 全国旅行支援は、政府の財政支援を受けて都道府県が実施している旅行割引キャンペーン「県民割」の全国版に相当する。


時事通信 2022年09月16日11時58分
全国旅行支援、今秋にも開始 感染状況踏まえ最終決定―政府
----政府が今秋にも、新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」を開始する方向で検討していることが16日、分かった。当初は7月前半の開始を目指していたが、新型コロナウイルスの感染「第7波」を受け、見送っていた。コロナ禍で苦しむ地方の宿泊や交通事業者などを支える狙いがある。今後の感染状況を踏まえ、開始日などを最終決定する。



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2022-07-15(Fri)

全国旅行支援 感染拡大で見送り 「利用客が自主的に行動」

夏の需要に大きな影響なし 国交相「感染状況改善すれば速やかに実施」


朝日新聞 2022年7月14日 11時44分
全国旅行支援、感染拡大で見送り 国交相「改善見られれば速やかに」
----斉藤鉄夫国土交通相は14日、7月前半の開始を目指していた観光支援策「全国旅行支援」の実施を見送ると発表した。この日午前に首相官邸を訪れた後、報道陣に対し、「今後、(感染状況の)改善が見られれば速やかに実施する」と述べた。都道府県ごとに実施している旅行補助「県民割」は、期間を8月31日の宿泊分まで延長するとした。

産経ニュース2022/7/14 10:41
全国旅行支援の延期発表、コロナ再拡大受け 国交相「感染状況改善すれば速やかに実施」
----斉藤鉄夫国土交通相は14日、7月前半の予定だった全国を対象とした新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」の開始を延期すると発表した。国内で新型コロナウイルス感染が再拡大していることを受けたもので、斉藤氏は「今後、感染状況の改善が見られれば速やかに実施する」と述べた。

産経ニュース 2022/7/14 13:42
支援策延期も夏の需要に大きな影響なし 「利用客が自主的に行動」
----新型コロナウイルスの感染急拡大により全国旅行支援の延期が14日に決まった一方、3年ぶりに行動制限がない夏に向け、航空や旅行の需要はコロナ禍前の水準に近い回復が見込まれている。底堅い需要の理由について、政府の観光支援策の有無にかかわらず、「利用客は自主的に行動している」(航空会社幹部)と分析する声も上がる。



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2022-07-06(Wed)

全国旅行支援 慎重論 感染悪化で延期求める声も

7月前半→9月以降延期も  感染「第7波」警戒  なお判断保留


朝日新聞デジタル 2022年7月6日 5時00分
「全国旅行支援」に慎重論 政府、感染拡大受け 7月前半→9月以降延期も
----政府が7月前半の開始をめざしている観光支援策「全国旅行支援」に延期の可能性が浮上してきた。実施の前提となる新型コロナウイルスの感染状況が悪化し、政府内に慎重論が出始めているためだ。政府内にはこのまま感染の拡大傾向が続けば、実施は秋以降になるとの見方も出ている。


時事通信 2022年07月06日07時14分
全国旅行支援、週内判断せず 感染悪化で延期求める声も―岸田首相
----岸田文雄首相は今月前半からの実施を想定していた新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」について、開始の可否の判断を参院選後に先送りする方向で調整に入った。複数の政府関係者が5日明らかにした。政府内では新型コロナウイルスの感染状況悪化を踏まえ、当面は実施を見合わせるべきだとの声も出ている。


日本経済新聞 2022年7月6日 2:00
県民割拡大版「感染見極め判断」  国交相、旅行支援巡り
----斉藤鉄夫国土交通相は5日の閣議後の記者会見で、7月前半の開始を目指す旅行支援策「県民割」の拡大版「全国旅行支援」について「(新型コロナウイルスの)感染状況を総合的に見極めた上でタイミングなどを判断する」と述べた。現在の県民割は14日宿泊分までが期限で、政府は15日以降に全国一律の支援策の全国旅行支援に切り替える方向で検討している。


時事通信 2022年07月02日15時09分
全国旅行支援、何が変わる? 「県民割」の対象拡大―ニュースQ&A
----観光庁は、新型コロナウイルスの感染状況を見極め、7月前半をめどに全国を対象とした旅行支援事業を始めると発表した。従来の旅行割引キャンペーン「県民割」の対象旅行先を全国に広げるものだが、何が変わるのか。


時事通信 2022年07月02日07時20分
政府、感染「第7波」警戒 全国旅行支援、なお判断保留―新型コロナ
----新型コロナウイルスの新規感染者が全国的に増加に転じ、政府は感染「第7波」につながりかねないとして警戒を強めている。岸田文雄首相は状況が許せば新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」を7月前半にスタートさせるとしていたが、判断を誤ると感染拡大を加速させる恐れがあるため、推移をなお見極めたい考えだ。



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