「元長官の介入けしからぬ」 大阪空港公害訴訟の最高裁判決

団藤重光・元最高裁判事　公害訴訟の内幕　「介入」記載　にじむ憤り　ノートに残す　


朝日新聞デジタル　2023年4月20日 18時00分
「元長官の介入けしからぬ」　元最高裁判事ノートの公開、にじむ憤り
----日本の司法に大きな業績を残した元最高裁判事の故・団藤重光（だんどうしげみつ）氏（1913～2012）が、最高裁での議論の内幕や思いを記した直筆ノートが見つかった。団藤氏の資料を保管・分析する龍谷大が19日、発表した。「介入は怪（け）しからぬ」といった記載もあった。


毎日新聞 2023/4/19 20:56（最終更新 4/19 20:56）
大阪空港公害訴訟の最高裁判決「元長官が介入」　団藤重光氏ノートに
----刑法学の第一人者で、東京大教授や最高裁判事を務めた団藤（だんどう）重光氏（1913～2012年）が、大阪（伊丹）空港の夜間飛行差し止めを住民が求めた「大阪空港公害訴訟」の最高裁判決（81年）を巡り、法務省の意向を受けた元最高裁長官が判決前に介入したとノートに記していたことが判明した。


読売新聞オンライン　2023/04/20 09:49
団藤重光・元最高裁判事「この種の介入はけしからぬ」…公害訴訟の内幕、ノートに残す
----戦後刑事法学界の第一人者で東京大名誉教授の 団藤重光 氏（１９１３～２０１２年）が、最高裁判事時代に担当した「大阪空港騒音公害訴訟」の審理の経過を書き残したノートが見つかった。同訴訟は最高裁が初めて審理した本格的公害訴訟だった。１９日に発表した龍谷大は「最高裁がどのように判断したかを示す貴重な資料だ」とする。


NHK　関西 NEWS WEB　2023年04月20日　23時46分
最高裁元裁判官のノート公開　大阪空港公害訴訟で「介入」記載
----１９７４年から９年にわたり最高裁判所の裁判官を務めた團藤重光氏が最高裁での議論の内幕や自身の思いなどを在任中に記したノートの一部が公開されました。
大阪空港の夜間の飛行禁止を住民が求めた「大阪空港公害訴訟」の最高裁判決を前に、法務省の意向を受けた元最高裁長官が審理の進め方に「介入」したとする記載があり、分析した龍谷大学の研究グループは「三権分立の大原則が侵害された可能性があることを示す貴重な資料だ」としています。

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海上保安庁小型飛行機 不時着事故 大分宇佐 運輸安全委 調査開始

国土交通省は「重大インシデント」　　訓練飛行中　エンジン出力が低下


毎日新聞 2023/4/20　地方版
海保小型機不時着　運輸安全委の調査開始　／大分
----訓練中の海上保安庁の小型飛行機「セスナ172」（全長約8・3メートル）が宇佐市松崎の麦畑に不時着した航空事故で、運輸安全委員会は19日、現場に航空事故調査官3人を派遣し、調査を始めた。


NHK　大分 NEWS WEB　　２０２３年04月19日　11時36分
海上保安庁の小型飛行機不時着 大分　宇佐市の小型機不時着事故 国の運輸安全委員会が調査始める
----１８日訓練飛行中の海上保安庁の小型機が何らかのトラブルで大分県宇佐市に不時着した事故を受けて、国の運輸安全委員会が１９日現場で機体の状態を確認するなど原因究明のための調査を始めました。


Yahooニュース　2023/4/18(火) 18:43配信　OBS　大分放送
【速報】国交省は「航空事故」と判断 運輸安全委員会19日現地調査 海上保安庁の小型飛行機不時着 大分
----大分県宇佐市で18日午前10時すぎ、訓練中の海上保安庁所属の小型飛行機が不時着した事故で、国土交通省は「重大インシデント」としていましたが、胴体の後方下部の損傷が大修理を必要とするものと判明したことから、より重い「航空事故」と判断しました。

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北九州空港 滑走路3000メートル延伸 国 １３０億円 事業着手へ

大型貨物機による長距離運航が可能　　九州で唯一の２４時間空港


朝日新聞デジタル　2023年3月1日 10時30分
北九州空港の滑走路3千メートル延伸計画、事業化に向け前進
----国土交通省は28日、北九州空港の滑走路を現在の2500メートルから3千メートルに延伸する事業について、新規事業として新年度予算案に盛り込むための大詰めの手続きとなる「新規事業採択時評価」を始めたと発表した。北九州市の武内和久市長は記者団に「アジアの物流拠点化をめざす北九州空港にとって大きな前進で、非常に明るいニュースだ」と話した。
　国交省は、同市や福岡県に事業に関する負担などについて意見聴取を始めた。今後、県や有識者らからなる第三者委員会を開いて意見を聞くなどして、評価結果をとりまとめる。


NHK　北九州 NEWS WEB　　2023年02月28日　18時18分
国土交通省 北九州空港の滑走路延長を決定 事業化へ手続き
----北九州空港の滑走路を３０００メートルに延長する計画について、国土交通省は事業化に向けた手続きに入ることを決めました。
　国土交通省は、北九州市や福岡県の要望を受け、大型の貨物機が安全に離陸できるよう、北九州空港の滑走路を現在の２５００メートルから３０００メートルに延長することを計画していて、費用対効果の検証や周辺環境への影響調査などを進めてきました。その結果、国土交通省は２８日、事業化に向けた手続きに入ると発表しました。


RKB毎日放送　2023年2月27日(月) 18:19
北九州空港の滑走路を３０００メートルに延伸、国が１３０億円かけて事業着手へ

----国土交通省が北九州空港の滑走路を３０００メートルに延伸する事業の着手に向けた手続きを始めることが分かりました。大型貨物機による長距離運航が可能となり空港の機能強化が期待されます。
◆２５００→３０００メートルの滑走路に
２００６年に開港した北九州空港は九州で唯一の２４時間空港として運用されています。関係者によりますと、国土交通省は現在２５００メートルの滑走路を３０００メートルに延伸する事業の着手に向けた手続きを始めるということです。

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中部空港沖埋め立てめぐる官製談合 別の工事でも談合か

港湾事務所元所長ら再逮捕　　会長起訴の石材会社のグループ会社指名停止に


NHK　東海 NEWS WEB　　2023年02月16日　19時43分
官製談合事件で元会長起訴の石材会社のグループ会社指名停止に
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20230216/3000027673.html
中部空港沖の埋め立て工事をめぐる官製談合事件で、三重県尾鷲市の石材会社の元会長が名古屋地方検察庁に起訴されたことを受けて中部地方整備局は１６日、元会長が経営していた同じグループの建設会社に対し、１か月の指名停止の措置をとりました。

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中京テレビＮＥＷＳ　2023/2/14 11:59
名古屋港官製談合事件　別の工事でも談合か　名古屋港湾事務所の元所長ら再逮捕
https://www.ctv.co.jp/news/article/?3426202f1c8f4f648ac6183a40a1336a
----中部国際空港沖の埋め立てに関する入札を巡って、国土交通省中部地方整備局の元所長の男ら２人が逮捕された事件で、警察は、２人が別の工事についても談合したとして、１４日、再逮捕しました。


NHK　東海 NEWS WEB　2023年02月14日　12時09分
中部空港沖埋め立てめぐる官製談合 港湾事務所元所長ら再逮捕
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20230214/3000027611.html
----中部空港沖の埋め立て工事をめぐる官製談合事件で、１月に逮捕された国土交通省名古屋港湾事務所の元所長がおととし入札が行われた別の工事でも入札に関する情報を漏らしていたとして愛知県警に再逮捕されました。

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中部空港沖埋め立て工事 官製談合事件 第三者委員会 初会合

1社のみ参加　条件設定か　逮捕２人　１０数年のつきあい　入札前から情報漏らす


ＮＨＫ　東海 NEWS WEB　2023年02月03日　19時14分
中部空港沖埋め立て工事の官製談合で第三者委員会が初会合
----愛知県の中部空港沖の埋め立て工事をめぐる官製談合事件で国土交通省名古屋港湾事務所の元所長が逮捕されたことを受けて、３日に外部の有識者からなる第三者委員会の初会合が開かれ、ことし６月をめどに再発防止策などの提言を取りまとめる方針を確認しました。
国土交通省の中部地方整備局名古屋港湾事務所の元所長は、おととし中部空港沖の埋め立て工事に伴う護岸建設に使う石材の入札に関する情報を漏らしたとして官製談合防止法違反などの疑いで逮捕されました。
これを受けて中部地方整備局は事実関係の把握や再発防止策の検討を進めるため外部の有識者からなる第三者委員会を設置し、３日に初会合が開かれました。


Yahooニュース　2023/1/26(木) 17:09配信　メ～テレ（名古屋テレビ）
中部空港沖埋め立て事業巡る官製談合事件、1社のみ参加させるよう条件設定か
----中部空港沖の埋め立て事業を巡る官製談合事件で、逮捕された国交省の元職員が、他の業者が入札に参加できないように条件を設定していたとみられることがわかりました。


NHK　東海 NEWS WEB　2023年01月26日　12時35分
官製談合事件 逮捕の２人は１０数年のつきあい
----中部空港沖の埋め立て工事をめぐる官製談合事件で入札の情報を漏らしたとして逮捕された国土交通省名古屋港湾事務所の元所長は、本省の「港湾局」で課長補佐を務めていた時期に別の土木建築関連の会社の関係者を通じて石材会社の元会長と知り合ったことが警察への取材でわかりました。


東海テレビ　2023/01/26 21:54配信
落札業者に入札前から情報漏らしたか…官製談合事件で逮捕された国交省の元所長 中部空港沖の埋立工事巡り
----中部国際空港沖の埋め立て工事を巡る官製談合事件で、逮捕された国交省の元所長が、落札業者に入札前から情報を漏らしていたことが分かりました。


NHK　東海 NEWS WEB　2023年01月25日　19時58分
官製談合疑いで関係者逮捕を受け警察が中部地方整備局を捜索
----中部空港沖の埋め立て工事で国土交通省名古屋港湾事務所の元所長が石材会社の元会長に入札に関する情報を漏らしたとして逮捕された事件で愛知県警は２５日、関係先の中部地方整備局を捜索しました。

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中部空港 埋め立て工事入札 官製談合疑い 国交省元所長ら逮捕

捨て石（100万立方メートル）調達事業　応札1社だけ　69億円で落札　落札率は95・1%


朝日新聞デジタル　2023年1月24日 20時22分
中部空港工事巡る談合容疑　「ノンキャリの星」国交省元所長ら逮捕
----捜査2課によると、藤田容疑者は2021年2月ごろ、工事に必要な石材（約100万立方メートル）の調達事業の入札を巡り、予定価格の作成に使用した石材の単価に近い数値を小倉容疑者に伝達。同容疑者はこの数値をもとに算出した金額で落札し、公正な入札を妨害した疑いがある。2人はLINEで複数回、入札に関わる情報をやり取りしていたという。
　入札は21年2月16日に一般競争入札で実施され、丸昇石材が69億円で落札。落札率は95・1%だった。入札参加の条件として石材の納入期限などの制限が設けられており、応札したのは1社だけだった。


朝日新聞デジタル　2023年1月24日 14時42分
中部国際空港工事巡り入札情報漏洩か　元国交省港湾事務所長らを逮捕
----中部空港（愛知県常滑市）の沖合に建設予定の新たな滑走路工事を巡る入札情報を漏らしたなどとして、愛知県警は24日、国土交通省名古屋港湾事務所の元所長・藤田亨（60）と採石業者「丸昇石材」（三重県尾鷲市）の元会長・小倉章弘（65）の両容疑者を官製談合防止法違反などの疑いで逮捕した。
　捜査関係者によると、問題の工事は常滑沖の一部を埋め立てる際に必要な捨て石（100万立方メートル）の調達事業。2021年2月に一般競争入札が行われ、丸昇石材が計約69億円で受注した。応札したのは同社だけだったという。


毎日新聞 2023/1/24 14:06（最終更新 1/25 03:16） 495文字
官製談合容疑で元国交省職員ら逮捕　中部地方整備局の入札で不正か
----中部国際空港の滑走路建設計画がある空港沖の土砂埋め立て事業で、護岸建設に使う石材調達を巡る入札情報を漏らしたとして、愛知県警は24日、元国土交通省名古屋港湾事務所長の藤田亨容疑者（60）＝横浜市鶴見区＝を官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕した。落札した丸昇石材（三重県尾鷲市）の元会長、小倉章弘容疑者（65）＝同市＝も両容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で判明した。


読売新聞　2023/01/24 21:19
中部空港の建設工事入札巡り官製談合疑い、国交省名古屋港湾事務所の元所長ら逮捕
----発表によると、２人は２０２１年２月、中部空港周辺の埋め立てに使われる石材１００万立方メートルの調達に関する一般競争入札を巡り、当時所長だった藤田容疑者が１立方メートルあたりの概算価格をＬＩＮＥ（ライン）で小倉容疑者に伝え、公正な入札を妨害した疑い。
　入札は中部地方整備局が発注して２回行われ、ともに丸昇石材のみ応札した。合計の落札価格は６９億円で、予定価格に対する落札率は２回とも９５・１％だった。
　国交省によると、藤田容疑者は１９年１０月～２２年３月に同事務所長を務めていた。２人は十数年前に知人を介して知り合ったといい、県警が経緯を調べている。

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爆破予告のジェットスター 安全監査 脱出乗客の負傷で

疑問だらけの緊急脱出　危機管理の欠如　
正しく対処すれば5人のけが人も大量の欠航も避けられたはず


事通信　2023-01-13 11:15
ジェットスターに安全監査　爆破予告、脱出乗客の負傷で　国交省
----成田発福岡行きのジェットスター・ジャパン機の爆破予告事件で、乗客が緊急脱出時に負傷したことを受け、国土交通省航空局は同社に立ち入り、安全監査を始めた。
斉藤鉄夫国交相が13日の記者会見で明らかにした。監査は12日から。


JBpress　2023.1.13（金）
疑問だらけの緊急脱出、爆破予告のジェットスター機にみる危機管理の欠如
正しく対処すれば5人のけが人も大量の欠航も避けられたはず
----1月7日、3連休の初日に、何者かの爆破予告を受けたジェットスター・ジャパンの501便が中部国際空港に緊急着陸し、脱出シューターを使った緊急脱出が行われた。幸い不審物は見つからずに済んだが、乗客のうち5人が、脱出シューターで機外に出た際にコンクリートの地面に接触するなどして、けがを負った。また、滑走路が4時間半にわたって閉鎖されたため、発着合わせて約60便が欠航することになった。この種の事件を自ら経験し、調査もしてきた筆者が、危機管理や緊急脱出のあり方の観点から検証してみたい。
（杉江 弘：航空評論家、元日本航空機長）

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中部空港 ジェットスター機 緊急着陸 爆破予告で

「貨物室に爆弾」とドイツ発信通知の電話　中部空港は６３便欠航


NHK　2023年1月7日 20時01分 愛知県
爆破予告で緊急着陸 ジェットスター501便で何が？
----爆破予告を受けて、愛知県の中部空港に緊急着陸したLCCのジェットスター・ジャパンの501便。いったい何があったのか。時系列でまとめました。
----今回の緊急着陸について元パイロットで航空評論家の小林宏之さんは、次のように指摘します。
「爆破予告は航空の安全にとって非常に脅威となるもので言語道断だ。安心して空の旅をするためにもあってはならないことで決して許されるものではない。爆破予告が仮に悪質ないたずらであったとしても、乗客乗員の安全を確保する責務を担っている機長は最善の努力をする必要があり、最寄りの空港に緊急着陸する判断は当然だ」
また、脱出用シューターが使用されたことについては。
「速やかに乗客を脱出させるには脱出用シューターを使うのが最も早い。もし爆発することがあった場合には犠牲者が出てしまうので、今回もシューターを使ってできるだけ早く乗客を機体から離すという鉄則に従って判断をしたのだと思う」


NHK　2023年1月7日 18時34分 愛知県
中部空港 ジェットスター機 緊急着陸”英語の電話で爆破予告”
----7日朝、成田から福岡に向かっていたLCCのジェットスター・ジャパンの機体が爆破予告を受け、愛知県の中部空港に緊急着陸しました。関係者によりますと、成田空港に男の声でドイツから発信したと通知された電話があり、英語で「ジェットスターの機体に爆弾をしかけた」などと話したということです。空港の滑走路は緊急着陸からおよそ4時間半にわたって閉鎖されましたが爆発物などの不審物は見つからず、警察が威力業務妨害の疑いで捜査しています。
危機管理に詳しい専門家「厳しい対処が必要」
----今回の爆破予告について、危機管理に詳しい公共政策調査会の板橋功研究センター長は「対応は非常に難しい事案だと思う。爆破予告はしばしばインターネット上にも書き込まれるが、今回は外国から電話という形で便名を指定するなど、より具体性があったため安全を重視した考え方に基づき緊急着陸の対応がとられたのではないか」と話しています。
また「最近は海外からも、インターネットで誰でも具体的な情報を簡単に調べられるなど昔と環境が違ってきている。情報の具体性を精査していく必要があり、今後、対策を考えていかなくてはいけない」と指摘しています。
その上で「爆破予告は航空機だけでなく列車や大規模な施設でも、多くの人に影響を及ぼすもので、今回は空港の滑走路の閉鎖につながっており非常に大きな犯罪だ。これまでもこうした事案は威力業務妨害などで捜査が進められているが、今回も厳しく対処していく必要がある」と話していました。


読売新聞オンライン　2023/01/07 20:10
「貨物室に爆弾」とドイツ発信通知の電話、ジェットスター機緊急着陸…中部空港は６３便欠航
----７日午前６時２０分頃、成田発福岡行きジェットスター・ジャパン５０１便（乗客・乗員計１４２人）の爆破を予告する電話が成田空港にあり、同便は中部国際空港（愛知県常滑市）に緊急着陸した。誘導路で停止し、乗客を脱出用シューターで機外へ避難させた。その際に２４～６７歳の男女５人が擦り傷などの軽傷を負った。愛知県警が調べたところ、不審物は見つからなかった。成田空港側から通報を受けた千葉県警は威力業務妨害容疑を視野に捜査している。

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ドローン 「レベル4」解禁 市街地で飛行可能に

目視外」「人がいる」場所　広がる飛行範囲　／事故罰則　車より軽く　無通報の救護義務違反


国土交通省
無人航空機レベル4飛行ポータルサイト
https://www.mlit.go.jp/koku/level4/

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朝日新聞デジタル　2022年12月6日 5時00分
（時時刻刻）ドローン、広がる飛行範囲　「目視外」「人がいる」場所、可能に　改正法施行
----改正航空法が５日施行され、操縦者らの目が届かなくても、人がいる場所でドローンを飛ばせるようになった。買い物が不便な地域などではすでに商品の運搬に活用されているが、法改正で運航にかかる人手や手間を省くことができる。幅広い分野での利用が期待される半面、安全性の確保が課題となっている。


日本経済新聞　2022年12月5日 14:30
ドローン住宅街も飛行可　目視外「レベル4」解禁　物流の担い手期待
---国土交通省は5日、ドローン（小型無人機）の機体が操縦者に見えない状態でも住宅地などで飛ばせるよう規制を緩和した。「レベル4」と呼ばれる飛行形態が可能になる。まずは離島への物資輸送や災害救助などで使われる見通し。街中での商品配送などへの活用は早くて数年後とみられる。物流業界の人手不足緩和などに役立つと期待される。


時事通信　2022年12月03日16時39分
ドローン事故罰則、車より軽く　無通報の救護義務違反―国交省「衝突の確率低い」
----改正航空法が５日に施行され、ドローンが有人地帯上空を操縦者が目視できない範囲まで飛ぶ「レベル４飛行」が解禁となる。国土交通省は落下事故を想定し、操縦者が通報しない救護義務違反に対し罰則を設けた。違反は自動車のひき逃げに相当するが、事故の発生確率が低いことなどを理由に、ひき逃げの罰則より軽くなった。

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都心低空飛行 羽田発着 東京湾上空に新ルート検討

国交省の「机上の空論」で危険は解消されず　航空需要の低迷　なぜ政府は撤回できないのか


羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk13_000024.html
第４回（令和３年８月25日）　
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk13_000034.html
第５回（令和４年８月３日）
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk14_000004.html

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朝日新聞デジタル　2022年9月22日 5時00分
羽田着陸、新ルート検討　騒音対策、東京湾の上空
----国土交通省は、羽田空港に着陸する航空機について、東京湾上空を通る新たなルートの設定を検討している。東京都心の上空を通る飛行ルートでは、地元の住民から騒音や航空機からの落下物への懸念が出ている。新ルートを設けることで、こうした問題を緩和したい考えだ。


日本経済新聞　2022年9月21日 18:00 (2022年9月22日 5:28更新)
羽田発着、東京湾上空に新ルート　騒音緩和へ国交省検討
----国土交通省は羽田空港を発着する航空機について、東京湾の上空を通る新たな飛行ルートを設定する方針だ。2020年に導入された都心の上空を飛ぶルートは騒音や安全性に関係自治体の懸念がある。新たな飛行システムを導入して海上からの発着を増やし、陸地の上を通過する航空機を減らす。都心の騒音問題を和らげ、訪日客受け入れ拡大の体制を整える。


ＪＢpress　2022.9.22（木）杉江 弘
都心低空飛行の羽田新ルート、国交省の「机上の空論」で危険は解消されず
航空需要の低迷が続くのに、なぜ政府は撤回できないのか
----増加を続けたインバウンドに対応するため、羽田空港の増便を視野に入れた飛行ルートの運用が始まって2年半。コロナ禍で航空需要が減っているにもかかわらず、安倍政権時代に決めた政策が継続している。住民や自治体が騒音や落下物の問題について異論を唱えても、政府はまともに対応してこなかった。ようやく見直しに動くとの報道（「羽田発着、東京湾上空に新ルート 騒音緩和へ国交省検討」日本経済新聞電子版、9月21日）も出たが、この案は昨年8月にすでに出されていたもので、世界の例を見ても実現可能性はゼロに等しい。

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