COP26気候変動会議合意 1．5度目標へ世界が動く時

新目標への挑戦に動け　　化石のままでよいのか　　排出削減の具体策が問われる


朝日新聞デジタル　2021年11月16日 5時00分
（社説）気候変動会議　新目標への挑戦に動け
----まがりなりにも合意した目標をどう達成するのか。これからの各国の姿勢が問われる。
　国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で、産業革命前からの気温上昇を１・５度に抑える努力を追求すること、石炭火力発電を段階的に削減することが合意された。
　温暖化対策の国際ルール「パリ協定」は、世界の気温上昇を２度未満、できれば１・５度に抑える努力目標を掲げてきたが、「１・５度」が事実上の新目標となった。
　長年温室効果ガスを出しながら発展してきた先進国による、途上国の温暖化対策への資金支援を、２５年までに倍増することも合意した。日本も先進国の一員として、世界でも国内でも、積極的な貢献が期待される。


読売新聞　2021/11/16 05:00
社説：ＣＯＰ２６閉幕　排出削減の具体策が問われる
----地球温暖化対策は、高い目標を競い合うだけでなく、いかにしてその目標を達成するかという実行の段階を迎えた。各国は温室効果ガスの削減を具体的に進める必要がある。英国で開かれていた国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）が閉幕した。
・・・温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」は、上昇幅について、２度を十分に下回り、１・５度に近づける努力をすることを目指してきた。今回、より高い目標を前面に掲げ、世界が進むべき道を示したことは評価できる。


毎日新聞 2021/11/16　東京朝刊
社説：COP26の合意　1．5度目標へ世界が動く時
----産業革命前からの気温上昇を1・5度に抑える努力を追求する――。国連の気候変動枠組み条約の第26回締約国会議（COP26）が、そう明記した成果文書に合意し、閉幕した。温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」よりも明確に「1・5度」を世界の共通目標として位置付けた意義は大きい。
　温室効果ガスの排出量が多い石炭火力発電を段階的に減らしていくことも盛り込んだ。これまで排出削減の方法は各国に任されてきたが、目標達成には「脱石炭」が欠かせないとの認識から踏み込んだ表現になった。対策が加速する効果が期待される。


日本経済新聞　2021年11月15日 19:05
［社説］COP26が課す1.5度目標の重い宿題
----COP26は会期を延長して「グラスゴー気候合意」を採択した。気象災害が激化し、人々の生活を脅かすのを防ぐため、温暖化対策を加速しなければならない。13日に閉幕した第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）は、そのための行動を世界各国に迫っている。
COP26では温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を実行するうえで必要な規則が確定し、これから本格的に効力を発揮する。協定が掲げる温暖化ガス削減目標のハードルは高い。日本を含むすべての国が重い宿題を背負った。


産経新聞　2021/11/16 05:00
主張：ＣＯＰ２６閉幕　石炭と原発活用も有用だ
----英国のグラスゴーで開かれていた国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）が１３日、閉幕した。産業革命前に比べた気温上昇幅を従来の「２度未満」から「１・５度」に改める合意成立は会議の狙い通りだが、取り組みへの足並みの乱れが目立つ印象を拭えない。


東京新聞　2021年11月16日 07時27分
＜社説＞COP26合意　化石のままでよいのか
----「産業革命前からの世界の気温上昇を一・五度以内に抑えるための努力の追求を決意する」−。英グラスゴーで開かれた気候変動枠組み条約第二十六回締約国会議（ＣＯＰ２６）の合意文書は、こううたう。回りくどい表現だが、「一・五度」という共通の目標を明確にしたことで、世界が気候危機から脱する希望は辛うじて残された。
　ＣＯＰ２１で採択された温暖化対策の国際ルール、パリ協定は「平均気温上昇を二度より十分低く保ち、一・五度に抑える努力を追求する」（第二条）と定めている。一・五度は努力目標とされていた。しかし、その後の科学的知見の積み重ねにより、気候危機の被害を最小限に抑えるには、「一・五度」は必須であるという認識が定着しつつある。国際社会が「一・五度目標」を共有し、明確に掲げたことは成果として評価したい。


しんぶん赤旗　2021年11月16日(火)
主張：ＣＯＰと岸田政権　１．５度目標達成へ姿勢を改めよ
----英国で開かれていた国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）は成果文書「グラスゴー気候合意」を採択して閉幕しました。世界の気温上昇を産業革命前と比べて「１・５度に抑える努力を追求する」と明記しました。二酸化炭素（ＣＯ２）を大量に出す石炭火力発電については表現が当初案の「段階的廃止」から後退したものの「段階的削減」となりました。日本政府は２０３０年以降も石炭火力を使う姿勢を示し批判を浴びました。ＣＯ２排出世界５位の日本が脱炭素に責任を果たさないことは許されません。

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温暖化報告書 人が防ぐしか 異常気象の脅威が増している

実態直視し対策に全力を　　行動すれば希望はある　　国際協力を深める契機に


朝日新聞デジタル　2021年8月12日 5時00分
（社説）温暖化報告書　行動すれば希望はある
----事態は深刻さを増していることが明確になった。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が、地球温暖化の科学的根拠を示した報告書を公表した。世界の人々の暮らしを少しでも脅かさぬよう、温室効果ガスの削減を着実に実現しなければならない。
・・・温暖化が人間の影響であることは「疑う余地がない」と、表現を強めて断言。産業革命前からの気温上昇が４０年までに１・５度に達するとの見通しも示した。気象への影響は、確実性にばらつきがあるものの、熱波が起こりやすくなり、農業や生態系に影響する干ばつも増え、豪雨も増えるという。氷河の消失や海面上昇は、長ければ数千年続くとも予測した。突きつけられた将来像は深刻だが、希望はある。・・・


読売新聞　2021/08/12 05:00
社説：温暖化報告書　異常気象の脅威が増している
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210811-OYT1T50248/
----近年、世界中で大規模な山火事や洪水などの自然災害が頻発し、地球温暖化の脅威が現実のものとなっている。温暖化を食い止めるための対策を強化しなければならない。・・・前回２０１３年の報告書は、人間の活動が温暖化の主因である可能性が極めて高い、と指摘していた。今回はさらに踏み込んで、「人間が原因であることは疑う余地がない」と断定した。重く受け止める必要がある。


毎日新聞 2021/8/13　東京朝刊
社説：地球温暖化の報告書　国際協力を深める契機に
----地球温暖化は人間の活動が原因であることは疑いなく、その影響は既に世界のあらゆる地域で出ている。国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の最新報告書は、こう結論づけた。・・・昨年始動した温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、今世紀末に産業革命前からの気温上昇を1・5度に抑えることを目指す。しかし、報告書によると、すでに1・1度近く上昇しており、今後20年以内に1・5度を上回ってしまうという。


日本経済新聞　2021年8月10日 19:00
［社説］温暖化の実態直視し対策に全力を
----国連の専門家組織が、気候変動に関する最新の分析結果をまとめた。温暖化で熱波や豪雨の激しさや頻度は増すとし、災害の多発を招く気温上昇を抑えるのに残された時間は少ないという。政府は国内対策と国際協力の両面から排出削減に全力をあげるべきだ。
・・・冒頭、「人間の影響が大気、海洋および陸域を温暖化させてきたのは疑う余地がない」と指摘した。科学的な証拠がそろい、気温変化などの計算も精緻化してきたのを受けて、過去の報告書よりも断定的な書き方になった。化石燃料の燃焼に伴う二酸化炭素（CO2）などの排出により、本当に気候が大きく変わるのか。近年の記録的な豪雨や熱波の原因と言えるのか。報告書はこうした疑問に丁寧に答えようとしており、説得力がある。


産経新聞　2021/8/11 05:00
主張：ＩＰＣＣ報告書　中国に排出減を説得せよ　気象変動学に多様性の適用を
----　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第１作業部会による「第６次報告書」が公表された。地球温暖化の現状や将来予測についてまとめた内容だ。
ＩＰＣＣは１９９０年の第１次報告書以来、気候変動は人類の活動が引き起こしたものとする警鐘を鳴らし続けている。
----　その論調は回を追うごとに深刻度を強めており、今回は現状について「人間の影響が大気、海洋および陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。大気、海洋、雪氷圏および生物圏において広範囲かつ急速な変化が現れている」と断定した。


東京新聞　2021年8月12日 07時19分
＜社説＞IPCC報告書　温暖化は人が防ぐしか
----地球温暖化は人間活動のせい−。国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が、最新の研究成果に基づく地球温暖化の現状や予測を示す「第六次評価報告書」で、そう断定した。・・・今回の報告書は「人間活動の影響が大気、海洋、陸域を温暖化させていることは疑う余地がない」と断定。温暖化対策の国際ルール「パリ協定」は、世界の気温上昇を産業革命前の一・五度に抑える目標を掲げるが、このままでは今後二十年以内に一・五度に達してしまう恐れがあり、その結果、気象災害がさらに頻発すると、強く警鐘を鳴らしている。

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カーボンゼロ 温室ガス削減 目標４６％

気候変動サミット　目標達成の道筋をどう描くか　さらに引き上げ責任を果たせ


朝日新聞デジタル　2021年4月25日 5時00分
（社説）温室ガス削減　具体策示して変革促せ
----菅首相が、米国主催の気候変動サミットで、２０３０年度の温室効果ガスの排出量を１３年度より４６％削減する目標を掲げ、「さらに５０％の高みに向けて挑戦を続けていく」と表明した。従来を大幅に上回る目標を世界に約束したことは評価できる。しかし実現へのハードルは高い。乗り越える道筋を早期に描く責務が、首相にはある。


読売新聞　2021/04/24 05:00
社説：温室ガス削減　目標達成の道筋をどう描くか
----世界の首脳が、気候変動の脅威について認識を共有したことを歓迎したい。今後は、温室効果ガス排出削減への行動が問われることになる。
　米国主催の気候変動サミットがオンライン形式で開かれ、菅首相は、温室効果ガスの排出量を２０３０年度までに１３年度比で４６％減らす目標を表明した。従来の２６％から大幅に引き上げた。


毎日新聞 2021/4/25　東京朝刊
社説：温室ガスの４６％削減　目標達成への戦略早急に
----菅首相は、５０年までに排出量を実質ゼロにする方針を掲げている。達成するには、中間地点に当たる３０年度の目標を、従来の２６％減から大幅に引き上げることが求められていた。
　背景には、国内外の情勢の変化がある。欧州が先導する脱炭素化の潮流が強まり、環境問題などに積極的に取り組む企業へ投資する「ＥＳＧ投資」が広がる。国内企業から「低い目標はビジネスの足かせになる」との声も高まっていた。自然災害も増えている。
　サミットでは、欧州連合（ＥＵ）が１９９０年比５５％減、米国が０５年比５０～５２％減などの目標を示した。日本の数値は、先進国としては物足りないとの指摘もある。
　だが、新たな目標でさえ達成するのは容易ではない。克服すべき課題が山積しているからだ。


日本経済新聞　2021年4月24日 19:00
［社説］経済と両立する温暖化ガス削減を　カーボンゼロ
----政府は2030年度の温暖化ガス排出を13年度比で46%減らす目標を決めた。菅義偉首相が気候変動に関する首脳会議（サミット）で発表したが、達成へのハードルは高い。米欧や中国と協力し、経済と両立させつつ世界全体の排出削減を加速することが重要だ。
サミットではバイデン米大統領が30年に05年比で50～52%減、ジョンソン英首相は35年に1990年比で78%減らすと表明した。いずれもかなり思い切った目標だ。


産経新聞　2021.4.25 05:00
【主張】気候変動サミット　倍加した脱炭素目標は重い　いつまで原発から逃げるのか
----地球温暖化防止を目指す「パリ協定」の目標実現に向けて、米国やカナダなどから２０３０年時点における温室効果ガス（大部分が二酸化炭素）の排出削減目標の引き上げや、排出を実質ゼロにする時期の前倒し計画が示された。
　菅義偉首相は４６％（２０１３年度比）という日本の削減目標を提示した。従前の２６％減でさえ困難視されていたのに、その２倍に近い目標値である。ものづくり日本を支える産業界には試練の季節の到来だ。


しんぶん赤旗　2021年4月25日(日)
主張：温室ガス削減目標　さらに引き上げ責任を果たせ
----米バイデン政権主催の気候変動サミット（２２～２３日）で、菅義偉首相は２０３０年度の日本の温室効果ガス削減目標を「１３年度比で４６％減」とすると表明しました。従来の「２６％減」目標から上積みしたものの、気候危機打開に求められる水準からすれば、大きく立ち遅れたままです。欧州連合（ＥＵ）などが掲げる５０％以上の削減を目標に据え、達成のためにエネルギー政策などを根本から転換をしなければ、地球の現在と未来に責任を果たすことはできません。

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