2020-01-20(Mon)
「争議解決なくして真の日航再建はない」 Ｖ字回復 不当労働行為 NHK 2020年1月19日 0時12分
ＪＡＬ 経営破綻から10年 路線拡大などへの対応が課題
----日本航空が会社更生法の適用を申請し、経営破綻してから19日で10年となります。公的な支援を受けて経営を立て直しましたが、今後の成長に向けては路線の拡大や地球温暖化問題への対応が課題となります。
10年前の2010年１月19日に経営破綻した日本航空は、3500億円もの公的資金を受け、全従業員の３分の１に当たる１万6000人をリストラするなどして再建を進め、業績はＶ字回復しました。
ただ、この10年の間、アジアを中心に航空需要が大きく拡大する中で、日本航空は国際線、国内線ともに路線の数が破綻の前の水準には回復していません。
FNN 2020年1月20日 月曜 午前0:39
JAL 経営破綻から10年 負債 2兆3200億円超
----日本航空が経営破綻して、19日で10年になる。
日本航空と子会社2社は、2010年1月19日に経営破綻した。
負債総額は2兆3,200億円を超え、およそ3,500億円の公的資金が投入された。
破綻後は、リストラなどでグループ会社含めて、およそ1万7,000人の社員と不採算路線などが削減された。
JAL・赤坂祐二社長「経営破綻以降に入社した社員は半数になり、われわれ当時いたものとしては、破綻の反省、あるいは教訓を伝えていきたい」
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しんぶん赤旗 2020年1月16日(木)
争議解決で真の再建を 日航解雇１０年 争議団が会見
----ＪＡＬ不当解雇撤回争議団（パイロット・山口宏弥団長、客室乗務員・内田妙子団長）と国民支援共闘会議は１５日、日本航空の経営破綻から１０年を迎えるとして国土交通省と厚生労働省で記者会見し、争議解決なくして真の日航再建はないと訴えました。
日航は２０１０年１月１９日に経営破綻し、再建初年度に営業利益１８８４億円もあげるほど回復したのに、年末、パイロットと客室乗務員１６５人の解雇を強行しました。
山口氏は、「稲盛和夫会長（当時）も解雇は必要なかったと言っていた。解雇過程での不当労働行為が最高裁で認定され、国際労働機関（ＩＬＯ）からも勧告が出ている。会社は向き合うべきだ」と強調しました。
内田氏は、「解雇後に客室乗務員を５６６５人も採用している。解雇者を優先的に戻すようＩＬＯも指摘している」と述べました。
弁護団長の上条貞夫弁護士は、「大もうけをあげているのに整理解雇は前例がない。安全のためにものをいう労働者の排除がねらいだった」と指摘しました。
JAL 不当解雇撤回国民共闘 2020年1月16日
http://www.jalkaikotekkai.com/
日航の経営破綻から10年を迎え会見
JAL解雇争議団と国民支援共闘会議は15日、日本航空の経営破綻から10年を迎えるとして国土交通省と厚生労働省で記者会見し、争議解決なくして真の日航再建はないと訴えました。
＜「声明」はここ＞
http://www.jalkaikotekkai.com/img/file136.pdf
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2020-01-09(Thu)
民間機に大事故のリスク 国際基率超える角度３・５度。撤回をしんぶん赤旗 日曜版 2019年12月22日号
羽田新ルート 異常な急降下着陸 理由は米軍基地
----旅客機が都心上空を低空飛行する羽田空港の新飛行ルートで重大疑惑です。国土交通省が、滑走路へ降下する角度（降下角）を世界標準の３度から危険とされる３・５度へと引き上げたのは、米軍が管理する「横田空域」が理由だった－。そんな疑いが編集部入手の大手航空会社内部資料から出てきました。事実とすれば国民の安全よりも米軍を優先したもので、国交省の責任が問われます。
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2019-12-18(Wed)
19年1月から一時生産停止 400機保管中 半年で2度の墜落事故発生
BBC newsJapan 2019/12/17
米ボーイング、737マックス生産停止へ 運航再開は認められず
----米航空機大手ボーイングは16日、2度の墜落事故を起こした737マックス型の生産を、来年1月から一時停止すると発表した。
ワシントン州シアトル郊外に製造工場を構えるボーイングは、今年末までの運航再開を目指していた。しかし、米航空規制当局は早期の運航承認はしないと明確にした。
同社製737マックス型をめぐっては、半年で2度の墜落事故が発生。今年3月以降、世界中の全371機が運航停止となっている一方で、生産は継続されていた。
日本経済新聞 2019/12/17 13:31 (2019/12/17 14:37更新)
ボーイング、「737MAX」苦渋の生産停止 財務優先、体制見直しに時間
----【ニューヨーク】米ボーイングは16日、2度の墜落事故を起こした主力機「737MAX」の生産を2020年1月に停止すると発表した。年内を想定していた運航再開が認められず、出荷のめどが立たないまま、生産を続けることが困難になった。ボーイングの収支は一時的に改善するものの、納入する数千社に上る部品メーカーに影響が出れば、生産再開へのハードルが上がる。中長期的な顧客離れなども懸念される。
AviationWire 2019年12月17日 09:40
737MAX、1月から一時生産停止 400機保管中
----ボーイングは現地時間12月16日（日本時間17日）、2件の墜落事故が起きた737 MAXについて、2020年1月から生産を一時停止すると発表した。FAA（米国連邦航空局）など各国の航空当局による安全性の認証が来年にずれ込む影響と説明しており、現時点で従業員のレイオフは予定していない。生産再開は早くても2月から3月になるとみられる。
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2019-12-01(Sun)
新宿・中野など都内１５区市 公聴会開催 ／旅客便試験飛行1月30日から東京新聞 2019年10月30日 朝刊
羽田新ルート 建物２２５～３０１メートル制限へ
----都心上空を着陸機が通過する新飛行ルートの来春の運用開始を前に、国交省は都内十四区と武蔵野市で航空法に基づき、建築物の高さ制限の実施を検討している。新たに建築物の高さを制限するのは、南北は目黒区から足立区、東西は北区や文京区などから武蔵野市に及ぶ地域。上空を飛ぶ航空機との間隔を保つため、羽田空港との距離に応じて海抜約二百二十五～三百一メートル以上のビルなどが原則として建てられなくなる。
同法では既にある建築物も制限対象となり、超える部分は国が補償と引き換えに取り除くよう求める。国交省が個別に審査し安全と判断すれば高さが超えていても設置が認められる。同省によると既設や着工済みの建築物で新ルートに伴う除去の対象施設はない。
読売新聞 2019/09/30 20:15
羽田新ルート、新たに「建物の高さ制限」…新宿・中野など都内１５区市
----東京都心上空を通過して羽田空港に着陸する新飛行ルートの運用が来年３月から始まるのを前に、国土交通省は３０日、都内の計１５区市で航空法に基づく建物の高さを制限する区域を新たに設けると発表した。１０月末に住民らから意見を聞く公聴会を開催し、１１月にも設定する。
Aviation Wire 2019年11月16日 16:10 JST
羽田空港新ルート、旅客便試験飛行1月30日から 北風・南風運用で
----国土交通省航空局（JCAB）は11月15日、2020年3月から運用を開始する羽田空港の新飛行経路について、試験飛行を1月30日から実施すると公表した。航空会社が運航する乗客が乗った旅客便を使用する。
—記事の概要—
・北風・南風各7日間
・夏ダイヤから新飛行経路
北風・南風各7日間
----試験飛行は1月30日から3月11日の期間内に実施。滑走路運用は北風と南風の際の2種類あることから、それぞれ7日間程度、実際の旅客便を使って新飛行経路を確認する。この際、管制官が新飛行経路の運用の手順などを確認するほか、新たに設置した騒音測定局の機器の調整などを行う。
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2019-11-13(Wed)
大手航空会社が撤退、減便 地位低下懸念の声も・・・成田空港に3本目の滑走路を新設するという。
発着回数を年間30万回から同50万回へ増やすためらしい。
先日、ANAが羽田への鞍替えで、国際線10便ほど減便するという記事が出た。
JALも減便することを検討しているらしいと。
成田空港 国際線 ANA減便 10便羽田に（2019-11-03）
来年３月に米デルタ航空が撤退し、羽田に日米路線を集約すると決めている。
地位低下が懸念されるなかで、容量だけは拡大する計画。
日経 xTECH 2019/11/11 05:00
成田空港に3500mの新滑走路、基本計画を初改定
----新滑走路の建設などを盛り込んだ成田空港の基本計画が、1966年の制定以来初めて改定された。近隣諸国との空港間競争が激しさを増すなか、増大する国際航空需要の取り込みを狙う。国土交通省が2019年11月5日に公表した。
新たな基本計画では、供用中のA、Bの両滑走路に次いで、3本目となる延長3500mのC滑走路を新設。併せて、延長2500mのB滑走路を1000m延伸する。航空機が発着できる回数も年間30万回から同50万回へ増やす。
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2019-11-04(Mon)
「航空会社整備も不備」 インドネシア調査朝日新聞デジタル2019年11月1日05時00分
ボーイング技術者、１５年に制御へ懸念 ７３７ＭＡＸ
----米ボーイングの小型旅客機「７３７ＭＡＸ」の連続墜落事故につながった制御システムについて、同社の技術者が２０１５年に懸念の声を上げていたことを示す記録が明らかになった。欠陥を事前には把握していなかったとする同社の主張を揺るがす事実が次々と浮上している。
BBC 2019年10月30日
米ボーイング、安全より利益優先と非難され 米上院公聴会
----米航空機大手ボーイング製737マックス8型機の墜落事故が相次いだ問題で、米上院商業科学運輸委員会は29日、公聴会を開き、ボーイング社による「意図的な隠ぺいを繰り返した」と批判した。2度の墜落事故で、計346人が死亡している。
上院議員たちは、ボーイング社が737マックス8型機の運航許可を得るため、安全性よりも利益を優先したと深刻な懸念をあらわにした。
公聴会に出席したボーイングのデニス・マレンバーグ最高経営責任者（CEO）兼会長は、同社が「過ち」を犯したと認めた。
マレンバーグ氏は、「我々は2度の墜落事故を教訓にし、どこに修正が必要か特定した」と述べた。
日本経済新聞 2019/10/26付
「航空会社整備も不備」 ボーイング機墜落でインドネシア調査
----インドネシアで2018年にライオン航空610便（米ボーイング737MAX8型機、乗員・乗客189人）が墜落した事故で、同国の国家運輸安全委員会は25日、事故原因の最終調査結果を発表した。ボーイングの設計に問題があったとする一方、ライオン航空の整備不備も指摘した。
----安全委の調査では、610便の機体左側に設置された機首の角度を測る「迎え角（AoA）センサー」から失速防止装置「MCAS」に入力されたデータが実際とは21度ずれていた。MCASが誤作動して機首が下がりすぎ、墜落につながった。MCASは737MAX型機で新たに搭載されたシステムだった。
----安全委はボーイングのMCASの設計自体にも問題があったと結論づけた。機体に2つあるAoAセンサーのうち、MCASがいずれか1つのセンサーのみを参照する仕組みになっていたことが「誤入力に対して脆弱だった」と評価した。一方、AoAセンサーが誤ったデータを計測したことについては、ライオン航空の整備の不備を指摘した。
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2019-11-03(Sun)
JALも一部路線 減便検討 地位低下／発着午前０時まで延長 開港以来初
滑走路延伸 第３滑走路新設も 読売新聞 2019/11/02 16:56
全日空、パイロット不足で成田国際線を減便へ
----全日本空輸が成田空港発着の国際便について、来年３月から、１日の運航便の２割に当たる１０便程度を減便する方向で調整に入ったことがわかった。羽田空港発着の国際便を同月から増やすことでパイロット不足に陥る恐れが出たためだ。日本航空も成田便の減便を検討しているとみられる。訪日客の増加で航空需要が高まる中、大手航空会社が国内拠点空港の発着便を大幅に減らすのは異例だ。
----複数の関係者によると、全日空は羽田の増便に向けてパイロットの調整を進めてきたが、増便の主力となる長距離路線は３人が乗務する必要があるほか、主に使われる大型機の操縦資格を持つ者も限られ、人繰りが難しくなったという。このため成田を１日に発着する国際線４２便（平均）のうち、１０便ほどを減らし、羽田に回す検討を始めた。
朝日新聞デジタル 2019年10月28日12時21分
成田空港発着を午前０時まで延長 開港以来初
----成田空港の発着時間が２７日深夜、午前０時まで１時間延長された。地元自治体と合意した空港の機能強化策の一つ。内陸にあり午後１１時～翌午前６時はダイヤを認めないとしてきた原則が、１９７８年の開港以来初めて変更された。
中日新聞 2019年11月2日 10時54分
成田空港、滑走路延伸を近く申請 第３滑走路の新設も
----成田国際空港会社（ＮＡＡ）が、Ｂ滑走路の延伸や第３滑走路の新設といった機能強化に向け、近く国土交通省に許可申請を提出する方向で調整していることが２日、関係者への取材で分かった。申請を受け国交省は１２月にも地元の関係者から意見を聞く公聴会を開く方針。
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2019-10-06(Sun)
三沢空港 「F2許可なく進入」 重大インシデント調査 再発防止へ操縦士教育の徹底航空自衛隊のＦ２戦闘機が三沢空港の滑走路に誤進入した。
空自トップの丸茂吉成航空幕僚長が、Ｆ２の操縦士が管制官の許可を得ずに滑走路に進入したことを認め、
「重大な事故に結びつく可能性があり、重く受け止めている」と陳謝した。
そのうえで、「より一層、丁寧な教育が大事になる」と再発防止に向け操縦士教育の徹底に取り組むと述べたという。
「待機指示を受けていたＦ２Ａ戦闘機が滑走路内に進入した。管制官はすぐに滑走路から離脱するよう指示し、戦闘機はこれに従って滑走路の外に出た。」（朝日）
なぜ待機指示を受けていた戦闘機が誤侵入したのか。
操縦士に聞けば分かるはずだが、航空幕僚長は答えていない。
一般論として「教育の徹底」を言うだけなら、再発防止のための真相解明はできない。
一体どんな「教育」をしていたのか、も問われてくる。
乗りものニュース2019.10.04時事通信
空自トップが陳謝＝戦闘機の滑走路誤進入で
----青森県の三沢飛行場で航空自衛隊のＦ２戦闘機が滑走路に誤進入し、旅客機の着陸がやり直されたことについて、空自トップの丸茂吉成航空幕僚長は４日の定例記者会見で、「重大な事故に結びつく可能性があり、重く受け止めている」と陳謝した。
丸茂空幕長は、Ｆ２の操縦士が管制官の許可を得ずに滑走路に進入したことを認めた上で、重大インシデントと認定した国土交通省の調査に協力すると述べた。一方、操縦士と管制官の具体的なやりとりへの言及は避け、「より一層、丁寧な教育が大事になる」と再発防止に向けた考えを示した。
朝日新聞デジタル2019年10月3日23時23分
空自戦闘機が滑走路進入、ＪＡＬ便の着陸直前 三沢空港
----三沢空港（青森県三沢市）で３日昼過ぎ、航空自衛隊のＦ２Ａ戦闘機が管制官の指示に反して滑走路内に進入し、同じ滑走路に着陸しようとしていた民間機が着陸を中断するトラブルがあった。国土交通省は３日夜、深刻な事故につながりかねない重大インシデントに認定し、国の運輸安全委員会が調査を始めた。
国交省によると、３日午後０時４７分ごろ、ジェイエアが運航する日本航空２１６３便（エンブラエル１７０型、乗客乗員７７人）が三沢空港に着陸しようとしたところ、待機指示を受けていたＦ２Ａ戦闘機が滑走路内に進入した。管制官はすぐに滑走路から離脱するよう指示し、戦闘機はこれに従って滑走路の外に出た。
管制官は、日航機に出していた着陸許可もいったん取り消した。日航機は滑走路の約２・８キロ手前で高度約１９０メートルまで降下していたが、着陸をやり直して午後１時２分ごろに着陸した。けが人はいなかった。
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2019-09-20(Fri)
規制当局（FAA）信頼失墜 日本の空の安全にも直結する米航空機大手ボーイングの小型機７３７ＭＡＸ。運航停止から半年になるが今も運航再開できていない。
昨年１０月にインドネシアで、今年３月にはエチオピアで墜落し、計３４６人が死亡した惨劇を引き起こしたボーイング機。
現状について、朝日新聞の記者がレポートしている。
ボーイングＭＡＸ機は、新型開発機ではなく、半世紀前に初代が飛んだ７３７シリーズを改良したものだという。エンジンを大型化することで、機体のバランスが崩れ、加速時に機首が上がりやすく、失速しかねないという課題があり、これを克服するため、特定の条件で自動的に機首を引き下げる飛行システムを組み込んだ。
二つの墜落事故は、このシステムが誤作動していた、とボーイング自身も認めている。
「ＭＡＸが安全だとお墨付きを与えたのは、規制当局のＦＡＡだ。「認証」という安全性を確認する手続きを踏んだが、現実には、ＦＡＡは人手不足から、重要箇所以外の認証はボーイングの技術者に権限を委任していた。米紙によると、問題の飛行システムの評価すら、ボーイングに委ねられていたという。」
認証に携わったボーイング社の元航空技術者の証言---「ボーイングがＦＡＡを仕切っていた」
---技術者が問題を見つけてもＦＡＡではなく、ボーイングの上司に報告する決まりに変わっていた。ＭＡＸとは別の機体の補修をめぐり、レバンソン氏はエンジンを支える重要部品がＦＡＡ基準を満たせないと気づいた。決まり通りボーイングの上司に伝えると、「黙って認証するように」と迫られた。拒むと「１０分で机を片付けろ」と職場を追われた、と明かす。
業界が規制当局を知識や力で圧倒し、規制を骨抜きにする――「規制のとりこ」の構図。
ボーイングを律する立場のＦＡＡは、規制緩和と歳出抑制で予算と人手の不足にあえいできた。
米政策専門家は「ＦＡＡが業界に頼らざるを得ない構造を、政治がつくり出した」と語る。
消費者運動家は「国内のライバルが消えた後、ボーイングは株価と役員報酬ばかり気にかけ、機体を一新する費用をケチって危険な飛行機を飛ばした。それをチェックするＦＡＡは業界に牛耳られて機能不全のままだ」と嘆く。
ボーイングとＦＡＡは、認証の手続きに不備はなかった、との立場だが、米司法省や連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査に入り、米議会も調査を進めているようだ。
さらに、ボーイングは当初「数週間」でＭＡＸが運航再開すると期待したが、飛行システムとは別の問題が見つかるなどし、運航は認められていない。いまボーイングは年内の再開を見込むが、ＦＡＡがゴーサインを出そうにも、欧州や中国などが追随するとは限らない。
ＭＡＸは日本の７空港にも飛んでいた。２回目の事故後、国土交通省は独自の判断を避け、運航停止がＦＡＡよりも１日遅れた。米航空行政は「とりこ」を脱することができるのか。その行方は、日本の空の安全も左右する。
朝日新聞デジタル2019年9月16日05時00分
（記者解説）ボーイング機、信頼失墜 規制当局を圧倒、墜落後も構図不変 ニューヨーク支局・江渕崇
・米航空機大手ボーイングの小型機７３７ＭＡＸの墜落から半年。今も運航再開できず
・癒着が疑われた米連邦航空局（ＦＡＡ）の信頼も失墜し、安全性への疑念が晴れない
・独占により巨大化したボーイングをどう規制するのか。日本の空の安全にも直結する
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2019-09-03(Tue)
住民からは不安の声 都心低空飛行は世界の非常識東京都心上空を通過して羽田空港に着陸する新飛行ルートでの小型ジェット機による飛行検査が始まった。
来年３月に始まるのを前に、１２月下旬まで検査飛行を続け、羽田のレーダーや無線が正常に作動するかを調べるという。
飛行検査は３０日からほぼ毎日、午前６～８時頃にかけて実施。
６人乗りの小型ジェット機が新ルートを含む様々なルートを飛び、都心上空では１０００メートル以下を飛行する日もあるという。
FNN.jpプライムオンライン
2019/08/30 に公開
羽田新ルート まずは小型機が初飛行 住民からは不安の声も
https://youtu.be/c0karGuCOJI
都心の上空を横切る、羽田空港の新しい飛行ルート。2020年の春からの運用を前に、30日朝、まずは小型機が実際のルートを初めて飛行した。
大井町在住の住民は「朝、飛行機がだいぶ近く飛んでいるなと思った」、「音がちょっと心配。サッシはやっぱ二重ではないので」などと話した。
しんぶん赤旗 2019年8月31日【１面】
２０１９焦点・論点 羽田新ルートどう見る 航空評論家（元ＪＡＬ機長） 杉江弘さんに聞く 都心低空飛行は世界の非常識
https://www.akahata-digital.press/article/article/20190831-0105
-----羽田空港の都心低空飛行計画は、世界のすう勢に反しています。
羽田ではかつて、大田区、品川区上空を飛んで騒音が激しくなったことから、上空を飛ばない約束を両区と結んでいました。今回の計画は、この約束にも反するものです。
世界の大空港で都心上空を飛行しなくなったのは、不測の墜落事故や落下物事故が起きれば、人や建物が深刻な被害を受ける危険性が高いからです。
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