中部空港 ジェットスター機 緊急着陸 爆破予告で

「貨物室に爆弾」とドイツ発信通知の電話　中部空港は６３便欠航


NHK　2023年1月7日 20時01分 愛知県
爆破予告で緊急着陸 ジェットスター501便で何が？
----爆破予告を受けて、愛知県の中部空港に緊急着陸したLCCのジェットスター・ジャパンの501便。いったい何があったのか。時系列でまとめました。
----今回の緊急着陸について元パイロットで航空評論家の小林宏之さんは、次のように指摘します。
「爆破予告は航空の安全にとって非常に脅威となるもので言語道断だ。安心して空の旅をするためにもあってはならないことで決して許されるものではない。爆破予告が仮に悪質ないたずらであったとしても、乗客乗員の安全を確保する責務を担っている機長は最善の努力をする必要があり、最寄りの空港に緊急着陸する判断は当然だ」
また、脱出用シューターが使用されたことについては。
「速やかに乗客を脱出させるには脱出用シューターを使うのが最も早い。もし爆発することがあった場合には犠牲者が出てしまうので、今回もシューターを使ってできるだけ早く乗客を機体から離すという鉄則に従って判断をしたのだと思う」


NHK　2023年1月7日 18時34分 愛知県
中部空港 ジェットスター機 緊急着陸”英語の電話で爆破予告”
----7日朝、成田から福岡に向かっていたLCCのジェットスター・ジャパンの機体が爆破予告を受け、愛知県の中部空港に緊急着陸しました。関係者によりますと、成田空港に男の声でドイツから発信したと通知された電話があり、英語で「ジェットスターの機体に爆弾をしかけた」などと話したということです。空港の滑走路は緊急着陸からおよそ4時間半にわたって閉鎖されましたが爆発物などの不審物は見つからず、警察が威力業務妨害の疑いで捜査しています。
危機管理に詳しい専門家「厳しい対処が必要」
----今回の爆破予告について、危機管理に詳しい公共政策調査会の板橋功研究センター長は「対応は非常に難しい事案だと思う。爆破予告はしばしばインターネット上にも書き込まれるが、今回は外国から電話という形で便名を指定するなど、より具体性があったため安全を重視した考え方に基づき緊急着陸の対応がとられたのではないか」と話しています。
また「最近は海外からも、インターネットで誰でも具体的な情報を簡単に調べられるなど昔と環境が違ってきている。情報の具体性を精査していく必要があり、今後、対策を考えていかなくてはいけない」と指摘しています。
その上で「爆破予告は航空機だけでなく列車や大規模な施設でも、多くの人に影響を及ぼすもので、今回は空港の滑走路の閉鎖につながっており非常に大きな犯罪だ。これまでもこうした事案は威力業務妨害などで捜査が進められているが、今回も厳しく対処していく必要がある」と話していました。


読売新聞オンライン　2023/01/07 20:10
「貨物室に爆弾」とドイツ発信通知の電話、ジェットスター機緊急着陸…中部空港は６３便欠航
----７日午前６時２０分頃、成田発福岡行きジェットスター・ジャパン５０１便（乗客・乗員計１４２人）の爆破を予告する電話が成田空港にあり、同便は中部国際空港（愛知県常滑市）に緊急着陸した。誘導路で停止し、乗客を脱出用シューターで機外へ避難させた。その際に２４～６７歳の男女５人が擦り傷などの軽傷を負った。愛知県警が調べたところ、不審物は見つからなかった。成田空港側から通報を受けた千葉県警は威力業務妨害容疑を視野に捜査している。

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ドローン 「レベル4」解禁 市街地で飛行可能に

目視外」「人がいる」場所　広がる飛行範囲　／事故罰則　車より軽く　無通報の救護義務違反


国土交通省
無人航空機レベル4飛行ポータルサイト
https://www.mlit.go.jp/koku/level4/

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朝日新聞デジタル　2022年12月6日 5時00分
（時時刻刻）ドローン、広がる飛行範囲　「目視外」「人がいる」場所、可能に　改正法施行
----改正航空法が５日施行され、操縦者らの目が届かなくても、人がいる場所でドローンを飛ばせるようになった。買い物が不便な地域などではすでに商品の運搬に活用されているが、法改正で運航にかかる人手や手間を省くことができる。幅広い分野での利用が期待される半面、安全性の確保が課題となっている。


日本経済新聞　2022年12月5日 14:30
ドローン住宅街も飛行可　目視外「レベル4」解禁　物流の担い手期待
---国土交通省は5日、ドローン（小型無人機）の機体が操縦者に見えない状態でも住宅地などで飛ばせるよう規制を緩和した。「レベル4」と呼ばれる飛行形態が可能になる。まずは離島への物資輸送や災害救助などで使われる見通し。街中での商品配送などへの活用は早くて数年後とみられる。物流業界の人手不足緩和などに役立つと期待される。


時事通信　2022年12月03日16時39分
ドローン事故罰則、車より軽く　無通報の救護義務違反―国交省「衝突の確率低い」
----改正航空法が５日に施行され、ドローンが有人地帯上空を操縦者が目視できない範囲まで飛ぶ「レベル４飛行」が解禁となる。国土交通省は落下事故を想定し、操縦者が通報しない救護義務違反に対し罰則を設けた。違反は自動車のひき逃げに相当するが、事故の発生確率が低いことなどを理由に、ひき逃げの罰則より軽くなった。

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都心低空飛行 羽田発着 東京湾上空に新ルート検討

国交省の「机上の空論」で危険は解消されず　航空需要の低迷　なぜ政府は撤回できないのか


羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk13_000024.html
第４回（令和３年８月25日）　
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk13_000034.html
第５回（令和４年８月３日）
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk14_000004.html

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朝日新聞デジタル　2022年9月22日 5時00分
羽田着陸、新ルート検討　騒音対策、東京湾の上空
----国土交通省は、羽田空港に着陸する航空機について、東京湾上空を通る新たなルートの設定を検討している。東京都心の上空を通る飛行ルートでは、地元の住民から騒音や航空機からの落下物への懸念が出ている。新ルートを設けることで、こうした問題を緩和したい考えだ。


日本経済新聞　2022年9月21日 18:00 (2022年9月22日 5:28更新)
羽田発着、東京湾上空に新ルート　騒音緩和へ国交省検討
----国土交通省は羽田空港を発着する航空機について、東京湾の上空を通る新たな飛行ルートを設定する方針だ。2020年に導入された都心の上空を飛ぶルートは騒音や安全性に関係自治体の懸念がある。新たな飛行システムを導入して海上からの発着を増やし、陸地の上を通過する航空機を減らす。都心の騒音問題を和らげ、訪日客受け入れ拡大の体制を整える。


ＪＢpress　2022.9.22（木）杉江 弘
都心低空飛行の羽田新ルート、国交省の「机上の空論」で危険は解消されず
航空需要の低迷が続くのに、なぜ政府は撤回できないのか
----増加を続けたインバウンドに対応するため、羽田空港の増便を視野に入れた飛行ルートの運用が始まって2年半。コロナ禍で航空需要が減っているにもかかわらず、安倍政権時代に決めた政策が継続している。住民や自治体が騒音や落下物の問題について異論を唱えても、政府はまともに対応してこなかった。ようやく見直しに動くとの報道（「羽田発着、東京湾上空に新ルート 騒音緩和へ国交省検討」日本経済新聞電子版、9月21日）も出たが、この案は昨年8月にすでに出されていたもので、世界の例を見ても実現可能性はゼロに等しい。

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JAL123便・御巣鷹山墜落事故から３７年 JAL解雇争議

日航乗員組合（ＪＦＵ）と日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）は解決　JAL被解雇者労働組合は闘争継続


朝日新聞デジタル　2022年8月13日 5時00分
事故伝えたい、ひ孫たちへ　日航機墜落３７年
----乗客乗員５２０人が犠牲になった日本航空のジャンボ機墜落事故から３７年を迎えた１２日、遺族や関係者らが現場となった群馬県上野村の御巣鷹の尾根に登り、犠牲者の冥福を祈った。遺族にはお年寄りも多いが、杖をつきながらゆっくりと登った。尾根に立つ「昇魂之碑」前では、空の安全を祈る鐘の音が鳴り響いた。

日本経済新聞　2022年8月13日 2:00
孫らも祈り、思い継ぐ 日航機墜落37年で慰霊登山　遺族、高齢化目立つ
----520人が犠牲になった日航ジャンボ機墜落事故から37年となった12日、遺族らが現場となった群馬県上野村の「御巣鷹の尾根」に慰霊登山した。新型コロナウイルスの影響で登山者は例年より少なく、高齢化も目立つ。山肌に点在する犠牲者の墓標は失われた命の重みを今に伝え、登り続ける人々は教訓を後世に継承する大切さを語った。

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JAL123便・御巣鷹山墜落事故から３７年
JALは「空の安全」を守るため12年に及ぶ解雇争議を直ちに解決せよ
2022年8月12日JAL被解雇者労働組合
https://jhu-wing.main.jp/file_pdf/jhu_news-42.pdf


しんぶん赤旗　2022年8月6日(土)
ＪＡＬ２労組の争議解決について
----２０１０年末、日本航空（ＪＡＬ）が経験豊富な乗員と客室乗務員１６５人を不当に解雇した争議について、日航乗員組合（ＪＦＵ）と日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）は７月２９日、会社とのあいだで協定書（ＪＦＵ）と合意書（ＣＣＵ）にそれぞれ調印し、解決しました。
闘争を継続する被解雇者も　　
　たたかいが長期になるもとで、原告のおかれている立場と状況などの違いから要求とたたかい方に違いが生まれてきました。このなかで、乗員原告３人が２１年４月に、ＪＡＬ被解雇者労働組合（ＪＨＵ）を立ち上げました。ＪＨＵ（現在は客乗を含めて２２人）は、今回の会社提案に対して、「原職への復帰」と「損害を補償する解決金」の実現を求めてたたかうとの声明（７月２２日）を発表しています。


朝日新聞デジタル　2022年7月22日 20時17分
JAL解雇争議、12年経て事実上終結へ　労組が解決案に合意
----2010年に経営破綻（はたん）した日本航空（JAL）の解雇争議が12年を経て事実上終結する見通しになった。解雇されたパイロットや客室乗務員（CA）は、解雇無効を訴えた裁判の敗訴後も復職を求めて交渉していたが、会社側が業務委託契約で仕事を提供する解決案を提示。労働組合側も受け入れることを決めた。一部は引き続き復職を求めている。

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JAL、3000人をLCC・非航空へ配置転換 需要変化に対応

航空各社、再浮上の兆し　「第７波」視界は不良　ＡＮＡ・ＪＡＬ、７月黒字見込み/span>


日本経済新聞　2022年7月20日 2:00
JAL、3000人をLCC・非航空へ配置転換　需要変化に対応、ビジネス低迷長期に
----日本航空（JAL）は従業員約3000人を主力航空事業から格安航空会社（LCC、総合2面きょうのことば）やマイル事業などの非航空分野に配置転換する。新型コロナウイルス禍でオンライン会議が広がり出張などのビジネス需要の低迷が長期化すると判断、いち早く回復すると見込まれている観光需要に対応する狙いだ。コロナ禍後の需要の変化をにらみ、航空や旅行業界で人員配置の見直しなど構造変革に踏み出す動きが広がってきた。


朝日新聞デジタル　2022年7月20日 5時00分
航空各社、再浮上の兆し　ＡＮＡ・ＪＡＬ、７月黒字見込み　「第７波」視界は不良
----厳しい経営が続いていた航空会社に、ようやく復活の兆しが見えてきた。ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）と日本航空（ＪＡＬ）は、ともに７月単月での営業損益の黒字を見込む。ただ、猛威を振るい始めた新型コロナの「第７波」が視界を曇らせている。

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中国機墜落 高度9000メートルから急降下か 132人搭乗

中国東方航空機　米ボーイング737型機　機体が垂直に落下　住民が爆発を目撃　捜索難航


FNNプライムオンライン　2022年3月22日 火曜 午後4:35
機体が垂直に落下...捜索難航　中国 乗客132人旅客機墜落
----中国の旅客機墜落事故で、捜索活動が夜通し行われているが、生存者は発見されていない。
現場付近の防犯カメラがとらえた映像では、機体がほぼ垂直の状態で落下する様子が映っていた。


読売新聞　2022/03/22 10:49
離陸１時間後、高度９千ｍから３分で９００ｍ台まで急降下…住民が爆発を目撃
----中国の国営新華社通信によると、中国南部・広西チワン族自治区梧州市の山中で２１日午後２時３８分、中国東方航空機（乗客１２３人、乗員９人）が墜落した。けが人などの情報は不明だが、墜落現場では火災が発生しており、救助隊が派遣された。在広州日本総領事館によると、２１日夜時点で、日本人の乗客がいたとの情報は入っていないという。


日本経済新聞　2022年3月21日 17:33 (2022年3月22日 5:36更新)
中国機墜落、高度9000メートルから急降下か　132人搭乗
----中国の航空当局は21日午後、中国東方航空機が墜落したと発表した。南西部の雲南省昆明市から南東部の広東省広州市へ向かう便で、広西チワン族自治区の上空で連絡を絶った。米ボーイングの737型機で、乗客乗員132人が搭乗していたという。けが人や死亡者などの詳しい状況は分かっていない。


NHK　2022年3月21日 21時48分 中国
中国南部で132人乗せた中国東方航空の旅客機が墜落
----中国南部の広西チワン族自治区で、21日午後、乗客乗員132人を乗せた国内線の旅客機が墜落しました。現地では救助活動が行われていますが、今のところ、けが人など詳しいことは分かっていません。

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成田空港 貨物機６０キロのカバー欠落 滑走路脇で発見

日本貨物航空２２６便ボーイング７４７　「フェアリング」カバー


東京新聞　2022年2月12日 18時06分 （共同通信）
貨物便から６０キロのカバー欠落　成田空港、滑走路脇で見つかる
----上海から成田空港に１１日夜に到着した日本貨物航空２２６便ボーイング７４７の左主翼から「フェアリング」と呼ばれる一部金属製のプラスチック製カバー（重さ６０キロ）が欠落していたことが１２日、国土交通省成田空港事務所への取材で分かった。１２日午前の空港の定時点検の際、滑走路脇で見つかった。被害は確認されていない。


朝日新聞デジタル　2022年2月12日 13時59分
日本貨物航空機の欠落部品、成田空港の滑走路脇で発見
----成田空港に11日夜に到着した日本貨物航空（NCA）の貨物便（ボーイング747―8F型）の左主翼から欠落していた「フェアリング」と呼ばれる一部金属のプラスチック製カバー（重さ60キロ）について、国土交通省成田空港事務所は12日、ほぼ全部分が滑走路脇で見つかったと発表した。
　事務所によると、欠落したフェアリングは、翼のフラップの機械部分を覆うカバーで、長さ4・4メートル、幅60センチ、高さ75センチ。欠落は、同便が中国の上海浦東空港を離陸し、成田空港のA滑走路に11日午後9時ごろに着陸した後の点検で判明した。


TBSニュース　2022年2月12日 13時39分
成田空港で紛失部品見つかる 国交省「原因究明すすめる」
----きょう午前、成田空港の滑走路で飛行機の破片のようなものが見つかり、滑走路が一時閉鎖されました。見つかった破片は、きのう成田空港に到着した貨物機の部品とわかり、国交省は原因の究明をすすめています。
きょう午前11時前、成田空港の滑走路上で航空機の破片のような異物が発見され、成田空港会社が一時滑走路を閉鎖し、回収作業を行いました。この影響で、成田空港を出発する1便に遅れが出たということです。

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スターフライヤー機 乗客骨折 肘掛けで胸を打った

航空輸送の安全にかかわる情報の中間報告（令和３年度上半期）


読売新聞　2022/02/04 21:44
上空８５００ｍで揺れたスターフライヤー機、肘掛けで胸を打った乗客骨折
----国土交通省は４日、１月１６日の羽田発北九州行きスターフライヤー８７便（エアバス３２０―２１４型、乗員乗客計５６人）で、乗客１人が機体の揺れで肘掛けに胸を打ち、 肋骨 骨折の重傷を負ったと発表した。航空事故に該当するため、運輸安全委員会が原因を調査する。


NHK　北九州 NEWS WEB　2022年02月05日　12時12分
スターフライヤー機が揺れ乗客１人骨折か
----国土交通省によりますと、先月１６日の午後８時前、羽田空港から北九州空港に向かっていたスターフライヤー８７便が、岡山県付近の上空、およそ８５００メートルを飛行中、機体が大きく揺れました。
この便は飛行を続け、およそ３０分後に北九州空港に着陸しましたが、２週間たった先月３０日になって乗客１人から当時、機内のひじ掛けに体をぶつけ、痛みが続いたため病院で診察を受けたところ、ろっ骨を折る大けがをしていたことがわかったと、航空会社に連絡があったということです。


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「航空運送分野」の安全情報（令和３年度上半期）の公表
～｢第30 回航空安全情報分析委員会｣の結果概要～
令和4年2月4日
https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000206.html
航空輸送の安全にかかわる情報の中間報告（令和３年度上半期）
http://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000188.html

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コロナ禍 航空会社支援 ２２年度は７００億円

空港使用料軽減など　ANA　 JAL　2年連続　最終赤字見通し


時事通信　2021年12月09日21時40分
航空会社支援、２２年度は７００億円　空港使用料など負担軽減―政府方針
----新型コロナウイルス流行に伴う旅客の減少で業績悪化が続く国内航空会社に対し、政府が２０２２年度に７００億円の支援を行う方針を固めたことが９日、関係者の話で分かった。空港使用料と航空機燃料税の負担を軽減する。航空ネットワークの維持に向け、経営支援を継続する必要があると判断した。国内線の旅客が回復傾向にあることを踏まえ、支援規模は２１年度の１２００億円から縮小する。

NHK　2021年12月9日 19時15分
政府 来年度も空港使用料軽減など 航空各社に700億円支援方針
----新型コロナの影響の長期化で、航空会社の経営環境が依然、厳しいことを踏まえ、政府は、来年度も空港使用料の軽減などを通じ、航空各社に対して700億円の支援を行う方針を固めました。
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、航空大手のANAホールディングスと日本航空は、来年3月までの1年間の決算が、2年連続の最終赤字に陥る見通しをそろって明らかにしています。
　こうした厳しい経営環境を踏まえ、政府は、来年度も航空会社が空港を使う際の対価として支払う「空港使用料」や、航空機に積み込む燃料に課税する「航空機燃料税」を、いずれも軽減することを通じ、航空各社に対して700億円の支援を行う方針を固めました。

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航空大手 業績回復に遅れ コロナ禍長期化響く

羽田空港　国際線の需要回復は遅れる見通し
JAL　赤字1460億円　23年3月期までに2500人減
ＡＮＡ　赤字１０００億円に　２２年～２５年度９０００人減へ


時事通信　2021年11月03日11時23分
航空大手、業績回復に遅れ　コロナ禍長期化響く
----新型コロナウイルス禍の長期化を受け、国内航空大手２社の黒字化が遅れている。ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は２０２２年３月期の連結純損益予想を、従来の３５億円の黒字から一転して１０００億円の赤字に修正。日本航空も１４６０億円の赤字を見込む。両社とも足元の感染縮小を背景に年度後半の業績回復を見込むが、想定通りに旅客数が戻るかは予断を許さない状況だ。


日本経済新聞　2021/11/2 15:10 　(2021/11/2 18:09更新)
JAL、今期最終赤字1460億円　23年3月期までに2500人減
----日本航空(JAL）は2日、2022年3月期の連結最終損益（国際会計基準）が1460億円の赤字（前期は2866億円の赤字）になるとの見通しを発表した。これまでは未定としていた。最終赤字は2期連続。新型コロナウイルス禍で運航停止が長期化している国際線を中心に回復が遅れる。同日、採用抑制や定年退職などを通じて、連結従業員数（グループのLCC=格安航空会社を除く）を23年3月期末までに前期末比較で2500人減らし、3万3500人にすると明らかにした。


時事通信　2021年10月29日19時50分
ＡＮＡ、一転１０００億円赤字に　コロナ響き下方修正・２２年３月期―２５年度９０００人減へ
----ＡＮＡホールディングスは２９日、２０２２年３月期連結業績予想を下方修正し、３５億円の黒字と見込んでいた純損益を１０００億円の赤字に見直すと発表した。足元で新型コロナウイルス感染者は急減しているものの、期初想定より影響が長引き、旅客収入が下振れしていることを踏まえた。コスト抑制へ人員削減を上積みする。

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