2023-04-09(Sun)
大深度地下とは 用地買収なく利用可能 人命にかかわる大深度工事問題
朝日新聞デジタル 2023年4月10日 5時00分
（社説）大深度地下 異変が前提の慎重さを
----地表から４０メートル以上深い「大深度地下」の利用が広まるが、地下の構造は調べ尽くせず、工事には不確実な要素が残る。「想定外」の陥没事故が起きた東京外郭環状道路（外環道）の工事を教訓に、慎重の上にも慎重に作業をするべきだ。
・・・・日本は地質構造が複雑だ。平野部の地下も一様でなく、軟弱な地盤も広く分布している。外環道では、地下を調べたボーリング調査の不足も指摘された。リニアの工事での調査間隔は基本的に２００メートル以下だという。ただ、地下は調べ尽くせず不確実性が残り、少し離れただけでも地質が異なる可能性はある。
工事で地表に影響が及ぶ恐れは、外環道で顕在化した。工事にあたっては、弱い地盤に行き当たることや異変が起きることを前提にした調査や施工管理が必要だ。地表の事前の調査、工事中や工事後の測量や測定、目視確認も欠かせない。
何の過失もないのに、突然、自分や家が危険にさらされる不安は大きい。住宅の資産価値も下がりかねず、転居を伴えば多大な負担も強いられる。事業者は、工事前後を通して、住民に対して十分に説明し、疑問に答え、もし損失や損害が生じるようであれば、正当な補償や賠償を速やかに講じる必要がある。
＜資料＞
日本経済新聞 2020年12月18日 10:17
きょうのことば 大深度地下とは 用地買収なく利用可能
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF1691U0W0A211C2000000/
----大深度地下 地表から40メートルより深く一般的に利用されない地下のこと。道路や鉄道など公益の事業は地上の地権者との用地交渉や補償をしなくても国土交通省または都道府県の認可を受けて使用できる。都心部は鉄道などで地下空間が複雑に入り組んできたため、限られた地下スペースを有効活用する目的で2001年に首都圏、近畿圏、中部圏の3大都市圏に限って特別措置法が施行された。
日本経済新聞 2020年12月17日 18:00 (2020年12月18日 5:06更新)
【イブニングスクープ】 「大深度」工事直後に地表沈む 東京外環道、衛星で解析
----東京外郭環状道路（外環道）の地下トンネル工事の直後に東京都調布市の住宅街の一部で2～3センチメートル程度の沈下と隆起が発生したことが衛星データの解析でわかった。10月に道路が陥没し事業者の東日本高速道路などが工事との関係を調べている一帯だ。「大深度」と呼ぶ地下40メートルより深い場所で掘るため、地上に影響が出にくいとされ、住民同意は必要なかった。地表変化との因果関係が認められれば、補償や技術的な対策のほか、大深度工事を巡るルールの見直しを迫られる可能性がある。
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自治体問題研究所 2021年9月28日
【論文】大深度法―その経緯と問題点
----大深度法は、大都市における道路、鉄道等の大規模事業を、地権者の承諾や補償無しに「効率的に」行えるようにすることを目的に2000年5月に制定されました。その法的問題点を指摘します。
自治体問題研究所 2021年9月28日
【論文】リニア中央新幹線 人命にかかわる大深度工事問題
----「地表に影響を与えない」はずの大深度工事の「神話」は、昨年10月の東京・調布市の陥没事故で崩れました。しかし今年、リニア新幹線で大深度工事が始まります。ルート上の住民の不安を伝えます。
自治体問題研究所 2021年6月6日
【論文】陥没事故が暴露した大深度地下法の違憲性―東京外環道60年の軌跡
----1988年5月「臨時行政改革推進審議会」（行革審）の「土地対策検討委員会」報告は「大深度地下の公的利用に関する制度を創設するため検討を進める」などと提言。1998年5月には「臨時大深度地下利用調査会」の答申が出され、それに基づいてつくられた「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」が2000年5月の第147回通常国会で成立しました。大深度地下法ができるまでには、検討に時間もかかり、問題点も意識されています。最大の問題は日本国憲法第29条で、第1項に「財産権は、これを侵してはならない」とし、第2項で「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める」、第3項で「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」と規定したこととの関係でした。推進派からいえば、何とか「補償」をせずに大深度地下を使えるようにするにはどうしたらいいかが問題です。
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2023-03-30(Thu)
全区間工事中止求めた住民の即時抗告退ける
毎日新聞 2023/3/28 18:52（最終更新 3/29 05:59）
外環道工事、全面差し止めは認めず 住民側抗告を棄却 東京高裁
---東京外郭環状道路（外環道）のトンネル掘削工事予定地の周辺住民13人が、地下40メートルより深い大深度地下工事は陥没事故の危険があるとして、事業者の東日本高速道路などに工事差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審で、東京高裁（吉田徹裁判長）は24日付の決定で、一部区間のみの工事の差し止めを命じた1審・東京地裁決定（2022年2月）を支持し、工事の全面差し止めを求めた住民側の抗告を棄却した。事業者側は抗告しておらず、一部区間に対する工事差し止めの効力は継続する。
ＮＨＫ 2023年3月28日 20時41分 東京都
外環道の全区間工事中止求めた住民の即時抗告退ける 東京高裁
----首都圏の環状道路の1つ「東京外かく環状道路」のトンネル掘削工事を全面的に中止するよう求めている住民たちが、一部の区間に限り工事の中止を命じた裁判所の決定を不服として行っていた即時抗告について、東京高等裁判所が28日までに退ける決定をしたことがわかりました。
東京外かく環状道路＝通称「外環道」の建設予定地の周辺住民たちは「シールドマシン」という巨大な掘削機で地下深くを掘り進める方法に問題があるとして、国と東日本高速道路などに、トンネル掘削工事そのものの中止を求める仮処分を申し立てています。
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2023-01-27(Fri)
外環被害住民連絡会・調布 一方的工事着手に抗議 話し合いを求める
外環被害住民連絡会・調布
https://sites.google.com/view/gaikanhigai/home
声明: 外環事業者の一方的工事着手に抗議し、改めて話し合いを求める（2023年 1月23日）
https://drive.google.com/file/d/1PIA8tuiDasGMc7Oe-FhgqhEcbZyHhacK/view
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朝日新聞デジタル 2023年1月24日 19時30分
調布陥没事故、住民団体「生活脅かされる」 地盤補修で住宅解体へ
----2020年10月に東京都調布市で起きた東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事による陥没事故をめぐり、現場周辺の住民団体が24日、記者会見し、工事で緩んだ地盤を補修する東日本高速道路（NEXCO東日本）による工事について住民説明が不十分だと批判。協議の場を求めた。
団体は「外環被害住民連絡会・調布」。補修工事やそれに伴う住宅解体工事による粉じんや騒音の被害、地盤の損傷を懸念し、同社に説明を求めてきた。連絡会によると、解体対象の住宅約40軒の少なくとも半数以上が居住中といい、「十分な説明がないままの工事強行で住民の生活が脅かされることは避けられない状況だ」と訴えている。
東京新聞 2023年1月24日 20時36分
「平穏だった日常がなぜ…」東日本高速が地盤補修へ家屋解体に着手 調布の外環道陥没事故
----東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事の影響によってルート上にある東京都調布市の住宅街で陥没や空洞が発生した事故で、事業者の東日本高速道路は24日、今春から現場周辺で実施する大規模な地盤補修工事に向け、家屋の解体作業に着手した。
解体するのは補修工事の対象エリアに立つ約30軒のうち買い取りや移転交渉に応じた8軒で、3月までの完了を目指す。準備作業として17日から家屋のガス設備などの撤去を進めていた。東日本高速は、所有者らとの交渉がまとまった家屋から順次、解体を進める方針だ。
しんぶん赤旗 2023年1月25日(水)
住宅解体に住民抗議 外環道陥没 「約束ほご、不誠実」
----東京外環道（東京都練馬区―世田谷区間）の地下トンネル工事に伴い地表の陥没が起きた調布市で、国と事業者が「地盤を強化するため」としてトンネル直上の住宅の解体工事を始めた問題で、付近住民でつくる「外環被害住民連絡会・調布」は２４日、「住民と話し合う約束もほごにして工事を進めるのは、不誠実極まりない」として抗議の声明を発表しました。
日テレNEWS 2023/1/24(火) 16:17配信
外環道トンネル陥没 住民が抗議活動 NEXCO東日本などがトンネル真上の家屋の一部で解体工事
----2020年に外環道の地下トンネル工事により、東京・調布市の住宅街で道路が陥没した問題で、NEXCO東日本などは先週から地盤補修のためにトンネルの真上の家屋の一部で解体工事を始めていました。これに反発する住民は24日、事前の詳しい説明がなく不意打ちだと抗議活動を行いました。
家屋解体工事に反対する住民は24日午前10時から抗議活動を行いました。
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2023-01-18(Wed)
40軒対象にまともな話し合いもなく家屋解体 住民ら告発
停止したシールドマシンはいま… 住民の要望で初公開
朝日新聞デジタル 2023年1月18日 21時45分
「勝手に掘って、失敗して」 外環道工事の調布陥没事故、住民ら怒り
----2020年10月に東京都調布市で起きた東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事による陥没事故の現場付近で18日、住民らが、東日本高速道路（NEXCO東日本）が進める地盤補修や住宅解体工事に対して抗議活動をした。
• 調布陥没事故、次は住宅40軒解体へ 外環道工事「影響ない」はずが
現場付近では、トンネル工事で緩んだ地盤の補修に向けて、対象区域の住宅解体工事が17日に始まった。18日は、解体工事の作業場の「入間川ぶんぶん公園」前に住民ら約20人が集まり、マイクを握ってそれぞれの思いを語った。
朝日新聞 2023年1月18日東京版
住宅40軒対象に 解体工事始まる 調布の陥没 地盤補修で
日本共産党東京都委員会 2023年 1月16日
まともな話し合いもなく家屋解体か 外環道陥没 住民ら告発 提訴５周年で集会
----東京外環道（東京都練馬区―世田谷区）の地下トンネル建設を追及する東京外環道訴訟の提訴５周年を迎えた集会が１４日、武蔵野市で開かれました。住民らでつくる「東京外環道訴訟を支える会」が主催しました。
朝日新聞デジタル 2023年1月13日 18時30分
住宅解体、月内にも着手へ 外環道陥没事故、現場周辺で地盤補修工事
----2020年10月に東京都調布市で起きた東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事による陥没事故の現場付近で、緩んだ地盤の補修工事をするための大規模な住宅解体工事が月内にも始まりそうだ。住民にとっては、そもそも同意していなかったトンネル工事で突然、近くの道路が陥没し、立ち退きまで考えざるを得ない事態となっている。
朝日新聞デジタル 2023年1月13日 18時30分
調布陥没事故、次は住宅40軒解体へ 外環道工事「影響ない」はずが
----調布陥没事故をめぐる主な動き
2020年9月 トンネル掘削機が陥没事故現場近くの地下を通過
10月 調布市の市道が陥没
12月 有識者委員会が工事と陥没の因果関係を指摘
2021年2月 NEXCO東日本が地盤補修の方針示す
12月 同社が再発防止策を公表
2022年2月 地盤補修に向けた住宅解体が住民の抗議で中断
東京地裁が事故現場を含む区間の工事差し止め
3月 全区間の工事中止を求めて住民側が即時抗告
12月 住宅解体に向けた準備作業開始
朝日新聞デジタル 2023年1月13日 21時00分
調布陥没事故、停止したシールドマシンはいま… 住民の要望で初公開
----東京外郭環状道路（外環道）の地下トンネル掘削工事で東京都調布市の市道が陥没した問題で、東日本高速道路（NEXCO東日本）は13日、現場付近で停止中のシールドマシン（掘削機）を、周辺住民と報道陣に初めて公開した。14日も別の住民40人に公開する。
日テレNEWS 2023/01/13
【工事】20年に調布市の住宅地で陥没事故 真下のトンネル内部“初公開”
----外環道の工事にともない、2020年に東京・調布市で発生した陥没事故。その真下にあたるトンネル内部が初めて公開されました。
公開されたのは、陥没や空洞が見つかった現場の真下、およそ50メートルの深さに掘られたトンネルの内部です。
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2022-12-23(Fri)
合意なく一方的に作業開始 大深度トンネル工事は問題 大深度法の廃止を
しんぶん赤旗 2022年12月22日(木)
強引外環工事 やめよ 国などに市民と宮本徹・山添議員ら
----東京外環道事業（東名高速―関越道間、約１６キロ）で一部を除く工事がいっせいに強行されようとしている問題・・・・
一つは２年前に起きた調布市の陥没事故現場の地盤補修工事です。ＮＥＸＣＯ東日本は対象地域の住民に移転や仮移転を求め、緩んだ地盤を修復するとしています。ところが地権者との合意もなしに勝手に工法を決め、工事ヤードの整備工事を２１日から開始すると公表しました。住民は「地権者である自分のところには何の話もない。説明がまったく足りない」と怒りをぶつけました。
もう一つは練馬区の一部と世田谷区、三鷹市などでのトンネル工事です。住民は「陥没事故を起こした東名側からの本線トンネルは東京地裁が工事中止の仮処分決定をしている。ほかの工事をしてもつながる見通しがない」と批判しました。
朝日新聞デジタル 2022年12月21日 12時42分
住宅解体も予定 調布市の陥没、地盤補修へ作業開始 反対する住民も
----東京外郭環状道路（外環道）の地下トンネル掘削工事で調布市の市道が陥没した問題で、東日本高速道路（NEXCO東日本）は21日、工事で緩んだ事故現場付近の地盤補修に向けた作業を始めた。ただ一部の住民は、工事の環境への影響や騒音について不安を訴えている。
陥没事故は2020年10月に発生し、住宅街の市道に深さ5メートル、幅5メートルほどの穴ができた。その後、専門家らの有識者委員会が深さ約50メートルでのシールドマシン（大型掘削機）を用いた工事の影響で地盤が緩んだと指摘。同社が事故と工事の因果関係を認めて謝罪し、地盤の補修や被害補償の方針を示していた。
東京新聞 2022年12月22日 06時42分
地盤補修の準備に着手 調布陥没事故
----東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事に伴い、調布市の住宅街で陥没や空洞が発生した事故を受け、東日本高速道路などの事業者は二十一日、現場で来春から始める大規模な地盤補修工事に向け、作業場の設置作業に着手した。年内は二十八日まで作業し、来年一月十日に再開する。
一月以降はトンネルルート上の幅十六メートル、長さ二百二十メートルの地盤補修エリアに立つ家屋約三十軒の解体や、近くの入間川を利用してセメントを流す管路の敷設をする。
しんぶん赤旗 2022年12月22日(木)
大深度トンネル工事は問題 党リニア新幹線ＰＴが会合
----日本共産党国会議員団の「リニア中央新幹線問題プロジェクトチーム」は２１日、国会内で会合を開き、都市部での大深度地下トンネル工事の問題点などを議論しました。---大深度地下利用法では地上の地権者の同意・承認が必要ないとされ、政府は「地上への影響は生じない」との見解でした。
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2022-11-14(Mon)
陥没から２年に当たって 外環道工事中止、事業見直し、大深度法廃止を求める
外環ネット2022年10月18日
声明：陥没から２年に当たって 外環道工事中止、事業見直し、大深度法廃止を求める
----2020年10月18日に東京外環道工事現場の真上の調布市の住宅街で陥没事故が発生してから２年目にあたり、外環ネット、東京外環道訴訟原告団・弁護団、他１２団体は、外環道工事中止、事業見直し、大深度法廃止を求める声明を発表しました。
なお、この声明は、国土交通大臣、NEXCO東日本社長、NEXCO中日本社長、および東京都知事宛に送付します。
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東洋経済オンライン
特集「日本のインフラ 大問題」の他の記事を読む
https://toyokeizai.net/list/member-features/6156e9b377656176a4000000
東洋経済オンライン 2022/11/11 9:00
外環道陥没事故から2年､｢地盤被害｣で深まる不信 トンネル工事の振動による健康被害の報告も
----東京外かく環状道路（外環道）の大深度地下トンネル工事により、東京・調布市の住宅地で道路の陥没事故が発生してから2022年10月で2年が経過した。
事故を引き起こした東日本高速道路（NEXCO東日本）は、工事で損壊させた地盤を補修するため、地下トンネル直上の家屋の解体工事に11月にも着手する意向を示している。NEXCO東日本によれば、「解体の対象となる約30世帯のうち、土地の買い取りや一時移転などに合意した世帯が約半数ある」という。その一方で、原因調査などのやり方に納得していない住民は「地上げのようなやり方だ」と強く反発している。
東洋経済オンライン 2022/05/19 5:30
外環道工事がまたもストップ､｢5重ミス｣の唖然 背景に工事の遅れに対する｢焦り｣があった
----2020年10月に調布市で起きた陥没事故に続き、外環道の工事で前代未聞の事故が発生した。ミスにミスが重なるお粗末な実態が判明しつつある。
「こんな事故、聞いたことがない」
ゼネコン関係者が一様に首をひねる、前代未聞のトンネル工事の事故が起きた。
国土交通省と東日本高速道路（NEXCO東日本）は4月、東京外かく環状道路（外環道）工事の「大泉ジャンクション（JCT）～東名JCT」区間におけるトンネル工事で、シールドマシンの損傷により工事が停止したことを発表した。
外環道の工事をめぐっては、2020年10月に調布市で掘り進めていたトンネルの地表で陥没事故が発生し、工事がストップしていた。外環道は2022年2月から工事が再開されたものの、大泉側本線トンネル（南行）の区間で今回事故が起きたことで、わずか2カ月で工事がまたもやストップする異例の事態となった。
東洋経済オンライン 2022/05/20 6:00 （再掲）
外環道事故､その真因が｢闇に葬られる｣根本理由 基本動作がおろそかに､5重に重なったミス
----2020年10月の陥没事故に続き、外環道でまた事故が発生した。事故の真因が突き詰められない構造は変わっていない。
東京外かく環状道路（外環道）の「大泉ジャンクション（JCT）～東名JCT」区間におけるトンネル工事で、シールドマシンの損傷により工事が停止した。外環道の工事をめぐっては、2020年10月に調布市のトンネルの地表で陥没事故が起きて以来、2度目の工事停止となる。
外環道の事業者である国土交通省やNEXCO東日本は工事の原因について、「設計会社の設計図作成ミスにより、地下での止水を目的とする地中壁が、設計上の正しいトンネルの中心部よりも下方に約90センチ、水平方向に約10センチずれていたため事故を引き起こした」と指摘している。
大規模なインフラ工事でなぜ作図ミスが見過ごされたのか。トンネル工学が専門で、大阪大学名誉教授の谷本親伯氏に、事故の根本問題について聞いた。
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2022-10-24(Mon)
大泉JCT本線トンネル（南行） 付近でマシン１６６か所破損
東京外かく環状道路 大泉JCT本線トンネル（南行）工事における掘進の再開について（令和4年10月21日）
https://www.e-nexco.co.jp/pressroom/cms_assets/pressroom/2022/10/21a/pdf.pdf
読売新聞オンライン 2022/10/22 15:46
外環道のトンネル工事再開…大泉ＪＣＴ付近でマシン１６６か所破損、半年かけて補修作業
----発表によると、今年４月、稼働中のシールドマシンが壁中の鋼材に接触。カッターの部品など１６６か所が破損した。トンネル工事での設計ミスが原因だったといい、約半年をかけてマシンの補修作業を行っていた。同社は再発防止に努めるとしている。
東京新聞 2022年10月21日 18時35分
練馬の外環道トンネル工事が11月再開 東日本高速 地中壁に接触したシールドマシン損傷部の補修終わる
----東京都練馬区の東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事中にシールドマシン（掘削機）が破損した事故で、東日本高速道路は２１日、掘削機の補修を終えたとして、早ければ１１月１日から掘削を再開すると発表した。
トラベルウォッチ 2022年10月21日 14:15
外環 大泉JCT本線トンネル（南行）の掘進再開。シールドマシンの補修が完了
----NEXCO東日本は10月21日、東京外かく環状道路（C3）大泉JCT本線トンネル（南行）について、シールドマシンでの掘進工事を11月1日以降に再開すると発表した。
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2022-10-19(Wed)
リニアのシールドでいきなりの故障 設計ミス見過ごしシールド機破損 カッターの損傷などで掘進中断
日経クロステック／日経コンストラクション 2022.10.18
いつまで続くシールド事故 硬質地盤に戸惑う受発注者
広島高速で度重なる掘進停止、住宅地は8カ月で150mしか進まず
----広島高速5号のシールド工事が迷走している。カッターの損傷などで掘進の中断が何度も続き、2022年7月までの工期を迎えても、全体の6割ほどしか掘れていない。有識者からは、日本の建設会社が硬い岩盤を掘り慣れておらず、ノウハウが蓄積されていない点などが指摘される。
日経クロステック／日経コンストラクション 2022.10.17
いつまで続くシールド事故 外環道でまたもや事故
設計ミス見過ごしシールド機破損、難工事で生じたチェックの不備
----陥没事故のあった東京外かく環状道路（外環道）トンネル工事が、またもやトラブルに見舞われた。設計ミスが原因でシールド機のカッターが地中壁の鋼材部分と接触したのだ。トンネルの合流部で、複数の受発注者が関与する複雑な工事だった。
日経クロステック／日経コンストラクション 2022.10.14
いつまで続くシールド事故 リニアでもトラブル
満を持しての工事着手のはずが、リニアのシールドでいきなりの故障
----大深度地下のシールドトンネル工事が始まったリニア中央新幹線。満を持して、万全の対策を講じたはずのシールド工事で、いきなりトラブルが発生してしまった。調査掘進の段階とはいえ、先が思いやられるスタートとなった。
リニア中央新幹線の大深度地下トンネル工事で、シールド機の損傷が続く。愛知県ではたて坑のコンクリート製仮壁を切削する際にカッタービットが破損（資料1）。東京都の現場では掘削土に混ぜる添加材の注入設備が故障した。JR東海が2022年8月9日に発表した。
日経クロステック／日経コンストラクション 2022.10.13
いつまで続くシールド事故 日経コンストラクションで振り返る
増えるシールド工事のトラブル、大深度や大断面で現場の難度高まる
----シールド工事のトラブルが止まらない。2022年度だけでも、4月には東京外かく環状道路（外環道）のシールド工事で地中壁に当たったシールド機が破損。8月にはJR東海の発表で、リニア中央新幹線の2件の工事でシールド機が損傷して施工を中断していることが発覚した。
日経コンストラクションを振り返ってみると、特にここ1、2年でシールド工事を巡るトラブルの記事が、道路・鉄道を問わず増えている（資料1）。日経コンストラクションで全てのシールド工事のトラブルを網羅できているわけではないが、主だった事故は取り上げてきた。
資料1■ 過去10年の主なシールドトラブル
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ncr/18/00172/101200001/?SS=imgview&FD=1644281957
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シールドトンネル工事の安全・安心な施工に関するガイドライン
https://www.mlit.go.jp/tec/tec_fr_000096.html
シールドトンネル工事の安全・安心な施工に関するガイドライン（令和３年１２月策定） （PDF形式：2MB）
https://www.mlit.go.jp/tec/content/001477789.pdf
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2022-10-18(Tue)
「トンネル工事の影響を過小評価」 わずか31センチのずれで分かれた対応の差
日経クロステック／日経コンストラクション 2022.10.17
外環道陥没事故の地盤補修は23年春以降、東日本高速が工事概要を公表
----東京外かく環状道路（外環道）の大深度トンネル工事に伴う地上の陥没事故で、発注者の東日本高速道路会社は緩んだ地盤の補修工事を2023年春以降に実施する。早ければ22年11月に、プラント設備や材料の輸送管の設置に着手する。東日本高速が22年10月7日、東京都調布市内で開催した住民説明会で工事の概要を公表した。
地上から高圧噴射撹拌（かくはん）工法で地盤を改良する。地下3～7mより深い位置にある砂層「東久留米層」に空気とセメント系固化材を高圧で噴射し、直径約3m、高さ約40mの円筒形の改良体を形成する。補修範囲の延長は、掘削済みのトンネルに沿って約220m。幅はシールド機の外径と同じ約16mだ。施工の順序や改良体の数などはまだ決まっていない。
東京新聞 2022年10月18日 06時00分
わずか31センチのずれで分かれた対応の差…調布陥没事故から2年、現場近くに40年以上住む夫妻の憤り
----隣家との境界付近を指し示す丸山夫妻。隣家はすでに空き家で、解体作業がまもなく始まる。来春には幅１６メートル、長さ２２０メートル、深さ４０メートル超の大規模な地盤補修工事が計画されている。
東京都調布市で東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事現場の真上で、市道が陥没してから18日で丸2年。現場のそばに40年以上住む丸山重威さん（81）と智子さん（80）夫妻は「理不尽、のひと言に尽きる」と憤りは消えない。
読売新聞 2022/10/18 05:00
調布市道陥没２年 地盤補修 遠い住民理解
https://www.yomiuri.co.jp/local/tokyo23/news/20221017-OYTNT50214/
東京新聞 2022年10月17日 06時00分
「トンネル工事の影響を過小評価」 調布陥没から2年で集会、住民ら東日本高速を批判 専門家が講演
----東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事の影響によって東京都調布市の住宅街で陥没が発生してから18日で丸2年を迎えるのを前に、被害者住民らでつくる「外環被害住民連絡会・調布」が16日、市内で集会を開いた。連絡会は声明文で、トンネルルート直上以外の地盤の緩みや家の傾きを認めない事業者の東日本高速道路を「工事の影響を過小評価している」と批判した。
----◆地中に「柱」、来春から次々建設
調布市にある外環道トンネルルート上の地盤補修のため、東日本高速道路が計画する「高圧噴射攪拌工法」の工事では来春以降、幅16メートル、長さ220メートルにわたり、地中に埋め込んだ管からセメントを高圧で噴射して、高さ40メートルの円柱状の塊を次々に造る。工期は約2年。
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2022-10-09(Sun)
11月からは家屋解体着手 陥没地盤補修工事オープンハウス
東京新聞 2022年10月8日 21時27分
調布陥没、11月の解体工事へ東日本高速道路などが説明会 振動心配する住民も
----工事中の東京外郭環状道路（外環道）トンネルのルート上にある東京都調布市の住宅街で陥没や空洞が発生した事故で、東日本高速道路など事業者は7、8の両日、現場近くの小学校で住民向け説明会を開いた。事業者側はルート上で地盤補修工事を実施する方針で11月、対象となる約30軒の家屋のうち仮移転や買収に合意した家屋から順次、解体に着手する方針を示した。
読売新聞オンライン2022/09/12 17:22
外環道トンネル工事の道路陥没、来春から地盤補修工事へ…完了まで２年の見通し
----東京都調布市で東京外郭環状道路のトンネル工事に伴い道路が陥没した問題で、東日本高速道路などは１１日、同市内で住民説明会を開き、来年春頃から陥没現場周辺の地盤補修工事を始める方針を示した。完了まで２年程度かかる見通し。
東京新聞 2022年9月12日 22時22分
調布陥没 来春の地盤補修工事へ説明会 秋からは家屋解体、住民から不安の声も
----東日本高速は来春から、シールドマシンによるトンネル工事で地盤が緩んだルート上の幅16メートル、長さ220メートル、深さ47メートルにわたり大規模な地盤補修工事を行う方針を説明した。地盤補修の工期は2年を見込む。有力な工法として深さ40メートル超の穴を掘り、直径約3メートルの円柱状にセメント系固化材を高圧噴射で流し込む「高圧噴射攪拌工法」を紹介。準備作業として、今秋から対象範囲の家屋約30軒の解体作業に着手する計画も説明した。
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