中部空港沖埋め立て工事 官製談合事件 第三者委員会 初会合

1社のみ参加　条件設定か　逮捕２人　１０数年のつきあい　入札前から情報漏らす


ＮＨＫ　東海 NEWS WEB　2023年02月03日　19時14分
中部空港沖埋め立て工事の官製談合で第三者委員会が初会合
----愛知県の中部空港沖の埋め立て工事をめぐる官製談合事件で国土交通省名古屋港湾事務所の元所長が逮捕されたことを受けて、３日に外部の有識者からなる第三者委員会の初会合が開かれ、ことし６月をめどに再発防止策などの提言を取りまとめる方針を確認しました。
国土交通省の中部地方整備局名古屋港湾事務所の元所長は、おととし中部空港沖の埋め立て工事に伴う護岸建設に使う石材の入札に関する情報を漏らしたとして官製談合防止法違反などの疑いで逮捕されました。
これを受けて中部地方整備局は事実関係の把握や再発防止策の検討を進めるため外部の有識者からなる第三者委員会を設置し、３日に初会合が開かれました。


Yahooニュース　2023/1/26(木) 17:09配信　メ～テレ（名古屋テレビ）
中部空港沖埋め立て事業巡る官製談合事件、1社のみ参加させるよう条件設定か
----中部空港沖の埋め立て事業を巡る官製談合事件で、逮捕された国交省の元職員が、他の業者が入札に参加できないように条件を設定していたとみられることがわかりました。


NHK　東海 NEWS WEB　2023年01月26日　12時35分
官製談合事件 逮捕の２人は１０数年のつきあい
----中部空港沖の埋め立て工事をめぐる官製談合事件で入札の情報を漏らしたとして逮捕された国土交通省名古屋港湾事務所の元所長は、本省の「港湾局」で課長補佐を務めていた時期に別の土木建築関連の会社の関係者を通じて石材会社の元会長と知り合ったことが警察への取材でわかりました。


東海テレビ　2023/01/26 21:54配信
落札業者に入札前から情報漏らしたか…官製談合事件で逮捕された国交省の元所長 中部空港沖の埋立工事巡り
----中部国際空港沖の埋め立て工事を巡る官製談合事件で、逮捕された国交省の元所長が、落札業者に入札前から情報を漏らしていたことが分かりました。


NHK　東海 NEWS WEB　2023年01月25日　19時58分
官製談合疑いで関係者逮捕を受け警察が中部地方整備局を捜索
----中部空港沖の埋め立て工事で国土交通省名古屋港湾事務所の元所長が石材会社の元会長に入札に関する情報を漏らしたとして逮捕された事件で愛知県警は２５日、関係先の中部地方整備局を捜索しました。

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中部空港 埋め立て工事入札 官製談合疑い 国交省元所長ら逮捕

捨て石（100万立方メートル）調達事業　応札1社だけ　69億円で落札　落札率は95・1%


朝日新聞デジタル　2023年1月24日 20時22分
中部空港工事巡る談合容疑　「ノンキャリの星」国交省元所長ら逮捕
----捜査2課によると、藤田容疑者は2021年2月ごろ、工事に必要な石材（約100万立方メートル）の調達事業の入札を巡り、予定価格の作成に使用した石材の単価に近い数値を小倉容疑者に伝達。同容疑者はこの数値をもとに算出した金額で落札し、公正な入札を妨害した疑いがある。2人はLINEで複数回、入札に関わる情報をやり取りしていたという。
　入札は21年2月16日に一般競争入札で実施され、丸昇石材が69億円で落札。落札率は95・1%だった。入札参加の条件として石材の納入期限などの制限が設けられており、応札したのは1社だけだった。


朝日新聞デジタル　2023年1月24日 14時42分
中部国際空港工事巡り入札情報漏洩か　元国交省港湾事務所長らを逮捕
----中部空港（愛知県常滑市）の沖合に建設予定の新たな滑走路工事を巡る入札情報を漏らしたなどとして、愛知県警は24日、国土交通省名古屋港湾事務所の元所長・藤田亨（60）と採石業者「丸昇石材」（三重県尾鷲市）の元会長・小倉章弘（65）の両容疑者を官製談合防止法違反などの疑いで逮捕した。
　捜査関係者によると、問題の工事は常滑沖の一部を埋め立てる際に必要な捨て石（100万立方メートル）の調達事業。2021年2月に一般競争入札が行われ、丸昇石材が計約69億円で受注した。応札したのは同社だけだったという。


毎日新聞 2023/1/24 14:06（最終更新 1/25 03:16） 495文字
官製談合容疑で元国交省職員ら逮捕　中部地方整備局の入札で不正か
----中部国際空港の滑走路建設計画がある空港沖の土砂埋め立て事業で、護岸建設に使う石材調達を巡る入札情報を漏らしたとして、愛知県警は24日、元国土交通省名古屋港湾事務所長の藤田亨容疑者（60）＝横浜市鶴見区＝を官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕した。落札した丸昇石材（三重県尾鷲市）の元会長、小倉章弘容疑者（65）＝同市＝も両容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で判明した。


読売新聞　2023/01/24 21:19
中部空港の建設工事入札巡り官製談合疑い、国交省名古屋港湾事務所の元所長ら逮捕
----発表によると、２人は２０２１年２月、中部空港周辺の埋め立てに使われる石材１００万立方メートルの調達に関する一般競争入札を巡り、当時所長だった藤田容疑者が１立方メートルあたりの概算価格をＬＩＮＥ（ライン）で小倉容疑者に伝え、公正な入札を妨害した疑い。
　入札は中部地方整備局が発注して２回行われ、ともに丸昇石材のみ応札した。合計の落札価格は６９億円で、予定価格に対する落札率は２回とも９５・１％だった。
　国交省によると、藤田容疑者は１９年１０月～２２年３月に同事務所長を務めていた。２人は十数年前に知人を介して知り合ったといい、県警が経緯を調べている。

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爆破予告のジェットスター 安全監査 脱出乗客の負傷で

疑問だらけの緊急脱出　危機管理の欠如　
正しく対処すれば5人のけが人も大量の欠航も避けられたはず


事通信　2023-01-13 11:15
ジェットスターに安全監査　爆破予告、脱出乗客の負傷で　国交省
----成田発福岡行きのジェットスター・ジャパン機の爆破予告事件で、乗客が緊急脱出時に負傷したことを受け、国土交通省航空局は同社に立ち入り、安全監査を始めた。
斉藤鉄夫国交相が13日の記者会見で明らかにした。監査は12日から。


JBpress　2023.1.13（金）
疑問だらけの緊急脱出、爆破予告のジェットスター機にみる危機管理の欠如
正しく対処すれば5人のけが人も大量の欠航も避けられたはず
----1月7日、3連休の初日に、何者かの爆破予告を受けたジェットスター・ジャパンの501便が中部国際空港に緊急着陸し、脱出シューターを使った緊急脱出が行われた。幸い不審物は見つからずに済んだが、乗客のうち5人が、脱出シューターで機外に出た際にコンクリートの地面に接触するなどして、けがを負った。また、滑走路が4時間半にわたって閉鎖されたため、発着合わせて約60便が欠航することになった。この種の事件を自ら経験し、調査もしてきた筆者が、危機管理や緊急脱出のあり方の観点から検証してみたい。
（杉江 弘：航空評論家、元日本航空機長）

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中部空港 ジェットスター機 緊急着陸 爆破予告で

「貨物室に爆弾」とドイツ発信通知の電話　中部空港は６３便欠航


NHK　2023年1月7日 20時01分 愛知県
爆破予告で緊急着陸 ジェットスター501便で何が？
----爆破予告を受けて、愛知県の中部空港に緊急着陸したLCCのジェットスター・ジャパンの501便。いったい何があったのか。時系列でまとめました。
----今回の緊急着陸について元パイロットで航空評論家の小林宏之さんは、次のように指摘します。
「爆破予告は航空の安全にとって非常に脅威となるもので言語道断だ。安心して空の旅をするためにもあってはならないことで決して許されるものではない。爆破予告が仮に悪質ないたずらであったとしても、乗客乗員の安全を確保する責務を担っている機長は最善の努力をする必要があり、最寄りの空港に緊急着陸する判断は当然だ」
また、脱出用シューターが使用されたことについては。
「速やかに乗客を脱出させるには脱出用シューターを使うのが最も早い。もし爆発することがあった場合には犠牲者が出てしまうので、今回もシューターを使ってできるだけ早く乗客を機体から離すという鉄則に従って判断をしたのだと思う」


NHK　2023年1月7日 18時34分 愛知県
中部空港 ジェットスター機 緊急着陸”英語の電話で爆破予告”
----7日朝、成田から福岡に向かっていたLCCのジェットスター・ジャパンの機体が爆破予告を受け、愛知県の中部空港に緊急着陸しました。関係者によりますと、成田空港に男の声でドイツから発信したと通知された電話があり、英語で「ジェットスターの機体に爆弾をしかけた」などと話したということです。空港の滑走路は緊急着陸からおよそ4時間半にわたって閉鎖されましたが爆発物などの不審物は見つからず、警察が威力業務妨害の疑いで捜査しています。
危機管理に詳しい専門家「厳しい対処が必要」
----今回の爆破予告について、危機管理に詳しい公共政策調査会の板橋功研究センター長は「対応は非常に難しい事案だと思う。爆破予告はしばしばインターネット上にも書き込まれるが、今回は外国から電話という形で便名を指定するなど、より具体性があったため安全を重視した考え方に基づき緊急着陸の対応がとられたのではないか」と話しています。
また「最近は海外からも、インターネットで誰でも具体的な情報を簡単に調べられるなど昔と環境が違ってきている。情報の具体性を精査していく必要があり、今後、対策を考えていかなくてはいけない」と指摘しています。
その上で「爆破予告は航空機だけでなく列車や大規模な施設でも、多くの人に影響を及ぼすもので、今回は空港の滑走路の閉鎖につながっており非常に大きな犯罪だ。これまでもこうした事案は威力業務妨害などで捜査が進められているが、今回も厳しく対処していく必要がある」と話していました。


読売新聞オンライン　2023/01/07 20:10
「貨物室に爆弾」とドイツ発信通知の電話、ジェットスター機緊急着陸…中部空港は６３便欠航
----７日午前６時２０分頃、成田発福岡行きジェットスター・ジャパン５０１便（乗客・乗員計１４２人）の爆破を予告する電話が成田空港にあり、同便は中部国際空港（愛知県常滑市）に緊急着陸した。誘導路で停止し、乗客を脱出用シューターで機外へ避難させた。その際に２４～６７歳の男女５人が擦り傷などの軽傷を負った。愛知県警が調べたところ、不審物は見つからなかった。成田空港側から通報を受けた千葉県警は威力業務妨害容疑を視野に捜査している。

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ドローン 「レベル4」解禁 市街地で飛行可能に

目視外」「人がいる」場所　広がる飛行範囲　／事故罰則　車より軽く　無通報の救護義務違反


国土交通省
無人航空機レベル4飛行ポータルサイト
https://www.mlit.go.jp/koku/level4/

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朝日新聞デジタル　2022年12月6日 5時00分
（時時刻刻）ドローン、広がる飛行範囲　「目視外」「人がいる」場所、可能に　改正法施行
----改正航空法が５日施行され、操縦者らの目が届かなくても、人がいる場所でドローンを飛ばせるようになった。買い物が不便な地域などではすでに商品の運搬に活用されているが、法改正で運航にかかる人手や手間を省くことができる。幅広い分野での利用が期待される半面、安全性の確保が課題となっている。


日本経済新聞　2022年12月5日 14:30
ドローン住宅街も飛行可　目視外「レベル4」解禁　物流の担い手期待
---国土交通省は5日、ドローン（小型無人機）の機体が操縦者に見えない状態でも住宅地などで飛ばせるよう規制を緩和した。「レベル4」と呼ばれる飛行形態が可能になる。まずは離島への物資輸送や災害救助などで使われる見通し。街中での商品配送などへの活用は早くて数年後とみられる。物流業界の人手不足緩和などに役立つと期待される。


時事通信　2022年12月03日16時39分
ドローン事故罰則、車より軽く　無通報の救護義務違反―国交省「衝突の確率低い」
----改正航空法が５日に施行され、ドローンが有人地帯上空を操縦者が目視できない範囲まで飛ぶ「レベル４飛行」が解禁となる。国土交通省は落下事故を想定し、操縦者が通報しない救護義務違反に対し罰則を設けた。違反は自動車のひき逃げに相当するが、事故の発生確率が低いことなどを理由に、ひき逃げの罰則より軽くなった。

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都心低空飛行 羽田発着 東京湾上空に新ルート検討

国交省の「机上の空論」で危険は解消されず　航空需要の低迷　なぜ政府は撤回できないのか


羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk13_000024.html
第４回（令和３年８月25日）　
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk13_000034.html
第５回（令和４年８月３日）
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk14_000004.html

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朝日新聞デジタル　2022年9月22日 5時00分
羽田着陸、新ルート検討　騒音対策、東京湾の上空
----国土交通省は、羽田空港に着陸する航空機について、東京湾上空を通る新たなルートの設定を検討している。東京都心の上空を通る飛行ルートでは、地元の住民から騒音や航空機からの落下物への懸念が出ている。新ルートを設けることで、こうした問題を緩和したい考えだ。


日本経済新聞　2022年9月21日 18:00 (2022年9月22日 5:28更新)
羽田発着、東京湾上空に新ルート　騒音緩和へ国交省検討
----国土交通省は羽田空港を発着する航空機について、東京湾の上空を通る新たな飛行ルートを設定する方針だ。2020年に導入された都心の上空を飛ぶルートは騒音や安全性に関係自治体の懸念がある。新たな飛行システムを導入して海上からの発着を増やし、陸地の上を通過する航空機を減らす。都心の騒音問題を和らげ、訪日客受け入れ拡大の体制を整える。


ＪＢpress　2022.9.22（木）杉江 弘
都心低空飛行の羽田新ルート、国交省の「机上の空論」で危険は解消されず
航空需要の低迷が続くのに、なぜ政府は撤回できないのか
----増加を続けたインバウンドに対応するため、羽田空港の増便を視野に入れた飛行ルートの運用が始まって2年半。コロナ禍で航空需要が減っているにもかかわらず、安倍政権時代に決めた政策が継続している。住民や自治体が騒音や落下物の問題について異論を唱えても、政府はまともに対応してこなかった。ようやく見直しに動くとの報道（「羽田発着、東京湾上空に新ルート 騒音緩和へ国交省検討」日本経済新聞電子版、9月21日）も出たが、この案は昨年8月にすでに出されていたもので、世界の例を見ても実現可能性はゼロに等しい。

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JAL123便・御巣鷹山墜落事故から３７年 JAL解雇争議

日航乗員組合（ＪＦＵ）と日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）は解決　JAL被解雇者労働組合は闘争継続


朝日新聞デジタル　2022年8月13日 5時00分
事故伝えたい、ひ孫たちへ　日航機墜落３７年
----乗客乗員５２０人が犠牲になった日本航空のジャンボ機墜落事故から３７年を迎えた１２日、遺族や関係者らが現場となった群馬県上野村の御巣鷹の尾根に登り、犠牲者の冥福を祈った。遺族にはお年寄りも多いが、杖をつきながらゆっくりと登った。尾根に立つ「昇魂之碑」前では、空の安全を祈る鐘の音が鳴り響いた。

日本経済新聞　2022年8月13日 2:00
孫らも祈り、思い継ぐ 日航機墜落37年で慰霊登山　遺族、高齢化目立つ
----520人が犠牲になった日航ジャンボ機墜落事故から37年となった12日、遺族らが現場となった群馬県上野村の「御巣鷹の尾根」に慰霊登山した。新型コロナウイルスの影響で登山者は例年より少なく、高齢化も目立つ。山肌に点在する犠牲者の墓標は失われた命の重みを今に伝え、登り続ける人々は教訓を後世に継承する大切さを語った。

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JAL123便・御巣鷹山墜落事故から３７年
JALは「空の安全」を守るため12年に及ぶ解雇争議を直ちに解決せよ
2022年8月12日JAL被解雇者労働組合
https://jhu-wing.main.jp/file_pdf/jhu_news-42.pdf


しんぶん赤旗　2022年8月6日(土)
ＪＡＬ２労組の争議解決について
----２０１０年末、日本航空（ＪＡＬ）が経験豊富な乗員と客室乗務員１６５人を不当に解雇した争議について、日航乗員組合（ＪＦＵ）と日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）は７月２９日、会社とのあいだで協定書（ＪＦＵ）と合意書（ＣＣＵ）にそれぞれ調印し、解決しました。
闘争を継続する被解雇者も　　
　たたかいが長期になるもとで、原告のおかれている立場と状況などの違いから要求とたたかい方に違いが生まれてきました。このなかで、乗員原告３人が２１年４月に、ＪＡＬ被解雇者労働組合（ＪＨＵ）を立ち上げました。ＪＨＵ（現在は客乗を含めて２２人）は、今回の会社提案に対して、「原職への復帰」と「損害を補償する解決金」の実現を求めてたたかうとの声明（７月２２日）を発表しています。


朝日新聞デジタル　2022年7月22日 20時17分
JAL解雇争議、12年経て事実上終結へ　労組が解決案に合意
----2010年に経営破綻（はたん）した日本航空（JAL）の解雇争議が12年を経て事実上終結する見通しになった。解雇されたパイロットや客室乗務員（CA）は、解雇無効を訴えた裁判の敗訴後も復職を求めて交渉していたが、会社側が業務委託契約で仕事を提供する解決案を提示。労働組合側も受け入れることを決めた。一部は引き続き復職を求めている。

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JAL、3000人をLCC・非航空へ配置転換 需要変化に対応

航空各社、再浮上の兆し　「第７波」視界は不良　ＡＮＡ・ＪＡＬ、７月黒字見込み/span>


日本経済新聞　2022年7月20日 2:00
JAL、3000人をLCC・非航空へ配置転換　需要変化に対応、ビジネス低迷長期に
----日本航空（JAL）は従業員約3000人を主力航空事業から格安航空会社（LCC、総合2面きょうのことば）やマイル事業などの非航空分野に配置転換する。新型コロナウイルス禍でオンライン会議が広がり出張などのビジネス需要の低迷が長期化すると判断、いち早く回復すると見込まれている観光需要に対応する狙いだ。コロナ禍後の需要の変化をにらみ、航空や旅行業界で人員配置の見直しなど構造変革に踏み出す動きが広がってきた。


朝日新聞デジタル　2022年7月20日 5時00分
航空各社、再浮上の兆し　ＡＮＡ・ＪＡＬ、７月黒字見込み　「第７波」視界は不良
----厳しい経営が続いていた航空会社に、ようやく復活の兆しが見えてきた。ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）と日本航空（ＪＡＬ）は、ともに７月単月での営業損益の黒字を見込む。ただ、猛威を振るい始めた新型コロナの「第７波」が視界を曇らせている。

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中国機墜落 高度9000メートルから急降下か 132人搭乗

中国東方航空機　米ボーイング737型機　機体が垂直に落下　住民が爆発を目撃　捜索難航


FNNプライムオンライン　2022年3月22日 火曜 午後4:35
機体が垂直に落下...捜索難航　中国 乗客132人旅客機墜落
----中国の旅客機墜落事故で、捜索活動が夜通し行われているが、生存者は発見されていない。
現場付近の防犯カメラがとらえた映像では、機体がほぼ垂直の状態で落下する様子が映っていた。


読売新聞　2022/03/22 10:49
離陸１時間後、高度９千ｍから３分で９００ｍ台まで急降下…住民が爆発を目撃
----中国の国営新華社通信によると、中国南部・広西チワン族自治区梧州市の山中で２１日午後２時３８分、中国東方航空機（乗客１２３人、乗員９人）が墜落した。けが人などの情報は不明だが、墜落現場では火災が発生しており、救助隊が派遣された。在広州日本総領事館によると、２１日夜時点で、日本人の乗客がいたとの情報は入っていないという。


日本経済新聞　2022年3月21日 17:33 (2022年3月22日 5:36更新)
中国機墜落、高度9000メートルから急降下か　132人搭乗
----中国の航空当局は21日午後、中国東方航空機が墜落したと発表した。南西部の雲南省昆明市から南東部の広東省広州市へ向かう便で、広西チワン族自治区の上空で連絡を絶った。米ボーイングの737型機で、乗客乗員132人が搭乗していたという。けが人や死亡者などの詳しい状況は分かっていない。


NHK　2022年3月21日 21時48分 中国
中国南部で132人乗せた中国東方航空の旅客機が墜落
----中国南部の広西チワン族自治区で、21日午後、乗客乗員132人を乗せた国内線の旅客機が墜落しました。現地では救助活動が行われていますが、今のところ、けが人など詳しいことは分かっていません。

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成田空港 貨物機６０キロのカバー欠落 滑走路脇で発見

日本貨物航空２２６便ボーイング７４７　「フェアリング」カバー


東京新聞　2022年2月12日 18時06分 （共同通信）
貨物便から６０キロのカバー欠落　成田空港、滑走路脇で見つかる
----上海から成田空港に１１日夜に到着した日本貨物航空２２６便ボーイング７４７の左主翼から「フェアリング」と呼ばれる一部金属製のプラスチック製カバー（重さ６０キロ）が欠落していたことが１２日、国土交通省成田空港事務所への取材で分かった。１２日午前の空港の定時点検の際、滑走路脇で見つかった。被害は確認されていない。


朝日新聞デジタル　2022年2月12日 13時59分
日本貨物航空機の欠落部品、成田空港の滑走路脇で発見
----成田空港に11日夜に到着した日本貨物航空（NCA）の貨物便（ボーイング747―8F型）の左主翼から欠落していた「フェアリング」と呼ばれる一部金属のプラスチック製カバー（重さ60キロ）について、国土交通省成田空港事務所は12日、ほぼ全部分が滑走路脇で見つかったと発表した。
　事務所によると、欠落したフェアリングは、翼のフラップの機械部分を覆うカバーで、長さ4・4メートル、幅60センチ、高さ75センチ。欠落は、同便が中国の上海浦東空港を離陸し、成田空港のA滑走路に11日午後9時ごろに着陸した後の点検で判明した。


TBSニュース　2022年2月12日 13時39分
成田空港で紛失部品見つかる 国交省「原因究明すすめる」
----きょう午前、成田空港の滑走路で飛行機の破片のようなものが見つかり、滑走路が一時閉鎖されました。見つかった破片は、きのう成田空港に到着した貨物機の部品とわかり、国交省は原因の究明をすすめています。
きょう午前11時前、成田空港の滑走路上で航空機の破片のような異物が発見され、成田空港会社が一時滑走路を閉鎖し、回収作業を行いました。この影響で、成田空港を出発する1便に遅れが出たということです。

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