地域公共交通 G7交通相会合 危機感あらわ 議論遅れた日本

共同声明採択 “交通分野の脱炭素に連携”　 「持続可能な航空燃料」

朝日新聞デジタル　2023年6月23日 5時00分
テツの広場
地方交通、G7交通相会合で危機感あらわ　議論遅れた日本はどうする
----三重県志摩市で16～18日にあった主要7カ国（G7）交通相会合では、地方の公共交通のあり方が議題の一つとなった。日本では人口減少や少子高齢化で危機に直面しているローカル線などについて、早くから政府が支える仕組みをつくってきた欧米の主要国との違いが浮き彫りになった。背景には公共交通の必要性に対する考え方の違いがある。
　会合のテーマは「誰もがアクセス可能で持続可能な交通」。18日にまとまった閣僚宣言では、デジタル技術などを使って人口が減っている地域での交通利便性を上げるため、各国で実践する政策を集めた報告書をつくることで合意した。


朝日新聞デジタル　2023年6月18日 19時00分
「持続可能な航空燃料」温室ガス削減効果5割へ協力　G7交通相会合
----三重県志摩市で16日から行われた主要7カ国（G7）交通相会合が18日、閉幕した。航空業界が導入を進める「持続可能な航空燃料（SAF）」について、温室効果ガスの排出量を減らす効果がより大きなSAFの普及に各国が協力することで一致。同日公表した閣僚宣言に盛り込んだ。
　会合では、世界の二酸化炭素排出量の約4分の1を占める交通分野での脱炭素が主要な議題のひとつになっていた。


NHK　2023年6月18日 18時11分 G7サミット
G7交通相会合閉幕 共同声明採択 “交通分野の脱炭素に連携”
----三重県志摩市で開かれていたG7＝主要7か国の交通相会合が閉幕し、二酸化炭素の削減効果が高い次世代の航空燃料の導入を促すなど、交通分野の脱炭素に連携して取り組むことなどを盛り込んだ共同声明を採択しました。
G7の交通相会合は18日午前、閣僚レベルの2日目の討議が行われ、一連の会議の成果を共同声明としてとりまとめました。
声明では、植物や廃油を原料とする次世代の航空燃料「SAF」について、従来のジェット燃料と比べて温室効果ガスの排出量の過半数を削減できるような、厳しい基準を満たす燃料が利用されるよう連携して取り組むとしています。

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20230620_Ｇ７三重・伊勢志摩交通大臣会合の結果について（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001615280.pdf

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改定地域公共交通活性化再生法成立 ＪＲは歓迎 自治体警戒

ローカル線再編　「再構築協議会」制度　愛媛県知事が危惧
共産修正案提出　「再構築方針」を鉄道輸送の維持・高度化に特化させる等


レスポンス　2023年4月28日（金）19時30分
改正地域公共交通活性化再生法の成立に愛媛県知事が危惧…JRの再編なども議論に
----愛媛県の中村時広知事は4月27日の定例会見で、4月21日に成立した改正地域公共交通活性化再生法について記者の質問に答えた。
・・・法律の成立について中村知事は「こういった形になるとすぐに存廃やバス転換という議論になり、危惧を感じている」とした上で、分割されたJRのままで鉄道のネットワークを維持することができるのかどうかという議論も必要ではないかと述べ、JR各社間の収益格差やJRの再編など、根本部分に踏み込む言及もしている。


時事通信　2023年04月22日07時22分
「行司役」、国の手腕焦点　ＪＲは歓迎、自治体警戒―ローカル線再編、協議会法制化
----利用者の減少で維持困難となったローカル鉄道の再編を促す改正地域公共交通活性化再生法が２１日、成立した。大きな柱は国主導の「再構築協議会」制度の創設。再編を急ぎたいＪＲ側と「廃線ありき」を警戒する自治体との間で「行司役」を担う国が、地域にとって有益な解決策に導けるかが焦点となる。


NHK　2023年4月21日 14時25分
地方鉄道など公共交通の再構築へ 改正法が成立 参院本会議
----赤字が続く地方鉄道など公共交通のあり方を議論し、バスへの転換や利用促進策などを検討するための協議会を国が設置できることを盛り込んだ改正地域公共交通活性化再生法などが21日の参議院本会議で可決、成立しました。


しんぶん赤旗　2023年4月22日(土)
鉄道網　切り刻むもの　改定地域公共交通法　田村氏、修正案
参院本会議　可決・成立
----赤字ローカル鉄道の在り方を話し合う「再構築協議会」の設置などを盛り込んだ改定地域公共交通活性化・再生法が２１日、参院本会議で自民、公明、立民、維新、国民などの賛成で可決し成立しました。日本共産党とれいわは反対しました。
----日本共産党の田村智子議員は２０日の参院国土交通委員会で、同改定案の修正案を提出（れいわ賛成も委員会で否決）。修正案は▽「再構築方針」を、鉄道輸送の維持・高度化に特化させる▽ＪＲローカル線を国が責任をもって維持存続させる義務をもつことを明確にする▽鉄道事業廃止を国への「届出制」から「許可制」に戻す▽協議運賃制度の規定削除―が内容です。

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地域公共交通の「リ・デザイン」中間とりまとめ

今後の地域公共交通政策のあり方について審議


レスポンス　2023年3月1日（水）09時20分2023年3月1日（水）09時20分
公共交通「リ・デザイン」にEVや自動運転を活用へ…国交省が中間とりまとめ
----国土交通省の交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会は、地域公共交通を再構築（リ・デザイン）するための具体策について中間とりまとめを策定したと発表した。
交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会は、2022年10月から3回開催し、地域公共交通活性化再生法の計画制度をはじめ、今後の地域公共交通政策のあり方について審議してきた。


LIGARE　2023/3/2(木)
国交省、地域公共交通の「リ・デザイン」の中間とりまとめを公表
----国土交通省は2月28日、2022年10月から3回開催された「交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会」の中間とりまとめとして、速やかに実施するべきな具体策を発表した。


事業構想　2023年03月01日
国土交通省　地域公共交通の「リ・デザイン」中間取りまとめ発表
----同部会では、地域公共交通を「共創」で「リ・デザイン」し、対症療法だけでない体質改善を進め、高齢化などに伴う地域課題を解決すべき、という方向性で議論が進んでいる。そして制度面では、ローカル鉄道の再構築に向けた合意形成、バス・タクシーなどでエリア一括協定運行ができるようにすること、地域の事情に合わせた運賃設定を可能にする取組を支援するとした。また地域のまちづくり・地域づくり政策との連携を強化し、採算性向上・利便性向上につながるDXやMaaSによる高付加価値化も後押しする。・・・


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地域公共交通の「リ・デザイン」
～「交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会」中間とりまとめ～
令和5年2月28日
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000295.html
【別添３】中間とりまとめ（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001589449.pdf

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学校近く２２９交差点 事故続発 「ゾーン３０」指定外9割

３年連続で事故が起き、１１４０人がけが　「ゾーン３０」導入に壁


朝日新聞デジタル　2023年2月5日 5時00分
学校近く２２９交差点、事故続発　「ゾーン３０」９割が指定外
----全国で２０１９～２１年に発生した約１００万件の人身事故のデータを分析した結果、小中学校や高校の近くの生活道路にある２２９カ所の交差点で、３年連続で事故が起き、１１４０人がけがをしていたことがわかった。警察庁は市街地の事故対策として、地域を時速３０キロ制限などに規制する「ゾーン３０」の導入を促しているが、指定されていたのはこのうち１９カ所にとどまっていた。


朝日新聞デジタル　2023年2月5日 5時00分
子ども歩く道、危険なまま　ゾーン３０、導入に壁　「事故３割減」でも不便さも
----小中学校や高校近くの交差点で起きる事故をどう防げばいいのか。地域全体を時速３０キロ制限などにする「ゾーン３０」は効果的だが、指定に至るハードルが高かったり、指定されていても事故が続く交差点があったりと、万能ではない。▼１面参照
　学校近くの生活道路で、２０１９～２１年に３年連続で事故が起きた交差点は全国に２２９カ所あった。最多は浜松市東区の市道交差点で、東名高速をまたぐ橋と側道が交わる場所で計１２件の事故が起きていた。次いで堺市美原区にある大阪中央環状線の高架下を抜ける道路の交差点で１１件、静岡県富士宮市と浜松市東区の２カ所の交差点でそれぞれ１０件の事故があった。いずれも信号機はなかった。

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地域の公共交通維持へ 地域公共交通再構築元年

過疎地の地域交通支援検討　　JRバス「維持困難」　別の事業者確保へ協議開始
地域公共交通、社会の共通資本に　気候変動対策の視点を


NHK　2023年1月6日 12時39分
「ことしは“地域公共交通再構築元年”支援強化へ」斎藤国交相
----斉藤国土交通大臣は新年最初となる閣議のあとの会見で、ことしを厳しい経営が続いている地域の鉄道やバスなど公共交通を再構築する元年と位置づけ、支援を強化する方針を示しました。
国土交通省は新年度予算案で、地方自治体の道路や公園などの整備にあてている「社会資本整備総合交付金」を、赤字が続く鉄道など、公共交通向けの事業にも使えるようにして、支援を拡充する方針です。


時事通信　2023年01月03日20時37分
過疎地の地域交通支援検討　住民ニーズでタクシー活用も―国交省
----国土交通省は、高齢化が進む過疎地などでの住民の移動手段を確保するため、新たな交通支援の仕組みの検討に乗り出す。人口減少により、路線バスや鉄道の廃止、運行本数の削減が相次ぐ中、住民の需要に応じた運行サービスを提供できるデマンドタクシーなどの活用案が浮上。国交省は年明け以降、具体策を詰める考えだ。


朝日新聞デジタル　2022年12月28日 10時30分
JR「維持困難」も、地域の足の確保へ協議開始　路線バス「園福線」
----西日本JRバスが維持困難との方針を示した京都府南丹市などを通る路線バス「園福線」について、同社と府、地元自治体は27日、協議会を開いて今後の対応を議論した。「地域にとって必要不可欠な路線」だとして、別の事業者を公募することなどを決めた。
　園福線は園部駅と福知山駅を国道9号に沿って結ぶ。地域住民の通勤や、須知高（京丹波町）や園部高（南丹市）の生徒らが通学で利用。府や周辺市町が定める地域公共交通計画でも、「基幹交通」に位置づけている。


中国新聞　2022/11/28（最終更新: 2022/11/28）
上下分離「広島モデル」、路線バス共同運営へ新組織　市が車両購入など補助
----広島市が検討している路線バスの「上下分離方式」の概要が28日、分かった。路線バス事業の共同運営へ、市とバス事業者が新組織を創設。市が車両の購入などを補助し、新組織で共同運行や路線再編計画の立案を担う。地域の公共交通存続に向けた「広島モデル」として国の新たな財政支援を引き出し、早ければ2024年度から段階的に取り組みたい構えだ。

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日経産業新聞　2022年11月21日 2:00
地域公共交通、社会の共通資本に　気候変動対策の視点を
----「経営の限界が2年以内にくる」。これは鉄軌道や路線バス、旅客船など地域の公共交通を担う企業の経営者の言葉だ。新型コロナウイルス禍で外出自粛などが続き、落ち込んだ輸送人員は依然として、元には戻っていない。
もちろん、地域公共交通の苦境は今に始まった話ではない。多くの地域で自家用乗用車の急速な普及が進んだ後に、急激な人口減少が重なって、需要は縮小の一途になった。加えて、運転手などの担い手不足も一挙に深刻化した。この結果、事業者は規模を縮小せざるを得ず、未成年や高齢者といった自家用乗用車に頼れない人々が「移動の自由や権利」を制約される事態が、地方都市や農山漁村地域のあちこちで出現した。
地方で移動手段が減少
自動車交通は非常に便利で「道路さえあればどこにでも住宅や工場、商業施設を立地できる」という考えが、日本の自動車産業を発展させ、道路建設という公共事業で地方経済を潤した。ただし、極端なモータリゼーションが地域公共交通を持続不可能にした結果、本来は便利さを追求するはずが最終的には地域住民に多大な不便を強いることになった。・・・

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地域公共交通 赤字路線バスを複数年支援する新制度など

社会資本整備総合交付金　「地域公共交通再構築事業」追加　鉄道の利用促進やバス転換など経費の半額補助
地域公共交通確保維持改善事業　「エリア一括協定運行事業」創設　⇒路線バス維持のため、複数年にわたる支援可能


レスポンス　2022年12月24日（土）16時30分
地域の足を守る…赤字路線バスを複数年支援する新制度創設へ　国交省
----国土交通省は、路線バス事業を維持するため、複数年にわたる支援を可能にする「エリア一括協定運行事業」を創設する。2023年度予算の概査要求で認められなかったが、財務大臣と国土交通大臣の折衝の結果、要求通り認められた。
路線バス事業については、主に民間交通事業者が主体に運行し、行政が運行サービスでの赤字を補填することで、維持を図ってきた。地域における路線維持に効果がある一方で、多くの交通事業者が厳しい経営状況にあり、事業改善インセンティブの課題や、利用者減少局面における赤字拡大など、持続可能性の面から懸念があった。
このため、国土交通省は、持続可能性と利便性、効率性の高い地域公共交通ネットワークに再構築するとともに、交通事業者のインセンティブも引き出す「従来とは異なる実効性ある支援」を実施する。具体的には、複数年にわたる長期安定的な支援を可能とするエリア一括協定運行事業を創設する。


東京新聞　2022年12月21日 21時03分 （共同通信）
インフラ交付金５０００億円超　政府、鉄道利用促進へ半額補助
----政府は２１日、２０２３年度予算案で、インフラ整備を支援する自治体向けの社会資本整備総合交付金を５５００億円規模とする方針を固めた。配分対象に「地域公共交通再構築事業」を追加し、経営が厳しい鉄道の利用促進やバス転換などの経費の半額を補助する。

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◇地域公共交通ネットワークの再構築

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地域公共交通「リ・デザイン」（再構築） 具体化へ議論スタート

鉄道やバスなどの存続が懸念　地方の公共交通再構築へ　交通政策審議会の部会で


日本経済新聞　2022年10月7日 20:54
地域交通支援へ新制度　1月までに具体案、国交省が議論
----地方の公共交通機関の再構築に向け、新たな支援制度に関する議論が本格的に始まった。国土交通省は7日に有識者会議を開き、2023年1月までに具体的な制度設計や法改正に向けた検討を進めることを明らかにした。新型コロナウイルス禍で存廃も含めた抜本的な見直しが迫られるなか、地方自治体や事業者の利害調整を国が主導する。


NHK　2022年10月7日 17時26分
“存続が懸念” 地方の公共交通再構築へ 議論始まる 国交省
----人口減少やコロナ禍の影響で利用者が落ち込み、各地で鉄道やバスなどの存続が懸念されるとして、地方の公共交通の再構築にむけた国の議論が始まりました。今後、新たな法整備も視野に対策を検討する方針です。
国土交通省は、地方の鉄道やバスなどの多くが危機的な経営状況に陥っているとして、赤字が続く地方鉄道の在り方や、コロナ後の地域交通に関して2つの有識者会議がまとめた提言をもとに、7日から審議会で具体的な対策の議論を始めました。


地域交通の「リ・デザイン」（再構築）の具体化に向けた議論をスタートします
～交通政策審議会交通体系分科会第20回地域公共交通部会の開催～
令和4年10月4日
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000277.html
----国土交通省では、２つの有識者検討会（＝「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」、「アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会」）の提言を受け止め、新たな制度の具体化についてご審議いただくため、10 月７日に交通政策審議会地域公共交通部会を開催します。

交通政策審議会 交通体系分科会 地域公共交通部会について（令和4年10月4日案内）


アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000183.html
国土交通省では、住民の豊かなくらしの実現に不可欠な存在であるバス・鉄道などの地域交通について、人口減少やコロナ禍の影響で一層厳しい状況であることも踏まえ、最新のデジタル技術等の実装を進めつつ、[1]官と民で、[2]交通事業者相互間で、[3]他分野とも、「共創」を推進し、地域交通を持続可能な形で「リ・デザイン」（刷新・再構築）する方策を検討します。
提言について（令和4年8月26日）
提言概要(PDF形式:156KB)
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001499049.pdf
提言本文(PDF形式:2.7MB)
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001499051.pdf

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地域公共交通 事業者 4割超が路線の廃止・減便検討

２割が債務超過に　補助無し「2年以内に限界」8割　コロナで乗客減、コスト増　危険水域に！


(一財)地域公共交通総合研究所　2022年8月30日
コロナ禍で地域公共交通の経営は大幅なダメージで危険水域に！
―第4回公共交通経営実態調査のアンケートで明らかに―
第4回公共交通実態調査報告書　(PDF)
https://ryobi.gr.jp/wp-content/uploads/2022/08/4thchikoken.pdf
---調査の結果は
①輸送人員の減少は未だに3割以上の落ち込みがある事業者が3割を占める
②累積損失もこの2年間で2倍となる
③剰余金が3割以下となった事業者が2割、債務超過が2割と経営に赤信号が点滅
④公的補助・支援がないと1割の事業者が半年以内に経営の限界、2年以内には8割が経営の限界が来ると予想
⑤債務の自力返済は困難が2割、10年以上返済できないが4.5割と合計で3社に2社が返済困難と回答
⑥コロナ禍に追い打ちしての燃料高と乗務員不足
⑦コロナ禍対応に5割が路線廃止と減便で対応しており、現状以上に将来の路線維持・経営維持への不安が極めて高まっている。
今後もリモートや社会生活の変化とインバウンド客の落ち込みでコロナ禍以前の利用客数には1～2割以上は戻らないと懸念される。

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朝日新聞デジタル　2022年8月31日 10時15分
補助無し「2年以内に限界」8割　地方公共交通の調査
----両備グループの研究機関「地域公共交通総合研究所」（岡山市北区）は、鉄道やバス会社など全国の交通事業者へ新型コロナウイルスの影響を尋ねた調査結果をまとめた。公的な補助・支援が無ければ「経営の限界が2年以内にくる」と8割が回答。長引くコロナ禍に苦しむ交通事業者の実態が浮かんだ。


東京新聞　2022年8月29日 19時50分 （共同通信）
地域交通、２割が債務超過に　コロナで乗客減、コスト増も
----地域公共交通総合研究所（岡山市）が２９日、全国のバス、鉄道、旅客船といった公共交通事業者の経営実態の調査結果を発表し、回答した事業者の約２割に当たる２３社はコロナ禍による乗客減で債務超過に陥っていることが分かった。人員不足や燃料価格の上昇も大きく影響したと分析している。


NHK　岡山 NEWS WEB　2022年08月29日　16時32分
公共交通事業者4割超が路線の廃止・減便検討 コロナ影響受け
----新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けた、全国のバスや鉄道などの公共交通事業者の経営状況について、岡山市の民間シンクタンクが調査したところ、路線の廃止や減便を検討している企業が、４割を超えることがわかりました。


RSK山陽放送　2022年8月29日(月) 17:38
「日本の公共交通は、先進国で最も貧弱なものに」全国のバス・鉄道事業者への調査　8割が「支援がないと限界」　
----長引くコロナ禍で、「地域の公共交通が受けたダメージの大きさ」が浮かび上がりました。全国の交通事業者に対して行われた調査の結果がまとまり、8割が「補助や支援がなければ、2年以内に経営の限界がくる」と回答したことが分かりました。

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全国初の「交通税」 滋賀で議論 地域全体で負担

鉄道・バスの維持　地域公共交通を支える税制の導入可能性についての検討


日本経済新聞　2022/7/12付
「交通税」4年で方向性　滋賀・三日月知事3選　鉄道・バスの維持　地域全体で負担
----10日投開票の滋賀県知事選で現職の三日月大造氏（51）が3度目の当選を果たした。これからの4年の任期で焦点になるのが同氏が選挙公約にも掲げた「交通税」の行方だ。人口減で存続が危ぶまれる地方の公共交通を新たな税制で支えようという構想で、実現すれば全国でも初の試みとなる。同氏は日本経済新聞社のインタビューに対し「次の4年間で方向性を見いだす」と述べ、導入の是非に結論を出す考えを示した。


朝日新聞デジタル　2022年7月10日 11時00分
全国初の「交通税」、議論の狙いは？　経済学者の諸富徹さんに聞く
----過疎化が進み、地域の公共交通機関は利用者の先細りが鮮明になっています。そうしたなか、地域住民が支払う税をつかって公共交通を維持する「交通税」の導入の是非が、滋賀県で議論されています。全国初となる試みについて、県税制審議会長で経済学者の諸富徹さんに聞きました。


地域公共交通を支えるための税制の導入可能性についての検討（令和3年度～令和4年度）答申
• 答申（令和4年4月20日付け滋税審第3号） (PDF:194 KB)
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5316336.pdf

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毎日新聞 2022/7/8　地方版
しが2022ダブル選
知事選　候補者の主張／下　／滋賀
　◆交通税について


マネーイズム 2022/07/05
税理士・税理士事務所紹介のビスカス ＞
滋賀県で議論が始まった「交通税」その目的は？どんな課税がされるのか？
----滋賀県の税制審議会は、4月20日、「交通税」の導入を求める答申を三日月大造知事に提出しました。知事は、早ければ2024年度からの導入を目指す、としています。
実現すれば”全国初”となるこの税の目的は、「地方公共交通を存続させるため」です。人口減少やコロナ禍に伴う生活スタイルの変化などに伴って、鉄道やバスなどの利用者が大幅に減り、地域の足である公共交通の経営は厳しさを増しています。そういった背景があり、「公共交通を使う人も使わない人もみんなで支えていこう」という考え方が、新たな課税には反映されているのです。


乗りものニュース　2022.05.27
「交通税」はなぜ必要？ 滋賀県が全国初の検討「置き去りにされてきた議論」
----危機的な状況にある公共交通機関、その状況を打破しようと、滋賀県で「交通税」を導入する検討が始まっています。日本ではまだ導入されたことのない「交通税」とは、どのような税なのでしょうか。
　滋賀県で「交通税」が検討されています。一言でいうと、地域で運行されているバスや鉄道の維持費を、広く県民の税金で賄うというもの。疲弊する地方の公共交通機関の救世主になるのではないかと注目されています。

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ビジネス+IT　2022/07/05
「交通税」はどんな制度？ 導入国はどう運用？ “効果絶大”なフランスの実態とは
連載：MaaS時代の明日の都市
----滋賀県が鉄道やバスなどの公共交通を維持する財源として「交通税」の導入を検討している。国内では前例がないだけに賛否両論が巻き起こっている。JR西日本が4月に初めて公開したローカル線の収支では全区間が赤字であるなど、地域の公共交通が抱える課題が深刻化する中、「交通税」は重要な問題提起であると筆者は考える。以前からこの制度を活用している国の実例、滋賀県が導入検討に至った経緯とともに、交通税の必要性を解説する。

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千葉八街児童死傷事故から１年 全国の危険な通学路 安全対策完了6割

７．６万カ所で危険確認　4．5万カ所で対策を完了


毎日新聞 2022/6/28 14:55（最終更新 6/28 14:55）
八街児童死傷事故、発生1年　全国の危険な通学路、6割で対策完了
https://mainichi.jp/articles/20220628/k00/00m/040/115000c
----千葉県八街市で下校中の児童5人がトラックにはねられ死傷した事故から1年となる28日、文部科学省と国土交通省、警察庁は危険と判断された全国の小学校の通学路に対する安全確保策の進捗（しんちょく）状況を発表した。2022年3月末時点で、対応が必要な7万6404カ所のうち、59・0％にあたる4万5057カ所で対策を完了した。23年度末までに対策をおおむね完了させる目標を掲げている。


NHK　首都圏 NEWS WEB0　6月28日　11時43分
千葉 八街 飲酒運転児童５人死傷事故１年 現場で花手向ける
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220628/1000081489.html
----千葉県八街市で下校中の児童５人が飲酒運転のトラックにはねられて死傷した事故から２８日で１年になります。
現場では亡くなった児童を悼んで花を手向ける人たちの姿が見られました。


千葉日報　2022年6月28日 11:01 |
小学生の列に飲酒運転トラック　八街児童５人死傷事故から１年　遺族がコメント発表
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/950485
----八街市で児童５人が飲酒運転のトラックにはねられ死傷した事故から１年となる２８日、被害者家族が再発防止を願い「当たり前のことですが、交通ルールを守ってほしい」などとするコメントを発表した。


東京新聞　2022年6月28日 07時34分
参院選千葉　1票の現場から　通学バス導入　予算の壁　八街児童死傷事故1年「現状見て補助を」
----千葉県八街市で昨年六月、下校中の児童五人が死傷したトラック事故から、きょうで一年。事故を受け、県内の一部自治体は通学路の安全確保のため、新たに通学バスを導入した。保護者からは歓迎の声が上がる一方、予算の確保などが壁となり、導入に踏み切れない自治体も多い。自治体担当者は「国は現場の状況を見て、財政面の補助制度を整えてほしい」と訴える。


朝日新聞デジタル　2022年6月27日 5時00分
通学路の安全、守れるか　７．６万カ所で危険確認、対策へ　八街・児童死傷事故、あす１年
----千葉県八街（やちまた）市で児童５人が飲酒運転のトラックにはねられて死傷した事故から、２８日で１年を迎える。事故を機に、政府は全国の通学路の安全点検を実施。今年１０月からは、八街で事故を起こしたような一部の「白ナンバー」車にも飲酒検査が義務づけられるが、アルコール検知器の生産が追いつかず、制度の一斉導入が危ぶまれる事態にもなっている。


産経新聞　2022/6/27 20:13
千葉の児童５人死傷事故から１年　傷は癒えず…安全確保、被害者支援の動きも
----千葉県八街市で、下校中の小学生の列に飲酒運転の大型トラックが突っ込み２人が死亡、３人が大けがを負った事故の発生から２８日で１年がたつ。運転手の男は、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）罪で懲役１４年の判決が確定したが、事故は改めて、さまざまな課題を社会に突きつけた。登下校中の児童の安全確保、飲酒運転の根絶、被害者支援の充実…。いずれも一筋縄ではいかないが、被害者の無念や遺族らの悲しみを受け止め、少しでも状況を改善しようとする動きが進んでいる。

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