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2019-10-06(Sun)

空自戦闘機 滑走路誤進入 JAL便の着陸直前

三沢空港 「F2許可なく進入」 重大インシデント調査 再発防止へ操縦士教育の徹底

航空自衛隊のF2戦闘機が三沢空港の滑走路に誤進入した。

空自トップの丸茂吉成航空幕僚長が、F2の操縦士が管制官の許可を得ずに滑走路に進入したことを認め、
「重大な事故に結びつく可能性があり、重く受け止めている」と陳謝した。
そのうえで、「より一層、丁寧な教育が大事になる」と再発防止に向け操縦士教育の徹底に取り組むと述べたという。

「待機指示を受けていたF2A戦闘機が滑走路内に進入した。管制官はすぐに滑走路から離脱するよう指示し、戦闘機はこれに従って滑走路の外に出た。」(朝日)
なぜ待機指示を受けていた戦闘機が誤侵入したのか。

操縦士に聞けば分かるはずだが、航空幕僚長は答えていない。
一般論として「教育の徹底」を言うだけなら、再発防止のための真相解明はできない。
一体どんな「教育」をしていたのか、も問われてくる。


乗りものニュース2019.10.04時事通信
空自トップが陳謝=戦闘機の滑走路誤進入で
----青森県の三沢飛行場で航空自衛隊のF2戦闘機が滑走路に誤進入し、旅客機の着陸がやり直されたことについて、空自トップの丸茂吉成航空幕僚長は4日の定例記者会見で、「重大な事故に結びつく可能性があり、重く受け止めている」と陳謝した。 
 丸茂空幕長は、F2の操縦士が管制官の許可を得ずに滑走路に進入したことを認めた上で、重大インシデントと認定した国土交通省の調査に協力すると述べた。一方、操縦士と管制官の具体的なやりとりへの言及は避け、「より一層、丁寧な教育が大事になる」と再発防止に向けた考えを示した。


朝日新聞デジタル2019年10月3日23時23分
空自戦闘機が滑走路進入、JAL便の着陸直前 三沢空港
----三沢空港(青森県三沢市)で3日昼過ぎ、航空自衛隊のF2A戦闘機が管制官の指示に反して滑走路内に進入し、同じ滑走路に着陸しようとしていた民間機が着陸を中断するトラブルがあった。国土交通省は3日夜、深刻な事故につながりかねない重大インシデントに認定し、国の運輸安全委員会が調査を始めた。
 国交省によると、3日午後0時47分ごろ、ジェイエアが運航する日本航空2163便(エンブラエル170型、乗客乗員77人)が三沢空港に着陸しようとしたところ、待機指示を受けていたF2A戦闘機が滑走路内に進入した。管制官はすぐに滑走路から離脱するよう指示し、戦闘機はこれに従って滑走路の外に出た。
 管制官は、日航機に出していた着陸許可もいったん取り消した。日航機は滑走路の約2・8キロ手前で高度約190メートルまで降下していたが、着陸をやり直して午後1時2分ごろに着陸した。けが人はいなかった。



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2019-09-20(Fri)

ボーイング737MAX機 安全性への疑念が晴れない 

規制当局(FAA)信頼失墜 日本の空の安全にも直結する

米航空機大手ボーイングの小型機737MAX。運航停止から半年になるが今も運航再開できていない。
昨年10月にインドネシアで、今年3月にはエチオピアで墜落し、計346人が死亡した惨劇を引き起こしたボーイング機。

現状について、朝日新聞の記者がレポートしている。
ボーイングMAX機は、新型開発機ではなく、半世紀前に初代が飛んだ737シリーズを改良したものだという。エンジンを大型化することで、機体のバランスが崩れ、加速時に機首が上がりやすく、失速しかねないという課題があり、これを克服するため、特定の条件で自動的に機首を引き下げる飛行システムを組み込んだ。
二つの墜落事故は、このシステムが誤作動していた、とボーイング自身も認めている。

「MAXが安全だとお墨付きを与えたのは、規制当局のFAAだ。「認証」という安全性を確認する手続きを踏んだが、現実には、FAAは人手不足から、重要箇所以外の認証はボーイングの技術者に権限を委任していた。米紙によると、問題の飛行システムの評価すら、ボーイングに委ねられていたという。」

認証に携わったボーイング社の元航空技術者の証言---「ボーイングがFAAを仕切っていた」
---技術者が問題を見つけてもFAAではなく、ボーイングの上司に報告する決まりに変わっていた。MAXとは別の機体の補修をめぐり、レバンソン氏はエンジンを支える重要部品がFAA基準を満たせないと気づいた。決まり通りボーイングの上司に伝えると、「黙って認証するように」と迫られた。拒むと「10分で机を片付けろ」と職場を追われた、と明かす。

 
業界が規制当局を知識や力で圧倒し、規制を骨抜きにする――「規制のとりこ」の構図。

ボーイングを律する立場のFAAは、規制緩和と歳出抑制で予算と人手の不足にあえいできた。
米政策専門家は「FAAが業界に頼らざるを得ない構造を、政治がつくり出した」と語る。
消費者運動家は「国内のライバルが消えた後、ボーイングは株価と役員報酬ばかり気にかけ、機体を一新する費用をケチって危険な飛行機を飛ばした。それをチェックするFAAは業界に牛耳られて機能不全のままだ」と嘆く。


ボーイングとFAAは、認証の手続きに不備はなかった、との立場だが、米司法省や連邦捜査局(FBI)が捜査に入り、米議会も調査を進めているようだ。

さらに、ボーイングは当初「数週間」でMAXが運航再開すると期待したが、飛行システムとは別の問題が見つかるなどし、運航は認められていない。いまボーイングは年内の再開を見込むが、FAAがゴーサインを出そうにも、欧州や中国などが追随するとは限らない。
MAXは日本の7空港にも飛んでいた。2回目の事故後、国土交通省は独自の判断を避け、運航停止がFAAよりも1日遅れた。米航空行政は「とりこ」を脱することができるのか。その行方は、日本の空の安全も左右する。


朝日新聞デジタル2019年9月16日05時00分
(記者解説)ボーイング機、信頼失墜 規制当局を圧倒、墜落後も構図不変 ニューヨーク支局・江渕崇
 ・米航空機大手ボーイングの小型機737MAXの墜落から半年。今も運航再開できず
 ・癒着が疑われた米連邦航空局(FAA)の信頼も失墜し、安全性への疑念が晴れない
 ・独占により巨大化したボーイングをどう規制するのか。日本の空の安全にも直結する



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2019-09-03(Tue)

羽田新ルート 小型機検査飛行 毎朝 12月下旬まで

住民からは不安の声  都心低空飛行は世界の非常識

東京都心上空を通過して羽田空港に着陸する新飛行ルートでの小型ジェット機による飛行検査が始まった。
来年3月に始まるのを前に、12月下旬まで検査飛行を続け、羽田のレーダーや無線が正常に作動するかを調べるという。

飛行検査は30日からほぼ毎日、午前6~8時頃にかけて実施。
6人乗りの小型ジェット機が新ルートを含む様々なルートを飛び、都心上空では1000メートル以下を飛行する日もあるという。

FNN.jpプライムオンライン
2019/08/30 に公開
羽田新ルート まずは小型機が初飛行 住民からは不安の声も
https://youtu.be/c0karGuCOJI
都心の上空を横切る、羽田空港の新しい飛行ルート。2020年の春からの運用を前に、30日朝、まずは小型機が実際のルートを初めて飛行した。
大井町在住の住民は「朝、飛行機がだいぶ近く飛んでいるなと思った」、「音がちょっと心配。サッシはやっぱ二重ではないので」などと話した。





しんぶん赤旗 2019年8月31日【1面】
2019焦点・論点 羽田新ルートどう見る 航空評論家(元JAL機長) 杉江弘さんに聞く 都心低空飛行は世界の非常識
https://www.akahata-digital.press/article/article/20190831-0105
-----羽田空港の都心低空飛行計画は、世界のすう勢に反しています。
 羽田ではかつて、大田区、品川区上空を飛んで騒音が激しくなったことから、上空を飛ばない約束を両区と結んでいました。今回の計画は、この約束にも反するものです。
 世界の大空港で都心上空を飛行しなくなったのは、不測の墜落事故や落下物事故が起きれば、人や建物が深刻な被害を受ける危険性が高いからです。



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2019-08-26(Mon)

羽田 新飛行ルート 「地元の理解が得られた」状況ではない

安倍政権下で目立つ 「国が決めたら、関係住民の意向は二の次」 
国際線発着枠 米国路線に24便/50便 トランプ大統領への阿りではないか


東京新聞 2019年8月23日
【社説】羽田新ルート 丁寧に合意形成図れ
----羽田空港の国際線増便のため、新たな着陸ルートの来春運用開始が決まった。東京都心を旅客機が低空で飛ぶことに地元の合意が整ったとは言い難い。国は今後も最大限、不安解消に努めるべきだ。
----しかし、影響が大きい品川、渋谷区の区議会は、全会一致で計画の再考を求める決議や意見書を可決済みだ。市民団体の反発も根強い。いまだ石井氏が言う「地元の理解が得られた」状況ではない。
----ただ、全体の利益のためと国が決めたら、関係住民の意向は二の次-。そんな事業の進め方が安倍政権下では目立っていないか。国には引き続き住民の疑問や意見に真摯(しんし)に答え、丁寧に合意形成を図っていく努力が重要だ。


NHK 2019年8月26日 6時02分
羽田 新飛行ルート 検査飛行で安全性確認 今月30日から
----東京オリンピック・パラリンピックに向けて羽田空港の発着便を増やすため、来年3月から都心の上空を通過する新たな飛行ルートの運用が始まるのを前に、検査用の飛行機を飛ばして安全性を確かめる検査が今月30日からおよそ4か月間かけて行われることになりました。


時事通信 2019年08月21日15時46分
羽田増枠、米国路線に24便=国交省
----国土交通省は21日、2020年3月から増える羽田空港の国際線発着枠について、増枠分の1日50便のうち24便を米国路線に割り当てると発表した。日米の航空会社に12便ずつ配分する。これにより羽田から米国への航空便は現行の1日12便から36便に拡大する。



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2019-08-22(Thu)

ドローン商用ルール整備へ 航空法改正など

登録制度創設 機体の安全基準、技能証明も

日本経済新聞 2019/8/22 2:00
ドローン商用ルール整備へ まず登録制、安全基準も
----政府はドローン(小型無人機)を使った宅配サービスなどの商用化をにらんだルールづくりを始める。2022年度をめざし、所有者や使用者、機種などの登録制度を創設する。機体の安全基準や使用者の技能を証明する制度もつくる。テロや事故などを防ぐとともに申請の手間を簡素にし、企業がドローンを使ったビジネスに乗り出しやすい環境を整える。

----内閣官房の「小型無人機等対策推進室」を中心にルール整備を進める。今秋にも官民の有識者らを集めた検討会をつくり、19年度末までに報告書をまとめる。航空法など必要な法律の改正案を国会に提出し、21年度までの成立を目指す。



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2019-08-15(Thu)

日航機墜落事故34年 風化が心配だね

慰霊の灯籠流し 事故ない世界を願い 遺族らの慰霊登山続く

朝日新聞デジタル2019年8月12日05時00分
(いちからわかる!)日航機墜落事故34年、風化が心配だね
----■業界全体で、安全を守る取り組みを続けることが必要だ
 コブク郎 海外で飛行機の墜落(ついらく)事故がたくさん起きているけど、日本でも大きな事故があったの?
 A 34年前、日本航空のジャンボ機が墜落した。1985年8月12日、羽田から大阪に向かう途中で操縦(そうじゅう)できなくなり、群馬県上野村の御巣鷹(おすたか)の尾根に墜落した。飛行機1機の事故としては、世界最悪の520人が亡くなった。・・・
----A 御巣鷹の尾根では毎年、遺族らが慰霊(いれい)登山をする。ただ高齢化(こうれいか)が進んでいて、昨年の間に登った遺族は342人。これまででもっとも少なかった。
 コ 後の世代に伝えていくことが大切だね。


NHK 2019年8月12日 11時36分
日航機墜落事故から34年 遺族らの慰霊登山続く
----520人が犠牲になった日航ジャンボ機の墜落事故から34年となる12日、墜落現場の群馬県上野村では、遺族などの慰霊の登山が続いています。
昭和60年8月12日、お盆の帰省客などを乗せた日本航空のジャンボ機が群馬県上野村の山中に墜落し、国内の航空機事故としては最も多い520人が犠牲になりました。
 事故から34年となる12日、上野村では墜落現場の「御巣鷹の尾根」を目指す慰霊の登山が続き、遺族などが亡くなった人の墓標に花を手向けたり線香を供えたりしました。


朝日新聞デジタル2019年8月11日21時07分
日航機墜落34年、慰霊の灯籠流し 事故ない世界を願い
----520人が亡くなった日航機の墜落事故から12日で34年。現場がある御巣鷹の尾根(群馬県上野村)のふもとを流れる神流(かんな)川では11日夜、恒例の灯籠(とうろう)流しがあった。「やすらかにおねむり下さい」「事故のない世界」など、在りし日の家族をしのぶ遺族らの思いをのせた300個の灯籠のあかりが、川面にゆらめいた。



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2019-08-09(Fri)

羽田新ルート決定 「地元の理解」えられた 根拠示さず

市民団体ら 再考求める声明  急降下「尻もち事故が起きやすい」

羽田新ルートを国交省が正式決定した。
石井大臣は 「丁寧に対応していくことを前提に、地元の理解が得られたと判断した」と言ったが、あまりにも一方的すぎる。
少なくとも、「地元の一部の理解」と言うべきだろう。
品川区議会や渋谷区議会の見直し決議はじめ、主権者である住民の多くが不安、危惧を表明し、「理解」などしていない。
こうした声を、まるでなかったかのように取り繕うのは、絵にかいた住民無視、民主主義を破壊する態度だ。


朝日新聞デジタル 2019年8月8日19時11分
羽田新ルート決定、国際線の発着数増へ 来年3月から
----石井氏は、5巡にわたって住民説明会などを開いてきたことを挙げ、「住民のみなさまに丁寧な情報提供をしてきた」と述べた。
 今月7日にあった国交省と関係自治体との間の協議会では、同省が新たな騒音対策を説明。自治体側からは新ルートを容認する発言などが相次いでいた。これを受け石井氏は「丁寧に対応していくことを前提に、地元の理解が得られたと判断した」と話した。

朝日新聞デジタル2019年8月9日05時00分
羽田新空路、騒音は?落下物は? なお根強い住民の不安
----東京の空の玄関口、羽田空港を発着する新しい飛行ルートが8日、正式に決まった。東京五輪・パラリンピックが1年後に迫る中、国際線の発着回数拡大は喫緊の課題。国は成田と合わせた首都圏2空港での機能強化も狙うが、地元住民の間で騒音や安全対策に対する不安の声はなお根強い。
----ただ、ルートの真下に位置する自治体は一様に歓迎しているわけではない。
 武井雅昭・港区長は「新飛行経路案に関する情報などの周知が十分ではない」と住民への情報提供を訴える。品川区など新ルートを固定化しないことを求める自治体もある。
 今回のルート決定は、飛行検査などにかかる時間を考えると、東京五輪に間に合うギリギリのタイミングだったと言える。ルート周辺の住民でつくるグループは8日に記者会見し、「結論ありきの導入だったのではないか。住民の理解はまったく得られたとは思っていない」と国交省の姿勢を問題視。新ルートを見直すよう訴えた。
 会見に同席した元日本航空機長で航空評論家の杉江弘さんは、国交省の新たな騒音対策は事故リスクを生む可能性があると指摘した。「着陸時に機首を上げるタイミングが難しくなり、尻もち事故が起きやすくなる」

時事通信 2019年08月08日15時42分
羽田新ルートで「事故懸念」=市民団体ら、再考求める声明
---- 国土交通省が羽田空港の発着枠増加に向け、東京都心上空を通過する新しい飛行ルートを来年3月29日から運用開始すると発表したことを受け、影響を受ける地元住民らでつくる団体「羽田問題解決プロジェクト」は8日、「このままでは納得できず、新たな問題も引き起こす」などとして再考を求める声明を公表した。
 記者会見した団体の大村究代表は「新ルートは都心を貫くため、落下物による人命への危険とともに、操縦困難による重大事故リスクが懸念される」などと主張。元日本航空機長で航空評論家の杉江弘さんも騒音対策として着陸時に急降下する運用になることに触れ、「尻もち事故が起きやすい」と訴えた。



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2019-08-08(Thu)

羽田新ルート 都など容認 「地元の理解」 と言えるのか? 

国交省 来春運用濃厚に 客観性・公平性のかけらもないプロセス
「今後は国交省の責任において判断したい」「地元の理解」を得るプロセスを終えた」との見解


東京新聞 2019年8月8日 朝刊
羽田新ルート 3月運用へ 都心通過 都など容認
----羽田空港に着陸する国際便が都心上空を通る新飛行ルートの運用が、来年三月二十九日に始まる公算が大きくなった。七日の国土交通省の協議会で、東京都など関係自治体の代表者が容認した。ただ、住民の間に騒音や落下物への懸念が根強く残るほか、地元議会がルート見直しを求める決議をするなど、理解が得られているとは言えない状況だ。

しんぶん赤旗 2019年8月8日【社会】
羽田新ルート 異論出さず 都など 国交省の説明に 協議会
----新ルート直下に住む住民や区議会が求めているのは、そんな小手先の対策ではありません。「計画を容認できない」「見直しを」との声です。品川や渋谷の両区議会では、国政与党の自民、公明両党を含め全会一致で決議・意見書が上げられています。
----「意見は集約されたとしていいか」。協議会に参加した東京都や23区、首都圏各県の代表らは、国交省の和田浩一航空局長に促されて、首を縦に振りました。「計画の再考」を求める意見は、資料で配布されただけで、会議で顧みられることはありませんでした。
 異論を排除しての“合意”は、初めから結論・スケジュールありきとのそしりを免れないでしょう。新たな「追加対策」も含め、改めて関係自治体、住民、議会の意見を聞くことこそ求められています。

AERA 2019.8.8 08:00
羽田「新飛行ルート」推進で募る住民不満…「辺野古埋め立てと同じ」の声も
----国の強引な手続きから住民らの激しい反発を招き「闘争」にまで発展した成田空港のように、空港運営は地元の理解が欠かせない。国はこれまで各地で住民説明会を開催するなどして「丁寧な情報提供を行ってきた」(首都圏空港課)というが、住民たちにあるのは国への不信感だ。「都心低空飛行問題シンポジウム」の責任者で品川区在住の大村究(きわみ)さん(60)は、国の隠蔽体質を批判する。
「住民への説明が不十分なまま、不合理な計画を推進している。合意形成に至るプロセスに必要な情報も開示していない」
----港区の市民グループ「みなとの空を守る会」が昨年、予定航路下の港区内の住民約3万8千戸に実施したアンケートでは、「中止してほしい」と答えた人が約85%にもなった。同会共同代表の増間碌郎(ますまろくろう)さん(71)は厳しい口調で言う。
「住民の意思ははっきりしている。それでも強行すれば、沖縄の辺野古埋め立てと同じで、民意を完全に無視している」
----東京基督教大学特別教授(公共哲学)で、「みんなの品川をつくる会」共同代表の稲垣久和さんは、今回の国の計画は憲法上の問題があると指摘する。
「平穏に暮らしている人口密集地の上空に飛行機を飛ばすことは、憲法が保障する『幸福追求権』を侵害しようとしている」
 幸福追求権を定めた憲法13条は「公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」としているが、公共の福祉とは「公益および公の秩序」ではなく「市民の幸福」のこと。その幸福が脅かされると稲垣さんは言う。
「このままでは日本の民主主義の崩壊であり、次世代に遺恨を残すことになる。国はいま一度、国民の間の合意形成に努めるべきだ」



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2019-07-31(Wed)

羽田新ルート 来年3月29日から 地元住民 不安消えず

30日自治体に 騒音対策で急角度着陸案提示  
1デシベル(dB)程度は低くなる可能性・・・?



時事通信 2019年07月30日20時34分
羽田新ルート、来年3月29日に=追加騒音対策も提示-国交省
----国土交通省は30日、羽田空港の国際線発着枠拡大に向けた新飛行ルートの運用を、2020年3月29日の夏ダイヤから始める案を東京都などに示した。騒音への追加対策として、現在より飛行高度を上げ、騒音測定局を増やすことも説明した。


朝日新聞デジタル2019年7月31日10時18分
羽田新ルート、3月開始目指す 騒音対策で急角度着陸案
----都心部の低空を通る羽田空港の新飛行ルート案について、国土交通省は30日、新たな騒音対策として、これまでよりも急な角度で着陸する案を東京都内の関係28区市を集めた会議で示した。国交省は関係都県などとの協議会を8月上旬にも開く予定で、理解が得られたと判断すれば同月中にもルートを決める構えだ。
----品川区の大井町付近ではこれまでの案の約305メートルから約335メートルに、恵比寿(渋谷区)付近で約610メートルが約701メートルに、新宿付近で約915メートルが約1037メートルになる。新たな騒音値は示していないが、「これまでより1デシベル(dB)程度は低くなる可能性がある」(担当者)としている。


朝日新聞デジタル2019年7月31日03時00分
東京)羽田空港新ルート 地元住民、不安消えず
----羽田空港の国際線の発着を増やすため、東京都心部を低空で飛ぶ新飛行ルート案をめぐり、都庁で30日、都や28区市でつくる連絡会の会合が開かれた。国土交通省の担当者も出席し、高度を引き上げる新たな案を提示。国は住民説明会も繰り返し開いているが、ルート下で暮らす住民の間で、騒音や安全に対する不安は拭いきれないままだ。
----空港に近い品川区では、より低く飛ぶ見込みだ。区議会は3月、ルートの再考を求める「品川上空を飛行する羽田新飛行ルート計画に関する決議」を全会一致で可決。今月29日も新ルート案への対応について改めて議論し、議員からは「容認できない」「多くの区民に理解しがたい現状がある」との意見も相次いだ。


しんぶん赤旗 2019年7月30日(火)
羽田新航路認めるな 野党国会議員 港・品川両区に 笠井氏が出席
----国土交通省が羽田空港の機能強化に伴い都心上空を低空飛行する新ルートを計画している問題で、東京選出の野党国会議員が29日、新ルートにかかる港、品川両区に計画を容認しないよう共同で申し入れしました。東京都と関係区市の連絡会が30日に開かれ、関係自治体が態度表明するとみられることを受けたもの。
 申し入れしたのは日本共産党の笠井亮、立憲民主党の海江田万里、衆院会派・社会保障を立て直す国民会議の松原仁の各衆院議員。



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2019-06-17(Mon)

福岡空港 米軍専用区域の移設工事 国交省予算で計上

有事の“密命” 敷地内の「米軍基地」 「米軍専用」区域は国内唯一 「有事には軍事作戦の拠点に」

民間空港内に米軍基地があった。
それは、福岡空港にある。

「米軍専用」区域は国内唯一 
「有事には軍事作戦の拠点に」

福岡空港の滑走路増設工事で、米軍基地の移設費用に日本国民の税金が使われていた。
地元は全面返還求めているのに「移設工事は区域の固定化につながる」との指摘もある。 

毎日新聞2019年6月16日 07時00分(最終更新 6月16日 07時01分)
福岡空港、米軍専用区域の移設工事進む 国交省予算で計上
----民間空港の福岡空港(福岡市)で滑走路増設に伴う米軍専用区域の移設工事が進んでいる。事業費は倉庫2棟や駐機場の建設などで現時点で約14億8000万円に上ることが、毎日新聞の取材で判明した。米軍施設に絡む工事は防衛省予算として公表されてきたが、今回は国土交通省予算に計上され、同省は移設工事の事業内容を明らかにしていない。地元は米軍専用区域の全面返還を求めているが、専門家は移設工事は区域の固定化につながると指摘している。

毎日新聞2019年6月16日 19時13分(最終更新 6月16日 19時20分)
福岡空港の米軍専用区域の移設工事 事業費を福岡県・市も負担
----民間空港の福岡空港(福岡市)で進んでいる米軍専用区域の移設工事で、事業費の一部を福岡県と福岡市が負担していることが、国土交通省大阪航空局などへの取材で明らかとなった。県と市は、米軍専用区域の早期全面返還を求めている協議会のメンバー。識者は「米軍の固定化につながる事業費の負担は、県や市の方針と矛盾している」と疑問視している。

西日本新聞2018/5/14 14:29 (2019/5/21 11:56 更新)
福岡空港に有事の“密命” 敷地内の「米軍基地」 その実態は…普段は搭乗口 軍事作戦拠点にも
----「米軍専用」区域は国内唯一
 国際線ターミナル南端にあるゲートの200メートルほど先。空港の敷地内でここだけ、不自然なほど高い樹木が生い茂る一画がある。まるで目隠し。その向こうが約2・3ヘクタールの「米軍基地」(米軍専用区域)だ。クリーム色の大きな倉庫と米軍専用駐機場がある。
 防衛省によると、日本の民間空港で米軍専用区域があるのは全国でここだけ。空港の滑走路と誘導路、一部駐機場の計48・6ヘクタールは日米共同使用区域に指定されており、空港の約14%が「米軍基地」となっている。
----「有事には軍事作戦の拠点に」
 現在の福岡空港は、旧日本陸軍の偵察隊基地「席田(むしろだ)飛行場」として1945年5月に完成。前月に沖縄本島に上陸した米軍の偵察が目的だったが、わずか3カ月で終戦を迎えた。
 45年10月に米軍が接収し「板付飛行場」と改称。朝鮮戦争、ベトナム戦争の際には偵察や出撃の拠点となった。68年6月、米軍のファントム偵察機が九州大箱崎キャンパス(同市東区)に墜落。市民を挙げた基地撤去運動が湧き起こり、72年4月に大部分が返還されて「福岡空港」となった。
 福岡市などは、残る基地部分の返還も長年求めているが、米国防総省幹部は「朝鮮半島に近く、今後も基地能力を確保する。平時は商業空港として活用すべきだが、有事には作戦拠点として機能を拡大したい」と明かす。日米共同使用区域である滑走路や駐機場なども軍事作戦に使う構想があるという。
 アジアの玄関口ながら、今なお有事の“密命”を帯びる福岡空港。再び前線基地とならぬことを願う。



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