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2023-04-23(Sun)

知床観光船沈没から1年 安全運航へ改善続けよ

国交省 ずさんな検査放置 事故後に厳格化 救命いかだ・レコーダー導入 事業者二の足
「知床遊覧船」の社長 自らを「船素人」「全くの無知」 船体管理 船長に任せきりだった



時事通信 2023年04月23日08時05分
国交省、ずさんな検査放置 知床事故後に厳格化―「責任重い」と遺族
----北海道・知床半島沖で起きた観光船「KAZU I(カズワン)」の沈没事故では、国の代行機関「日本小型船舶検査機構」(JCI)による検査のずさんさが指摘された。国土交通省は事故後、方法を見直すよう指導し、JCIは検査を強化したが、乗客の家族は「放置してきた国交省の責任は重い」と批判する。


読売新聞オンライン 2023/04/23 11:24
知床沈没事故から1年、運航会社社長「車でいう車検は合格」「隔壁ないなんて怖い船だった」
----北海道・知床半島沖で起きた乗客ら20人が死亡、6人が行方不明となった観光船沈没事故から23日で1年となった。沈没したカズワンを運航していた「知床遊覧船」の桂田精一社長(59)は先月末、読売新聞の電話取材に応じた。船体の整備不良について、事故3日前のJCI検査の通過を持ち出し、「車でいう車検には合格していたわけだから」と自身の責任を否定。自らを「船素人」「全くの無知」などと語り、船体管理は、事故で亡くなった豊田徳幸船長(当時54歳)に任せきりだったと説明した。


毎日新聞 2023/4/23 07:00(最終更新 4/23 08:06)
「船首浸水。救助頼む」徐々に判明 あの日、知床観光船が沈むまで
----1年前のあの日、何があったのか。北海道・知床半島沖で観光船「KAZU Ⅰ(カズワン)」が沈没した事故は無事に救助された乗客乗員がいなかったこともあり、当初は事故に至る経緯はほとんど不明の状態だった。海底に沈んだ船体が発見されたのは、事故から6日後だった。しかし、その後の国の運輸安全委員会の調査などで、多くのことが分かってきた。当時の船や海の変化、乗客の様子を改めてまとめた。


日本経済新聞 2023年4月23日 2:00
観光船の安全運航へ前進 知床事故1年、自主ルールの動き
救命いかだ・レコーダー導入 コスト増、事業者二の足

----北海道・知床半島沖での観光船「KAZU I(カズワン)」の沈没から23日で1年。26人の死者・不明者を出した事故では、運航会社の管理体制と国による監査の甘さが問題となった。教訓を踏まえ、事業者が安全運航のルール作りを急ぎ、国土交通省は関連法の成立を目指す。海のレジャーの安心をいかに確保するか。再発防止の取り組みが各地に広がる。


朝日新聞デジタル 2023年4月23日 5時00分
(社説)知床事故1年 安全運航へ改善続けよ
----北海道・知床半島沖で観光船が沈没し、20人が死亡、6人が行方不明となっている事故から、23日で1年となった。事故では、運航会社のずさんな安全管理とともに、国の監査や検査の問題も露呈した。
 事故原因を調べた国の運輸安全委員会は昨年12月、報告書を公表。船前方の甲板上のハッチのふたの留め具が摩耗して航行中に開いたことや、そこから流れ込んだ海水が船内の隔壁にあった穴から船底全体に広がったことが沈没の要因だとした。


朝日新聞デジタル 2023年4月23日 5時00分
知床観光船沈没、5つの分岐点 運輸安全委調査、見えた事故原因
----北海道・知床半島沖で、観光船「KAZU1(カズワン)」が沈没した事故から23日で1年がたった。乗員・乗客26人のうち20人が死亡し、6人が行方不明のままだ。国の運輸安全委員会の調査で見えてきた事故原因。二度と繰り返さないために、何が求められているのか。
 ■ハッチ不具合放置/荒天予想で出航 通信手段の不備/避難港は使われず 海保の1時間出動圏外、救助困難か
 今回の事故では、乗客の命を救える可能性があった「分岐点」が少なくとも五つあった。



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2023-04-05(Wed)

小型旅客船に隔壁義務化 浸水広がり防止 知床事故受け 国交省

ハッチカバーに関する点検結果等  運輸安全委員会経過報告を踏まえ



朝日新聞デジタル 2023年4月5日 5時00分
小型旅客船に隔壁、義務化へ 浸水広がり防止 知床事故受け国交省
---北海道・知床半島沖で昨年4月、観光船「KAZU1(カズワン)」が沈没した事故を受け、国土交通省は4日、小型旅客船の甲板全体と船底を区分けする隔壁について、水を通さない構造にすることを義務づける方針を明らかにした。関係省令を改正し、2025年度をめどに実施する。


日本経済新聞 2023年4月5日 2:00
小型旅客船に隔壁義務化 国交省、浸水防止へ25年度めど 既存船は警報・排水設備
---2022年4月に起きた北海道・知床半島沖の観光船沈没事故を受け、国土交通省は4日、小型旅客船などを対象に浸水が船全体に広がるのを防ぐ隔壁と甲板を設置するよう義務づける方針を示した。25年度をめどに新たに製造される船に適用する。既存の船については代替措置として、浸水を知らせる警報装置と排水設備の設置などを義務化する。


産経新聞 2023/4/4 17:49
小型旅客船に「水密隔壁」義務化、知床沈没事故受け国交省
---北海道・知床半島沖で昨年4月、観光船「KAZU I(カズ・ワン)」が沈没した事故を受け、国土交通省は4日、令和7年度以降に新造される小型旅客船を対象に、甲板下に浸水拡大を防ぐ「水密隔壁」の設置を義務化すると発表した。高波が打ち付けても船体の下部が浸水しないよう、甲板全体を密閉する構造にすることも求める。一方、既存の船については、代替措置として、浸水を検知する警報装置や排水設備の設置を義務付ける方針。



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2023-02-21(Tue)

知床観光船事故  チェック体制強化 船舶検査機構に職員派遣 

日本小型船舶検査機構  業務改善計画 専門部署業務改善室を新設


日本小型船舶検査機構からの業務改善計画の提出について
報道発表資料(PDF形式)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001588317.pdf

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日本経済新聞 2023年2月21日 2:00
旅客船チェック体制強化 知床事故、船舶検査機構が専門部署
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68634960Q3A220C2CM0000/
----北海道・知床半島沖の観光船沈没事故で、事前検査が不十分だったと国から指摘された日本小型船舶検査機構(JCI)は20日、業務改善計画を国土交通省に提出した。旅客船の検査を手掛ける専門部署や検査現場を監査する部署を新設し、チェック体制を強化する。


毎日新聞 2023/2/20 17:48(最終更新 2/20 17:49)
知床観光船沈没 JCIが業務改善室を新設 国交省に計画提出
https://mainichi.jp/articles/20230220/k00/00m/040/159000c
----北海道・知床半島沖で観光船「KAZU Ⅰ(カズワン)」が沈没した事故で、国の代行機関として小型船の検査にあたる「日本小型船舶検査機構(JCI)」は20日、国土交通省に業務改善計画を提出した。事故前にカズワンを対象に実施した検査を含めて不十分な点があったと指摘を受けており、国から改善策の報告を求められていた。
 計画には、国から船舶検査官の出向を受けて現場の実態を確認することや検査員の増員に取り組むことなどが盛り込まれた。これを受け、国は検査官を派遣し、監督を強化する。


読売新聞オンライン 2023/02/20 15:00
知床事故で機能せず、小型船舶の検査を国が監督強化…「機構」に職員派遣へ
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230220-OYT1T50089/
----北海道・知床半島沖で昨年4月に観光船「KAZU I(カズワン)」(乗客乗員26人)が沈没した事故を受け、国土交通省は、小型船舶の法定検査を担う民間法人「日本小型船舶検査機構」に国の船舶検査官を派遣する方向で検討を始めた。事故を巡って検査の不備が指摘されており、機構への監督を強める。



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2023-01-22(Sun)

知床沈没事故受け 船舶検査機構に業務改善指示

カズワン乗客家族「検査はザルだった」「国も責任認めて」


日本小型船舶検査機構に対する業務改善指示について
報道発表資料(令和5年1月20日)
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001583296.pdf

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北海道新聞 2023年1月20日 22:24(1月20日 23:32更新)
カズワン乗客家族「検査はザルだった」「国も責任認めて」 船舶検査機構に業務改善指示
----知床半島沖で沈没した小型観光船「KAZU Ⅰ(カズワン)」を事故直前に検査した日本小型船舶検査機構(JCI)に対し、国土交通省が業務改善を指示したことを受け、乗客家族は20日、「事故は未然に防げたことが一層明確になった」と怒りの声を上げた。国は、船内への浸水につながったとみられる甲板のハッチ(昇降口)に関する検査が不十分だったことをJCIに指摘した。家族は「機構を監督する国の責任も、はっきりさせるべきだ」などと批判した。


朝日新聞デジタル 2023年1月21日 5時00分
小型船舶の検査「不十分」 所管の機構に業務改善指示 国交省
----国土交通省は20日、小型船舶の検査が不十分だとして、所管する特別民間法人「日本小型船舶検査機構(JCI)」に対して業務改善指示を出した。北海道・知床半島沖で昨年4月に沈没した観光船「KAZU1(カズワン)」の検査の不備が指摘されており、現場の検査業務が適切かどうか点検していた。


産経新聞 2023/1/20 15:42
知床事故受け 船舶検査機構に業務改善指示 国交省
----北海道・知床半島沖の観光船「KAZU Ⅰ(カズ・ワン)」沈没事故で、事故直前に日本小型船舶検査機構(JCI)が実施した検査が不十分だったとして、国土交通省は20日、検査実態を総点検し、業務を改善するよう指示した。2月20日までの報告を求めている。



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2022-12-24(Sat)

知床観光船事故8か月 再発防止へ 安全対策66項目取りまとめ

海上運送法の行政処分 船舶使用停止命令を新設へ 


○旅客船の総合的な安全・安心対策(令和4年12月22日)
概要  https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001580158.pdf
取りまとめ本文 https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001580159.pdf

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朝日新聞デジタル 2022年12月22日 23時20分
知床観光船事故、再発防止へ66項目 「現実味あるのか」の声も
https://digital.asahi.com/articles/ASQDQ7F5SQDMUTIL02D.html
----北海道・知床半島沖で4月、観光船「KAZUⅠ(カズワン)」が沈没した事故を受け、国土交通省の有識者検討委員会が22日、再発防止策をまとめた。ドライブレコーダーの設置や、寒冷地を航行する船への救命いかだの搭載など66項目が盛り込まれた。国の運輸安全委員会が事故の経過報告書で指摘した、ハッチなどの安全基準については、別の有識者会議で改めて議論するという。


毎日新聞 2022/12/22 20:16(最終更新 12/22 20:17)
海上運送法の行政処分、船舶使用停止命令を新設へ 知床事故受け
https://mainichi.jp/articles/20221222/k00/00m/040/278000c
----北海道・知床半島沖で観光船「KAZU Ⅰ(カズワン)」が沈没した事故を受け、国土交通省は海上運送法に基づく事業者への行政処分として船舶の使用を停止させる命令を新設する方針を固めた。22日に開かれた事故対策検討委員会の第10回会合に提示し、了承された。
 これを含め、対策検討委は22日、7月の中間取りまとめから新たに19項目の対策を追加した「旅客船の総合的な安全・安心対策」を公表した。最終的な取りまとめは国の運輸安全委員会の調査終了後になるが、おおむね対策が出そろった形になる。


日本経済新聞 2022年12月23日 2:00
旅客船、安全対策66項目 「知床」受け処分厳しく 国交省検討会
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67081320S2A221C2CM0000/
----北海道・知床半島沖の観光船沈没事故をうけた国土交通省の有識者検討会は22日、最終会合を開き、再発防止に向けた計66項目の対策をとりまとめた。事故を起こすなど限られた場合に事業停止や事業許可取り消しについて判断してきたが、監査で法令違反などの指摘を受けても改善しない事業者にも適用できるようにする処分の厳格化を盛り込んだ。


NHK 2022年12月22日 19時21分 知床観光船沈没
観光船沈没事故受け 国が旅客船の安全対策66項目取りまとめ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221222/k10013931581000.html
----北海道の知床半島沖の観光船の沈没事故を受けて、国土交通省は、罰則の強化や出航前のハッチカバーの確認など、66項目に上る旅客船の安全対策について、取りまとめを行いました。
知床半島沖の観光船の沈没事故を受けて設置された旅客船の安全対策を検討する国の委員会では、これまでの議論を踏まえた取りまとめの案が示され、了承されました。
それによりますと、安全対策は「事業者の安全管理体制の強化」や「船員の資質の向上」、「船舶の安全基準の強化」など7つの分野の66項目に上ります。


TBSニュース 北海道放送 2022年12月23日(金) 19:04
知床観光船事故8か月 沈没原因「ハッチのふたから浸水」?海のプロが証言「まったく信じられない」
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/250214?display=1
----知床半島沖の沈没事故から、23日で8か月。15日に公表された事故調査の経過報告には、「カズワン」の船首甲板のハッチのふたが開き、海水が流れ込んだことで沈没したとしています。



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2022-12-17(Sat)

知床観光船事故 ハッチ自主点検指示 国交相

浸水防止構造を義務化へ 運航会社社長を"来春にも"立件へ


【参考】運輸安全委員会「旅客船KAZU I 浸水事故 経過報告」(令和4年12月15日)
https://www.mlit.go.jp/jtsb/ship/rep-acci/2022/keika20221215-0_2022tk0003.pdf


NHK 2022年12月16日 14時09分 知床観光船沈没
知床観光船沈没事故 全国の事業者にハッチ自主点検指示 国交相
----知床半島沖の観光船の沈没事故で、国の運輸安全委員会が船の前方のハッチについて報告書で指摘したことを受けて、斉藤国土交通大臣は、全国の事業者に対し、ハッチの自主的な点検を指示し、確実な閉鎖を行うよう指導する方針を示しました。


日本経済新聞 2022年12月17日 2:00
小型船、浸水防止構造を義務化へ 国交省、知床事故受け検討会設置
----斉藤鉄夫国土交通相は16日の閣議後の記者会見で、今年4月に起きた北海道・知床半島沖の観光船沈没事故を受け、小型旅客船で浸水を防ぐ「水密構造」の義務化に向け技術などを議論する有識者検討会を設置すると発表した。全国の小型旅客船事業者に対し、ハッチの密閉状況や避難港の確認など自主点検の実施も指示した。


UHB北海道文化放送 2022年12月16日12:02
運航会社社長を"来春にも"立件へ…「業務上過失致死容疑」裏付け捜査進める 知床観光船沈没
----北海道・知床半島沖で観光船「KAZU1(カズワン)」が沈没した事故で、第一管区海上保安本部は、2023年春にも業務上過失致死の疑いで運航会社社長を立件する方針を固めたことがわかりました。



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2022-12-16(Fri)

知床観光船事故 ハッチに不具合 運輸安全委が報告書

でたらめな運航が沈没招いた  国の責任は免れない  「安全意識低すぎる」 


朝日新聞デジタル 2022年12月16日 5時00分
(社説)観光船事故 国の責任は免れない
----知床半島沖での観光船事故の原因を調べている国の運輸安全委員会が、報告書を公表した。
 運航会社のずさんな安全管理の状況が、改めて明らかになった。同時に、こうした業者の運航を許した監査や検査に対する不信も、いっそう強まった。国の責任は免れない。小型旅客船の安全対策を着実に強化し、自らの対応の問題点も徹底的に検証する必要がある。


読売新聞 2022/12/16 05:00
社説:知床事故報告書 でたらめな運航が沈没招いた
----信じがたいような 杜撰 な対応の数々が、観光船の沈没という惨事につながった。同様の事態を二度と起こさぬよう、関係機関は対策に全力を挙げなければならない。
 北海道・知床半島沖で4月、乗員乗客26人を乗せた観光船が沈没した事故について、運輸安全委員会が調査の報告書を公表した。船倉への出入り口となる船首のハッチから大量の海水が流れ込み、沈没に至ったと結論づけた。 ハッチは蓋を閉めて航行するのが鉄則だが、部品の劣化できちんと閉まらず、波にあおられるうちに外れた可能性が高いという。 運輸安全委は、船長がハッチの不具合を事前に認識していたとみている。そうだとすれば、重大な過失だと言うほかない。


北海道新聞 2022/12/16 05:01
<社説>知床事故報告書 運航会社の責任追及を
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/775786/
 知床半島沖で小型観光船「KAZU I(カズワン)」が沈没した事故で運輸安全委員会が調査経過報告書を公表した。
 船首甲板の開口部であるハッチのふたが確実に閉まらない状態で運航したため、船の揺れでふたが開いて海水が流入し、甲板下の隔壁の穴を通して浸水が全体に広がり沈没に至ったと推定した。

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運輸安全委員会 2022年04月23日
北海道知床半島西側カシュニの滝沖
旅客船KAZUⅠ浸水事故 
経過報告 http://www.mlit.go.jp/jtsb/ship/rep-acci/2022/keika20221215-0_2022tk0003.pdf
説明資料 http://www.mlit.go.jp/jtsb/ship/p-pdf/keika20221215-0-p.pdf

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読売新聞 2022/12/16 07:20
「人災だ」責任追及求める声…知床事故、運航管理者不在が常態化
----知床半島沖で4月に起きた観光船「KAZU I(カズワン)」(乗客乗員26人)の事故を巡り、15日に運輸安全委員会が公表した経過報告書は、運航会社「知床遊覧船」(斜里町)の運航実態だけでなく、北海道運輸局や日本小型船舶検査機構(JCI)の監督・検査の実効性にも問題があったと指摘した。


朝日新聞デジタル 2022年12月16日 5時00分
復路で浸水「冷たすぎて泳げない」 知床事故、ハッチに不具合 運輸安全委が報告書
----北海道・知床半島沖で4月、観光船「KAZU1(カズワン)」が沈没して20人が死亡し6人が行方不明になった事故で、原因を調査している国の運輸安全委員会が15日、浸水から沈没に至る経緯や航行記録についての報告書を公表した。ふたに不具合があった船首部分のハッチから浸水し、機関室に海水が入ってエンジンが停止。外れたハッチのふたが当たって客室の窓ガラスが割れ、大量の海水が流入して沈没に至ったと推定した。


毎日新聞 2022/12/16 地方版
知床観光船事故 「安全意識低すぎる」 中間報告で遺族ら憤り /北海道
----知床半島沖で観光船「KAZU Ⅰ(カズワン)」が沈没した事故から約8カ月。国の運輸安全委員会は15日、事故原因などの経過報告を公表した。乗客の家族らは原因究明の進展を歓迎しながらも、さらなる調査を求める声を上げた。
 運輸安全委は事故の直接の要因として、開いた船首甲板部の「ハッチ」から流入した海水が船の甲板より下の部分にある隔壁の穴を通じて広がり、電子制御系の部品がショートした影響でエンジンが停止したとみている。乗客の家族は「ハッチの部品の不具合や隔壁に穴を開けていたことなど、安全に運航する意識が低すぎる」と憤る。


日本経済新聞 2022年12月15日 23:00
知床観光船、沈没要因に「3つの不備」 安全対策道半ば
----北海道・知床半島沖で観光船「KAZU Ⅰ(カズワン)」が沈没した事故で、運輸安全委員会は15日、浸水の原因と沈没までのメカニズムがおおむね解明されたとして経過報告を公表した。事故要因として①船体構造や設備②事業者による運航判断と安全管理規程の順守③国による監査や検査――の3つの不備を指摘。運航会社側の安全軽視の姿勢を示す内容となった。小型旅客船の安全対策の強化が急務となっている。



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2022-10-23(Sun)

知床遊覧船事故から半年 小型観光船 安全対策半ば 

救命いかだ義務化など 「届け出制」を事業取り消し可能な「登録制」へ


知床遊覧船事故対策検討委員会
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_fr4_000036.html
第8回 知床遊覧船事故対策検討委員会(令和4年10月21日)<配布資料>
資料2 「今後速やかに具体化を図るべき事項」の具体化について その1
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001518359.pdf
資料3 安全・安心対策のさらなる充実について その2
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001518111.pdf
資料4 安全・安心対策の適用範囲について
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001518112.pdf

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日本経済新聞 2022年10月23日 2:00
小型観光船、安全対策半ば 知床沈没事故から半年 救命いかだ義務化など 項目7割、具体策定まらず
----北海道・知床半島沖で起きた観光船沈没事故を受け、国土交通省が小型観光船の安全対策に取り組んでいる。新たな救命設備の搭載義務化や抜き打ち監査の導入といった対策47項目のうち14項目はスタートさせたが、残る7割の大半は具体策も固まっていない。23日で事故から半年。水温が低下して海難救助が難しくなる冬が迫るなか、迅速な対応が求められている。


日本経済新聞 2022年10月22日 2:00
小型観光船に救命いかだ 水温10度未満、義務化へ 国交省検討会
----国土交通省は21日、北海道・知床半島沖の観光船沈没事故の再発防止策を検討する有識者検討会を開き、最低水温が10度未満になる水域を航行する観光船事業者などに「救命いかだ」の積載を義務付ける方針を決めた。気象庁などのデータによると、北海道や東北の事業者が主な対象となる見通し。


時事通信 2022年10月21日19時04分
行政処分の対象拡大へ 規制逃れ防止、登録制導入―知床事故検討委
----北海道・知床半島沖で26人が乗った観光船「KAZU I(カズワン)」が沈没した事故を受け、国土交通省は21日、有識者による対策検討委員会を開き、海上運送法に基づく行政処分の対象を拡大する方針を固めた。定員12人以下の海上タクシーなど「届け出」事業者が新たに対象となる。拡大時期は未定。


読売新聞オンライン 2022/10/21 05:00
小規模観光船「届け出制」を事業取り消し可能な「登録制」へ…知床事故受け監督強化
----北海道・知床半島沖での観光船「KAZU I(カズワン)」(乗客乗員26人)の沈没事故を受け、国土交通省は、旅客船事業への参入の際、小規模であれば「届け出制」としている現在の仕組みを改め、新たに設ける「登録制」へと移行する方針を固めた。現行制度では、届け出制の事業者に事業取り消しなどの行政処分を科す規定がなかったが、登録制では可能とし、事業者に対する監督を強める。

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朝日新聞デジタル 2022年10月21日 16時30分
「公の場で真実明らかに」 知床事故、乗客家族が会見
----北海道・知床半島沖で4月、観光船「KAZU1(カズワン)」が沈没した事故をめぐり、乗客の家族らが20日夜、オンラインで記者会見を開いた。監督する立場の国の責任に言及するとともに、運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長に改めて個別の謝罪を求めた。桂田社長はこれまでの朝日新聞の取材に「事故の責任はすべて私にある」などと述べている。



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2022-10-03(Mon)

知床遊覧船事故 小型旅客船 検査方法の強化を認可

船舶版のドライブレコーダー義務付けへ 法定無線設備からの携帯電話の除外


トラベルボイス 2022年10月03日
国交省、小型旅客船の検査方法の強化を認可、知床沖遊覧船事故を受けて

----国土交通省は、小型旅客船の安全性向上のため、日本小型船舶検査機構(JCI)が実施する検査方法の強化を認可した。国の検査方法とJCIの検査方法を比較しつつ総点検を行い、まず緊急に見直しが必要な、平水区域以外を航行区域とする小型旅客船について、検査方法を強化する。施行日は2023年1月1日。


日本経済新聞 2022年9月28日 20:07
旅客船にドライブレコーダー義務付けへ 国交省
----北海道・知床半島沖の観光船沈没事故を受け、国土交通省は28日、小型旅客船の運航事業者に対し、船舶内の映像などを記録する機器の設置を義務付ける方針を固めた。船舶版のドライブレコーダーで、映像などを基に船員の教育訓練に生かすとともに、事故発生時の原因解明にも役立てる。事故の再発防止策を話し合う28日の有識者検討会で了承を得た。
----28日の検討会では、法定の無線設備から携帯電話を除外することも決まった。電波がつながりにくい海域があるためで、11月から新たな船舶設備規程が適用される。
知床の事故では船長の携帯電話が、通信会社の通信エリア図では運航コース上の大半で圏外だったことが判明。最初の救助要請が乗客の携帯電話からだったことが分かっている。



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2022-09-01(Thu)

知床観光船事故 旅客船に関する通報窓口設置

無線設備など補助制度創設へ/事故、見張り不十分 知床沈没前の監査結果


知床沈没前の監査結果 
NHK 北海道 NEWS WEB 2022年09月02日 09時20分
観光船事故受け 国交省が無線設備など補助制度創設へ
----知床半島沖で観光船が沈没した事故を受けて、国土交通省は来年度、小型旅客船の事業者に対し、業務用無線設備や救命いかだの導入などを補助する制度を設けることを決めました。
知床半島の沖合で観光船「KAZU 1」が沈没した事故では、電波の届かないエリアがある携帯電話が船の通信設備として国の検査で認められていたことがわかっていて、国土交通省はこうした点を踏まえて安全対策を支援する補助制度を設けることを決めました。


NHK 北海道 NEWS WEB 2022年09月01日 08時20分
知床観光船事故受け国土交通省が旅客船に関する通報窓口設置
----ことし4月に知床半島沖で起きた観光船の沈没事故を受けて、国土交通省は、安全運航に問題があると思われる旅客船についての情報提供を受け付ける通報窓口を各地の地方運輸局に新たに設けました。
 この通報窓口は、観光船の沈没事故を受けて設置された小型船舶の安全対策を検討する国の委員会の中間的な取りまとめを踏まえて31日、北海道運輸局など各地の地方運輸局に設けられました。
通報窓口では「波が荒いにもかかわらず出航していた」「操船がつたなく危険な思いをした」「定員を超過して運航していた」など安全運航に問題があると思われる旅客船についての情報提供を受け付けます。


日本経済新聞 2022年9月1日 14:30
観光船の事故、見張り不十分 知床沈没前の監査結果
----国土交通省は1日までに、旅客船や貨物船の事業者に対し2021年度に実施した運航管理監査の結果を公表した。北海道・知床半島沖で今年4月に沈没した観光船「KAZU 1(カズワン)」は21年5、6月にも2件の事故を起こしており、いずれも乗組員の見張りが不十分だったのが原因だとした。



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