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2023-02-04(Sat)

リニア工事の是非 認可取り消し訴訟が結審 7月18日に判決

沿線住民ら原告側「ただちにやめるべき」 環境は?安全性は? ぬぐえぬ疑問


東京新聞 2023年2月3日 21時21分
リニア工事認可の取り消し判断は…東京地裁で7月18日に判決 沿線住民ら原告側「ただちにやめるべき」
----JR東海が建設中のリニア中央新幹線を巡り、沿線住民らが国の工事認可取り消しを求めた訴訟の口頭弁論が3日、東京地裁(市原義孝裁判長)であり、原告側が「トンネル工事による地下水の水枯れやインフラ施設の損傷などが想定され、工事はただちにやめるべきだ」と意見陳述して結審した。判決は7月18日。
 原告の1人で原告団事務局次長の天野捷一さん(77)は意見陳述で「工事が大幅に遅れているのはJRの環境影響調査と工事計画がずさんだったためだ」と非難し、建設費増大などの問題点を指摘した。


信濃毎日新聞 2023/02/04 06:05
リニア工事の是非、主張かみ合わず 認可取り消し訴訟が結審 東京地裁
----■判決は7月18日
 JR東海のリニア中央新幹線東京―名古屋(約286キロ)の工事計画を巡り、長野など1都6県の住民らが国に認可取り消しを求めた訴訟の第26回口頭弁論が3日、東京地裁(市原義孝裁判長)であった。原告側が最終意見陳述で改めて計画認可の違法性や不当性を訴え、結審した。判決は7月18日。
 原告団は県内と、東京、神奈川、山梨、静岡、岐阜、愛知の沿線住民らで構成し、2016年5月に提訴。JR東海も利害関係人として国側に補助参加した。リニア建設に向けた環境影響評価(アセスメント)の在り方、リニアに全国新幹線鉄道整備法(全幹法)を適用することが適切かなどが主な争点となった=表。
----■環境は?安全性は? ぬぐえぬ疑問
 東京地裁で3日結審したリニア中央新幹線計画の認可取り消し訴訟。工事は既に始まっているが、静岡県が環境への影響を理由に静岡工区の着工を認めず、東京・品川―名古屋間の2027年開業は困難な状況になっている。南アルプスを長大トンネルで貫き、都市部の住宅直下で大深度トンネルを掘る巨大プロジェクトの認可は妥当だったのか―。提訴から6年8カ月余たった今、7都県の沿線住民の中で疑問は払拭されるどころか、むしろ広がっている。


しんぶん赤旗 2023年2月4日【社会】
リニア工事 止めよ 認可取り消し訴訟 結審東京地裁
----JR東海が東京・品川―名古屋間で建設を進めるリニア中央新幹線の沿線住民らが原告となり、工事実施計画の認可を取り消すよう国に求めている「ストップ・リニア!訴訟」の最終弁論が3日、東京地裁(市原義孝裁判長)でありました。神奈川県と静岡県の原告、原告側の弁護士6人が意見陳述を行い、結審しました。市原裁判長は、判決期日を7月18日としました。


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UPLANpart3 2023/02/03
20230203 UPLAN ~リニア工事実施計画認可取消しの判決を求める~ストップ・リニア!訴訟 最終弁論
https://youtu.be/9pvEuUF5l5g


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2023-02-03(Fri)

リニア新幹線 大深度トンネル工事「調査掘進」 年度内開始

川崎・町田の計3カ所でJR東海 沿線住民は不安募らせる 「振動が心配」 地表の陥没


朝日新聞デジタル2023年2月1日 19時19分
リニア新幹線の大深度工事、3月末までに調査開始 川崎・町田で掘削 
https://digital.asahi.com/articles/ASR215V07R21UTIL017.html
----リニア中央新幹線の建設を進めるJR東海が、深さ40メートル以上の大深度地下にトンネル工事区間がある東京都町田市と川崎市で、調査のための掘削作業を3月末までに始めることが分かった。大型掘削機を用い、半年ほどかけて影響を調べる。


東京新聞 2023年2月1日 06時00分
リニアのトンネル「調査掘進」を年度内開始 川崎・町田の計3カ所でJR東海 沿線住民は不安募らせる
----地下40メートル超の大深度地下を掘り進めるリニア中央新幹線の第1首都圏トンネル工事について、JR東海が川崎市と東京都町田市の計3カ所で、地上の振動や地盤への影響などを調べる調査掘進を2022年度中に始めることが同社への取材で分かった。計3基のシールドマシン(掘削機)で半年ほどかけて掘った後、今秋以降に本格的な掘進に移行する予定。調査結果は周辺住民に報告するという。
----「振動が心配」、地表の陥没を懸念する声も
・・・「調査」と銘打ってはいるものの、いよいよ掘削機が足元を通過するだけに、沿線住民からは「工事中の振動が心配」などと心配する声が漏れる。

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<各工区のシールドトンネル工事の概要>
https://company.jr-central.co.jp/chuoshinkansen/urban_shield-tunnel/overview/
◇ 第一首都圏トンネル(小野路工区)※町田市内
• シールド掘進工事説明会(調査掘進等)資料11.3MB
https://company.jr-central.co.jp/chuoshinkansen/urban_shield-tunnel/overview/_pdf/onoji-machida.pdf
2022年11月13日、14日、15日に開催しました。

◇ 第一首都圏トンネル(梶ヶ谷工区)
• シールド掘進工事説明会(調査掘進等)資料11.6MB
https://company.jr-central.co.jp/chuoshinkansen/urban_shield-tunnel/overview/_pdf/kajigaya-progress.pdf
2023年1月17日、19日、21日に開催しました。

◇ 第一首都圏トンネル(東百合丘工区)
• シールド掘進工事説明会(調査掘進等)資料7.2MB
https://company.jr-central.co.jp/chuoshinkansen/urban_shield-tunnel/overview/_pdf/higashiyurigaoka-progress.pdf
2023年1月27日、29日に開催しました。


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2023-02-02(Thu)

リニアトンネル工事で死傷事故 岐阜県警が書類送検 

2021年10月 中津川市 瀬戸トンネル  作業主任者ら2人を書類送検


信濃毎日新聞 2023/02/02 00:10
中津川市のリニアトンネル事故 岐阜県警が書類送検 JR東海「回答差し控える」
----岐阜県中津川市のリニア中央新幹線瀬戸トンネルの工事現場で2021年10月、作業員2人が死傷した崩落事故で、岐阜県警は1日、業務上過失致死の疑いで、作業主任者の男性(50)と現場代理人の男性(53)を書類送検した。


産経新聞 2023/2/1 13:04
岐阜リニア崩落事故で書類送検へ 作業員2人死傷
----岐阜県中津川市のリニア中央新幹線瀬戸トンネルの工事現場で令和3年10月、掘削中に岩石が崩落して作業員2人が死傷した事故で、業務上過失致死傷容疑で調べていた岐阜県警が、近く作業主任者ら2人を書類送検する方針を固めたことが1日、捜査関係者への取材で分かった。


NHK 岐阜 NEWS WEB 2023年02月01日 18時01分
リニアトンネル工事で死傷事故 2人を書類送検
----おととし岐阜県中津川市にあるリニア中央新幹線のトンネルの工事現場で崩落が起きて2人が死傷した事故で、警察は当時の現場代理人など2人が事故を防ぐ対策を怠っていたとして、業務上過失致死の疑いで2人の書類を1日に岐阜地方検察庁多治見支部に送りました。



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2023-01-29(Sun)

整備新幹線 移ろう誘致熱 上がる開業のハードル

静岡知事「リニアは存亡の危機」 逆風強まる収益性は素通り


日本経済新聞 2023年1月28日 21:00
新幹線、移ろう誘致熱 静岡知事「リニアは存亡の危機」
----「全国新幹線鉄道整備法」の整備計画決定から50年。JR東海が建設するリニア中央新幹線を含め、全線開業を目指す4新幹線は工事や着工の遅れが目立つ。資材や人件費高騰にくわえ、コストを冷静に見極めようとする地元の壁も高い。人口減で自治体財政は苦しく、新幹線開業のハードルが上がる。


日本経済新聞 2023年1月9日 5:00
底流:荒れた整備新幹線論議 逆風強まる収益性は素通り
----毎年末の政府予算案編成で注目を集める整備新幹線。2023年度予算案は4年連続で建設費804億円を計上する一方、今後の事業計画を巡って22年12月中下旬の与党の審議は荒れに荒れた。方針通り着工できないことや事業費の膨張が分かり、地元議員から不満や反発の声が噴出した。



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2023-01-24(Tue)

岐阜・御嵩町 リニア残土処分「重要湿地」 JR東海「残せない」

ハナノキの群生地は回避、幼木は移植する計画 住民 受け入れに反対の声相次ぐ


朝日新聞デジタル 2023年1月22日 11時00分
重要湿地にリニア残土 受け入れに反対の声相次ぐ 岐阜・御嵩町
----岐阜県御嵩町のリニア中央新幹線のトンネル工事に伴う残土の受け入れ計画について、町主催の公開フォーラムが21日、町内であった。美佐野地区にある国選定の重要湿地に残土を処分する計画を巡り、湿地の保全のため、見直しを求める声が参加者から相次いだ。
 町内にあるのは「美佐野ハナノキ湿地群」。環境省が「絶滅危惧Ⅱ類」に指定するハナノキなどの希少植物が分布している。
----JR東海は、ハナノキの群生地は回避し、幼木は移植する計画を改めて説明した。担当者は「すべてを残せないが、残せるものは残して、全体として今の状態よりも良くできると考えている」と話した。
 参加者からは「湿地を守るのが行政の仕事だ」「残土を置かないという決断はできないのか」と計画に反対する声が相次いだ。


NHK 岐阜 NEWS WEB 2023年01月23日 17時15分
リニア残土処分場のエリアは「重要湿地」 御嵩町がフォーラム
----JR東海が御嵩町に建設を計画しているリニア中央新幹線のトンネル工事で発生する残土の処分場について、御嵩町は21日、候補地を取り囲むエリアが環境省の「重要湿地」にあたるという認識を初めて示しました。
リニア中央新幹線の建設工事をめぐっては、JR東海が、御嵩町にある工区のトンネル工事で発生する残土の処分場を町内に建設したいとして町と協議を進めていますが、候補地となっている山林の一部に環境省が開発への配慮を求める「重要湿地」が含まれ、ハナノキなどの希少な植物が群生していることから、住民からは環境への影響を懸念する声が上がっています。


岐阜新聞 2023年1月22日 08:55
リニア残土候補地の重要湿地「残せない」JR東海見解、希少植物は移植 岐阜・御嵩町
----岐阜県可児郡御嵩町は21日、JR東海が町内で計画するリニア中央新幹線トンネル工事に伴う残土の処分場の安全性について考える第5回公開フォーラムを御嵩町中の中公民館で開催した。美佐野地区の処分場候補地にある「重要湿地」の保全について、JR東海は、希少植物のハナノキは幼木や稚樹を移植するが、候補地の湿地は残すことができないとの考えを改めて示した。一方、町は、保全を望む町民らの声を受け、保全策を考える勉強会を2月5日に開くと明らかにした。



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2023-01-19(Thu)

リニア 総理「新幹線停車頻度増加」発言 川勝知事は「逆提案」

◇岸田文雄総理大臣「本年はリニア中央新幹線の全線開業に向け、大きな一歩を踏み出す年にしたい。リニア開業後の東海道新幹線における静岡県内の駅等の停車頻度の増加について、今年夏をめどに一定の取りまとめを行い、関係者に丁寧な説明を行っていきたい」
◇川勝知事「リニアが1時間何本になるか分からないと、ひかりとこだまの回数も分からない」



静岡朝日テレビ 2023-01-14
【リニア】静岡・川勝知事「岸田総理に書簡したためる」 総理の「開通後のひかりとこだまの増便調査」発言に「逆提案」へ 
----静岡県 川勝平太知事
 11日、川勝知事は会見で新たな考えを表明しました。
静岡県 川勝平太知事(11日):「2027年から向こう10年間は東京-名古屋間だけでリニアを営業したいというのが、金子社長が一貫して執拗に言い続けていることであります。したがって、仮に2027年に開業したとして、そのときにどのぐらい今ののぞみからリニアに乗り換える人が増えるかを、まずシミュレーションする必要がある。大阪まで2037年を目指している開業で、その時にのぞみがリニアにどれぐらい移るかと。この2つは別にしてシミュレーションする必要がある」
 リニア開業による静岡県へのメリットを打ち出そうとする岸田総理の方針に、“逆提案”する考えを明らかにしたのです。
静岡県 川勝平太知事(11日):「今後、岸田総理に対して、こうした内容を質問するために書簡をしたためる。そして、国が責任を持っていただけるように要請したいと思っている」


Yahooニュース 2023/1/13(金) 17:45配信 レスポンス
川勝静岡県知事、新幹線からリニアへの乗客移転に慎重姿勢…名古屋、大阪開業を分けてシミュレーションを
----川勝平太静岡県知事は1月11日に開かれた定例会見で、リニア中央新幹線(リニア)開業後を視野に、国が東海道新幹線の静岡県内停車頻度向上を調査検討することについて記者の質問に答えた。
これは岸田文雄内閣総理大臣が1月4日に伊勢神宮で開かれた年頭会見で明らかにしたもので、リニア開業後に東海道新幹線からの乗客移転によりダイヤに余裕が生まれることを想定して実施。夏を目途に一定の取りまとめを行なうとしており、川勝知事と静岡市の田辺信宏市長は歓迎する意向を示している。
一方で川勝知事は、リニアは大阪までの全線開業があってこそ初めて効果を発揮するとした上で、調査検討では名古屋開業時と大阪開業時に分けてシミュレーションするべきだと主張。そのことを書簡で岸田首相に伝えたいと述べている。


静岡朝日テレビ 2023-01-12
【リニア】岸田総理の「新幹線停車頻度増加」発言に川勝知事は「逆提案」 静岡市長からは川勝知事をけん制する発言も…試算の賛否を問われた川勝知事は?
川勝知事:
「6時台・7時台とひかりとこだまが2本ずつなんですね。基本的にのぞみ主導の交通機関であることがよくわかると思います」
川勝知事は岸田総理に「逆提案」
モニターを使って、記者に対して説明する川勝知事。
川勝知事:
「全線開業した後、のぞみ中心のダイヤからひかり・こだま中心のダイヤになるだろうと。全線開通と言っております。2027年から向こう10年間は東京-名古屋間だけでリニアを営業したいというのが、金子社長が一貫して執拗に言い続けておっしゃることであります。したがって仮に2027年に開業したとして、そのときにどのぐらい今ののぞみからリニアに乗り換える人が増えるかをまずシミュレーションする必要がある。大阪まで2037年を目指さしている開業で、その時にのぞみがリニアにどれぐらいうつるかと。この2つは別にしてシュミレーションする必要がある」
 リニア開業による静岡県へのメリットを打ち出そうとする岸田総理の方針に、“逆提案”する考えを明らかにしました。


静岡朝日テレビ 2023-01-06
岸田総理の新幹線停車頻度増加発言に静岡県の川勝知事が猛反発「机上の空論」と切り捨てる
----静岡県内の駅に停車する新幹線の本数がどのぐらい増加するか、岸田総理が取りまとめる方針を示したことに対し、川勝知事が「机上の空論」と苦言を呈しました。
岸田文雄総理大臣 三重・伊勢市 4日:
「本年はリニア中央新幹線の全線開業に向け、大きな一歩を踏み出す年にしたい。リニア開業後の東海道新幹線における静岡県内の駅等の停車頻度の増加について、今年夏をめどに一定の取りまとめを行い、関係者に丁寧な説明を行っていきたい」
 4日開かれた岸田総理の年頭会見。
 JR東海が目標としてきた2027年の品川-名古屋間の開業が絶望的になっているリニア中央新幹線をめぐり、開業後に静岡県内の駅に停車する東海道新幹線の便数をどのぐらい増加できるか、今年の夏までに取りまとめる考えを明らかにしました。
 今回政府が旗振り役を担って“試算”を示すことで、リニアの停車駅がなく、開業による効果をイメージしにくい静岡県民に対し、メリットをアピールする狙いがあるとみられます。
 これに対する反応が、冒頭の川勝知事の言葉です。


読売新聞オンライン 2022/12/27 18:21
リニア開業で東海道新幹線の需要どうなる…国交相が調査表明、静岡県に示す「非常に大きな要素」
----斉藤国土交通相は27日の閣議後記者会見で、リニア中央新幹線の開業によって並行する東海道新幹線の需要にどのような影響が出るのか、年明けから調査する方針を明らかにした。工事に伴う水資源減少などを懸念して着工を認めていない静岡県に対し、具体的な変化を示す。


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2022-12-30(Fri)

北陸新幹線大阪延伸 混迷深める 調査前倒しに反発

遠のく大阪開業 政府予算案 異例の調査費を計上  朝日:「超特急」の国で 上中下 


朝日新聞デジタル 2022年12月28日 11時00分
調査前倒しに早くも反発、混迷深める北陸新幹線の大阪延伸
----福井県などが求めていた北陸新幹線の敦賀―新大阪間の着工の見送りから2週間。開業の遅れを懸念する地元の国会議員ら与党の働きかけを受け、国は一部の調査などを前倒しして予算化したが、ルートが通る京都府内では、それに対しても反発が起きている。延伸をめぐる状況は混迷を深めている。
 27日、国土交通省の上原淳・鉄道局長が福井県庁で杉本達治知事らに着工見送りを改めて伝え、こう説明した。「(事業による)環境への影響に懸念が示されたことで当初計画より遅れが生じた。施工上、大きな課題もあり、着工に向けた条件が整わなかった」


レスポンス 2022年12月26日(月)16時45分2022年12月26日(月)16時45分
着工遅れの北陸新幹線新大阪延伸に、異例の調査費を計上 令和5年度政府予算案
----12月23日、令和5年度政府予算案が閣議決定した。財務省が示した予算案の概要によると、国土交通省・公共事業関係予算の鉄道関係では、整備新幹線に前年度と同じ804億円が計上されているが、これとは別に、北陸新幹線敦賀~新大阪間の延伸事業で、従来は工事実施計画の認可後に行なっていた施工上の課題を解決する調査を先行的かつ集中的に行なうとする事業推進調査費に12億円が計上されている。


日本経済新聞 2022年12月23日 19:36
遠のく大阪開業 北陸新幹線、政府予算案に「調査費」
----北陸新幹線の敦賀―新大阪間の建設を巡り、与党や沿線自治体が求めてきた2023年春の着工は実現できなくなった。政府が23日に閣議決定した23年度予算案で、通常は着工後に実施する調査などを前倒しする「事業推進調査」の費用として約12億円が計上されたが、着工自体は想定していない。北陸新幹線の大阪までの全線開業時期は不透明感を増した。


朝日新聞デジタル 2022年12月17日 10時15分
北陸新幹線延伸、調査の「前倒し」発言に地元・京都の反応は
----北陸新幹線の敦賀から新大阪への延伸をめぐり、国土交通省が環境影響評価(アセスメント)の遅れなどにより2023年度初めの着工が難しいと明らかにしたことについて、西脇隆俊京都府知事は16日の記者会見で、「施工上の課題や環境の保全について、国は適切に対応してほしい」と述べた。
 延伸工事を行う「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」(横浜市)は、南丹市から京都駅を通って松井山手駅(京田辺市)周辺を通るルートを「事業実施区域」として示している。大半は地中深くのトンネルが、府内を南北に貫くことになる。環境破壊や地下水への影響を懸念し、府内の一部地域の住民が反対を表明。計画認可手続きに必要なアセスメントが進んでいない。


朝日新聞デジタル 2022年12月16日 10時15分
建設残土が住民の不安材料に
----トンネル建設や宅地造成などで出る建設残土の「行き先」が、京都府内で大きな問題になっている。山林を切り開いた場所に残土が置かれていると集中豪雨によって土砂が崩れ、ふもとの住宅地に被害が出る危険性があるからだ。北陸新幹線の延伸工事を控え、多量に出る残土の処理方法も決まっていない。国土交通相や府知事などに対し、延伸計画に関する意見書を提出した京都弁護士会は、建設残土を盛る行為を規制する条例をより厳しくすべきだ、と指摘している。


朝日新聞デジタル 2022年11月23日 5時00分
(けいざい+)「超特急」の国で:上 かやぶきの里、突然のトンネル計画

朝日新聞デジタル 2022年11月25日 5時00分
(けいざい+)「超特急」の国で:中 着工要求、「負」の説明ないまま

朝日新聞デジタル 2022年11月26日 5時00分
(けいざい+)「超特急」の国で:下 「小浜ルート」、負担増えるのに




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2022-12-25(Sun)

3つの整備新幹線 資材・人件費高に直面 延伸へ国民負担増も

23年度は国費804億円 事業費総額は1940億円 北陸新幹線延伸工事 調査費12億円


国土交通省 令和4年12月23日
令和5年度整備新幹線事業費線区別配分
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001580215.pdf

◇23年度鉄道局予算案 整備新幹線の整備の推進の一部
221223◇23年度鉄道局予算案 整備新幹線の整備の推進の一部

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日本経済新聞 2022年12月22日 0:00
整備新幹線、資材・人件費高に直面 延伸へ国民負担増も
----政府が進める整備新幹線の延伸計画が資材価格の高騰や人件費の上昇に直面している。北海道新幹線は事業費が当初想定の4割増に膨らみ、2030年度末の開業は不透明になってきた。北陸新幹線も工事の着工遅れやコスト増が避けられない。財源の確保や採算の見通しは厳しく、国民負担の増加も懸念される。


NHK 2022年12月22日 16時53分 来年度予算案
政府 3つの整備新幹線 来年度の事業費総額は1940億円の方針
----政府は、北海道と北陸、九州の3つの整備新幹線について、国や地元の自治体、それにJR各社の負担を合わせた来年度、令和5年度の事業費の総額を1940億円とする方針を固めました。
来年度予算案には、北海道、北陸、九州の3つの整備新幹線の事業費に、国の負担として804億円が計上される見通しです。
政府は、この国の負担に地元の自治体やJR各社の負担を合わせた事業費の総額を、今年度より460億円少ない1940億円とする方針です。


日本経済新聞 2022年12月20日 21:34
整備新幹線建設、23年度は国費804億円 国交省方針
----国土交通省は20日、整備新幹線の建設費として国費804億円を2023年度予算案に盛り込む方針を示した。北海道新幹線の延伸工事については、事業費増加分の一部について国や自治体の負担割合も定めた。建設費とは別に北陸新幹線の延伸工事に伴う調査費に12億円を充てる。


毎日新聞 2022/12/21 10:33(最終更新 12/22 03:31)
整備新幹線の建設に国費804億円 国交省方針、23年度予算案
----国土交通省は整備新幹線の建設費として、国費804億円を2023年度予算案に盛り込む方針を明らかにした。これとは別に北陸新幹線の大阪延伸に向け、前倒しして行う作業に充てる調査費12億円を計上する。北海道新幹線の札幌延伸を巡っては、建設事業費の増額分6445億円のうち約半分の財源を提示。地元負担は332億円だが、地方交付税で手当てし、実質的には半分程度になる見通しだ。


Yahooニュース 2022/12/23(金) 18:31産経新聞
政府予算案 なにわ筋線整備費に80億円 北陸新幹線大阪延伸で調査費も
----令和5年度予算案には、大阪都心部と関西国際空港を結ぶ鉄道新線「なにわ筋線」関連など、関西の交通インフラを充実させる施策が盛り込まれた。7年開催の大阪・関西万博後を見据えた都市機能向上を後押しする。
なにわ筋線は、大阪駅(大阪市北区)北側の再開発地区「うめきた」で5年3月に開業予定の新駅とJR難波・南海新今宮駅を結ぶ。13年に開業し、大阪中心部から関空の所要時間は約1時間から約40分に短縮される。予算案では同線を含む地下鉄整備費として80億円を計上した。



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2022-12-15(Thu)

北陸新幹線 敦賀~新大阪 来年度初めの着工断念 

国交省が与党に報告 京都、新大阪駅の調査前倒しへ 
「京都の壁」高く 環境アセス1年8カ月遅れ 住民反対で



北國新聞 2022/12/14 16:00
北陸新幹線敦賀以西の来春着工断念、国交省が与党に報告 京都、新大阪駅の調査前倒しへ
----北陸新幹線敦賀―新大阪間の整備を巡り、国土交通省は14日、与党に対し、来年春の着工は断念する見通しを示した。工事認可の前提となる環境影響評価(アセスメント)が京都府内で遅れていることが理由。代わりとして来年度から、本来なら着工後に行う京都、新大阪両駅の調査などを前倒しする「事実上の着工」(関係者)に入る。
 14日、衆院議員会館で開かれた与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(PT)北陸新幹線敦賀―新大阪間整備委員会の会合で国交省の担当者が説明した。
 国交省側は着工前に前倒しが可能な作業について、▽用地取得が難航する箇所の確認▽建設発生土の受け入れ地との協議▽京都市内での地下水の影響分析▽京都駅、新大阪駅の詳細な地質調査を含む概略設計▽トンネル工事の工期や事業費の検討▽道路・河川との交差箇所について管理者との事前協議―などを挙げた。
 来年度予算でこれら施工上の課題を解決するための調査を先行的、集中的に実施できるよう、財務当局と詰めていることを報告した。敦賀以西の事業費は概算要求で金額を示さない「事項要求」となっている。


NHK 2022年12月14日 15時38分 福井県
北陸新幹線 敦賀~新大阪 来年度初めの着工先送りに 国交省
----北陸新幹線の敦賀駅と新大阪駅の間の工事について、国土交通省は地元自治体などが求めていた来年度初めの着工は難しいことを与党に示しました。
着工は先送りされることになり、別の作業を前倒しで進めることを検討するとしています。
北陸新幹線の敦賀駅と新大阪駅の間は、工事を担当する独立行政法人の「鉄道・運輸機構」による京都府内での環境アセスメントが遅れているため着工が認可されていません。
このため、国土交通省は14日に開かれた与党の委員会で、地元自治体などが求めていた来年度初めからの着工が難しい状況にあると説明しました。
これによって着工は先送りされることになり、国土交通省は着工後に予定していた詳細な地質調査や地下水への影響分析などを前倒しして行う案を示しました。


産経新聞 2022/12/14 15:48
大阪延伸、来春着工を断念 北陸新幹線で与党
----国土交通省は14日、与党が求める北陸新幹線大阪延伸の来春着工は厳しいとして、着工後に予定している作業の一部を前倒しする案を与党整備委員会に示した。環境影響評価(アセスメント)の遅れなどが理由。与党は来春着工を断念する。前倒しする作業は、京都駅、新大阪駅の構造や、トンネルの安全対策の検討など。国交省は来年度予算案への反映に向けて財務省と調整する。


京都新聞 2022年12月7日 6:00
京都・京北で地権者の了解得ぬまま北陸新幹線のアセス実施 鉄道・運輸機構が謝罪
----北陸新幹線の新大阪延伸事業で鉄道建設・運輸施設整備支援機構(福井市)が、京都市右京区京北大野町の共有林で、地権者の了解を得ないまま、環境影…


北國新聞 2022/11/27 05:00
【北陸新幹線大阪延伸】来春着工「京都の壁」高く 環境アセス1年8カ月遅れ、第2会派の共産が反対
----北陸新幹線の沿線自治体が働き掛ける来年春の敦賀以西着工に「京都の壁」が立ちはだかっている。着工の前提となる環境影響評価(アセスメント)は京都で1年8カ月ほど遅れているとみられ、来春どころか2024年春の敦賀開業と同時に着工できるかも不透明な情勢だ。京都府は大阪延伸にそもそも前向きではないとされ、敦賀以西着工の大きな障害になる可能性をはらんでいる。
----遅れが顕著なのは、コロナ禍で住民への説明が遅れた京都市右京区京北地区山国自治会と、民地調査の調整が難航する南丹市美山町田歌区の2地域。同市美山町田歌区では、自然環境への悪影響が懸念されるとして有志が共産党の支援で反対運動を展開し、10月に政府に署名を提出した。
 その共産は京都府委員会と府議団、京都市議団が昨年6月、延伸計画の中止を求める見解を公表した。工事に伴う大量の排出残土や地下水・水循環への影響、大深度地下工事の中心市街地への影響などを挙げ、建設費の膨張が見込まれることも問題視する。



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2022-12-11(Sun)

リニア中央新幹線大阪延伸 三重・奈良 早期全線開業など要望 221011

岸田首相 リニア「早期完成へ機運醸成を」 / リニア反対「経済効果期待できない」 
「深刻な問題が多発するリニア新幹線工事―このまま突き進んでいいのか?」共産党三重県委



日本共産党三重県委員会 2022年10月13日
10月12日、リニア中央新幹線についての見解
―「深刻な問題が多発するリニア新幹線工事―このまま突き進んでいいのか?」
http://kengidan.jcp-mie.jp/2022/1013/2528.html


NHK 三重 NEWS WEB  2022年10月12日 18時57分
一見知事 岸田首相にリニア中央新幹線の早期全線開業など要望
----大阪までの延伸を目指すリニア中央新幹線をめぐり、三重県の一見知事は、11日、奈良県の荒井知事とともに岸田総理大臣と面会し、一日も早い全線開業を実現することなどを求めた要望書を手渡しました。


毎日新聞 2022/10/11 22:30(最終更新 10/11 22:30) 有料記事 278文字
岸田首相、リニア「早期完成へ機運醸成を」 三重、奈良両知事と面会
----岸田文雄首相は11日、三重県の一見勝之、奈良県の荒井正吾両知事と官邸で面会した。両知事からリニア中央新幹線の全線開業に向け、2023年に名古屋―大阪の環境影響評価(アセスメント)に予定通り着手するよう要望され「沿線の各知事とも協力し、早期完成に向けて機運醸成を図ってほしい」と激励した。


Yahooニュース 2022/10/13(木) 8:00配信 伊勢新聞
リニア反対「経済効果期待できない」 共産党三重県委員会
----【記者会見で、リニア中央新幹線の建設に対する見解を発表する大嶽委員長=県庁で】
 共産党三重県委員会と山本里香県議(共産党、2期、四日市市選出)は12日、リニア中央新幹線名古屋―大阪間の建設に反対する見解を発表した。県内駅を設けても「経済効果は期待できない」としている。
 委員会によると、東京―名古屋間では、党中央委員会が反対の見解を過去にまとめていた。名古屋―大阪間への見解をまとめるのは沿線都府県の委員会を含めて今回が初めて。チラシにして街頭などで配布する。

**************************

奈良テレビ放送 2022/12/09
県内のリニア中間駅候補地 JR東海 金子社長「事情を調査して準備整えたい」
----県内を通るルートと、中間駅の候補地の早期決定が期待されているリニア中央新幹線について、JR東海の金子慎社長は8日の記者会見で、「いろいろな事情を調査して環境アセスメントの準備を整えていきたい」と話しました。


しんぶん赤旗 2022年5月1日【地方特集】
クローズアップ 奈良知事 リニア躍起 共産党「荒唐無稽な構想やめよ」
----奈良県の荒井正吾知事は、2022年度県予算案説明の記者会見(2月)で、「15年後のリニア中央新幹線全線開業」を念頭に、新駅の早期建設や関西国際空港までの新しい鉄道路線、リニア工事発生土で巨大防災用滑走路をつくるなどと表明していました。「県民だより」4月号では「これからもどんどんよくなる奈良」として特集する熱中ぶりですが…。


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