2021-03-02(Tue)
旅客機と接触回避 航空法違反だが、対象外の米軍特権
毎日新聞 2021/3/2 東京朝刊
特権を問う：米軍ヘリ低空飛行 羽田新ルートも影響か 旅客機と接触回避
----在日米軍ヘリが首都・東京の中心部で、日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、昨年から運用が始まった羽田空港の新ルートが飛行に影響を与えているとの指摘が専門家から上がっている。米軍ヘリは新ルートの近くにある六本木の米軍基地「赤坂プレスセンター」のヘリポートを移動拠点にしている。戦後ヘリポートの存在を認め、米軍を航空法の規制対象としてこなかった日本政府に対して厳しい目が向けられている。
毎日新聞 2021/2/26 18:00(最終更新 2/26 19:02)
特権を問う 米海軍ヘリ「シーホーク」 渋谷駅、東京タワー周辺で低空飛行
----在日米軍のヘリコプターが首都・東京で日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、米海軍ヘリ「シーホーク」が渋谷駅周辺の繁華街や浜松町周辺のオフィス街で低空飛行をしている様子を毎日新聞が計5回確認した。大勢の人が行き交う渋谷センター街近くを低空で通ったり、東京タワー周辺を蛇行したりする飛行もあった。米陸軍ヘリ「ブラックホーク」が新宿上空などで低空飛行する様子も確認されており、都心の広範囲なエリアで危険な飛行が常態化していることが判明した。
毎日新聞 2021/2/24 東京朝刊
特権を問う：米軍ヘリ、低空飛行常態化 新宿上空、１２回確認 高層ビル群、２００メートル台で
----在日米軍所属のヘリコプターが新宿駅（東京都新宿区）周辺の上空で、日本のヘリであれば航空法違反にあたる高度３００メートル以下の低空飛行を繰り返している。毎日新聞は昨年７月以降、こうした飛行を１２回、その疑いがある飛行を５回確認した。ＪＲと私鉄を合わせた１日の乗降客が世界最多の約３５０万人に上る新宿駅の真上を地上約２００メートルの高さで通過し、周辺のビルをかすめるように飛ぶこともあった。首都の中心部で危険と隣り合わせの飛行が常態化している。
毎日新聞 2021/2/24 東京朝刊
特権を問う：危険飛行、訓練？遊覧？ 米軍ヘリ、スカイツリーでＵターン 歌舞伎町→東京ドーム→上野公園→浅草
----東京・新宿駅の上空で米陸軍ヘリ「ブラックホーク」による危険な低空飛行が常態化している。米軍ヘリは首都のど真ん中で何をしているのか。要人輸送の訓練、市街戦を想定した訓練、遊覧飛行の可能性など、専門家からはさまざまな見方が上がる。
毎日新聞 2021/02/24
特権を問う・米軍ヘリ首都異常飛行（1） 新宿駅の真上で低空飛行が常態化
https://youtu.be/NoEridoTzBY
在日米軍所属のヘリコプターが新宿駅（東京都新宿区）周辺の上空で、日本のヘリであれば航空法違反にあたる高度300メートル以下の低空飛行を繰り返している。毎日新聞は昨年7月以降、こうした飛行を12回、その疑いがある飛行を5回確認した。
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2021-02-24(Wed)
B777のエンジン部品破損 住民団体 同系機の禁止要請
東京新聞 2021年2月23日 07時05分
米飛行機部品落下 国に住民団体 同系機の禁止を要請
----米コロラド州で二十日発生したユナイテッド航空ボーイング７７７−２００型のエンジン部品落下トラブルを受け、羽田新飛行ルートに反対する住民団体「羽田問題解決プロジェクト」は二十二日、海外航空会社を含め、同じ系列エンジン搭載の航空機の乗り入れ禁止を国土交通省に要請した。
日本経済新聞 2021年2月22日 19:00
［社説］航空機エンジン損壊の解明を
----航空機のエンジンが飛行中に損壊し、大型部品が住宅地に落下する。重大事故につながりかねない深刻なトラブルが米国で発生した。日本の航空会社も同系列のエンジンを搭載した同型機材を運航しており、ひとごとではない。
NHK 2021年2月23日 12時10分
米旅客機エンジン部品落下 金属疲労で破損か 国家運輸安全委
----アメリカで20日、飛行中の旅客機からエンジンの部品が落下したトラブルで、原因を調査しているNTSB＝国家運輸安全委員会は金属疲労が原因でエンジン内部の部品が破損した可能性があるという見方を示しました。
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2021-02-22(Mon)
ユナイテッド航空ボーイング777 JAL・ANA 32機運航停止NHK 2021年2月22日 1時18分
国交省 同型旅客機の運航停止指示 アメリカでエンジン部品落下
----日本時間の21日、アメリカで旅客機からエンジンの部品が落下したことを受けて、国土交通省は、国内の航空会社に対し、同じエンジンを搭載する同型の旅客機の運航を停止するよう指示しました。
日本経済新聞 2021年2月21日 23:10 (2021年2月21日 23:27更新)
JAL・ANA32機運航停止 米旅客機部品落下で国交省指示
----米西部コロラド州デンバーの空港を離陸した直後のユナイテッド航空ボーイング777のエンジントラブルを受け、国土交通省は21日、安全確保のため同系列のエンジンを搭載する日本航空の13機と全日本空輸の19機を運航停止するよう指示した。
朝日新聞デジタル2021年2月21日 21時17分
ユナイテッド航空機から巨大部品が落下 米の住宅街
----米コロラド州デンバー郊外で20日、ハワイに向かったユナイテッド航空の旅客機のエンジンが故障し、住宅地に複数の部品が落下した。けが人は確認されていないという。
ロイター通信などが伝えた。米連邦航空局（FAA）によると、旅客機はデンバー空港を出発したハワイ・ホノルル行きのボーイング777―200型機。出発後、機体右側のエンジンに異常が生じ、すぐにデンバー空港に引き返した。
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2020-12-07(Mon)
安全の確保 点検し直せ エンジン内部に損傷、へこみ、異物 沖縄タイムス＋プラス 2020年12月6日 05:00
社説［日航機エンジン破損］安全の確保 点検し直せ
----那覇発羽田行きの日本航空（ＪＡＬ）９０４便ボーイング７７７が４日、エンジントラブルのため那覇空港に引き返し、緊急着陸した。
離陸直後、「突然、バーンと爆発のような音と衝撃を感じた」と、多くの乗客が語っている。一部の座席では酸素マスクも下りた。
たまたま同機に搭乗していた本紙記者は、衝撃音の後、「これまで経験したことのない振動」が続いたことで、「初めて死が頭をよぎった」という。
乗員乗客にけがはなかったが、左エンジンは外側のカバーが外れ、ファンブレードと呼ばれる羽根の一部が破損していた。火柱が上がるのを見たという乗客もいる。
国土交通省は、事故につながりかねない「重大インシデント」と認定した。
----自衛隊の南西重視政策で自衛隊機の機種、機数が増えた。スクランブル回数も増えている。
第２滑走路の使用開始で過密状態は解消されるが、コロナ禍を克服し、観光のＶ字回復が実現すれば、管制業務の負担は増す。
今回の「重大インシデント」を事故一歩手前の重大事態、だと厳しく受け止める必要がある。
空港業務のすべての分野に「安全の文化」を根付かせていく。その基礎の上にしか観光業は成り立たない。
沖縄タイムス＋プラス ニュース 2020年12月7日 10:04
日航機のエンジン内部にも損傷 専門機関で詳しく調査へ
----那覇発羽田行きの日本航空(ＪＡＬ)９０４便がエンジン損傷で緊急着陸した重大インシデントで、エンジン内部でも損傷が見つかったことが７日、分かった。内視鏡で調べた国の運輸安全委員会の航空事故調査官が明らかにした。調査官によると、外部が損壊したことによる２次的被害とみられる。エンジン内部に傷、へこみ、異物があったという。
NHK 2020年12月4日 19時27分
JAL機 那覇空港に緊急着陸 機体左側のエンジン破損 けが人なし
----那覇空港を飛び立った日本航空の旅客機が、エンジントラブルのため那覇空港に引き返し、緊急着陸しました。空港事務所によりますと、乗客と乗員にけがはなかったということです。NHKのカメラでは機体左側のエンジンが破損しているのが確認できます。
国土交通省那覇空港事務所によりますと4日午前11時50分ごろ、那覇空港を離陸して羽田空港に向かっていた日本航空の904便でエンジントラブルが起きたため、引き返して緊急着陸すると連絡してきたということです。
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2020-11-08(Sun)
自前主義に限界、納期6度延期 投資７０００億円超 産業戦略の見直しが要る＜各紙社説等＞
神戸新聞 2020/11/08
社説：国産ジェット失速／技術の集積は生かさねば
----国産初の民間ジェット旅客機の夢は、ついえてしまうのか。
朝日新聞デジタル 2020年11月5日 5時00分
（社説）国産旅客機 挫折の経緯、説明を
----三菱重工業が、国産初の小型ジェット旅客機「スペースジェット（ＳＪ）」事業を事実上中断する。
産経新聞 2020.11.6 05:00
【主張】国産ジェット凍結 開発体制の再構築を図れ
----三菱重工業が国産初の小型ジェット旅客機として開発を進めてきた「スペースジェット」（旧ＭＲＪ）をめぐり、開発事業の凍結が決まった。
日本経済新聞 2020/11/3 19:00
［社説］開発の力が落ちていないか
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65791400T01C20A1SHF000/
----三菱重工業は国産ジェット旅客機「スペースジェット」の開発を事実上凍結する。2008年の着手以来、約1兆円を投じながら納入延期を繰り返してきた。そこにコロナ禍が追い打ちをかけた。
毎日新聞2020年11月1日 東京朝刊
社説：三菱旅客機開発の凍結 国策失敗の検証が必要だ
https://mainichi.jp/articles/20201101/ddm/005/070/012000c
----三菱重工業が、国産初となるジェット旅客機「スペースジェット」の開発を凍結する。 政府も開発に約５００億円を拠出し、事実上の国策として進めてきたプロジェクトだ。なぜ失速したのか、検証が不可欠だ。
京都新聞 2020年10月31日 15:34
社説：国産ジェット機 事業化の壁は高かった
----国産ジェット機への期待が大きかっただけに残念だ。
信濃毎日新聞 （2020年10月25日）
社説：国産ジェット 産業戦略の見直しが要る
----壁は高かった、という結果に終わってしまうのだろうか。
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日経クロステック 2020.10.23
三菱スペースジェット事業凍結、型式証明に泣いた12年目の結末
----2020年10月22日、三菱重工業が小型ジェット旅客機「三菱スペースジェット（旧MRJ、以下スペースジェット）」事業を事実上凍結する方向で最終調整に入ったと報じられた。これに対し、同社広報部および三菱航空機（愛知県・豊山町）広報部は同日深夜、共に肯定も否定も避けつつ「当社が正式に発表したものではない」とコメントした。
朝日新聞デジタル 2020年10月24日 5時00分
投資７０００億円超、引けぬ三菱重 スペースジェット、事業化困難
----ただでさえ厳しい「スペースジェット」の事業化が、コロナ禍でいっそう困難になりつつある。三菱重工業が開発に投じた資金は７千億円超。国の後押しを受けている手前、身を引くこともまた簡単ではない。
日本経済新聞 2020/10/24付
三菱ジェット 1兆円空回り 自前主義に限界、納期6度延期
----三菱重工業が国産初のジェット旅客機の事業化を凍結する方針を固めた。これまで6度も納期を延期するなど累計1兆円の開発費を投じながら空回りが続き、新型コロナウイルス禍の打撃で窮地に陥った。新規参入にもかかわらず自前主義にこだわり傷を深くした姿は、日本の製造業に重い教訓を投げかける。
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2020-10-27(Tue)
７～９月期、赤字８５０億円／客室乗務員 地域活性化役に約１千人／ＬＣＣジップエア コロナ禍で採用拡大日本経済新聞 2020/10/27 10:00
JAL最終赤字2300億円 21年3月期、再上場後初
----新型コロナウイルスの感染拡大で航空需要の減少が続いている
日本航空（JAL）の2021年3月期の連結最終損益は2300億円前後の赤字（前期は534億円の黒字）になりそうだ。新型コロナウイルスの感染拡大で航空需要の減少が続いている。国内線の需要回復が支えとなり、四半期ごとの赤字幅は縮小傾向にあるが、通期での最終赤字は避けられない見通しだ。
時事ドットコム 2020年10月25日15時57分
日航、赤字２０００億円強 コロナで旅客減続く―９月中間
----日本航空の２０２０年９月中間連結決算で、本業による損益に当たるＥＢＩＴ（税・利払い前損益）が２０００億円強の赤字となる見通しであることが２５日、分かった。新型コロナウイルスの影響で旅客需要の低迷が続き、国際線を中心に大幅な赤字となった。
読売新聞 2020/10/25 00:51
ＪＡＬ７～９月期、赤字８５０億円の見通し…四半期ベースでは縮小
----日本航空（ＪＡＬ）の２０２０年７～９月期連結決算で、本業の損益が８５０億円前後の赤字となる見通しであることが２４日、明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大による国際線旅客数の低迷が引き続き打撃となった。
読売新聞 2020/10/22 05:00
【独自】ＬＣＣジップエア、コロナ禍で採用拡大へ…航空業界で異例の経営判断
----日本航空（ＪＡＬ）の完全子会社で国際線ＬＣＣ（格安航空会社）の「ＺＩＰＡＩＲ Ｔｏｋｙｏ（ジップエア トーキョー）」が採用を拡大する方針を固めたことが２１日、分かった。航空業界は新型コロナウイルスの感染拡大で乗客が軒並み激減している。採用の見送りや手控えが相次いでおり、異例の経営判断となる。
----ジップエアは、ＪＡＬが５０％出資する国内線ＬＣＣ「ジェットスター・ジャパン」で解雇される恐れのあったパイロットや客室乗務員の採用活動を進める。今月２５日で閉鎖することが決まっているジェットスターの関西拠点に所属するパイロットと客室乗務員を採用する方向で、選考を始めている。ジェットスターは関西所属のパイロットらを、成田空港など国内の別拠点に移すことも検討したが、受け入れは難しかった。
朝日新聞デジタル 2020年10月8日 5時00分
客室乗務員、地域活性化役に 約１千人 日航、移動需要喚起めざす
----日本航空の赤坂祐二社長は７日に記者会見し、同社の客室乗務員の１５％ほどにあたる約１千人を、地方の魅力や課題を見つけ出す仕事につけると明らかにした。地域活性化をめざす「地域事業本部」も新設し、地方の活力を向上させて移動需要の掘り起こしに取り組む。
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2020-10-27(Tue)
賃下げ提案は５％ 管理職は最大１５％減／国際線 羽田に集約へ 小型機も削減 読売新聞 2020/10/21 13:02
ＡＮＡ、過去最大５０００億円の赤字見通し…旅客数の大幅減続く
----全日本空輸（ＡＮＡ）を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）の２０２１年３月期の連結最終利益が、過去最悪となる５０００億円程度の赤字（前期は２７６億円の黒字）となる見通しであることが２１日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、旅客数の大幅な減少が続いているためだ。
時事ドットコム 2020年10月25日16時05分
ＡＮＡ、３５００人削減へ グループで２２年度までに
----ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が、２０２２年度までにグループ全体の社員を３５００人程度削減する方針を固めたことが２５日、分かった。定年退職や採用凍結などにより人員を圧縮する。旅客需要が大幅に低迷する中、新型コロナウイルス流行の長期化をにらみ、固定費のさらなる削減を図る。
朝日新聞デジタル 2020年10月14日 5時00分
ＡＮＡの賃下げ提案は５％ 管理職は最大１５％減
----全日本空輸（ＡＮＡ）が労働組合に提案している一般社員の賃金カット率が５％であることが１３日わかった。労組は提案を受け入れるかどうか議論している。部長級など管理職は最大１５％減にする。これまで３割だった厚生年金保険料と健康保険料の従業員負担について、５割に引き上げる提案もしている。
時事ドットコム 2020年10月25日08時22分
ＡＮＡ、小型機も削減 採算改善へ機種絞り込み
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102400525&g=eco
----ＡＮＡホールディングスが、運航する機体について、長距離国際線に使う大型機に加え、小型機も削減する方針を固めたことが２４日、明らかになった。維持費がかさむ長期間利用している機体が対象で、運航機種を絞り込み、採算を改善する狙い。新型コロナウイルスの影響で海外路線の需要が低迷しており、国内事業を中心に収益確保に努める。
読売新聞 2020/10/21 23:24
ＡＮＡ国際線、羽田に集約へ…大型機売却３０機検討
----全日本空輸（ＡＮＡ）は羽田、成田、関西、中部の４空港で減便・休止している国際線について、当面は羽田空港に集約する方針を固めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、国際線利用者の回復は当面見込めないとみているためだ。旅客が戻るまでの間、国際線を羽田空港に集め、コストの削減を進める。
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2020-10-27(Tue)
「かつてなく悲惨」 航空輸送量 ２０年需要 ６６％減に ／パンデミック前水準 早くても2024年読売新聞 2020/10/02 12:52
航空業界「かつてなく悲惨」…２０年需要６６％減に
----世界の航空会社でつくる国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、２０２０年の航空需要が前年比６６％減になるとの見通しを発表した。
BBCニュースJAPAN 2020年9月30日
航空業界、数十万人が失業危機 各国の追加支援必要＝IATA
----新型コロナウイルスの影響で、航空関連で働く何十万人分もの雇用が危機にさらされている。業界団体は、各国政府のさらなる支援が必要だと警告している。
国際航空運送協会（IATA）は29日、「夏の旅行シーズンが悲惨な状態で終わった」ことを受け、2020年の航空輸送量の予想を下方修正した。
航空会社290社を代表するIATAは、航空輸送量は2019年の水準を66％下回るとしている。
また、新型ウイルスのパンデミック（世界的流行）の影響を受ける前の水準に戻るのは、早くても2024年になるとの見通しを示した。
AsageiBiz 2020年9月30日 6:00
航空業界に吹き荒れるリストラの嵐！成田の客室乗務員ベースも閉鎖され…
----コロナの影響で世界的に危機的状況に陥っている航空業界。JALやANAは現時点で従業員の解雇を行っていないが、来春の新卒採用の中止をすでに発表。また、ジェットスタージャパンも従業員の希望退職を募集している。
だが、もっと深刻なのが海外の航空会社。5月には南米有数の規模を誇るアビアンカ航空（コロンビア）、それと日本でもおなじみのタイ国際航空が相次いで経営破綻。8月には英国の大手エアライン、ヴァージン・アトランティック航空が米国で日本の民事再生法にあたる米連邦破産法15条の適用を申請したことを発表した。
京都新聞 2020年10月25日 15:44
社説：航空業界の苦境 コロナ後の視界どう開く
----航空業界が激しい乱気流にのみ込まれている。新型コロナウイルス感染の世界的流行が巻き起こしたものだ。
各国の出入国制限や空輸需要の縮小によって路線の運休、大幅減便を余儀なくされている。
収入激減で赤字が積み上がり、国内外で事業の縮小・撤退や経営破綻に追い込まれる航空会社が出ている。
コロナの影響は長期化が避けられそうにない。
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2020-10-14(Wed)
国際線なお8割減 ANA 一時金ゼロ LCC 日本撤退も 時事ドットコム 2020年10月10日07時11分
岐路に立つ国内ＬＣＣ コロナで旅客減、日本撤退も
----国内で事業展開する格安航空会社（ＬＣＣ）が岐路に立たされている。新型コロナウイルス流行の長期化で旅客需要が大幅に落ち込んでいるためで、１２月にはエアアジア・ジャパン（愛知県常滑市）が日本から撤退。ジェットスター・ジャパン（千葉県成田市）も国内路線を縮小する。今後も旅客需要の回復が見込めなければ、事業継続が一段と厳しさを増すことになる。
日本経済新聞 2020/10/9付
航空生き残り、時間との戦い 国際線なお8割減 ANA、一時金ゼロ LCC、日本撤退も
需要減が続く航空業界が浮上に向けもがいている
----新型コロナウイルスの感染拡大で需要減が続く航空業界が浮上に向けもがいている。全日本空輸（ANA）は今冬の一時金を創業初のゼロとし新たな希望退職も募る。国内線は回復傾向だが、国際線は稼働が前年8割減と不振が続く。手元資金の流出が続く状況では、雇用調整助成金を使った雇用のつなぎ留めにも限界がある。生き残りは時間との戦いだ。
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朝日新聞デジタル 2020年10月6日 6時30分
「これから利益、矢先にコロナ」 エアアジア再び撤退
----格安航空会社（LCC）のエアアジア・ジャパン（愛知県常滑（とこなめ）市）は5日、事業から撤退すると発表し、12月5日付で全4路線を廃止すると国土交通省に届け出た。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ利用客の回復が見通せず、マレーシアを拠点にするグループの経営悪化で、支援を受け続けることが困難となった。新型コロナの影響で国内の航空会社が事業撤退するのは初めてとなる。
日本経済新聞 2020/10/5 17:51 (2020/10/5 22:11更新)
エアアジアが12月に日本撤退 国内航空、コロナ禍で初
----格安航空会社（LCC）のエアアジア・ジャパン（愛知県常滑市）は5日、12月5日で全4路線を廃止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う航空需要の急減で資金繰りが悪化し、事業継続を断念した。新型コロナの影響による国内の航空会社の事業撤退は初の事例となる。経営基盤の弱いLCCの淘汰が進む可能性がある。
撤退で従業員も解雇される
読売新聞 2020/10/05 23:26
エアアジア・ジャパンが全路線廃止…コロナで利用客減り「苦渋の決断」
----中部国際空港（愛知県常滑市）を拠点とする格安航空会社（ＬＣＣ）の「エアアジア・ジャパン」は５日、事業の継続を断念すると正式に発表した。同日、国土交通省に１２月５日付で全４路線を廃止すると届け出た。新型コロナウイルスの感染拡大による利用者の減少が理由だ。コロナの影響で、国内の航空会社が事業を撤退するのは初めて。・・・事業廃止に必要な要員を除き、１１月４日付で社員を解雇する方針を伝えた。
日本経済新聞 2020/10/8 16:38
ジェットスター・ジャパン、国内6路線運休 関空3路線は撤退も
----格安航空会社（LCC）のジェットスター・ジャパンは8日、成田空港や関西国際空港などを発着する国内6路線を25日から2021年3月までの冬ダイヤの期間中、運休させると発表した。このうち10月25日に事務所を閉鎖する関空発着の3路線は、事実上の撤退となる見通しだ。新型コロナウイルスの感染拡大で利用者の回復は鈍い。以前から進める早期退職などと合わせてコストの削減を急ぐ。・・・・コスト削減のため、約600人いるパイロットと客室乗務員に対し、希望退職の募集や無給の長期休暇を提案している。
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2020-10-08(Thu)
一般社員約１万５０００人の給与減額 苦肉の人件費削減 希望退職募集 路線見直し共同通信 2020/10/7 21:02 (JST)10/7 21:16 (JST)updated
全日空、需要低迷で年収3割減へ 希望退職支援、労組に提案
----全日本空輸が一般社員約1万5千人を対象にした給与減額を労働組合に提案したことが7日、分かった。今冬のボーナスに相当する一時金の支給も見送る方針。既に実施した夏季一時金の半額削減分も合わせると、年収ベースで3割減となる見込み。希望退職者に支給する退職金の割り増しも提案。新型コロナウイルス感染症の拡大により国際線を中心に需要低迷が続いており、コスト削減を強化する。
朝日新聞デジタル 2020年10月8日 5時00分
ＡＮＡ、苦肉の人件費削減 希望退職募集、路線見直しも
----新型コロナウイルスの影響で全日本空輸（ＡＮＡ）が大幅な人件費削減の提案に踏み切った。冬のみであっても一時金（ボーナス）をゼロにする提案は初めて。基本給の引き下げも１７年ぶりとなる。ＡＮＡはさらにコスト削減を進める方針で、定期路線の見直しも検討している。
ＡＮＡを傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は、今年４～６月期決算で営業損益が１５９０億円の赤字、純損益が１０８８億円の赤字だった。いずれも四半期の赤字幅として過去最大だった。通期の業績見通しはまだ示せておらず、赤字幅がさらにふくらむ可能性は高い。
毎日新聞2020年10月8日 東京朝刊
ＡＮＡ 年収３割減、労組に提案 冬の一時金ゼロ
----全日本空輸が従業員約１万５０００人を対象にした給与減額を労働組合に提案したことが７日、分かった。今冬のボーナスに相当する一時金の支給も見送る方針。既に実施した夏季一時金の半額削減分も合わせると、年収ベースで平均３割減となる見込み。希望退職者に支給する退職金の割り増しも提案。新型コロナウイルス感染症の拡大により国際線を中心に需要低迷が続いており、コスト削減を強化する。
日本経済新聞 2020/10/7 18:49 (2020/10/8 5:31更新)
ANA、希望退職を募集 賃金カットで年収3割減に
----全日本空輸（ANA）が退職金を割り増す新たな希望退職の実施を労働組合に提案したことが7日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で経営状況が悪化するなか、コスト削減を急ぐ。2020年度の一般社員の冬季賞与もゼロにするほか月例賃金も減らす。年収は3割減る見通しだ。
希望退職の詳細は今後労組と交渉して決める。ANAは1992年から希望退職制度を設けている。人件費の圧縮へ、退職金を積み増して新たに募集する。
SankeiBiz-2020.10.7 23:08
全日空が給与・一時金削減提案、年収３割減に
----全日本空輸は７日、労働組合に対して、一般社員約１万５０００人の給与減額と、冬のボーナスに当たる一時金の支給見送りを提案した。すでに実施した夏の一時金の半額削減と合わせると年収で平均約３割の減額となる見込み。希望退職者に支給する退職金の割増も提案した。全日空は、新型コロナウイルスの感染拡大で国際線を中心に需要低迷が続いており、固定費削減を強化する。
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