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2022-11-18(Fri)

熱海土石流 熱海市長 「法的責任なし」 被害者の会「誠実さ感じられず」

違法な盛り土の造成と放置、熱海市にどこまで責任? “措置命令”の発出見送りは適切だったのか?


共同通信 2022/11/16
熱海市長「法的責任なし」 大規模土石流で公式見解
----静岡県熱海市の斉藤栄市長は16日、昨年7月に発生した大規模土石流の起点となった土地の旧所有者への措置命令を見送った経緯などについて「道義的責任は感じているが、法的な責任があるとは言えないと結論付けた」と述べた。措置命令を発令していたり、被災当日に避難指示を出したりしていれば、被害を最小限に抑えられたと犠牲者遺族らから批判が出ており、市として公式見解を公表した。


テレビ静岡 2022年11月16日(水)
【熱海土石流】斉藤市長が会見「道義的・政治的責任あるが法的責任はない」被害者の会「誠実さ感じられず」
----熱海市・斎藤 栄市長 「責任にはいろいろな意味があると思っています。法的な責任・行政責任の不行使には当たらないことは、大きな結論として書かせていただいておりますが、当然 道義的責任、政治的な責任はあると思っています」
今後、盛り土の監視の強化や市職員の対応能力の向上を進め、国や県には法令の改善を求める方針です。
被害者の会・瀬下雄史 会長 「どれだけ時間がかかったんだと。誠実さは一切感じられない。結局、真実や責任の追及は司法の場でしかされないのではと思います」
土石流災害をめぐっては、土地所有者や県・市を相手にした民事裁判が行われ、警察の捜査も続いています。


SBSニュース 2022年11月16日(水) 22:07
「判断は間違っていなかった」熱海市の“措置命令”の発出見送りは適切だったのか? 土石流災害めぐり自己検証【記者解説】
<瀬崎一燿キャスター>土石流の起点となった違法な盛り土の造成と放置について、熱海市にどこまで責任があったのか、見解が分かれました
<和田啓記者>11月16日、熱海市が発表したのは、いわば『自己検証』です。『失敗だった』と総括した静岡県の第三者委の最終報告と比較します。検証の重要なポイントとして、ピックアップしたのは2点です。
①盛り土の前土地所有者が造成や防災工事の際に提出した不備のある書類を熱海市が受理した事は問題ではなかったか?
②なかなか盛り土の安全対策を実施しない前土地所有者に対して、強制力のある「措置命令」を発令せず、見送ったのはミスではなかったのか?
・・・



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2022-10-12(Wed)

熱海土石流 残存盛り土 土砂撤去の行政代執行 開始

費用4億円以上 前土地所有者に請求へ 措置命令に従わず


朝日新聞デジタル 2022年10月11日 17時55分
熱海土石流の残留盛り土、行政代執行で除去開始 費用4億円以上
----静岡県熱海市で昨年7月に起きた土石流災害をめぐり、県は11日、起点付近で崩れずに残る盛り土を撤去する行政代執行を始めた。県条例に基づく撤去命令に前土地所有者が応じないと判断し、県費を投入する。崩落する危険性が高い約1万6千立方メートルの撤去を来年5月末までに終え、来夏の警戒区域の解除をめざす。


朝日新聞デジタル 2022年10月12日 12時04分
熱海土石流、土砂撤去の行政代執行を開始 巨額の県費回収も焦点に
----静岡県熱海市伊豆山で発生した大規模土石流災害から1年3カ月。崩落せずに起点付近に残り、警戒区域解除の障壁になっている不安定な土砂の撤去工事が11日から始まった。撤去命令を受けた前土地所有者に代わって県が税金を投入して強制的に撤去する行政代執行による工事で、巨額の県費回収も焦点になる。
 「一日も早く残る土砂を撤去して中下流部の安全を確保する」
 盛り土の崩落でえぐり取られた起点付近に残る不安定な約2万1千立方メートルの土砂を前に、県の難波喬司理事は危険性除去や警戒区域解除など代執行に踏み切る意義を強調した。


KYODO NEWS 2022/10/11
熱海、土石流起点で行政代執行 残存盛り土撤去
https://youtu.be/J3umKrA6lyI

----静岡県は11日、同県熱海市で昨年7月に発生した大規模土石流の起点に残った盛り土を強制的に撤去する行政代執行に着手した。
2011年まで起点の土地を所有した不動産管理会社「新幹線ビルディング」が、今年7月施行の県条例に基づく措置命令に従わなかったことを受けた措置。



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2022-10-04(Tue)

静岡・浜松市土砂崩れ住宅損壊 原因は「違法盛り土」か

浜松市が8年前に業者を産廃搬入で行政指導  所有者が“残土投棄”持ちかけか


Yahooニュース 2022/.10/4(火) 21:21配信 静岡朝日テレビ 
【台風15号】「ドーンという衝撃とともに投げ出された」 3軒が巻き込まれた土砂崩れ…原因は「違法盛り土」か 浜松市 /今週の静岡
----浜松市天竜区で住宅3軒が巻き込まれ、3人がけがをした土砂崩れ。周辺住民は、この土砂崩れの原因が「違法な盛り土」の可能性があると指摘しています。
近隣住民
「10年ぐらい前から木を切って、上から土砂を落としているみたいだけど」
近隣住民
「たびたびトラックで土砂というか、土を運んで、山林になってたもんで、そこへ運んで、バーって」
 付近の住民によると、崩れた場所では、「少なくとも10年ほど前から、木を伐採し、盛り土が行われていた」と言います。


テレビ静岡 2022年10月04日(火)
台風の土砂崩れで住宅損壊 産業廃棄物搬入で浜松市が8年前に業者を行政指導 地権者も注意
----台風の影響を受け浜松市天竜区で発生した土砂崩れをめぐり、この斜面に産業廃棄物を含む土砂を運んでいたとして、市が8年前 業者に行政指導をしていたことがわかりました。9月24日に台風15号の影響で天竜区緑恵台で土砂崩れが発生して、住宅3棟が損壊し3人がケガをしました。
今回崩れた斜面について近くに住む住民はダンプカーで土が運び込まれている様子を目撃していて、違法な盛り土が造成されていた可能性が浮上しています。
近隣住民 「土を盛ってあるなという感じはしていましたね。自然な斜面じゃないのかなと思っていました」
同様の市民からの通報は2014年以降 少なくとも4件が市に寄せられていて、市は第三者委員会を設置し、土砂崩れの原因や市の対応について調べる方針を示しています。
浜松市・鈴木康友市長 「どうも報告を聞いてますと、我々の対応にも不手際・不備があったことが十分に予見されますので、しっかり第三者委員会を作って責任の所在等も明らかにしていきたいと思います」


静岡第一テレビ 2022.10.04 19:56
大雨で崩れた“盛り土” 過去に産廃搬入で行政指導(浜松市天竜区)
----浜松市天竜区で起きた土砂崩れについて、崩れた斜面に“盛り土”がされていた可能性がある問題で、市は2014年、この土地に産業廃棄物を運び込んだ業者に行政指導を行っていたことがわかった。


SBS TV 2022年10月4日(火) 20:29
【静岡豪雨】土砂崩落地の所有者が“残土投棄”持ちかけか 市は2014年に口頭で指導ー浜松・天竜区
----台風15号の際、3人が負傷した浜松市天竜区の土砂崩れを巡り、崩落した土地の所有者が建設残土などを自らの土地に捨てるよう持ちかけていたことがわかりました。また、浜松市はこの土地所有者などに対して、過去に行政指導を行っていたことを明らかにしました。



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2022-09-21(Wed)

無許可盛り土の疑い3人逮捕 静岡県盛り土規制条例違反初適用

熱海の土石流事故受け7月施行 富士宮市内野の山林 県や富士宮市の許可なく盛り土をした疑い


朝日新聞デジタル 2022年9月21日 14時43分
盛り土規制条例違反の疑いで初摘発 熱海の土石流事故受け7月施行
----静岡県知事と富士宮市長の許可を得ないで市内の山林に盛り土をしたとして、県警は21日、残土処分会社社長の加藤肇容疑者(55)=伊東市岡=ら3人を県盛り土規制条例違反と市土砂埋め立て等規制条例違反の疑いで逮捕し、発表した。県条例は同県熱海市の土石流災害を受けて7月に施行されたもので、初めての摘発という。県警は3人の認否を明らかにしていない。
 発表によると、3人は2018年4月~今年7月、富士宮市内野の山林で、県や富士宮市の許可なく盛り土をした疑いがある。


共同通信 2022/09/21
無許可盛り土疑い、静岡県警が男3人逮捕
----静岡県知事の許可を得ないまま富士宮市の山林に盛り土をしたとして、県警は21日、県盛り土規制条例違反などの疑いで同県伊東市の会社役員ら男3人を逮捕した。同条例は、熱海市の大規模土石流を受け、7月に全面施行された。


産経新聞 2022/9/21 11:23
無許可盛り土疑い3人逮捕 静岡県警、条例を初適用
----静岡県知事の許可を得ないまま富士宮市の山林に盛り土をしたとして、県警は21日、県盛り土規制条例違反などの疑いで、同県伊東市岡、会社役員、加藤肇容疑者(55)ら男3人を逮捕した。
同県熱海市での大規模土石流を受け、今年7月に施行された条例で、逮捕は初。逮捕容疑は平成30年4月~今年7月ごろ、県知事と富士宮市長の許可を受けずに同市の山林に盛り土をしたとしている。


静岡新聞【TEAM NEXT】 2022/09/21
無許可盛り土の疑い3人逮捕 静岡県盛り土規制条例違反初適用
https://youtu.be/FtG_9Q-25-U

富士宮市の山林に無許可で土砂を埋め立て、盛り土をしたとして、富士宮署と静岡県警生活保安課は21日、同市土砂埋め立て等規制条例違反と県盛り土規制条例違反の疑いで、残土処理会社社長の男(55)ら残土処分業の男3人を逮捕しました。熱海市伊豆山の大規模土石流の発生を受け、7月に施行された県盛り土規制条例違反による摘発は初めてです。



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2022-08-03(Wed)

熱海土石流 起点の盛り土 県が土砂撤去を命令 前所有者に

推計2万1000㎥分の土砂が残る  土地の前所有者「遺憾だ、訴訟を考えたい」


読売新聞 2022/08/01 20:15
熱海土石流の起点の盛り土巡り県が土砂撤去を命令…土地の前所有者「遺憾だ、訴訟を考えたい」
----静岡県熱海市の土石流災害を拡大させた盛り土を巡り、県は1日、土石流の起点付近の土地を所有していた不動産会社「新幹線ビルディング」(神奈川県小田原市)に対し、残る土砂の撤去を求める措置命令を出した。
 昨年7月に発生した土石流災害を受け、今年7月に新たに施行された県の盛り土規制条例に基づく、初の措置命令。9月5日までの着手と、2024年3月5日までの完了を求めている。履行されない場合、行政代執行による土砂撤去を検討する。


NHK 2022年8月1日 16時34分 大雨(2021年7月)
熱海土石流 起点の土砂 盛り土造成当時の所有者に撤去求める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220801/k10013745921000.html
----去年7月に静岡県熱海市で起きた土石流の起点に残されている大量の土砂について、県は、一帯で盛り土が造成された当時の土地の所有者の不動産会社に撤去を求める措置命令を出しました。
措置命令を受けたのは、神奈川県小田原市の不動産会社「新幹線ビルディング」です。
去年7月に熱海市で起きた土石流をめぐっては、崩落の起点にあった盛り土の造成場所に、県の推計で2万1000立方メートル分の土砂が残っているとみられています。


毎日新聞 2022/8/2 14:14(最終更新 8/2 14:14) 564文字
熱海土石流、残る盛り土の撤去求め 静岡県が前所有者に措置命令
----熱海市伊豆山地区を襲った大規模土石流を巡り、静岡県は1日、崩落した盛り土があった土地の前所有者に対し、残った盛り土の撤去を求める措置命令を出した。
7月に施行された県の「盛り土規制条例」に基づく措置命令の発出は初めて。今月15日までの計画書の提出、9月5日までの作業着手を求めている。
 盛り土は、前所有者にあたる神奈川県小田原市の不動産管理会社(清算)の元代表が2007年、熱海市に対して総量約3・6万立方メートルでの造成を届け出たことが発端。
無秩序な開発が繰り返された結果、県の推計で21年7月の土石流発生前、盛り土は約7万立方メートルに達し、約2万立方メートルが崩れず残っているとされる。



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2022-07-05(Tue)

熱海土石流1年 盛り土の責任追及半ば 避難なお235人

難条件下で進む砂防ダム新設 直轄砂防災害関連緊急事業 逢初川災害対策工事


日本経済新聞 2022年7月4日 2:00
熱海の土石流1年 戻らぬ娘、盛り土なければ…
死亡・不明28人 「帰ってくる」思い続け/「時間が止まったまま」

----あの日、激しい地鳴りとともにどす黒い濁流が家々をのみ込んだ。2021年7月、静岡県熱海市で起きた大規模土石流。死者・行方不明者28人を出した惨事から3日で1年が過ぎた。街は活気を取り戻しつつあるが、今も230人超が避難生活を続ける。「盛り土さえなければ」。遺族や被災者らの怒りと苦しみが消えることはない。


朝日新聞デジタル 2022年7月3日 5時00分
土石流、娘が守った命を守る 熱海27人死亡1人不明、きょう1年
----災害関連死を含めて27人死亡、1人行方不明の静岡県熱海市の土石流から、3日で1年。132世帯235人(5月末現在)が公営住宅などに避難生活し、現場一帯は今も立ち入れない警戒区域になっている。
 県は、土石流の起点付近にあった盛り土が被害を大きくしたとみている。県の検証委員会は6月末、盛り土が地下水を吸って、軟化した土が崩落したとの解析結果を公表。検証委は8月にも最終報告書をまとめる。
 盛り土は土地の前所有者が市に届け出た計画に基づき造成。ただ、高さは計画の3倍超で防災対策も不十分だったとみられている。
 県警は、盛り土のあった土地の前・現所有者らに対して業務上過失致死などの疑いで捜査を続けている。遺族らは前・現所有者らに約58億円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。


日本経済新聞 2022年7月2日 2:00
熱海土石流1年、盛り土の責任追及半ば
避難なお235人、住宅地再建25年以降に

----28人の死者・行方不明者を出した静岡県熱海市の大規模土石流は3日で発生から1年。被災地では家を失った住民ら235人が避難生活を続けており、現場を流れる河川の改修工事などのため、住宅地の再建は2025年以降となる見通しだ。不適切な盛り土の責任の所在を明らかにする市議会の調査特別委員会(百条委員会)の結論は出ておらず、市が土石流に関する総合的な見解を示す時期も決まっていない。

*********************************

NHK 静岡 NEWS WEB 2022年07月04日 18時34分
熱海の被災現場での砂防ダムの主要えん堤が9月中旬に完成へ
去年7月に熱海市で大規模な土石流が発生してから3日で1年となりました。
土石流の被災現場で建設が進められている砂防ダムについて、国土交通省は、土砂の流れをせき止める主要なえん堤が、ことし9月中旬に完成する見通しであることを明らかにしました。


日経クロステック2022.07.04
熱海土石流から1年、難条件下で進む砂防ダム新設
直轄砂防災害関連緊急事業 逢初川災害対策工事(静岡県)

----2021年7月に起きた熱海伊豆山の土石流災害から1年。現場では国直轄で砂防堰堤(えんてい)の新設工事が進む。難条件の中、無人化施工やICT(情報通信技術)といった先端技術を活用しながら、緊急性と安全性を両立させた施工が続けられている。



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2022-07-04(Mon)

熱海土石流 県と市を提訴へ 遺族覚悟 責任と真相求め

盛り土対応に「過失」 「適切な対応で防げた」 責任はどこに 継続する行政へ追及


時事通信 2022年07月03日22時42分
熱海土石流、県と市提訴へ 盛り土対応に「過失」―犠牲者遺族ら来月にも・静岡
----静岡県熱海市で昨年7月に起きた土石流災害をめぐり、犠牲者の遺族らは3日、崩落起点で造成された盛り土について行政の対応に過失があったなどとして、県と市を相手取り、8月末にも損害賠償を求める訴訟を静岡地裁沼津支部に起こすと明らかにした。


静岡新聞 2022.7.4
遺族覚悟 責任と真相求め、県と市を提訴へ 熱海土石流1年
----災害関連死を含め27人が亡くなり、1人が行方不明となっている熱海市伊豆山の大規模土石流は3日、発生から1年を迎えた。遺族や被災者らでつくる「被害者の会」(瀬下雄史会長)は、同市と県を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こすことを明らかにした。変わらぬ苦しみや悲しみを抱えながら、市と県が盛り土の崩落を食い止められず、甚大な被害につながった法的責任を追及する。


毎日新聞 2022/7/3 19:55(最終更新 7/3 22:54)
責任はどこに… 継続する行政へ追及、見えぬ真実 熱海土石流1年
----静岡県熱海市の土石流災害は3日で発生から1年を迎えた。盛り土の崩落による同様の事故はどうやって防げばよいのか。土石流が起こった責任の所在をどう考えるべきか。多数の犠牲者を出した土石流が投げ掛ける問いは重い。


毎日新聞 2022/7/3 16:24(最終更新 7/3 16:24)
熱海土石流、県と市を提訴へ 被害者の会「適切な対応で防げた」
----静岡県熱海市を襲った大規模土石流の犠牲者遺族と被災者でつくる「被害者の会」の一部会員たちが3日、被災現場で記者会見を開き、県と熱海市に損害賠償を求めて提訴する方針を表明した。土石流の起点付近の土地に造成された盛り土の崩落が被害を拡大させたとされており、会員たちは「行政が適切な対応を取っていれば、土石流は防げた」と訴えた。原告の人数や請求額を今後確定させ、8月中の提訴を目指す。



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2022-07-03(Sun)

熱海土石流 盛り土規制法 残土排出者は対象外

実効性担保が課題  専門家「法的責任必要」  盛り土の防災対策は NHK解説


時事通信 2022年07月03日07時21分
残土排出者は対象外 専門家「法的責任必要」―盛り土規制法・熱海土石流
----静岡県熱海市で起きた土石流災害を契機に「盛土規制法」が成立し、土の処理業者や土地所有者ら盛り土の造成現場に近い関係者に対する規制が強化された。一方、土の出元である工事現場の施主など「建設残土の排出者」の責任は盛り込まれず、専門家からは実効性を問う声が上がっている。


産経ニュース 2022/7/2 18:57
盛り土規制法、実効性担保が課題 熱海土石流1年
----静岡県熱海市の土石流災害を踏まえ、今年5月に「盛り土規制法」が成立した。来年5月見通しの同法施行後は、危険な盛り土を全国一律の基準で包括的に規制できるようになる。各自治体は施行後5年以内に規制区域の指定完了を目指すが、どこまで実効性を担保できるかが課題となる。


時事通信 2022年07月03日07時22分
「防ぐチャンスあった」 土石流の行政対応に不備―静岡県の難波前副知事
----静岡県熱海市で昨年7月に起きた土石流で、副知事として災害対策の指揮を執った難波喬司県理事(65)が時事通信の取材に応じ、「あれぐらいの雨なら、本来は災害にならなかった」と述べ、崩落起点で造成された不適切な盛り土が被害を拡大させたと訴えた。その上で「防げるチャンスは何回もあった」とし、行政の対応に不備があったと認めた。


NHK 2022年07月01日 (金)
熱海土石流1年~盛り土の防災対策は 解説委員室
----28人が犠牲になった静岡県熱海市の土石流は、上流の谷に危険な盛り土が造られることを行政が止められず、長年放置されてきたことが大きな被害につながりました。背景には、以前から指摘されていた法律や条例の抜け穴があり、被害を受け国は全国一律で盛り土を規制する法律をつくるなど対策強化に乗り出しています。土石流から1年、対策はどこまで進み、どのような課題があるのかを考えます。



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2022-07-01(Fri)

建設残土、規制強化へ 熱海土石流受け方針 国交省

建設工事標準請負契約約款の改正


朝日新聞デジタル 2022年7月1日 5時00分
建設残土、規制強化へ 熱海土石流受け方針 国交省
----昨年7月に起きた静岡県熱海市の土石流災害を受け、国土交通省が来年1月から、建設工事で発生する残土について規制を強化することがわかった。省令を改正して、工事の元請け業者の責任をより明確にし、残土の適切な処理を促す。

建設発生土の搬出先の明確化等
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001487204.pdf

中央建設業審議会(令和4年6月21日開催)配付資料
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/tochi_fudousan_kensetsugyo13_sg_000001_00006.html
(資料3-1)建設工事標準請負契約約款の改正(PDF形式:1.5MB)
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001487410.pdf


熱海土石流を受け、国民のいのち、財産を守るため、危険な盛土等の規制及び建設残土の適正処理をより実効あるものに
盛土規制法の成立受け、見直し検討に向けての提案
2022年6月14日 日本共産党国会議員団
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2022/06/post-920.html
1、はじめに
----熱海土石流被害を受けて、2022年5月、盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する盛土規制法が成立しました。衆議院で全野党6会派が共同提案した修正案に、与党も賛成し修正議決しました。5年以内に、盛土等に関する工事、土砂の管理等に係る規制の在り方について見直しを検討するという内容です。



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2022-06-30(Thu)

熱海土石流 残土の闇 警告・伊豆山 繰り返す人災①~⑥

静岡新聞連載  政府・国会の不作為 法規制 教訓生かせるか


静岡新聞 2022.6.6
【残土の闇 警告・伊豆山㉔/第5章 繰り返す人災①】
土砂は神奈川から 規制緩く「捨て賃」に差

----「伊豆山赤井谷残土処分場」。大規模崩落によって土石流を引き起こし、熱海市伊豆山の集落をのみ込んだ「盛り土」は県や市の行政担当者の間でこう呼ばれていた。残土は工事で発生する土砂。残土処分場には2009年から10年にかけて膨大な量がダンプカーで運び込まれ、表面上は「盛り土」に成形された。しかし、問題の本質は「盛り土の実態が、捨てるだけの残土だったこと」(静岡産業大の小泉祐一郎教授)だった。では、残土はどこから持ち込まれたのか。


静岡新聞 2022.6.7
【残土の闇 警告・伊豆山㉕/第5章 繰り返す人災②】
首都圏発展の陰で 副産物、条例逃れ地方へ

----東京に隣接し、ベッドタウンとして発展してきた千葉県市川市。江戸川河口に広がる平野の一角、ダンプカーや大型トラックが音を立てて行き交う湾岸道路沿いに小高い丘がある。木々がうっそうと茂る標高37メートルの山は地域名を冠して「行徳富士」と呼ばれるが、その正体は名称に似つかわしくない残土の山だ。
東京湾の千葉県木更津港に留め置かれた大量の土砂。残土も含まれ「残土埠頭」と呼ばれていた=2009年2月(佐久間充さん提供)


静岡新聞 2022.6.8
【残土の闇 警告・伊豆山㉖/第5章 繰り返す人災③】 
違反“やり得” 追跡限界 矢面に立つ東部市町

----未舗装の細い道を進むと、木立の奥に高さ十数メートルの残土の壁が見える。今月1日、富士山麓の富士市大淵。重機を操作する作業員は、訪れた市職員を「依頼されているだけ。何も分からない」とあしらった。市職員は「捜査権限のない僕らをなめている」と怒りをこらえた。


静岡新聞 2022.6.9
【残土の闇 警告・伊豆山㉗/第5章 繰り返す人災④】
2014年大阪の「事件」でも… 「行政の性」宝刀抜けず

----残土に関する国や県の規制強化が進まず、県内では東部の市町が独自に悪質な業者との対決姿勢を強めていた頃、大阪府の小さな町で「事件」が起きた。2014年2月、府北部に位置する豊能(とよの)町で、府道沿いに盛られた大量の土砂が崩落し、府道や棚田になだれ込んだ。幸い、人的被害はなかったが、もし近くに民家があったり、車両が走っていたりしたら、ひとたまりもなかったであろうことが容易に分かる惨状だった。


静岡新聞 2022.6.10
【残土の闇 警告・伊豆山㉘/第5章 繰り返す人災⑤】
大阪・崩落事故の後始末 「13億円」回収めどなく

----大阪市旭区の幹線道路沿いに立つ茶色いマンション。この一室が、大阪府豊能町で2014年に建設残土の崩落事故を起こした建設業者の所在地になっている。インターホンを押しても反応はない。管理会社に問い合わせると、「個人しか入居していない。法人の契約はない」といぶかしむ女性の声が返ってきた。
崩落した建設残土を運び入れた現場に立つ藤高治生さん。美しい棚田が広がっていた光景は失われた=5月中旬、大阪府豊能町


静岡新聞 2022.6.11
【残土の闇 警告・伊豆山㉙/第5章 繰り返す人災⑥完】
政府・国会の不作為 法規制 教訓生かせるか

----熱海市伊豆山の大規模土石流を踏まえ、2022年5月に国会で成立した盛り土規制法が審議されていた4月1日の衆院国土交通委員会。建設残土による不適切な盛り土造成が各地で相次ぎながら、全国一律の法規制をしてこなかった国の責任を野党議員がただした。当初はかわした斉藤鉄夫国交相だったが、重ねての追及を受けて最後に一歩踏み込んだ。



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中部空港沖埋め立て工事 官製談合事件 第三者委員会 初会合 2023/02/04
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