盛土規制法 成立 指定区域「許可制」一律基準 罰則強化

さらに建設残土処理　適正化を　トレーサビリティー制度　適正なストックヤード


読売新聞　2022/05/20 20:20
盛り土規制強化へ、指定区域の工事は「許可制」・法人の罰金最高３億円に…改正法成立
　危険な盛り土の規制を強化する改正宅地造成等規制法が２０日の参院本会議で可決、成立した。都道府県知事らが「規制区域」を定めて造成を許可制にし、無許可造成などをした法人に最高３億円の罰金を科す。来年５月までに施行する。

NHK　静岡 NEWS WEB　2022年05月20日　18時39分
宅地造成等規制法の改正案通称「盛土規制法」が可決・成立
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20220520/3030015968.html
----大雨などで崩落のおそれのある盛り土の規制を強化する宅地造成等規制法の改正案、通称「盛土規制法」が２０日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。
・・・「盛土規制法」の成立について、川勝知事は「熱海市の土石流災害を受け迅速に法改正を行ったものでありがたく思う。盛り土規制法と、７月に施行される静岡県の盛土条例により、実効性のある規制の実現を図っていく」とコメントを出しました。


静岡新聞　2022年05月20日11：00
盛り土規制法成立　一律基準、罰則強化　２０２３年夏までに施行
----熱海市伊豆山の大規模土石流を受けた盛り土規制法が２０日午前の参院本会議で全会一致により可決、成立した。宅地、森林、農地など土地の用途にかかわらず、危険な盛り土を全国一律の基準で包括的に規制するのが柱。無許可造成や是正命令違反をした法人には最高３億円の罰金を科すなど、罰則も強化した。来年夏までに施行される。今後は実効性の確保が課題となり、政府は実務を担う自治体向けのガイドライン整備などを急ぐ。
・・・規制区域外も含めて工事や土砂管理の規制の在り方を５年以内に見直すよう、衆院で検討条項が修正された。衆参の国土交通委員会はいずれも付帯決議を付け、きめ細かなガイドラインの策定や自治体に対する人的、財政面の支援を政府に促した。大規模工事で発生する土砂のトレーサビリティー（流通履歴）制度、置き場の確保に関しても具体策を検討することを求めた。


しんぶん赤旗　2022年5月20日(金)
残土処分は発生者に　盛土規制法案　武田氏迫る　参院国土交通委　全会一致で可決
----日本共産党の武田良介議員は質疑で、建設残土について「焦点を当てるべきは、民間中間処理場が抜け穴にならないか、ということだ」と指摘。建設発生土のトレーサビリティー（追跡可能性）を求めた質問に、受領証で確認すると答弁したことについて「受領証などの書面の確認だけで把握できるのか」とただしました。斉藤鉄夫国土交通相は「いろいろな課題を検討し、トレーサビリティー制度を向上させたい」と答えました。
また武田氏は、政府が中間処理場で建設残土が他の土と混ざるなどの理由をあげ、残土の発生者に最終処分までの責任を負わせることは「過度な負担」になると答弁していることについて「参考人質疑では『土を区分して堆積することを業者に義務付ければ、混ざることなく管理できる』と指摘があった。混ざらないよう、管理させるべきではないか」と迫りました。


しんぶん赤旗　2022年5月18日(水)
「適正管理のストックヤードを」　盛り土規制　武田氏に参考人　参院国交委
----建交労の高橋立顕ダンプ部会長は、法案で触れられていない民間ストックヤードが不正な残土処分の抜け道になっているとして「残土は発生者・元請けが最後まで適切に管理することなどが必要だ」と訴えました。
日本共産党の武田良介議員が、発生者責任を明確にすべきだと質問したのに対し、発生者が残土を長期間管理するのは「過度な負担」になると政府が答弁したことについて、実際の現場はどうなっているか聞きました。高橋氏は「土の移動がないと、ストックヤードの利益につながらない。それほど時間はかからないのでは」と述べました。

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熱海土石流 残土の闇 警告・伊豆山 放置された１０年

防災工事　未完のまま　相次ぐ無届け開発　行政指導は再び後手に　開発に“お墨付き”　


静岡新聞　2022.4.29
防災工事、未完のまま　所有権移転で監視緩む【残土の闇　警告・伊豆山⑭／第３章　放置された１０年①】
----熱海市伊豆山の大規模土石流の起点となった盛り土と周辺の開発に関する公文書は４千ページを超える。大半は盛り土造成計画を届け出た神奈川県小田原市の不動産管理会社と行政のやりとりで、法令違反を繰り返す同社に苦悩する行政の姿が浮かび上がる。だが、その記録はある時から減り、やがて途絶えることになる。

静岡新聞　2022.4.30
“山林王”の利用策　市に無償貸与実現せず【残土の闇　警告・伊豆山⑮／第３章　放置された１０年②】
----熱海市伊豆山の盛り土崩落現場を含む土地の所有権は２０１１年２月、売買契約により、造成した神奈川県小田原市の不動産管理会社から事業家の男性（８５）に移行した。男性は一帯で５０万坪以上所有しているとささやかれる。

静岡新聞　2022.5.1
現所有者、住職の顔　信心期待も対策進まず【残土の闇　警告・伊豆山⑯／第３章　放置された１０年③】
----後に崩落することになる熱海市伊豆山の盛り土付近一帯を購入した事業家の男性（８５）は、近隣に寺院を建立し、県内にある他の寺院でも住職を務めている。住まいは県外だが、足しげく自らの寺院に通ってきた。取材に「信仰がなきゃできない」と自負した。

静岡新聞　2022.5.2
相次ぐ無届け開発　行政指導は再び後手に【残土の闇　警告・伊豆山⑰／第３章　放置された１０年④】
----熱海市伊豆山の逢初（あいぞめ）川源頭部で崩落した盛り土から南に３００メートルほど離れたエリアにある太陽光発電施設と森を切り開いた平地。どちらも土地の所有権が事業家の男性（８５）に移ってから開発された。行政の対応はここでも後手に回っていた。

静岡新聞　2022年5月4日
開発に“お墨付き”　雨水流入を市も軽視か【残土の闇　警告・伊豆山⑱／第３章　放置された１０年⑤完】
----水や湯が豊富で、急峻（きゅうしゅん）な地形の山肌を湯が勢いよく流れることから「走り湯」の言い伝えも残る熱海市伊豆山。逢初（あいぞめ）川の源頭部は、地形や歴史を重んじているとは言いがたい開発が行われ、さらに水が集まりやすい地形に改変されていった。地域を守るべき行政も水の流れを甘くみていたのか、疑問の残る手続きを行っている。

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熱海土石流10カ月 盛り土 造成から崩落 実態見えず

「大規模な崩落」や「生命への危険」認識せず　熱海市の調査　県の調査でも
「落ち残り盛り土」１万立方メートル存在か　静岡県、公表せず


静岡新聞　2022年5月4日
行方不明者を一斉捜索　熱海土石流、発生から１０カ月
----関連死を含め２７人が死亡した熱海市伊豆山の大規模土石流は３日、発生から１０カ月が経過した。県警は行方不明になっている太田和子さんの一斉捜索を伊豆山港周辺や撤去した土砂の仮置き場などで実施した。強い日差しが照りつける中、機動隊員らは太田さんの手掛かりを懸命に探したが、この日は有力な情報が得られなかった。


毎日新聞 2022/5/3　地方版
熱海土石流10カ月　盛り土、実態見えず　造成から崩落　安全対策ないまま　／静岡
----災害関連死を含め死者27人、行方不明者1人を出した熱海市伊豆山地区での土石流災害は3日、発生から10カ月を迎えた。土石流の起点にあった盛り土の崩落が大惨事を引き起こしたとされる。市議会の調査特別委員会（百条委員会）で5回開かれた参考人招致と県の第三者委員会を軸に、盛り土の造成から崩落に至る実態がどこまで解明されたのか振り返る。


日経クロステック／日経コンストラクション　2022.05.02
熱海土石流で市が“虚偽”の要請文、文面の「生命への危険」認識せず
----30人近くが犠牲となった静岡県熱海市の土石流で、起点にあった盛り土の造成に対応した市職員が人命に危険が及ぶ崩落の可能性を認識していなかったことが市の調査で分かった。県の調査でも、関係した県職員の大半が盛り土の大規模な崩落を予想していなかった。
　人命やインフラに大きな被害が出た過去の自然災害で、行政などが何度も口にしてきた「想定外」。熱海土石流でも同様の言葉が繰り返される結果となった。


日本経済新聞　2022年5月3日 2:00
残存盛り土、新たに判明　熱海土石流、県公表を超す量か
----静岡県熱海市で昨年7月に発生した大規模土石流で、崩落の起点となった土地に残った盛り土が、県がこれまでに公表した約2万立方メートルを超えている可能性があることが2日、県への取材で分かった。
新たに残存が判明した盛り土は崩落の危険性は低いとみられるが、県は専門家による現地調査を始めた。


静岡新聞　2022.4.30
「落ち残り盛り土」１万立方メートル存在か　静岡県、公表せず【熱海土石流】
----熱海市伊豆山の大規模土石流で、崩落した盛り土の起点付近で崩れずに残っている盛り土が、静岡県が公表した約２万立方メートルとは別に少なくとも約１万立方メートルあり、県も存在を把握していることが２９日までに県などへの取材で分かった。県は、この１万立方メートルの盛り土について、神奈川県小田原市の不動産管理会社が盛り土の造成を届け出た範囲外になっていることなどを理由に公表しておらず、撤去の対象にも含めていない。

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盛土規制法案 衆院本会議 全会一致修正可決

野党４会派修正案⇒野党６会派修正案に与党賛成で


立憲民主党　2022年4月21日
【衆院本会議】神津議員、盛土規制法案に賛成討論
----衆院本会議で4月21日、「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」（通称・盛土規制法案）の討論・採決が行われ、立憲民主党から神津たけし議員が賛成討論に立ちました。


しんぶん赤旗　2022年4月22日(金)
盛り土規制　修正可決　衆院本会議で全会一致　高橋氏賛成討論
----修正された盛土規制法案（宅地造成法規制改正案）が２１日の衆院本会議で全会一致で可決されました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、れいわ新選組、有志の会の６会派が共同で修正案を提出し、与党も賛成の上で全会派一致で政府原案を修正することになりました。


小宮山 泰子 ブログ　2022/4/24
盛土規制法案野党６会派修正案　全開一致で採決時の編集動画をＵｐ。
----２０日の衆議院国土交通委員会、宅地造成等規制法の一部改正案（盛土規制法案）に対する、野党６会派提出の修正案の趣旨説明、討論、採決、附帯決議の編集動画です。


小宮山 泰子 ブログ　2022/4/20
２０日、盛土規制法修正案を全会一致で採決。
----２０日、衆議院国土交通委員会にて、「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案（盛土規制法案）」ならびに、同法に対する野党４会派（立憲民主党、日本共産党、有志の会、れいわ新選組）提出の修正案が議題となりました。
私は、前回１３日の委員会にて、４会派提出修正案の提出者として趣旨説明及び、質疑への答弁を行いましたが、その後の各会派間での協議を通じて、４会派での修正案を撤回し、改めて整えた修正案を６会派（立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、有志の会、れいわ新選組）共同で提出することに。


しんぶん赤旗　2022年4月21日(木)
盛り土規制法案可決　共産党提起が野党修正案に　衆院委
----盛土規制法案（宅地造成法規制改正案）が２０日の衆院国土交通委員会で採決され、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、れいわ新選組、有志の会の６会派が共同で提出した修正案に与党も賛成し、全会一致で可決されました。
　６会派による修正案がまとまったため、日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組、有志の会の４会派が先に共同で提出していた修正案は取り下げられました。


小宮山 泰子 ブログ　2022/4/19
https://go2senkyo.com/seijika/67700/posts/388317
「盛土規制法案」修正案の趣旨説明、および答弁の編集動画をＹｏｕＴｕｂｅにＵｐしました。
４月１３日の衆議院国土交通委員会にて、「盛土規制法案（宅地造成等規制法一部改正案）」への４党共同提出による修正案の提出者となり、趣旨説明、および質疑への答弁を行った際の編集動画をＹｏｕＴｕｂｅにＵｐしました。


しんぶん赤旗　2022年4月14日(木)
盛土規制法修正案を提出　共産・立民・れいわ・有志の会
----日本共産党と立憲民主党、れいわ新選組、有志の会の４会派は１３日、盛土規制法案（宅地造成法規制改正案）の修正案を衆院国土交通委員会に共同提出しました。
　修正法案は、(1)盛土等工事の許可基準に環境影響評価の実施を加える(2)許可の際、審議会等の意見聴取を義務付ける(3)規制区域の空白地域が生じないよう原則届け出制とし、大規模のものは許可制とする(4)政府案は建設残土の適正な処理の仕組みがないため、工事の発注者が最終処分まで責任を持ち適正処理を求めるなど、４点を修正するものです。


しんぶん赤旗　2022年3月30日(水)
規制　残土と一体で　高橋氏指摘　盛土法案審議入り　衆院本会議
----盛土規制法案（宅地造成法規制改正案）が２９日の衆院本会議で審議入りし、日本共産党の高橋千鶴子議員が質問しました。（要旨）
　死者・行方不明者２８人という静岡県熱海市の土石流災害を受け、ようやく国は本法案を出しました。高橋氏は、これまでもたびたび盛り土の崩落事故があり、全国一律の規制・立法化が求められていたとして政府の不作為を批判。・・・
盛土規制法案　高橋議員の質問（要旨）衆院本会議

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熱海土石流 熱海市議会・百条委 「不適切」市対応

虚偽申請と認識も修正求めず　「土石流災害、予想できず」　「不動産会社元代表の指示」


日本経済新聞　2022年4月9日 2:00　 共同通信
「職員が起点監視と認識」　熱海市長、土石流巡り百条委で
----静岡県熱海市の大規模土石流で同市議会は8日、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）を開き、参考人招致された斉藤栄市長が、崩落の起点となった土地について「職員が県と連携して監視していると認識していた。報告がなかったため、事故が起きるとは考えていなかった」と説明した。

時事通信　2022年04月08日19時20分
「土石流災害、予想できず」　百条委で熱海市長―静岡
----静岡県熱海市で昨年７月に起きた土石流災害で、市議会は８日、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）を開き、斉藤栄市長らを参考人招致した。同市長は、土石流災害が発生するとは予想できなかったと主張した。

NHK　静岡 NEWS WEB　2022年04月08日　19時02分
熱海土石流 百条委　工事業者「不動産会社元代表の指示」
----崩落の起点にあった盛り土の工事を行った業者の男性が、「神奈川県小田原市の不動産会社の元代表の指示で建設残土が運び込まれた」と証言しました。
・・・一方、男性の説明について、不動産会社の元代表は、「工事の許可の名義人であるだけで、埋め立てには関与していない。建設残土の搬入の指示はしておらず、報酬も受け取っていない」と反論しました。

静岡第1テレビ　 2022.04.08 20:02
熱海・盛り土　特別調査委員会　参考人招致　施工業者「元代表の指示で行った」　元代表「指示していない」　証言食い違う　
----土石流の原因を調査している静岡・熱海市議会の百条委員会に８日、熱海市の斉藤市長が出席し、「盛り土は安定性が保たれていたと認識していた」と説明した。また、盛り土の施工業者は「元代表の指示で行った」と証言した。
　強い調査権限をもつ熱海市議会の調査特別委員会、いわゆる百条委員会。８日、熱海市の斉藤市長が参考人として出席した。崩落した盛り土をめぐっては２０１１年６月、熱海市が造成を中止するよう求める「措置命令」を出すことを一度は決めたものの、５か月後に見送ったことが明らかになっている。
　“命令”を見送った理由について斉藤市長は「防災工事が行われたことで盛り土の安定性が保たれた」と、職員から報告を受けたためと説明した。

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朝日新聞デジタル　2022年4月8日 8時28分
熱海の盛り土計画への対応は「不適切」　担当の元市職員が認める
----静岡県熱海市伊豆山で起きた土石流災害の原因を調べる市議会調査特別委員会（百条委員会）は7日、土石流の起点付近の盛り土が造成された時期に担当した元市職員が参考人として出席した。元市職員は、前土地所有者が提出した盛り土の計画量について、「補正させなかったのは手続き上、適切ではなかった」と認めた。

NHK　静岡 NEWS WEB　2022年04月07日　19時06分
熱海土石流 百条委　元市幹部 虚偽申請と認識も修正求めず
----熱海市で発生した土石流の原因を究明するため、市議会に設置された百条委員会で７日、参考人招致が行われ、盛り土を造成した不動産会社が平成２１年に市に提出した計画変更の届け出書について、当時、対応した市の元幹部職員が、虚偽の申請だと認識しながら修正を求めなかったことを明らかにしました。

産経新聞　2022/4/7 21:20
熱海盛り土指導「県、積極対応せず」　元市幹部が百条委で証言
----昨年７月の静岡県熱海市での大規模土石流をめぐり、被害を拡大させたとされる盛り土の造成経緯を調べている同市議会は７日、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）を開いた。参考人として招致された元熱海市幹部は、事業者への指導をめぐり「（静岡県は）そもそも市の案件との考えで、積極的に対応してもらえなかった」と述べ、県側の当時の対応に疑問を呈した。

共同通信　2022/4/7 12:44 (JST)4/7 12:58
熱海市、変更届受理は不適切判断　元幹部、百条委で認める
----静岡県熱海市の大規模土石流で市議会は7日、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）を開き、参考人招致された元市幹部が、造成計画の変更届に許容量を超える盛り土の量が記載されていたのに市が受理した経緯について「不適切な判断だった」と述べた。受理した時期に建設課長を務めており、市の対応が不適切だったと当時の幹部が認めた形。

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熱海土石流 県市連携不十分 第三者委「縦割り」批判

行政の対応　危険認識も「不十分」　「大規模崩落予想できず」
「逢初川土石流の発生原因調査検証委員会」中間報告書


「第3回逢初川土石流の発生原因調査検証委員会」の開催
http://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-350/sabouka/r3hasseigenninncyousakennsyouiinnkai_3.html



東京新聞　2022年4月2日 06時34分
＜社説＞熱海土石流　縦割りの弊害、教訓に
----静岡県熱海市で発生し、二十七人が死亡、一人が行方不明となっている土石流災害は三月の一斉捜索＝から三日で九カ月。被害を甚大化させたとされる盛り土造成を巡り、県の第三者委員会は三月末の中間報告で、県や市は危険性を認識しながら、「縦割り行政」により十分な対応ができていなかったと指摘した。国が今国会で成立を目指す盛り土規制法案の審議にも、教訓を生かしたい。


朝日新聞デジタル　2022年3月29日 10時30分
行政の対応、危険認識も「不十分」　熱海の盛り土、第三者委中間報告
----　【静岡】行政の対応に問題はなかったか――。昨年7月に熱海市で発生した大規模土石流をめぐり、県や熱海市の対応について検証している県の第三者委員会が28日、中間報告書を公表した。公文書や職員の聞き取りなどから、行政側が危険性を認識しながら十分に機能していなかった可能性を指摘している。
　第三者委は、不適切な盛り土造成への県や熱海市の対応を検証してきた。中間報告では、「土地の前所有者によるずさんな施工状況を現認し、県、市は盛り土崩落の危険性を認識していた」と指摘。その上で、「2011年2月に土地所有権が移転したことで（状況が）一段落し、担当職員の引き継ぎもされず、現場を注視する姿勢が急激に薄れた」との見解を示した。


毎日新聞 2022/3/29　東京朝刊
静岡・熱海土石流　盛り土、県市連携不十分　第三者委「縦割り」批判
----静岡県熱海市の大規模土石流で、崩落の起点となった土地で不適切な盛り土造成に関わった現旧所有者への県の対応が適切だったかどうかを検証する県の第三者委員会は28日、「県と市の連携、協力体制が十分でなかった」とする中間報告を公表した。県と市がそれぞれ所管する法律内の対応を優先させ、県も市に助言しなかったと「縦割り行政」を批判した。
　難波喬司副知事は同日の記者会見で「県の対応が十分でなかった。亡くなられた方、被害者に申し訳なく思う」と陳謝した。市側の調査結果を含んだ最終報告のとりまとめは5月以降になる見通し。


静岡新聞2022年3月29日
盛り土対応「大規模崩落予想できず」　熱海土石流、第三者委が中間報告
----熱海市伊豆山で発生した大規模土石流災害を巡り、県と市の行政対応の在り方を検証する第三者委員会（委員長・青島伸雄弁護士）は２８日、中間報告書を公表し、源頭部の盛り土崩落について、「県と市は危険性を認識していたが、大規模崩落の予想はできなかった」との結果を示した。ただ、熱海市の内部検証が完了していないため、県土採取等規制条例や森林法に基づく対応の検証結果は盛り込まれなかった。

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盛り土の総点検とりまとめ 点検か所3.6万 問題あり1100か所

調査対象の99.9%で完了　主に目視　「必要な災害防止措置が確認できず」516カ所


「廃棄物の投棄などが確認された」142カ所　　
「許可・届け出などの手続きがとられなかった」728カ所、
「手続き内容と現地の状況に相違があった」515カ所　　

内閣官房
令和４年　３月２８日
第４回　盛土による災害防止のための関係府省連絡会議幹事会（PDF／2,469KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/morido_saigai/kanjikai/dai4/gijisidai.pdf






日本経済新聞　2022年3月28日 20:34
盛り土、1000カ所で不備　全国総点検の最終結果
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE289CF0Y2A320C2000000/
----政府は28日、全国を対象とした盛り土総点検の最終結果を公表した。1089カ所で不備が確認され、うち516カ所では必要な災害防止措置が確認できなかった。大雨などで崩落する危険性もあるため、各自治体が詳細な調査を実施し、法令に基づく是正を求める。
総点検は昨年7月の静岡県熱海市の土石流被害を受け、自治体職員が主に目視で点検。3月16日時点で、調査対象の99.9%となる3万6310カ所で完了した。
不備はほかに「廃棄物の投棄などが確認された」のが142カ所。「許可・届け出などの手続きがとられなかった」のが728カ所、「手続き内容と現地の状況に相違があった」のが515カ所だった。1カ所で複数の不備が確認された例もあった。

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太陽光発電 見直し勧告 経産省 災害や環境破壊の恐れ

熱海の10倍の盛り土　環境相が異例の「待った」　本当の狙いは残土処分では？


日本経済新聞　2022年2月23日 2:00
埼玉・小川町のメガソーラー計画、事業者・住民 環境配慮で溝
大量の土砂 災害懸念、比企地域 事業多く
----埼玉県比企地域の多数の太陽光発電計画で土砂災害や環境破壊の懸念が強まり、事業者と住民らが激しく対立している。特に小川町のメガソーラー事業では環境相や県知事が計画の見直しを求める意見を出すなど、事態は切迫している。脱炭素政策の推進役である太陽光発電への関心は高く、比企の動向が全国の太陽光発電計画の行方にも影響を与える可能性がある。


信濃毎日新聞　2022/02/22 23:39
埼玉の太陽光発電に見直し勧告　経産省、災害や環境破壊の恐れ
----経済産業省は２２日、埼玉県小川町で計画されている大規模太陽光発電に関し、事業者に計画の抜本的な見直しを求める勧告を出した。山口壮環境相が環境影響評価（アセスメント）で、土砂の大量搬入による災害や環境破壊の恐れなどを重くみて、経産省に見直しを求める意見を提出していた。


日経クロステック／日経コンストラクション　2022.01.31
太陽光発電で熱海の10倍の盛り土、環境相が異例の「待った」
----大量の建設発生土（残土）を用いた大規模な盛り土を計画している太陽光発電事業を巡り、山口壮環境相が計画の見直しを求める異例の対応に踏み切った。
　山口環境相は2022年1月25日、環境影響評価（環境アセスメント）法などに基づき、萩生田光一経済産業相に意見書を提出。同日の会見で、「発電事業としての必要性が確認できない大量の残土が外部から持ち込まれることを前提としている」と述べ、「地域からの懸念や不信感が生じている状況に鑑みた」と語った。


埼玉新聞2022/1/26 15:24 (JST)
早く撤退を…メガソーラー計画は隠れみので、本当の狙いは残土処分では？　見直し求めた環境省、住民ら喜び
----山口壮環境相は25日、埼玉県小川町で計画されている大規模太陽光発電所（メガソーラー）の環境影響評価（アセスメント）で、計画の抜本的な見直しを求める意見を萩生田光一経済産業相に提出した。土砂の大量搬入による災害や環境破壊の恐れなどを重くみた。2020年4月にアセス対象に加わった太陽光発電で、環境相が抜本的見直しを求めるのは初めて。


東京新聞　2021年8月21日 07時11分
＜Newsスポット＞小川のメガソーラー計画予定地　「盛り土」熱海土石流の10倍
　小川町の丘陵地に計画されている県内最大の大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の土地造成計画で、七十二万立方メートルの盛り土が予定されていることが、同町で問題になっている。静岡県熱海市で七月に起きた土石流発生場所の十倍に当たる量で、盛り土の予定箇所の一つでは二〇一九年十月の台風１９号で地滑りも発生しており、周辺住民は「命の危険がある。造成されてしまえば一生、心配をして暮らさなければならなくなる」と不安の声を上げている。

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日経クロステック／日経アーキテクチュア　2021.11.22
崩れる民有地　再生可能エネルギーの急増　“太陽光”の造成地で続く土砂流出
----熊本県南関町で、太陽光発電施設の造成工事中に土砂が流出した。FIT制度の創設以降、太陽光発電施設の敷地内からの土砂流出による事故が増えている。国はガイドラインや省令で防止策の強化を急ぐ。

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「盛り土」法規制 熱海土石流受け 政府が改正案

「建設残土処理適正化法」　不適切な残土処理を根絶を　


しんぶん赤旗　2022年2月19日(土)
盛り土規制強化　検討　穀田氏追及に国交省が答弁
----穀田氏は、昨年、２７人の死者・行方不明者を出す大惨事となった静岡県熱海市の土砂災害に触れ、不法な建設残土の投棄と盛り土が「人命にかかわる大問題」であり、「今の森林法や土砂条例の規制だけでは現実問題に対応しきれない」と指摘。「不法で危険な盛り土自体を規制する、隙間のない新たな法規制」を求めました。
　泉田裕彦国土交通政務官は、「知事会などからの要望も受け、全国一律の安全基準を作成」し、「盛り土行為を許可制とすること等について検討している」と答弁しました。
　穀田氏はさらに、新たに「建設残土規制法」、あるいは「建設残土処理適正化法」を作ることで、不適切な残土処理を根絶するよう要求。その上で、「より根本的には大量の建設残土の総量規制、残土が（排出側が対価を払って処理する）逆有償の場合、建設がれきや建設汚泥と同様に廃棄物処理法の対象とすべきだ」と提起しました。


読売新聞　2022/02/16 05:00
【独自】違法盛り土を厳罰化、法人への罰金最高３億円…熱海土石流受け政府が改正案　熱海土石流
----死者・行方不明者２７人を出した静岡県熱海市の土石流災害を受け、政府が盛り土の規制強化のために検討してきた「宅地造成等規制法」改正案の概要がわかった。名称を「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称・盛土規制法）に変更し、法人対象の罰則規定を新たに設ける。法人への罰金は最高３億円となる見通し。３月上旬に閣議決定し、通常国会に提出する方針。


NHK　首都圏 NEWS WEB　2022年02月17日　08時39分
「盛り土」法規制 法人の罰金は最高３億円新規定案
----静岡県熱海市で去年７月に起きた土石流を受け、政府が検討を進めている盛り土の法規制の強化について、土地の所有者や事業者など法人を対象に、最高で３億円の罰金を科す規定を新たに設ける案をまとめたことが分かりました。
　去年７月に熱海市で起きた土石流では、崩れた盛り土が被害を拡大させたとみられ、国土交通省や農林水産省などが、崩落の危険性のある盛り土の規制について法律の改正を含めた検討を進めてきました。

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熱海土石流被害受け 盛り土規制の包括的な法案

人工物である盛り土の欠陥で犠牲者を出してはならない　


朝日新聞デジタル　2022年1月26日 5時00分
（社説）盛り土の規制　反省踏まえた法律に
----静岡県熱海市で昨年７月に起きた土石流被害を受けて、政府は盛り土の安全対策を強化する法案を今国会に提出する。
　気象の激甚化などにより、ただでさえ災害のリスクが高まっている。人工物である盛り土の欠陥で犠牲者を出すようなことがあってはならない。早急な法整備が求められる。
　盛り土に関する包括的な法律はなく、これまでは自治体が条例を定めてその範囲内で対処してきた。このため取りうる措置や違反行為に対する制裁に限界があり、熱海の惨事につながったとの指摘もある。


東京新聞　2022年2月10日 12時17分 （共同通信）
盛り土対策を強化、３月法案提出　国交相、予算委で表明
----斉藤鉄夫国土交通相は１０日の衆院予算委員会で、静岡県熱海市の土石流被害を拡大させたとされる盛り土の安全対策を強化する法改正案を、３月上旬に国会提出すると表明した。施行日は検討中とした上で「二度と熱海市と同様の悲劇を繰り返さないため、できる限り早期が望ましい」と強調した。


日経クロステック／日経コンストラクション　2022.01.24
全国の盛り土657カ所で災害の恐れ
----必要な災害防止措置を確認できなかった盛り土が全国に657カ所あることが、都道府県の実施した総点検の暫定結果で明らかになった（写真1）。政府が2021年12月20日に開いた有識者検討会で報告した。検討会は暫定結果を踏まえ、新たな法整備を提案。政府は22年の通常国会で関連法の改正案を提出する方針だ。

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