2022-05-14(Sat)
最大で年間5兆円余過大計上の試算 不適切処理に係る追加調査(特別監察)報告書
「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る遡及改定に関する検討会議」の報告書について
令和4年5月13日
https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001059.html
「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る追加調査(特別監察)報告書」 について
令和4年5月13日
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo09_hh_000052.html
朝日新聞デジタル 2022年5月14日 5時00分
二重計上、20年度3.6兆円 13~19年度は5.8兆円の可能性 統計不正、調査報告
----国の基幹統計「建設工事受注動態統計」の不正をめぐり、国土交通省が設置した有識者の検討会議は13日、受注実績を無断で書き換えて二重計上したことで、2020年度の統計の金額が実際より3・6兆円(4・8%)過大だったとする報告書をまとめた。13~19年度については年5・8兆円(7・7%)過大になっていた可能性があるとの目安も示した。国交省は今秋までをめどに過去の統計を修正する方針だ。
朝日新聞デジタル2022年5月14日 5時00分
(時時刻刻)統計軽視、姿勢あらわ 影響の全容、なお不明
----基幹統計のデータが不正に書き換えられていた問題の発覚から5カ月。影響が兆円単位に及んでいたことが確認されたが、全容はまだ見通せていない。新たに計算ミスが放置されていたことが発覚するなど、統計軽視の実態が次々明らかになっている。
NHK 2022年5月13日 20時01分
国交省 統計不適切処理 最大で年間5兆円余過大計上の試算
----国土交通省が、国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」をめぐってデータを二重に計上するなど不適切に処理していた問題で、外部の有識者会議が、統計のデータが最大で年間5兆円余り過大に計上されていたという試算をまとめました。
一方GDP=国内総生産の算出に使われる統計への影響は軽微だとしています。
日本経済新聞 2022年5月14日 2:00
国交省の統計不正、過大計上最大年5兆円も 秋までにデータ修正、信頼回復の道険しく
----国土交通省は13日、不正処理のあった「建設工事受注動態統計」のデータ修正に関する報告書をまとめた。二重計上が発覚した2013年度以降の過大計上は最大で年5兆円規模になる可能性がある。国内総生産(GDP)への影響は軽微とみられるが、政府統計の信頼は揺らぐ。国交省は今秋までにデータを修正し、再発防止策もまとめる。
読売新聞 2022/05/13 05:00
国交省の統計不正、年間で最大5・1兆円を過大計上…GDPへの影響は軽微
---国の基幹統計「建設工事受注動態統計」で二重計上など不適切な処理が行われていた問題で、国土交通省が設置した検討会議は、同統計の年間受注額が最大5・1兆円(6・6%)過大に計上されていたとの試算をとりまとめた。政府関係者への取材でわかった。国内総生産(GDP)の算出に使われる「建設総合統計」への影響は最大0・6%にとどまる。GDPへの影響はさらに軽微になる見通し。
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2022-04-16(Sat)
データ「復元」会議2カ月半開かれず 不正の次は調査遅れ
朝日連載 軽視されたデータ1~5 統計不正はどう暴かれたか第1回~5回
NHK 2022年4月15日 19時47分
国交省 統計不適切処理問題 9年前までさかのぼり結果を改定へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220415/k10013584631000.html
----国土交通省が「基幹統計」のデータを不適切に処理していた問題で、国土交通省は、有識者会議の中間報告に沿って、9年前までさかのぼって統計の結果を改定することになりました。
建設業の毎月の受注動向などを示す、基幹統計の「建設工事受注動態統計」を巡って、国土交通省が、データの二重計上などの不適切な処理を続けてきた問題で、外部の有識者で作る会議は15日、中間報告をまとめました。
日テレニュース 2022年4月15日 20:50
国交省基幹統計書き換え問題 調査票精査が8割程度完了
https://news.ntv.co.jp/category/society/1dd9e0ab88ed4c228cedb3e6ec08efb9
----国土交通省による建設業の基幹統計が書き換えられ、二重計上されていた問題で、統計を復元するために使うデータベース作成のため、約55万枚の調査票の精査が8割程度完了したことなどが明らかになりました。
不適切な処理がなされた統計を復元するための2回目の検討会議が開かれ、調査票の精査状況や、データベースの作成状況などが報告されました。
朝日新聞デジタル 2022年4月15日 7時00分
国交省統計不正、データ「復元」会議2カ月半開かれず 月1のはずが
https://digital.asahi.com/articles/ASQ4G6F5DQ4GULFA01G.html
日本経済新聞 2022年4月14日 19:00
基幹統計、ミス防止マニュアルなど点検 特別チーム
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA146IE0U2A410C2000000/
日本経済新聞 2022年4月11日 5:00
不正の次は調査遅れ、国交省統計の体たらく
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA051580V00C22A4000000/
しんぶん赤旗 2022年4月7日(木)
統計不正 徹底解明を 宮本岳志氏 資料全面開示求める
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-07/2022040704_04_0.html
朝日新聞デジタル 2022年4月5日 20時00分
統計不正、水増し金額は? 野党が追及、刑事告発求める声も
https://digital.asahi.com/articles/ASQ456GCKQ45UTIL00Z.html
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朝日新聞デジタル 2022年4月5日 5時00分
(けいざい+)軽視されたデータ:1 消しゴムで消し、調査票上書き
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15256853.html
朝日新聞デジタル 2022年4月6日 5時00分
(けいざい+)軽視されたデータ:2 貧弱態勢、進まぬオンライン化
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15257782.html
朝日新聞デジタル 2022年4月7日 5時00分
(けいざい+)軽視されたデータ:3 人手不足、専門知識も不十分
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15258881.html
朝日新聞デジタル 2022年4月8日 5時00分
(けいざい+)軽視されたデータ:4 旧日本軍、ギリシャ…土台崩れた末
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15259977.html
朝日新聞デジタル 2022年4月9日 5時00分
(けいざい+)軽視されたデータ:5 「21世紀の石油」毒にも薬にも
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15261123.html
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朝日新聞デジタル 2022年3月28日 14時00分
連載:統計不正はどう暴かれたか 国交省の統計書き換え問題
第1回「数字は消しゴムで消した」記者が息をのんだスクープの舞台裏を公開
https://digital.asahi.com/articles/ASQ394218Q27UTIL04B.html
朝日新聞デジタル2022年3月29日 14時00分
連載:統計不正はどう暴かれたか 国交省の統計書き換え問題
第2回「じか当たり」にあっさり認めた統計不正の本丸 残った記者の違和感
https://digital.asahi.com/articles/ASQ39455DQ28UTIL050.html
朝日新聞デジタル 2022年3月30日 14時00分
連載:統計不正はどう暴かれたか 国交省の統計書き換え問題
第3回二重計上の取材後、役所内でメールが飛び交った 確信もち原稿執筆へ
https://digital.asahi.com/articles/ASQ394FD3Q29UTIL02S.html
朝日新聞デジタル 2022年3月31日 14時00分
連載:統計不正はどう暴かれたか 国交省の統計書き換え問題
第4回半年間の取材が結実、1面で統計不正をスクープ 引っかかる首相答弁
https://digital.asahi.com/articles/ASQ394WFRQ2JUTIL01V.html
朝日新聞デジタ ル2022年4月1日 14時00分
連載:統計不正はどう暴かれたか 国交省の統計書き換え問題
第5回47都道府県へ電話、答弁の矛盾つき1面に続報 不正取材は今も継続
https://digital.asahi.com/articles/ASQ3952N4Q27UTIL033.html
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2022-03-29(Tue)
最大1年超遅れ 「業務多忙」と釈明 統計委員長「大変遺憾で信じられない」
建築工事費調査の調査計画変更に関する統計委員会への報告等について
記者発表資料(PDF形式:788KB)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/toukei06.pdf
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朝日新聞デジタル 2022年3月28日 18時58分
統計委員長「正直、信じられない」 国交省の統計でまたトラブル
https://digital.asahi.com/articles/ASQ3X6538Q3XULFA00V.html
----国土交通省が所管する政府統計の一つ「建築工事費調査」の作業が大幅に遅れていることがわかった。2021年分の調査票の発送が最長で1年以上遅れているといい、今年9月末の発表に間に合わない可能性がある。28日の統計委員会で報告を受けた椿広計委員長(統計数理研究所長)は「正直、信じられない」と不信をあらわにした。
建築工事費調査は、政府の基幹統計「建築着工統計調査」の元になる調査の一つで、建築物の完成時の面積や工事額を調べるもの。以前は都道府県を通じて調査をしていたが、昨年1月から調査方法を変更し、国が直接事業者を抽出して調査票を配布、回収する方式に切り替えた。
毎日新聞 2022/3/28 21:11(最終更新 3/28 21:11)
国交省の基幹統計調査遅れ、最大1年超 「業務多忙」と釈明
https://mainichi.jp/articles/20220328/k00/00m/040/328000c
----国土交通省は28日、基幹統計「建築着工統計」の一部である工事費の調査などで、施工業者らへの調査票配布を怠り、最大で1年超遅れていると発表した。担当部門が他の業務で忙しかったと釈明。早急に作業し、本来の公表期日までには間に合わせるとしている。
国交省はこの日、総務省統計委員会の会合でも報告。椿広計委員長は「大変遺憾で信じられない。統計活用に支障が出ないようにしてほしい」と述べた。
国交省によると、担当職員らは遅れに気付いていた。しかし、昨年12月に発覚した「建設工事受注動態統計調査」の書き換えを受け、幹部が聞き取りするまで問題は共有されていなかった。
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2022-01-29(Sat)
書き換えエラー修正システム 課長が決済/再発防止へ検討開始 タスクフォース会合
しんぶん赤旗 2022年1月29日(土)
組織的隠ぺいの疑い 国交省統計不正 高橋氏追及「全容解明を」衆院予算委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-01-29/2022012901_02_0.html
----日本共産党の高橋千鶴子議員は28日の衆院予算委員会で、国土交通省の「建設工事受注動態統計調査」の統計不正の問題をとりあげ、同省が組織ぐるみで隠ぺいし続けてきた疑いを指摘しました。
・・・高橋氏は、国交省の資料に、「完成予定年月が受注月より過去であればエラーであるが、システムで自動的に修正」と明記されていると指摘。同省が、つじつまを合わせるために完成予定日を自動的に修正するシステムにしていたならば、上司の決裁が必要なはずだとして、「システム改修の決裁はどのレベルまで上がっていたのか」と迫りました。
国交省の高田陽介政策立案総括審議官は、「所管の課長決裁だ」と答弁。高橋氏は「まさに組織的にやっていたということにならざるを得ない。大臣は知っていたか」と追及。斉藤国交相は「詳しく存じ上げていない」とシドロモドロとなりました。
しんぶん赤旗 2022年1月29日(土)
国交省統計データ不正 衆院予算委 高橋議員追及 中小企業支援 影響の可能性
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-01-29/2022012902_04_0.html
----日本共産党の高橋千鶴子議員は28日の衆院予算委員会での質問で、国土交通省の「建設工事受注動態統計」のデータ改ざんにより、中小企業が本来受けられる支援を受けられないなど、影響が発生していた可能性を指摘しました。
NHK 2022年1月28日 21時36分
統計データ書き換え 国交省 有識者交え再発防止策の議論開始
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220128/k10013455721000.html
----国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」のデータの書き換えを続けていた問題で、外部の有識者を交えて再発防止策を検討する会議の初会合が開かれ、統計の専門知識を持った職員を育成するなど、具体策の議論を始めました。
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2022-01-26(Wed)
4兆円過大計上か 朝日試算 4兆円過大 答弁避ける 首相「修正済み」も撤回せず
産経新聞 2022/1/25 20:01
不適切部分の復元 有識者会議で検討開始 建設受注統計
----国土交通省による建設受注統計の書き換えや二重計上の問題で、不適切処理がなされた統計の復元方法などを検討する有識者会議の初会合が25日開かれ、座長の美添(よしぞえ)泰人青山学院大名誉教授は「最終的な目標は公的統計の信頼回復」と述べた。5月までに復元手順を示す方針。
会議は不完全なデータの補完や統計データの分析などが専門の7人で構成。斉藤鉄夫国交相は冒頭、「国民に誤った数値を出すわけにいかない。そのためにも丁寧かつ慎重に適正な数値を示せる方策を検討してほしい」と訴えた。
朝日新聞デジタル 2022年1月25日 21時30分
書き換えデータの復元手順、5月めどに提示 国交省統計不正
----国土交通省による「建設工事受注動態統計」の書き換え問題で同省は25日、過去の統計を正しい数値に復元するための専門家らによる検討会議の初会合を開いた。2021年度分が公表される今年5月中旬までに、データの復元方法や見通しを示す。
NHK 2022年1月25日 12時39分
国交省 統計データ書き換え 首相“検討委で過去統計復元急ぐ”
----国会では衆議院予算委員会で新年度予算案について2日目の質疑が行われました。国土交通省の統計データの書き換え問題をめぐり、立憲民主党はGDP=国内総生産に影響が及んでいる可能性があるとして算定をし直すよう求めたのに対し、岸田総理大臣は専門家による検討委員会で過去の統計の復元を急ぐ考えを示しました。
朝日新聞デジタル 2022年1月25日 5時00分
独自:統計不正、4兆円過大計上か 20年度の全体5%相当 朝日新聞試算
----国の基幹統計「建設工事受注動態統計」の不正をめぐり、国土交通省の本省職員が受注実績を無断で書き換えて二重計上していたことで、2020年度の統計が約4兆円過大になっていた疑いがあることがわかった。実績全体の5%に相当し、巨額の訂正が必要になる。13~19年度は二重計上したデータの量がより多く、さらに大幅に過大だったことになる。
朝日新聞デジタル 2022年1月26日 5時00分
4兆円過大、答弁避ける 首相「修正済み」も撤回せず 統計不正
----国土交通省による統計不正問題で、二重計上によって2020年度の統計が約4兆円過大になっていた疑いがあると朝日新聞が報じたことについて、岸田文雄首相は25日の衆院予算委員会で、「数字について申し上げることは控えたい」と答弁した。20年1月以降の統計は「修正済み」としてきた答弁の撤回を求められても応じないなど、質問に正面から向き合わない答弁を繰り返している。
朝日新聞デジタル 2022年1月24日 18時45分
国交相「事実反映とは言い難い」 先月の「正しい数字」答弁を撤回
----国土交通省による統計不正問題をめぐり、24日の衆議院予算委員会では、2020年1月以降の統計は「修正済み」としてきた政府答弁に焦点が当てられた。同省は先月の臨時国会で、20年1月以降は「正しい数字を出していた」と説明していたが、斉藤鉄夫・国土交通相は「事実を正確に反映した表現とは言い難い部分があった」と釈明。臨時国会での答弁を事実上、撤回した形となった。
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2022-01-22(Sat)
10人処分 改善先送りを問題視 処分で狙った幕引き 食い違う検証委と首相答弁
再発防止策及び統計の遡及改定に向けた検討体制
建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る職員の処分等について
令和4年1月21日
https://www.mlit.go.jp/common/001460518.pdf
斉藤大臣会見要旨 (2022年1月21日)
https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin220121.html
----1点目は、建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る再発防止策及び統計の遡及改定に向けた検討体制の設置についてです。
----2点目は、同じく、建設工事受注動態統計調査の不適切な処理に関する、政務三役などの給与等の自主返納と、関係した職員の処分についてです。
先週14日に検証委員会から提出された調査報告書を踏まえ、先ほど、当時の局長級職員など関係した職員に対して処分を行いました。
日本経済新聞 2022年1月22日 2:00
(社説)統計専門家の充実が急務だ
----国土交通省は21日、建設統計を不正に書き換えていた問題で関係する幹部を処分した。政策立案の根幹である統計への信頼を揺るがした責任は重く、処分は当然だ。今回の問題は統計を軽視する風潮が霞が関にはびこっていることを浮き彫りにした。組織の風土を改めるとともに、統計の専門家を充実させることが急務である。
東京新聞 2022年1月22日 07時52分
<社説>統計不正で処分 幕引きは到底許されぬ
----国土交通省の統計不正で同省次官のほか当時の担当幹部らの処分が決まった。基幹統計の書き換えであり処分は当然だ。ただ不正の動機など未解明な部分も多く問題の幕引きは到底許されない。
朝日新聞デジタル 2022年1月22日 5時00分
統計不正、事務次官ら処分で狙った幕引き 食い違う検証委と首相答弁
----国土交通省による統計不正は、大臣が給与を返納し、事務方トップの事務次官らが処分される事態に発展した。昨年末の臨時国会の首相答弁と食い違うような実態も明らかになっており、24日に審議入りする予算委員会では整合性が厳しく問われそうだ。
----「組織ぐるみの意図的な隠蔽(いんぺい)、改ざん行為だったことを認めるか」。21日、参院代表質問で共産党の小池晃書記局長は迫ったが、首相は報告書に「組織的な隠蔽や改ざんであるとはされていない」と答えた。首相は臨時国会でも隠蔽を否定する趣旨の答弁をしていた。
ただ、検証委の寺脇一峰委員長は記者会見で「見る人によっては(隠蔽と)評価されても仕方ない」としている。首相答弁の根拠が問われることになり、立憲民主党の泉健太代表は「隠蔽があったのか、なかったのか。これまでの経緯を明らかにしていきたい」と話す。
日本経済新聞 2022年1月22日 2:00
国交省、統計不正で10人処分 改善先送りを問題視 人材育成、会議新設し議論
----国土交通省は21日、国の基幹統計「建設工事受注動態統計」を書き換えていた問題で山田邦博事務次官ら幹部10人を処分したと発表した。長年にわたり二重計上などが続き「事なかれ主義」によって改善できなかった。幹部の責任は重いと判断した。
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建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る再発防止策及び統計の遡及改定に向けた検討体制の設置について
令和4年1月21日
https://www.mlit.go.jp/report/press/joho01_hh_000054.html
今月14日に国土交通大臣に報告された「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会」による調査報告書を受けた、総理指示及び国土交通大臣の指示のもと、以下の2つの会議体を、1月20日(木)に設置しました。
・「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る再発防止策検討・国土交通省所管統計検証タスクフォース」
:建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る再発防止策の検討や、国土交通省の所管統計の検証等
・「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る遡及改定に関する検討会議」
:建設工事受注動態統計調査を適正な姿に遡及改定するため、調査票の精査手法や推計手法等について、客観的かつ
統計技術的な観点から妥当な方法等について検討
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2022-01-20(Thu)
国交省、公文書管理法に違反 統計調査票 廃棄時に協議せず
第172回統計委員会・第20回企画部会(合同開催)
日時 令和4年1月19日(水)10:00~12:00
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/kaigi/02shingi05_02000535.html
資料1 国土交通省提出資料
https://www.soumu.go.jp/main_content/000788474.pdf
資料3 国土交通省検証委員会報告書及び統計委員会タスクフォース報告書を踏まえた統計的な精査の視点について(案)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000788491.pdf
日本経済新聞 2022年1月19日 17:30
統計委員会も再発防止を検討 国交省の不正受け
----総務省統計委員会は19日、国土交通省の建設工事受注動態統計の不正問題を受けて再発防止策を検討すると決めた。専門チームを設置し、国交省の書き換えによる影響の規模を精査する。統計担当者の人員配置が十分だったかや誤りが見つかったときの体制など政府全体の課題を検証する。
朝日新聞デジタル 2022年1月19日 19時30分
統計委員会に再発防止策の検討チーム 国交省の統計不正巡り
----総務省の統計委員会は19日、国土交通省の統計不正問題で再発防止策などを検討する新たな専門チームの設置を決めた。金子恭之総務相の要請を受ける形で、政府の統計全体の改善を視野に入れた提言をできるだけ早くまとめるという。
河北新報 2022年01月19日 21:23 (共同通信)
統計調査票、廃棄時に協議せず 国交省、公文書管理法に違反
----建設受注統計書き換えを巡り、国土交通省が過去に調査票を廃棄した際、公文書管理法に定められた内閣府との協議をしていなかったことが19日、分かった。国交省は同日の総務省統計委員会会合で「公文書管理上の問題があった」とし、国交省が設ける作業部会で適切な管理体制を検討すると報告した。統計の集計作業だけでなく公文書のずさんな取り扱いも判明したことで批判が強まりそうだ。
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2022-01-20(Thu)
国交省の責任逃れは許されぬ 信用裏切った罪は大きい 国会で徹底した真相の解明を
<各紙社説・主張>
産経新聞 2022/1/21 05:00
主張:国交省の統計不正 信用裏切った罪は大きい
----国土交通省が建設工事受注動態統計のデータを改竄(かいざん)していた問題で、第三者委員会が調査結果をまとめた。
受注額を大きく見せかけるなどの意図は確認できなかったが、書き換えなどの改竄は旧建設省時代の20年以上前から始まっていた。不正の発覚を防ごうとした隠蔽(いんぺい)と疑われる行為もあり、「幹部職員が責任追及を恐れて問題を先送りしてきた」と批判した。
読売新聞 2022/01/20 05:00
社説:統計書き換え 国交省の責任逃れは許されぬ
----不適切な統計処理を続けた上、それが発覚しないよう取り繕っていた行為は悪質だ。国土交通省は深刻に受け止め、責任の明確化や再発防止策の徹底に努める必要がある。
建設業の受注動向を示す建設工事受注動態統計で、国交省がデータの書き換えや二重計上をしていた問題に関し、第三者委員会が報告書をまとめた。問題を認識した後も公表せず、責任逃れを図った国交省の姿勢を批判している。
しんぶん赤旗 2022年1月20日(木)
主張:国交省統計改ざん 国会で徹底した真相の解明を
----国土交通省の建設工事受注動態統計が改ざんされていた問題は、2018年に発覚した厚生労働省の毎月勤労統計の不正に続き、国の統計に対する信頼をまたもや失墜させました。公的統計は行政事務や政策立案の基礎となるだけでなく国民共有の財産です。統計法でも国民の意思決定の基盤となる「重要な情報」と明記しています。徹底的な真相解明が必要です。
新潟日報2022/01/20 08:31
社説:統計書き換え 責任感の欠如が目に余る
----幹部職員は進言されても不適切な手法を改めなかった。責任感の欠如も甚だしい。
国民の共有財産である基幹統計をないがしろにした事態の深刻さを、国土交通省は改めて肝に銘じなければならない。
建設業者の受注に関する国の統計調査で、国交省がデータ書き換えを都道府県に指示したり、同じ業者の受注を二重計上したりした問題で、第三者委員会が検証報告書を公表した。
毎日新聞 2022/1/19 東京朝刊
社説:建設統計不正の報告書 「事なかれ」はここだけか
----お役所仕事の弊害を凝縮したような問題である。
国土交通省の「建設工事受注動態統計」を巡る不正で、第三者委員会が調査報告書をまとめた。
データを無断で書き換える行為は2000年には始まり、13年からは一部事業者の受注額を二重に計上していたケースもあった。
調査で浮き彫りになったのは、任期を無難にやり過ごせばいいという事なかれ主義的な体質だ。
中国新聞 2022/1/17 6:44
社説:国交省統計不正報告書 事なかれ主義改めねば
----国土交通省所管の「建設工事受注動態統計」の不正を巡り、外部の第三者委員会が検証結果を報告書にまとめ、斉藤鉄夫国交相に提出した。
昨年末に明るみに出た、数字の書き換えや二重計上に加え、不正を公表してこなかった組織の事後対応の不誠実ぶりも、報告書は問題点として挙げた。職員間の証言の食い違いや、発覚逃れとしか思えない対応があったことも指摘している。
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2022-01-18(Tue)
受注統計不正で検査院と総務省あざむく
日経クロステック/日経コンストラクション 2022.01.18
国交省の隠蔽体質極まる、受注統計不正で検査院と総務省あざむく
----国土交通省が建設工事受注動態統計調査のデータの書き換えと二重計上をしていた問題で、同省の根深い隠蔽体質が浮き彫りとなった。書き換え問題を指摘した会計検査院や、政府の統計の改善を進める総務省に対し、二重計上の事実を伝えなかっただけでなく、書き換えに関する虚偽の報告もしていた。国交省の検証委員会や総務省の検証チームが2022年1月14日に公表した報告書で明らかになった。
----国交省の検証委は次のように批判している。
「対外的に二重計上の事実を明らかにせず、21年4月分からの推計方法の変更に潜り込ませて二重計上の問題が表沙汰にならない形で収束させようとしたと認められる。これを『隠蔽工作』とまで言うかどうかはともかく、幹部職員において、責任追及を回避したいといった意識があったことが原因と考えざるを得ない」
検証委が指摘する推計方法の変更とは、21年4月分から合算処理しないやり方に切り替えたことを指す。統計室は前年度に、建設工事施工統計調査という別の調査に関する未回答企業の受注高の推計方法を、総務省の統計委員会評価分科会に諮った。分科会では、合算処理を実質的に審議しなかった。にもかかわらず、統計室は建設工事施工統計調査の推計方法の見直しに便乗して、あたかも分科会で審議が行われて、その承認を得られたように装った。・・・
・・・・総務省が公表している分科会の第8回会合の議事録によると、委員の1人が建設工事受注動態統計調査への影響を記載した参考資料の読み方を尋ねた際、国交省の統計室長は、同調査の推計方法の変更を説明。建設工事施工統計調査の完成工事高と同じぐらいの割合で数字が増えるよう見直しを行うと述べた。
分科会の会長は会合の終盤、国交省が説明した建設工事施工統計調査の推計方法の見直しについて、「今回の国交省の対応に関しては非常にいいことをやったと評価すべきではないか。今後、各府省の模範になることではないか」と総括した。
NHK 2022年1月18日 13時04分
国交省統計データ書き換え 総務相「意思疎通が不十分だった」
----国土交通省の統計データ書き換え問題で、国の統計を所管する総務省が、事前に報告を受けていたにもかかわらず適切な対応を取っていなかったと第三者委員会に指摘されたことを受け、金子総務大臣は、業務の改善に取り組んでいく考えを示しました。
NHK サクサク経済Q&A 2022/1/14
国交省の統計データ書き換え なぜ起きた?
----国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」のデータを書き換えていた問題。明るみになってからおよそ1か月がたち、弁護士などの第三者による検証委員会が14日、報告書を公表しました。重要な統計データの不適切な取り扱いはなぜ起きたのでしょうか?そして見えてきたこととは?
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2022-01-16(Sun)
国会で真相究明必要だ 実施体制 一から見直せ 信頼回復の道は険しい
朝日新聞デジタル 2022年1月16日 5時00分
(社説)建設統計不正 実施体制 一から見直せ
----公的な統計への信頼を根底から揺るがす事態である。問題を起こした国土交通省が再発防止を徹底するのはもちろん、政府全体で統計行政のあり方を抜本的に見直さねばならない。
政府の基幹統計が国交省によって書き換えられていた問題を調べていた第三者による検証委員会が、報告書をまとめた。「作為的とは確認できない」としながらも、責任を追及されるのを恐れて国交省は問題を矮小(わいしょう)化し、外部への正確な説明を避けたと認定した。
南日本新聞 ( 2022/1/16 付 )
社説:[統計不正報告書] 信頼回復の道は険しい
----国土交通省の建設受注統計書き換えについて検証していた第三者委員会が報告書を公表した。幹部職員に責任追及を回避したい意識があったと批判し、統計業務の軽視による担当部門の人員不足や、情報共有の不十分さが原因と認定した。
政策の基礎となる統計に携わる組織のずさんな対応に言葉を失う。岸田文雄首相は政府全体の問題と捉えて再発防止を徹底し、損なわれた統計の信頼を取り戻さなければならない。
北海道新聞 2022/01/15 05:01
<社説>統計不正報告書 国会で真相究明必要だ
----国土交通省所管の建設工事受注動態統計の不正を巡り、外部弁護士らでつくる同省の第三者委員会がきのう、検証報告書を斉藤鉄夫国交相に提出した。
不正の原因について、担当者の業務過多や幹部職員の現場任せなどにあると指摘した。
職員間で証言が一部食い違っているほか、数値を是正する際などに隠蔽(いんぺい)工作とも受けとれる対応も判明した。しかし、より詳しい調査を行っていない。
報告書は約3週間でまとめられた。17日の通常国会召集を前に、事態の早期収拾を図ろうとする岸田文雄政権の思惑も透ける。
政策は統計の正確な数値に基づいて決めるものだ。だが国交省は会計検査院から指摘を受けても不正を一部続け、公表しなかった。
統計を操作しても良いとする倫理観と責任感の著しい欠如と言える。行政全体の信頼を損いかねない深刻な事態であり、国会で真相を徹底的に究明すべきだ。
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しんぶん赤旗 2022年1月16日(日)
法的責任を記載せず 国交省統計不正報告書 共産党が聴取 党チーム初会合
----山添拓参院議員は、報告書に統計不正の法的評価や責任などの記載がないと指摘。国交省の担当者は「原因究明あるいは、再発防止策の検討を行う委員会で関係者の法的責任の追及を対象にしていない」と答えました。
高橋千鶴子衆院議員は「毎勤統計の検証では統計法違反と明記していた」と指摘し、「書き換えは明確に統計法違反だ。法的責任に触れられないというなら何のための第三者委員会なのか」とただしました。担当者は、委員会としては法的な責任追及は行わないと繰り返すばかりでした。
朝日新聞デジタル 2022年1月16日 5時00分
(時時刻刻)統計不正、動機は影響は 20年1月、組織的改ざんに踏み出した 国会論戦、あすから
----国土交通省による統計不正問題は、17日開会の通常国会で論点の一つとなる。検証委員会が14日に公表した報告書で、国交省の組織的な隠蔽(いんぺい)工作が明らかになったが、動機は不透明だ。国内総生産(GDP)に与えた影響もわからず、6月まで続く国会論戦でどこまで事実関係が明らかになるかが注目される。
産経新聞 2022/1/16 13:26
統計業務は人員不足 「気の毒な環境」で対応鈍く
----建設受注統計の書き換え問題で、14日に公表された国土交通省の第三者委員会による検証報告書は、背景に「人事政策における統計業務の軽視がある」と批判し、不適切処理は政府の姿勢に根ざしているとの見方を示した。各省庁の統計業務には、専門家もかねて「態勢が脆弱(ぜいじゃく)」と警鐘を鳴らしていた。統計の中央機関創設といった抜本改革を望む声も上がる。
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