学校近く２２９交差点 事故続発 「ゾーン３０」指定外9割

３年連続で事故が起き、１１４０人がけが　「ゾーン３０」導入に壁


朝日新聞デジタル　2023年2月5日 5時00分
学校近く２２９交差点、事故続発　「ゾーン３０」９割が指定外
----全国で２０１９～２１年に発生した約１００万件の人身事故のデータを分析した結果、小中学校や高校の近くの生活道路にある２２９カ所の交差点で、３年連続で事故が起き、１１４０人がけがをしていたことがわかった。警察庁は市街地の事故対策として、地域を時速３０キロ制限などに規制する「ゾーン３０」の導入を促しているが、指定されていたのはこのうち１９カ所にとどまっていた。


朝日新聞デジタル　2023年2月5日 5時00分
子ども歩く道、危険なまま　ゾーン３０、導入に壁　「事故３割減」でも不便さも
----小中学校や高校近くの交差点で起きる事故をどう防げばいいのか。地域全体を時速３０キロ制限などにする「ゾーン３０」は効果的だが、指定に至るハードルが高かったり、指定されていても事故が続く交差点があったりと、万能ではない。▼１面参照
　学校近くの生活道路で、２０１９～２１年に３年連続で事故が起きた交差点は全国に２２９カ所あった。最多は浜松市東区の市道交差点で、東名高速をまたぐ橋と側道が交わる場所で計１２件の事故が起きていた。次いで堺市美原区にある大阪中央環状線の高架下を抜ける道路の交差点で１１件、静岡県富士宮市と浜松市東区の２カ所の交差点でそれぞれ１０件の事故があった。いずれも信号機はなかった。

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地域の公共交通維持へ 地域公共交通再構築元年

過疎地の地域交通支援検討　　JRバス「維持困難」　別の事業者確保へ協議開始
地域公共交通、社会の共通資本に　気候変動対策の視点を


NHK　2023年1月6日 12時39分
「ことしは“地域公共交通再構築元年”支援強化へ」斎藤国交相
----斉藤国土交通大臣は新年最初となる閣議のあとの会見で、ことしを厳しい経営が続いている地域の鉄道やバスなど公共交通を再構築する元年と位置づけ、支援を強化する方針を示しました。
国土交通省は新年度予算案で、地方自治体の道路や公園などの整備にあてている「社会資本整備総合交付金」を、赤字が続く鉄道など、公共交通向けの事業にも使えるようにして、支援を拡充する方針です。


時事通信　2023年01月03日20時37分
過疎地の地域交通支援検討　住民ニーズでタクシー活用も―国交省
----国土交通省は、高齢化が進む過疎地などでの住民の移動手段を確保するため、新たな交通支援の仕組みの検討に乗り出す。人口減少により、路線バスや鉄道の廃止、運行本数の削減が相次ぐ中、住民の需要に応じた運行サービスを提供できるデマンドタクシーなどの活用案が浮上。国交省は年明け以降、具体策を詰める考えだ。


朝日新聞デジタル　2022年12月28日 10時30分
JR「維持困難」も、地域の足の確保へ協議開始　路線バス「園福線」
----西日本JRバスが維持困難との方針を示した京都府南丹市などを通る路線バス「園福線」について、同社と府、地元自治体は27日、協議会を開いて今後の対応を議論した。「地域にとって必要不可欠な路線」だとして、別の事業者を公募することなどを決めた。
　園福線は園部駅と福知山駅を国道9号に沿って結ぶ。地域住民の通勤や、須知高（京丹波町）や園部高（南丹市）の生徒らが通学で利用。府や周辺市町が定める地域公共交通計画でも、「基幹交通」に位置づけている。


中国新聞　2022/11/28（最終更新: 2022/11/28）
上下分離「広島モデル」、路線バス共同運営へ新組織　市が車両購入など補助
----広島市が検討している路線バスの「上下分離方式」の概要が28日、分かった。路線バス事業の共同運営へ、市とバス事業者が新組織を創設。市が車両の購入などを補助し、新組織で共同運行や路線再編計画の立案を担う。地域の公共交通存続に向けた「広島モデル」として国の新たな財政支援を引き出し、早ければ2024年度から段階的に取り組みたい構えだ。

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日経産業新聞　2022年11月21日 2:00
地域公共交通、社会の共通資本に　気候変動対策の視点を
----「経営の限界が2年以内にくる」。これは鉄軌道や路線バス、旅客船など地域の公共交通を担う企業の経営者の言葉だ。新型コロナウイルス禍で外出自粛などが続き、落ち込んだ輸送人員は依然として、元には戻っていない。
もちろん、地域公共交通の苦境は今に始まった話ではない。多くの地域で自家用乗用車の急速な普及が進んだ後に、急激な人口減少が重なって、需要は縮小の一途になった。加えて、運転手などの担い手不足も一挙に深刻化した。この結果、事業者は規模を縮小せざるを得ず、未成年や高齢者といった自家用乗用車に頼れない人々が「移動の自由や権利」を制約される事態が、地方都市や農山漁村地域のあちこちで出現した。
地方で移動手段が減少
自動車交通は非常に便利で「道路さえあればどこにでも住宅や工場、商業施設を立地できる」という考えが、日本の自動車産業を発展させ、道路建設という公共事業で地方経済を潤した。ただし、極端なモータリゼーションが地域公共交通を持続不可能にした結果、本来は便利さを追求するはずが最終的には地域住民に多大な不便を強いることになった。・・・

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地域公共交通 赤字路線バスを複数年支援する新制度など

社会資本整備総合交付金　「地域公共交通再構築事業」追加　鉄道の利用促進やバス転換など経費の半額補助
地域公共交通確保維持改善事業　「エリア一括協定運行事業」創設　⇒路線バス維持のため、複数年にわたる支援可能


レスポンス　2022年12月24日（土）16時30分
地域の足を守る…赤字路線バスを複数年支援する新制度創設へ　国交省
----国土交通省は、路線バス事業を維持するため、複数年にわたる支援を可能にする「エリア一括協定運行事業」を創設する。2023年度予算の概査要求で認められなかったが、財務大臣と国土交通大臣の折衝の結果、要求通り認められた。
路線バス事業については、主に民間交通事業者が主体に運行し、行政が運行サービスでの赤字を補填することで、維持を図ってきた。地域における路線維持に効果がある一方で、多くの交通事業者が厳しい経営状況にあり、事業改善インセンティブの課題や、利用者減少局面における赤字拡大など、持続可能性の面から懸念があった。
このため、国土交通省は、持続可能性と利便性、効率性の高い地域公共交通ネットワークに再構築するとともに、交通事業者のインセンティブも引き出す「従来とは異なる実効性ある支援」を実施する。具体的には、複数年にわたる長期安定的な支援を可能とするエリア一括協定運行事業を創設する。


東京新聞　2022年12月21日 21時03分 （共同通信）
インフラ交付金５０００億円超　政府、鉄道利用促進へ半額補助
----政府は２１日、２０２３年度予算案で、インフラ整備を支援する自治体向けの社会資本整備総合交付金を５５００億円規模とする方針を固めた。配分対象に「地域公共交通再構築事業」を追加し、経営が厳しい鉄道の利用促進やバス転換などの経費の半額を補助する。

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◇地域公共交通ネットワークの再構築

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地域公共交通「リ・デザイン」（再構築） 具体化へ議論スタート

鉄道やバスなどの存続が懸念　地方の公共交通再構築へ　交通政策審議会の部会で


日本経済新聞　2022年10月7日 20:54
地域交通支援へ新制度　1月までに具体案、国交省が議論
----地方の公共交通機関の再構築に向け、新たな支援制度に関する議論が本格的に始まった。国土交通省は7日に有識者会議を開き、2023年1月までに具体的な制度設計や法改正に向けた検討を進めることを明らかにした。新型コロナウイルス禍で存廃も含めた抜本的な見直しが迫られるなか、地方自治体や事業者の利害調整を国が主導する。


NHK　2022年10月7日 17時26分
“存続が懸念” 地方の公共交通再構築へ 議論始まる 国交省
----人口減少やコロナ禍の影響で利用者が落ち込み、各地で鉄道やバスなどの存続が懸念されるとして、地方の公共交通の再構築にむけた国の議論が始まりました。今後、新たな法整備も視野に対策を検討する方針です。
国土交通省は、地方の鉄道やバスなどの多くが危機的な経営状況に陥っているとして、赤字が続く地方鉄道の在り方や、コロナ後の地域交通に関して2つの有識者会議がまとめた提言をもとに、7日から審議会で具体的な対策の議論を始めました。


地域交通の「リ・デザイン」（再構築）の具体化に向けた議論をスタートします
～交通政策審議会交通体系分科会第20回地域公共交通部会の開催～
令和4年10月4日
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000277.html
----国土交通省では、２つの有識者検討会（＝「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」、「アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会」）の提言を受け止め、新たな制度の具体化についてご審議いただくため、10 月７日に交通政策審議会地域公共交通部会を開催します。

交通政策審議会 交通体系分科会 地域公共交通部会について（令和4年10月4日案内）


アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000183.html
国土交通省では、住民の豊かなくらしの実現に不可欠な存在であるバス・鉄道などの地域交通について、人口減少やコロナ禍の影響で一層厳しい状況であることも踏まえ、最新のデジタル技術等の実装を進めつつ、[1]官と民で、[2]交通事業者相互間で、[3]他分野とも、「共創」を推進し、地域交通を持続可能な形で「リ・デザイン」（刷新・再構築）する方策を検討します。
提言について（令和4年8月26日）
提言概要(PDF形式:156KB)
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001499049.pdf
提言本文(PDF形式:2.7MB)
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001499051.pdf

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地域公共交通 事業者 4割超が路線の廃止・減便検討

２割が債務超過に　補助無し「2年以内に限界」8割　コロナで乗客減、コスト増　危険水域に！


(一財)地域公共交通総合研究所　2022年8月30日
コロナ禍で地域公共交通の経営は大幅なダメージで危険水域に！
―第4回公共交通経営実態調査のアンケートで明らかに―
第4回公共交通実態調査報告書　(PDF)
https://ryobi.gr.jp/wp-content/uploads/2022/08/4thchikoken.pdf
---調査の結果は
①輸送人員の減少は未だに3割以上の落ち込みがある事業者が3割を占める
②累積損失もこの2年間で2倍となる
③剰余金が3割以下となった事業者が2割、債務超過が2割と経営に赤信号が点滅
④公的補助・支援がないと1割の事業者が半年以内に経営の限界、2年以内には8割が経営の限界が来ると予想
⑤債務の自力返済は困難が2割、10年以上返済できないが4.5割と合計で3社に2社が返済困難と回答
⑥コロナ禍に追い打ちしての燃料高と乗務員不足
⑦コロナ禍対応に5割が路線廃止と減便で対応しており、現状以上に将来の路線維持・経営維持への不安が極めて高まっている。
今後もリモートや社会生活の変化とインバウンド客の落ち込みでコロナ禍以前の利用客数には1～2割以上は戻らないと懸念される。

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朝日新聞デジタル　2022年8月31日 10時15分
補助無し「2年以内に限界」8割　地方公共交通の調査
----両備グループの研究機関「地域公共交通総合研究所」（岡山市北区）は、鉄道やバス会社など全国の交通事業者へ新型コロナウイルスの影響を尋ねた調査結果をまとめた。公的な補助・支援が無ければ「経営の限界が2年以内にくる」と8割が回答。長引くコロナ禍に苦しむ交通事業者の実態が浮かんだ。


東京新聞　2022年8月29日 19時50分 （共同通信）
地域交通、２割が債務超過に　コロナで乗客減、コスト増も
----地域公共交通総合研究所（岡山市）が２９日、全国のバス、鉄道、旅客船といった公共交通事業者の経営実態の調査結果を発表し、回答した事業者の約２割に当たる２３社はコロナ禍による乗客減で債務超過に陥っていることが分かった。人員不足や燃料価格の上昇も大きく影響したと分析している。


NHK　岡山 NEWS WEB　2022年08月29日　16時32分
公共交通事業者4割超が路線の廃止・減便検討 コロナ影響受け
----新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けた、全国のバスや鉄道などの公共交通事業者の経営状況について、岡山市の民間シンクタンクが調査したところ、路線の廃止や減便を検討している企業が、４割を超えることがわかりました。


RSK山陽放送　2022年8月29日(月) 17:38
「日本の公共交通は、先進国で最も貧弱なものに」全国のバス・鉄道事業者への調査　8割が「支援がないと限界」　
----長引くコロナ禍で、「地域の公共交通が受けたダメージの大きさ」が浮かび上がりました。全国の交通事業者に対して行われた調査の結果がまとまり、8割が「補助や支援がなければ、2年以内に経営の限界がくる」と回答したことが分かりました。

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全国初の「交通税」 滋賀で議論 地域全体で負担

鉄道・バスの維持　地域公共交通を支える税制の導入可能性についての検討


日本経済新聞　2022/7/12付
「交通税」4年で方向性　滋賀・三日月知事3選　鉄道・バスの維持　地域全体で負担
----10日投開票の滋賀県知事選で現職の三日月大造氏（51）が3度目の当選を果たした。これからの4年の任期で焦点になるのが同氏が選挙公約にも掲げた「交通税」の行方だ。人口減で存続が危ぶまれる地方の公共交通を新たな税制で支えようという構想で、実現すれば全国でも初の試みとなる。同氏は日本経済新聞社のインタビューに対し「次の4年間で方向性を見いだす」と述べ、導入の是非に結論を出す考えを示した。


朝日新聞デジタル　2022年7月10日 11時00分
全国初の「交通税」、議論の狙いは？　経済学者の諸富徹さんに聞く
----過疎化が進み、地域の公共交通機関は利用者の先細りが鮮明になっています。そうしたなか、地域住民が支払う税をつかって公共交通を維持する「交通税」の導入の是非が、滋賀県で議論されています。全国初となる試みについて、県税制審議会長で経済学者の諸富徹さんに聞きました。


地域公共交通を支えるための税制の導入可能性についての検討（令和3年度～令和4年度）答申
• 答申（令和4年4月20日付け滋税審第3号） (PDF:194 KB)
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5316336.pdf

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毎日新聞 2022/7/8　地方版
しが2022ダブル選
知事選　候補者の主張／下　／滋賀
　◆交通税について


マネーイズム 2022/07/05
税理士・税理士事務所紹介のビスカス ＞
滋賀県で議論が始まった「交通税」その目的は？どんな課税がされるのか？
----滋賀県の税制審議会は、4月20日、「交通税」の導入を求める答申を三日月大造知事に提出しました。知事は、早ければ2024年度からの導入を目指す、としています。
実現すれば”全国初”となるこの税の目的は、「地方公共交通を存続させるため」です。人口減少やコロナ禍に伴う生活スタイルの変化などに伴って、鉄道やバスなどの利用者が大幅に減り、地域の足である公共交通の経営は厳しさを増しています。そういった背景があり、「公共交通を使う人も使わない人もみんなで支えていこう」という考え方が、新たな課税には反映されているのです。


乗りものニュース　2022.05.27
「交通税」はなぜ必要？ 滋賀県が全国初の検討「置き去りにされてきた議論」
----危機的な状況にある公共交通機関、その状況を打破しようと、滋賀県で「交通税」を導入する検討が始まっています。日本ではまだ導入されたことのない「交通税」とは、どのような税なのでしょうか。
　滋賀県で「交通税」が検討されています。一言でいうと、地域で運行されているバスや鉄道の維持費を、広く県民の税金で賄うというもの。疲弊する地方の公共交通機関の救世主になるのではないかと注目されています。

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ビジネス+IT　2022/07/05
「交通税」はどんな制度？ 導入国はどう運用？ “効果絶大”なフランスの実態とは
連載：MaaS時代の明日の都市
----滋賀県が鉄道やバスなどの公共交通を維持する財源として「交通税」の導入を検討している。国内では前例がないだけに賛否両論が巻き起こっている。JR西日本が4月に初めて公開したローカル線の収支では全区間が赤字であるなど、地域の公共交通が抱える課題が深刻化する中、「交通税」は重要な問題提起であると筆者は考える。以前からこの制度を活用している国の実例、滋賀県が導入検討に至った経緯とともに、交通税の必要性を解説する。

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千葉八街児童死傷事故から１年 全国の危険な通学路 安全対策完了6割

７．６万カ所で危険確認　4．5万カ所で対策を完了


毎日新聞 2022/6/28 14:55（最終更新 6/28 14:55）
八街児童死傷事故、発生1年　全国の危険な通学路、6割で対策完了
https://mainichi.jp/articles/20220628/k00/00m/040/115000c
----千葉県八街市で下校中の児童5人がトラックにはねられ死傷した事故から1年となる28日、文部科学省と国土交通省、警察庁は危険と判断された全国の小学校の通学路に対する安全確保策の進捗（しんちょく）状況を発表した。2022年3月末時点で、対応が必要な7万6404カ所のうち、59・0％にあたる4万5057カ所で対策を完了した。23年度末までに対策をおおむね完了させる目標を掲げている。


NHK　首都圏 NEWS WEB0　6月28日　11時43分
千葉 八街 飲酒運転児童５人死傷事故１年 現場で花手向ける
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220628/1000081489.html
----千葉県八街市で下校中の児童５人が飲酒運転のトラックにはねられて死傷した事故から２８日で１年になります。
現場では亡くなった児童を悼んで花を手向ける人たちの姿が見られました。


千葉日報　2022年6月28日 11:01 |
小学生の列に飲酒運転トラック　八街児童５人死傷事故から１年　遺族がコメント発表
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/950485
----八街市で児童５人が飲酒運転のトラックにはねられ死傷した事故から１年となる２８日、被害者家族が再発防止を願い「当たり前のことですが、交通ルールを守ってほしい」などとするコメントを発表した。


東京新聞　2022年6月28日 07時34分
参院選千葉　1票の現場から　通学バス導入　予算の壁　八街児童死傷事故1年「現状見て補助を」
----千葉県八街市で昨年六月、下校中の児童五人が死傷したトラック事故から、きょうで一年。事故を受け、県内の一部自治体は通学路の安全確保のため、新たに通学バスを導入した。保護者からは歓迎の声が上がる一方、予算の確保などが壁となり、導入に踏み切れない自治体も多い。自治体担当者は「国は現場の状況を見て、財政面の補助制度を整えてほしい」と訴える。


朝日新聞デジタル　2022年6月27日 5時00分
通学路の安全、守れるか　７．６万カ所で危険確認、対策へ　八街・児童死傷事故、あす１年
----千葉県八街（やちまた）市で児童５人が飲酒運転のトラックにはねられて死傷した事故から、２８日で１年を迎える。事故を機に、政府は全国の通学路の安全点検を実施。今年１０月からは、八街で事故を起こしたような一部の「白ナンバー」車にも飲酒検査が義務づけられるが、アルコール検知器の生産が追いつかず、制度の一斉導入が危ぶまれる事態にもなっている。


産経新聞　2022/6/27 20:13
千葉の児童５人死傷事故から１年　傷は癒えず…安全確保、被害者支援の動きも
----千葉県八街市で、下校中の小学生の列に飲酒運転の大型トラックが突っ込み２人が死亡、３人が大けがを負った事故の発生から２８日で１年がたつ。運転手の男は、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）罪で懲役１４年の判決が確定したが、事故は改めて、さまざまな課題を社会に突きつけた。登下校中の児童の安全確保、飲酒運転の根絶、被害者支援の充実…。いずれも一筋縄ではいかないが、被害者の無念や遺族らの悲しみを受け止め、少しでも状況を改善しようとする動きが進んでいる。

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大津園児死傷事故3年 風化に懸念の声

教訓を再発防止にどう生かすか　「事故防止は安全運転以外ない」


京都新聞　2022年5月8日 15:35
大津園児死傷事故3年、現場で犠牲者悼む　「事故防止は安全運転以外ない」
----２０１９年に大津市で散歩中の園児らの列に車が衝突し、園児２人が死亡、園児ら１４人が重軽傷を負った事故は８日、発生から３年を迎えた。現場となった同市大萱６丁目の交差点には早朝から市民が訪れ、犠牲者の冥福を祈った。


京都新聞　2022年5月8日 6:00
重傷女児、今も突然「車が来てけがした」　大津園児死傷事故3年、父の思いとは　
----大津市で園児ら１６人が死傷した事故から８日で３年を迎えるのを前に、重傷を負った女児（６）の父親（３４）が報道陣の取材にオンラインで応じた。京都府亀岡市の集団登校事故の遺族とのやりとりをきっかけに取材に応じることを決意したといい、「全国で子どもを巻き込む事故が後を絶たない。（園児事故を）１人でも多くの人に知っておいてほしい」と訴えた。


京都新聞　2022年5月7日 6:00
「何も思わなくなるのは苦しい」大津・園児死傷事故から3年、風化に懸念の声
----大津市で２０１９年に散歩中の保育園児ら１６人が死傷した交通事故から、８日で３年を迎える。市は安全な交通環境づくりの指針となる条例を今春に施行し、園児向けの交通安全対策も進める。一方で関係者からは事故の風化を懸念する声が上がる。教訓を再発防止にどう生かすかが問われている。


朝日新聞デジタル　2022年5月6日 16時30分
園児ら１６人死傷、刻む誓い　事故３年を前に、現場で黙祷
----大津市の県道交差点で２０１９年、右折車と直進車がぶつかり、巻き添えで保育園児ら１６人が死傷した事故は、８日で３年がたつ。園児らの保育園関係者や滋賀県警幹部らが６日、事故現場で黙祷（もくとう）し、献花した。


京都新聞　2019年7月17日 11:30
大津園児死傷事故とは
----５月８日、大津市大萱６丁目の丁字路で、右折中の乗用車と直進の軽乗用車が衝突した。歩道にガードレールはなく、軽乗用車は衝突のはずみで、散歩中に信号待ちをしていた「レイモンド淡海保育園」の園児や保育士計１６人の列に突っ込んだ。男児と女児＝ともに当時（２）＝が死亡し、１４人が重軽傷を負った。乗用車の女性が自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪で起訴され、軽乗用車の女性は同法違反容疑で書類送検された後、不起訴になった。

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千葉児童死傷事故 元運転手に懲役14年 地裁判決

秋から白ナンバーでも飲酒検査義務づけ　４月から


東京新聞　2022年3月25日 06時00分
飲酒検査の「抜け穴」どうふさぐ　「白ナンバー」事業者にも10月から義務化　千葉・八街の児童5人死傷事故25日判決
----千葉県八街市で昨年６月、児童５人が死傷した飲酒運転事故を受け、今年１０月から飲酒検査の義務付け範囲が広がる。有料で人や荷物を運ぶ「緑ナンバー」車に加え、事故を起こしたトラックのような自社製品を運ぶ「白ナンバー」車を使う事業者も、ドライバーへの飲酒検査が義務付けられる。ただ、「緑ナンバー」でも飲酒運転はなくなっていない。専門家は検査の徹底と事業者の意識改革の必要性を指摘する。


TBS NEWS　2022/3/25(金) 17:37　
八街市5人死傷事故で懲役14年判決 秋から白ナンバーでも飲酒検査義務づけ
----千葉県八街市で小学生5人が死傷した事故の裁判で、飲酒運転をしていた男に懲役14年の判決が言い渡されました。事故を受け、法律も強化されますが、どうすれば飲酒運転をなくすことができるのでしょうか？


市民タイムス　2022/03/17
「白ナンバー」の車使う事業所に４月から飲酒確認を義務化　
----自社製品などを運ぶ「白ナンバー」の車を一定台数以上使う事業所に対し、４月から目視による飲酒検査が義務付けられる。１０月以降にはアルコール検知器を用いた酒気帯びの確認も義務化される。有償で荷物や人を運ぶ「緑ナンバー」はすでに義務化されているが、今回は「白ナンバー」まで拡大される形だ。対象の事業者は検知器の確保に向け、早めの対応が必要となる。

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通学路危険箇所 全国に７万６０００か所 合同点検の結果

全国約1万9000校の集計　神奈川県5,141　埼玉県4,581　東京都4,497　愛知県4,054　千葉県4,044


通学路における合同点検の結果について
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001466784.pdf



NHK　千葉 NEWS WEB　　2022年03月04日　19時30分
通学路危険箇所 全国に７万６０００か所 千葉は４０４４か所
----去年６月、千葉県八街市で小学生の列にトラックが突っ込み児童５人が死傷した事故を受け国が全国の通学路を点検した結果、対策が必要な危険な箇所は７万６０００か所に上ったことが分かりました。
　去年６月、千葉県八街市で下校途中の児童５人が死傷した事故を受け、文部科学省と国土交通省、警察庁が行っていた公立小学校の通学路の合同点検の結果がまとまり、対策が必要な危険な通学路は去年１２月末時点で全国で７万６４０４か所に上ることがわかりました。
　都道府県別では、最も多かったのは神奈川県で５１４１か所、次いで埼玉県が４５８１か所、東京都が４４９７か所で、事故のあった千葉県では４０４４か所でした。


毎日新聞 2022/3/5 12:42（最終更新 3/5 12:42）
危険な通学路、全国に7万6404カ所　最多は神奈川の5141カ所
----文部科学、国土交通両省と警察庁は4日、千葉県八街市で小学生5人が死傷した事故を受け、全国の小学校の通学路を対象にした緊急点検の最終集計結果を公表した。対策が必要な危険箇所は昨年12月末時点で7万6404カ所に上った。
　全国約1万9000校の通学路の状況について集計。危険箇所のうち、複数機関で対応する重複分を含め、教育委員会や学校による対策が必要なのは3万7862カ所、道路管理者分は3万9991カ所、警察分は1万6996カ所だった。


NHK　2022年03月04日　千葉
通学路での事故減らしたい 安全点検は子ども目線で 千葉・八街
----去年6月に千葉県八街市で児童5人が死傷した事故のあとも、通学時間帯に子どもが巻き込まれる事故は全国であとを絶ちません。
通学路を毎日使う子どもたちの目線で安全点検を行い、対策を進められないか。
八街市では子どもたちでも簡単に操作できる身近なものを活用して、通学路の危険か所について地図づくりを始めました。

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