2021-03-01(Mon)
ゼネコン各社に「徹底した意識改革」 発注側（JR東海）に「透明性の高い可視化された公正な発注を」
朝日新聞デジタル 2021年3月1日 20時30分
大成建設と鹿島に有罪判決 リニア談合「徹底的に協力」
----JR東海発注のリニア中央新幹線の建設工事で談合したとして、独占禁止法違反の罪に問われた大成建設と鹿島の元幹部2人、法人としての両社への判決公判が1日、東京地裁であった。楡井（にれい）英夫裁判長は「徹底的に協力し公正かつ自由な競争を阻害した」として、いずれも有罪とした。
----楡井裁判長は判決の最後、同様の事態を繰り返さないためとして、ゼネコン各社に「徹底した意識改革」を求めたほか、工事の発注側に対しても「透明性の高い手続きを整えるなど可視化された公正な発注を実現すべきだ」と述べた。
判決を受け、大成建設は「控訴を検討している」とコメント。鹿島は「主張が理解されず遺憾。対応を検討する」とした。（根津弥）
NHK 2021年3月1日 16時08分 事件
リニア新幹線工事談合 大成と鹿島の元幹部2人と法人に有罪判決
----リニア中央新幹線の工事で談合をした罪に問われ無罪を主張した大成建設と鹿島建設の元幹部2人と法人としての2社に対し、東京地方裁判所は有罪判決を言い渡しました。
大成建設の元常務執行役員、大川孝被告（70）と、鹿島建設の元専任部長、大澤一郎被告（63）、それに法人としての大成建設と鹿島建設は、JR東海が発注したリニア中央新幹線の駅の工事の入札で事前に受注業者を決めるなど談合をしたとして、独占禁止法違反の罪に問われました。
日本経済新聞 2021年3月1日 13:36 (2021年3月1日 16:25更新)
大成、鹿島元幹部に有罪 リニア談合 地裁判決
----判決理由で楡井裁判長は、発注に当たりJR東海が「見積価格を重視し、自社の恣意が入り込みづらい方法を採るなどした。コストダウンの追求で各社を競争させる意思を持っていた」と指摘。「JR東海が受注事業者を決めていたとの合理的な疑いは生じない」とし、JR東海の差配で受注できるのは実質的に1社だけに限られていたとする弁護側の主張を退けた。
その上で「国を代表するスーパーゼネコンが国家的プロジェクトで受注調整をしたことは、建設業界への国民の信頼を著しく損ない、社会に与えた影響も大きい。両社は組織的な罪証隠滅工作も行った」と述べた。
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2021-02-28(Sun)
盤ぶくれ（路盤隆起）対策方針 工程・事業費管理に関する検証委員会 工程・事業費管理連絡会議
日刊建設工業新聞 [2021年2月24日2面]
鉄道運輸機構／北陸新幹線加賀トンネル盤ぶくれ対策方針／固定ボルト４６４本追加 ◇全体工期に影響なし
https://www.decn.co.jp/?p=118741
----鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、北陸新幹線金沢～敦賀間の工事遅延の要因となった加賀トンネル工区で、ひび割れへの今後の対策方針を示した。ひび割れの原因となる地盤の変形を押さえ込むため１３５６本の固定ボルトの打設を予定していたが、ひび割れの拡大を確認。ボルト数を４６４本追加し１８２０本にする。後続の軌道工事や電気工事との工程調整を行うため追加対策による全体工期への影響はないという。
レスポンス 2021年2月3日（水）20時30分
仕切り直しの北陸新幹線敦賀延伸、加賀トンネルに懸念材料…2023年度末開業を目指し進捗するが
https://response.jp/article/2021/02/03/342804.html
----北陸新幹線敦賀延伸の建設主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）は2月3日、国土交通省が1月22日に開いた「金沢・敦賀間工程・事業費管理連絡会議」の内容を公表した。
この会議は、2020年に北陸新幹線金沢～敦賀間における工事の不調不落や、事業費の金額が徐々に増す「増嵩（ぞうすう）」により、開業時期が当初予定の2022年度末より1年ほど先送りされることになったことを受けて、国土交通省、鉄道・運輸機構、JR西日本のほか、沿線自治体とも、工事の進捗や事業費の執行状況、発生しているリスク要因などの情報をより緊密に共有すべく設置された。
中日新聞 2021年1月23日 05時00分 (1月23日 05時00分更新) 会員限定
国交省連絡会議が初会合 北陸新幹線金沢−敦賀の開業遅延
https://www.chunichi.co.jp/article/189880
----北陸新幹線金沢−敦賀間の開業遅延と建設費増加を受け、国土交通省は沿線自治体などを交えた「工程・事業費管理連絡会議」を設け二十二日、初会合を開いた。年に三、四回の頻度で工事の進捗（しんちょく）や事業費の執行状況を共有し、二〇二四年春の確実な開業を目指す。
メンバーは国交省と鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）、ＪＲ西日本、福井、石川両県。連絡会議の下には幹事会を設置し、月一回程度の会合で実効性を確保する。初回はウェブ会議で、福井県は中村保博副知事が県庁から出席した。
毎日新聞2021年1月31日 地方版
北陸新幹線開業遅れ 鉄道機構が建設局新設 国交省に改善策 ／石川
----鉄道建設・運輸施設整備支援機構は２９日、北陸新幹線金沢―敦賀（福井県）の開業遅れを受けた業務改善策を国土交通省に報告した。組織を見直して工程や事業費の管理を強化するほか、地元と情報共有する仕組みを導入。有識者で構成する第三者委員会によるチェック体制も構築する。
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◆北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会の開催について
https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_tk9_000023.html
◆金沢・敦賀間工程・事業費管理連絡会議
• 第1回資料（PDF：6.25MB）（2021.01.22）
https://www.jrtt.go.jp/project/KanatsuruCommittee01.pdf
2020-12-13(Sun)
北陸新幹線 金沢・敦賀間 開業遅れ 検証委 中間報告
工期遅延を1年半から1年へ 財源の検討急ぐ 建設費増額 ２６５８億円
http://ajimura2.blog.fc2.com/blog-entry-1022.html
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2021-02-15(Mon)
JR支援の北米新幹線 高速鉄道計画（ダラス―ヒューストン間） 21年着工へ米国リニア計画の調査費に約8億円日本の税金が投入されてきた。
2021年度以降も国費が投入されるという。
米国リニア計画の調査費 国費投入実績
日本経済新聞 2021年2月16日 1:49
JR東海支援の米リニア計画 バイデン政権、追い風に
鉄道好き/公共投資重視/脱炭素 30年ごろ開業に前進
----JR東海が支援し、米主要都市をリニア技術で結ぶ「北東回廊プロジェクト」が前進した。米連邦鉄道局（FRA）が2021年1月、環境影響評価書の準備書（草案）を公開した。22年初めにも最終的な評価書をまとめる。鉄道好きで知られるバイデン米大統領の就任も追い風とみられ、必要な手続きや資金、地元の合意を得られれば、30年ごろの開業が見えてくる。
北東回廊計画はリニア技術を使い、ワシントン―ボルティモア（約64キロメートル）を15分で結ぶ。最高時速は約500キロに達する。7割の区間で地下を通り、空港の1駅を途中駅とする。最終的にはワシントンから約360キロ先のニューヨークまで延伸し、60分で両都市をつなぐ構想だ。
----ワシントン―ボルティモア間の総工費は150億ドル（約1兆6000億円）前後と言われる。資金調達のハードルは低くないため、JR東海の金子慎社長は「公共投資として行われることを期待している」と話している。
日本経済新聞2020年10月8日 16:00
JR支援の北米新幹線、21年着工へ 当局手続き終了
----JR東海が技術支援している米国の高速鉄道計画（ダラス―ヒューストン間）が、2021年にも着工の見通しとなった。事業主体の米テキサス・セントラル社はこのほど米運輸省が計画の実現に必要な手続きをほぼ終えたと明らかにした。総事業費2兆円規模の巨大プロジェクトが実現に向け大きく前進する。
朝日新聞デジタル 2020年11月19日 7時00分
JR東海支援のテキサス新幹線、バイデン政権で加速?
----JR東海が支援する米テキサス州の新幹線プロジェクトが前進する機運が高まっている。建設の前提となる、新しい安全基準などに関する連邦政府の手続きがこのほど完了。大統領選挙で民主党のバイデン氏が当選確実となったことが追い風となる可能性もある。
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2021-02-12(Fri)
リニアの大深度工事 国交相「スケジュールありきではない」
静岡工区 工事は住民の理解得て 国交相、ＪＲに指導へ
読売新聞 2021/02/12 18:42
リニアの大深度工事、国交相「スケジュールありきではない」…調布の道路陥没で原因究明
----赤羽国土交通相は１２日の閣議後記者会見で、ＪＲ東海がリニア中央新幹線建設で予定している地下深くのトンネル掘削について、「スケジュールありきで工事を進めることはない」と述べた。東京外郭環状道路（外環道）の地下トンネル工事で市道が陥没した問題を踏まえ、原因究明や再発防止策の策定が前提になるとの認識を示したものだ。
静岡新聞（2021/2/12 20:30）
工事は住民の理解得て 国交相、ＪＲに指導へ【大井川とリニア】
----赤羽一嘉国土交通相は１２日の閣議後会見で、ＪＲ東海がリニア中央新幹線で４０メートルより深い「大深度地下」を掘る予定のトンネル工事について、地域住民の理解と協力を得て実施するようＪＲを指導していく考えを示した。東京都調布市の東京外郭環状道路（外環道）工事現場付近で起きた道路陥没事故を受け、住民理解の重要性を改めて強調した。
静岡新聞（2021/2/10 18:10）
国交相、開業「プロセス踏む」 ２０２７年目標に慎重【大井川とリニア】
----赤羽一嘉国土交通相は１０日の衆院予算委員会で、ＪＲ東海が示しているリニア中央新幹線の２０２７年の開業目標について、慎重な見方を示した。「ＪＲが変更したとは承知していない」としつつも、南アルプストンネル工事に伴う大井川流量減少問題の議論や、静岡県条例に基づく自然環境保全協定の締結などを念頭に「（ＪＲには）必要なプロセスは踏んでもらわなければならない」と述べた。
速記録）令和03年02月10日 衆議院予算委員会 第8号 渡辺周委員
衆議院インターネット審議中継
2021年2月10日 (水) 予算委員会
渡辺周(立憲民主党・無所属) 議員
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&media_type=&deli_id=51398&time=10912.9
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2021-02-11(Thu)
静岡知事 「座長談話ずさん」 トンネル湧水県外流出 「影響なし断言できず」
第８回 リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議（2021/02/07）
https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_tk9_000011.html
配布資料 https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_tk9_000026.html
座長コメント https://www.mlit.go.jp/tetudo/content/001386118.pdf
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静岡新聞 （2021/2/10 11:20）
座長コメント撤廃を 国交省会議に静岡県知事【大井川とリニア】
----リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、静岡県の川勝平太知事は９日の定例記者会見で、国土交通省専門家会議の委員が会議後に別室で取りまとめている文書「座長コメント」について「要らない。取りまとめ方が雑過ぎる」と述べ、改めて座長コメントの撤廃を求めた。県は近く、国交省に撤廃を要請する文書を送付する方針。
毎日新聞2021年2月10日 地方版
リニアの行方：知事「座長談話ずさん」 国交省の運営を批判 ／静岡
----７日に開催された第８回有識者会議で、ＪＲ東海は工事期間中に山梨県側に流出するトンネル湧水の総量を５００万トン（静岡市モデルの解析方法を使用した場合）と示した。会議後に文書で出された座長談話は条件付きで「トンネル湧水（ゆうすい）が山梨県側に流出した場合でも椹島（さわらじま）地区（静岡市北部）から下流側では河川流量が維持される」とＪＲ東海の主張をほぼ認めた。
これに対して、川勝知事は定例記者会見で「１滴や２滴の話ではない。５００万トンは膨大な量。山梨県側に湧水が流れ出ることが当然であるがごとく（座長談話に）書いている。驚くべきこと。水を全量戻すことが約束だ」とトンネル湧水の「全量戻し」を譲らない姿勢を明確にした。座長談話がまとめられる過程にも触れ、「明らかに事務官が書いている。学者を侮辱してはならない。担当事務官は猛省すべきだ」と国交省への不信感をあらわにして運営の改善を求めた。
毎日新聞2021年2月8日 地方版
リニアの行方：国有識者会議 ＪＲ解析に不信感 副知事「流量維持、保証ない」 ／静岡
----未着工のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区を巡り、国土交通省の第８回有識者会議（座長、福岡捷二・中央大研究開発機構教授）が７日、東京都千代田区で開かれた。工事期間中にトンネル湧水（ゆうすい）が県外流出しても河川流量は維持されるとしたＪＲ東海の主張に対して、終了後の記者会見で難波喬司副知事は「ＪＲの解析結果や説明に信頼が置けると思えない。下流の流量が維持される保証はない」と反発した。
静岡新聞 （2021/2/8 08:55）
トンネル湧水県外流出「影響なし断言できず」 リニア専門家会議
----リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を議論する国土交通省の専門家会議（座長・福岡捷二中央大教授）が７日、同省で開かれ、工事中に南アルプストンネル内に湧き出した水が県外に流出する問題を中心に議論した。ＪＲ東海は湧水を導水路トンネルで川に戻すことで中下流域の流量が維持されると説明。福岡座長は「計算結果としては流量が維持される」とまとめようとしたが、ＪＲの条件設定などについて批判や注文が相次ぎ、同省の江口秀二技術審議官も会議後、「（流量に）影響がないと断言はできない」と現時点の見解を示した。
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毎日新聞2021年2月9日 地方版
リニアの行方：「環境保全 見えぬ」 県専門部会で部会長 ＪＲの対策に苦言 ／静岡
----全て死滅してからの代償措置では間に合わない
未着工のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区を巡り、県の生物多様性専門部会が８日、県庁で開かれた。板井隆彦部会長＝静岡淡水魚研究会会長＝は「水が減って沢が傷んだら生物をどこかに移植するという代償措置しかない。保全が見えない。環境への影響を最小限にする対策を考えてほしい」とＪＲ東海の環境対策に苦言を呈した。
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2021-02-05(Fri)
大井川とリニア 第５章 渇水から考える①～⑤
リニア計画に対する3つ目の裁判が始まる東洋経済オンライン 2021/02/03
ドル箱の新幹線に大逆風 リニアとコロナ、JR東海を襲う「二重苦」
ハーバー・ビジネス・オンライン 2021.01.31
「大井川の水源を守りたい」。リニア工事差し止めを求める静岡県民の訴訟始まる
リニア計画に対する3つ目の裁判が始まる
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静岡新聞（2021/1/31 15:00）
水利調整「互譲の精神」 限りある資源、今も苦心 渇水から考える①
----記録的な少雨が続き、１月１５日から取水制限が始まった大井川。幾度も渇水に見舞われてきた流域住民は雨の少ない時期こそ大井川の水を必要としてきた。その水源を貫くリニア中央新幹線のトンネル工事で懸念される流量減少が深刻な少雨と重なった時、水利用にどれだけ大きな影響が及ぶのか。水問題に厳しい視線を注ぐ流域の思いを聴くとともに、渇水時に工事が何をもたらすのかを探った。
静岡新聞（2021/2/1 13:13）
「解決案」の田代ダム 少雨時は枯れる可能性 渇水から考える②
静岡新聞（2021/2/2 11:00）
減水原因、工事か少雨か 観測粗く影響判断困難 渇水から考える③
静岡新聞（2021/2/3 11:09）
安定供給 産業の基盤 利用可能量減 発展阻む 渇水から考える④
静岡新聞（2021/2/4 11:35）
環境保つ流量「不足」 川本来の姿に見直しを 渇水から考える⑤完
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2021-01-19(Tue)
リニア工事 法廷に問う（１）～（６）
「ストップ・リニア！訴訟」で、突然7割の人が原告から外される！ 毎日新聞2021年1月16日 地方版
リニアの行方：工事差し止め訴訟、初弁論 ＪＲ、全面的に争う姿勢 ／静岡
----リニア中央新幹線の建設工事を巡り、大井川の流域住民ら１０７人がＪＲ東海を相手取り県内区間（１０・７キロ）の工事の差し止めを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１５日、静岡地裁（増田吉則裁判長）であった。ＪＲ東海側は請求の棄却を求めて全面的に争う姿勢を示した。次回期日は４月２３日。
中日新聞 2020年12月16日 05時00分 (12月16日 05時03分更新)
リニア中央新幹線工事差し止め訴訟 法廷に問う（１）
----一月に静岡地裁で始まる県リニア工事差し止め訴訟。工事による大井川の水資源や南アルプスの自然環境への影響が県や国レベルで議論されている中、なぜ、流域住民は法廷に望みを託したのか。原告にインタビューし、思いを聞いた。
ハーバー・ビジネス・オンライン 2021.01.11
「ストップ・リニア！訴訟」で、突然7割の人が原告から外される！ 「なぜ今さら」の怒りの声
----リニア訴訟で、原告782名のうち532人の原告が外される
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2021-01-18(Mon)
「ＪＲのリニア工事 流量維持を」／静岡県知事 「工事凍結を」要請書簡 「リニアのルート変更議論を」静岡新聞 （2021/1/15 09:46）
大井川取水制限 農工業の渇水不安に拍車 「ＪＲのリニア工事 流量維持を」
----昨年１１月から続く少雨の影響で、大井川の取水制限が１５日から始まる。渇水時は流域利水者が互いに利用量を調整しながら限りある水資源を使ってきたが、解決の見通しが立っていないリニア中央新幹線工事に伴う流量減少問題が利水者の不安をかき立てている。今後、南アルプストンネル静岡工区に着工し、少雨と工事による流量減少が重なって深刻化すれば、農作物の育成や企業の生産活動が打撃を受ける。渇水の長期化などを懸念する利水者からは、ＪＲ東海に流量維持の対策を求める声が上がった。
静岡新聞 （2021/1/14 09:13）
大井川１５日から取水制限 上水道５％、農工業１０％ 少雨続き
----大井川の利水関係者で構成する大井川水利調整協議会は１３日に島田市内で開いた幹事会で、下流の８市１町で１５日から取水制限を開始すると決定した。昨年１１月以降の少雨によって上流のダムの貯水率が低下し続けているため。複数の関係者への取材で分かった。大井川水系の取水制限は２年ぶり。リニア中央新幹線工事に伴う流量減少問題の解決が見通せない中での渇水に、利水関係者の危機感は高まっている。
静岡新聞 （2021/1/5 08:36）
首相に「工事凍結を」書簡 静岡県知事、ＪＲの表明要請【大井川とリニア】
----静岡県の川勝平太知事は、リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川流量減少問題の解決の見通しが立たないとして、同トンネル工事の凍結をＪＲ東海が表明するように求める書簡を菅義偉首相に送ったことを明らかにした。ＪＲ東海の金子慎社長にも直接会って凍結表明を要請する意向を示した。
国土交通省の専門家会議を通してＪＲによる事前の調査が不十分だという事実が明らかになってきたとの見方を示し「大臣意見は南アルプスの自然を守るべし、地域住民の理解を得るべしとうたっている。その二つが明確になるまでは事業を凍結すると表明すべきだ」と指摘した。
日本経済新聞 2021年1月1日 0:00
静岡知事「リニアのルート変更議論を」 未着工問題で
----静岡県の川勝平太知事は日本経済新聞の取材に対し、リニア中央新幹線の静岡工区の未着工問題について「南アルプスと大井川の水を守るべきで、ルート変更、部分開業も議論する必要がある」との考えを示した。「これ以上こじれると事業自体をあきらめる最悪の事態になりかねない」と主張し、改めて静岡工区の一時凍結を求めた。
ハーバー・ビジネス・オンライン 2021.01.06
リニアの静岡県への影響を議論する有識者会議「座長コメント」のテキトーぶりが酷い
----有識者会議で異論が出ていた事実を座長が隠蔽？
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2021-01-12(Tue)
リニア工事影響 「動植物消失の可能性」 知事「工事凍結表明を」 10市町「国への不信感で真実入らない」 静岡新聞 （2021/1/1 14:27）
国交省専門家会議 議論まとめ／今後の焦点【大井川とリニア】
----リニア中央新幹線工事に伴う大井川の水問題を協議する国土交通省の専門家会議は、２０２１年にヤマ場を迎えそうだ。２０年は最大で１４００メートルの地下を掘り進む南アルプストンネル工事が、大井川の表流水や地下水に与える影響について議論を進めてきた。南アルプスの貴重な生態系の保全に関する本格的な議論も控える中、専門家会議によるこれまでの議論の流れと今後の焦点について、会議に提出された資料を用いて解説する。
毎日新聞2020年12月26日 11時45分(最終更新 12月26日 11時45分)
「渇水期の沢で動植物消失の可能性」 リニア工事影響、JR東海が静岡県に資料提出
----未着工のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区を巡り、大学教授らによる静岡県生物多様性専門部会が２５日に開かれた。ＪＲ東海はトンネル掘削による南アルプスへの影響として渇水期に枯渇する沢で、動植物が消失する可能性を明らかにした。地形や地質が複雑で事前調査が難しく、影響の予測に不確実性があることも認めた。【山田英之】
ＪＲ東海の担当者が出席する生物多様性専門部会は２０１９年９月以来、１年３カ月ぶり。国土交通省の有識者会議は計７回あったが、いずれも大井川の水問題が中心で、生態系への影響などを話し合う生物多様性の分野が議論されておらず、進捗（しんちょく）が注目されていた。
日本経済新聞 2020年12月23日 19:50
静岡知事、未着工のリニア静岡工区「工事凍結表明を」
----静岡県の川勝平太知事は23日の記者会見で、リニア中央新幹線の静岡工区の未着工部分について「国の有識者会議の結論と地域の理解が得られるまでJR東海は工事凍結を表明すべきだ」と述べた。国土交通省とJR東海について「一体になり工事を前に進める姿勢が不安を増幅している」とも批判した。
毎日新聞2020年12月23日 10時15分
リニアの行方：「国への不信感で真実入らない」 静岡の10市町が有識者会議に苦言
----未着工のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区を巡り、２０日に静岡県島田市内で国土交通省幹部と意見交換した大井川流域１０市町の首長や副市長は終了後の記者会見で、国の有識者会議に対して苦言を呈した。一方、有識者会議事務局の国交省は真摯（しんし）に反省し、改善すると約束した。【山田英之】
静岡新聞 （2020/12/21 14:24）
リニア工事 大井川流域１０市町首長ら、国と協議
----リニア中央新幹線建設に伴う大井川の流量減少問題を巡り、大井川流域１０市町（島田、焼津、掛川、藤枝、袋井、御前崎、菊川、牧之原、吉田、川根本）の首長らが２０日、島田市内で国土交通省の上原淳鉄道局長と意見交換し、大井川の流量確保や水質保全に関する連名の要望書を提出した。流域市町の首長が一堂に会して国交省側と協議の場を持ったのは初めて。
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2021-01-06(Wed)
リニアや北陸新幹線、淀川左岸線延伸部でも 外環道トンネル工事と因果関係 補償はどうなる 大深度地下法によるトンネル工事は、東京外環道のほか、▽リニア中央新幹線、▽神戸市の送水管整備（完成）▽大阪府の寝屋川北部地下河川の3事業が認可受けている。
さらに、北陸新幹線延伸部（敦賀~新大阪）の京都市内区間、淀川左岸線延伸部（大阪市内など）などでも計画されている。
日経ビジネスオンライン 2021年1月6日
調布市の市道陥没、外環道トンネル工事の補償はどうなる
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00145/010500028/
----東日本高速道路（NEXCO東日本）は、2020年10月に東京都調布市で発生した市道陥没と東京外郭環状道路（外環道）トンネル工事との因果関係を認めた。地表に影響はないとされる地下40mより深い「大深度地下」の工事だが、沿線住民への補償が費用に上乗せされれば、外環道の事業性に疑問符が付くことになる。
日経ビジネスオンライン 2021年1月5日
「大深度地下」工事は適正なのか、調布市の陥没で外環道と因果関係
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00145/010500029/
----東日本高速道路が東京都調布市で発生した道路陥没と外環道トンネル工事の因果関係を認めた。地表に影響はないとされる「大深度地下」工事だが、住民への補償が発生すれば外環道の事業性に疑問符が付く。リニア中央新幹線など他の大深度工事に影響を与える可能性も指摘されている。
朝日新聞デジタル 2020年12月30日 12時00分
東京・調布の道路陥没 実はリニアも同じ工法、影響は？
https://digital.asahi.com/articles/ASNDY4H4XNDXUTIL02H.html
---東京都調布市で10月に発生した道路の陥没。NEXCO東日本（東日本高速道路）は、大深度地下使用法に基づくトンネル工事との因果関係を認めた。実は、リニア中央新幹線でも同様の手法で工事が進められる予定だ。今回のような事故は起こりうるのかを探った。
---外環道の工事に適用されている大深度地下使用法は、通常は使用されない地表から40メートル以下の空間を有効活用するため、2001年に施行された。同法が適用されれば、首都圏、近畿圏、中部圏の3大都市圏で用地買収や住民に対する事前の補償が不要となり、直線に近いルートでのトンネル建設が可能になるなどのメリットがある。
----大深度地下工事の認可を出す国は、15年の衆院国土交通委員会の答弁で「シールド工法は地下水の流出が生じにくく、適切に施工が行われれば大深度区間で地盤沈下は生じない」とリニアについて説明している。ただ、今回陥没があった外環道の工事についても「適切に工事が行われれば、地上への影響は生じないと考えている」と答えていた。
----リニア建設工事を進めるJR東海は取材に対し、「今回の陥没の最終報告書も含めて様々な情報を集め、必要な対策をきちんと講じ、工事を行うルート上の住民に丁寧に説明したうえで、周囲の環境へ影響がないことを確認しながら工事を進めていく」とコメントした。
会議録）2015年3月20日 衆議院国土交通委員会 本村伸子議員 リニア 大深度地下
http://kokoubu.blog.fc2.com/blog-entry-15.html
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