2023-05-12(Fri)
大成と三井住友建設 経営陣が引責辞任 工事現場への負荷増 トラブル続出の背景
日本経済新聞 2023年5月10日 5:00
ゼネコンに飛び火した品質不良ショック 異例の巨額損失
編集委員 安西巧
----製造業を数年来、悩ませた品質不良問題の連鎖が建設業界に飛び火してきた。大成建設や三井住友建設といった有力ゼネコンが施工不良や工法をめぐるトラブルで損失を出し、信頼を失墜させている。建設業は慢性的な人材不足に加え、2024年春からの残業時間の上限規制適用が迫り、苦境は鮮明だ。資材・人件費の上昇も続き、工事現場への負荷が一段と増していることがトラブル続出の背景にある。
大成建設が施工途中のビルを解体・撤去して建て直し、さらに担当役員2人が辞任すると発表したのは3月16日。鉄骨柱のボルト穴のずれが建築主の指摘で発覚したのに加え、同社の現場事務所が工事監理者に改ざんした計測値を提出していたことも明らかになった。一方、三井住友建設は同日、大型建築工事の工法を巡るトラブルで169億円の追加損失が発生することに伴い業績予想を下方修正し、併せて新井英雄会長（当時）が引責辞任することを公表した。
産経新聞 2023/3/29 14:00
ゼネコン不正、品質不良続発 大成と三井住友建設、経営陣が引責辞任
----ゼネコンが手掛ける建設工事を巡り、不正や品質不良の発覚による経営陣の引責辞任が今月１６日に２件立て続けに発表された。大手の一角、大成建設は施工不良に気付いた担当者が虚偽データを報告していた上、社内のチェック態勢も機能せず発注者が不正を発見。準大手の三井住友建設は自社検査で部材の品質不良を見つけたものの、業績悪化を免れない状況となった。近年は受注競争激化で工期短縮が進み、現場でのミスが許されないような状況も背景にあるとされる。
東洋経済オンライン 2023/4/5(水) 5:02配信
大成建設が前代未聞の「ビル工事やり直し」の内幕、札幌高層ビルの工事で虚偽報告と精度不良が発覚
----「嘘やろう」。ゼネコン関係者が一様に、耳を疑う事件が起きた。
スーパーゼネコンの大成建設は3月16日、北海道札幌市で建築中の高層複合ビルにおいて、鉄骨の精度不良と発注者への虚偽申告があったことを公表した。発注者であるデベロッパーのNTT都市開発が今年1月に現場を視察した際に、不審な点に気づいた。これを発端に、施工不良と数値の改ざんが発覚。建物の鉄骨部分でおよそ80カ所、コンクリートの床スラブで245カ所の精度不良があった。
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2023-03-18(Sat)
札幌都心再開発に影響か 複合ビル施工不良 完成２年４カ月延期
大成建設 2023年3月16日
施工中工事における鉄骨建方等の精度不良について[PDF:107KB]
https://ssl4.eir-parts.net/doc/1801/tdnet/2251984/00.pdf
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読売新聞オンライン2023/03/16 22:01
大成建設が鉄骨の精度改ざん、札幌で建設中の高層ビルが建て直しに…担当者「数ミリなら問題ないと」
----大成建設は１６日、札幌市中心部で建設中の高層複合ビルで、鉄骨の精度を示す数値を改ざんし、実測と異なる数値を発注元に報告していたと発表した。工事は全体の約２割まで進んでいたが、法令などを満たさなくなるため、地上部の全てを取り壊して建て直す。責任を取り、建築部門のトップで専務執行役員の寺本剛啓取締役と、常務執行役員の平島信一・札幌支店長が３月末に辞任する。
日経クロステック／日経アーキテクチュア 2023.03.16
札幌で施工中の超高層ビルで大成建設が精度不良を隠蔽、再構築で竣工が2年超遅延
寺本剛啓取締役と平島信一常務執行役員が引責辞任へ
----大成建設は2023年3月16日、札幌市中央区で同社が施工している高さ約116mの超高層ビル「（仮称）札幌北1西5計画」の現場で、鉄骨建て方とスラブ厚の精度不良があったと発表した。鉄骨精度の計測値を偽って工事監理者に報告していたことも明らかにした。地上部などを撤去して再構築するため、竣工は2年超遅れる見通し。同社の経営への悪影響は計り知れない。
北海道新聞 2023年3月16日 18:37(3月17日 11:38更新)
大成建設、札幌・ＨＢＣ跡のビル施工不良 鉄骨傾斜など記録改ざん 取り壊し建て直し
----大成建設（東京）は１６日、札幌市中央区北１西５で建設中の地上２６階地下２階建ての複合高層ビルについて、鉄骨が傾いたり、床の厚みが足りなかったりする施工不良があったと発表した。基準内に収めるため計測記録を改ざんしていた。同社は鉄骨を１５階部分まで組み上げていたが、取り壊して建て直すことにしており、完成は当初予定より２年４カ月遅れの２０２６年６月となる見通し。
北海道新聞 2023年3月16日 22:00(3月17日 00:56更新)
札幌都心再開発に影響か 複合ビル施工不良 ホテルやオフィス計画 完成２年４カ月延期
----大成建設（東京）の施工不良が発覚した建設中の札幌市中央区の複合高層ビルでは、米ホテル大手ハイアットグループの札幌初開業や、大規模なオフィス賃貸などが計画されている。ビル建設は札幌中心部で相次ぐ大型再開発の一つで、道庁赤れんが庁舎に面した立地の良さもあり、期待と注目を集めていた。２０２４年２月の完成予定が２年４カ月も大幅に遅れることになり、事業への影響も懸念されている。
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2023-02-15(Wed)
５％以上９年ぶり 賃金上昇を反映 全国全職種加重平均値 ２２，２２７円
令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価について（令和5年2月14日）
報道発表資料（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00130.html
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時事通信 2023年02月14日11時11分
労務単価、５．２％引き上げ １１年連続、賃金上昇を反映―国交省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021400426&g=eco
----国土交通省は１４日、国や自治体が公共工事の予定価格を算出する際の基準賃金「公共工事設計労務単価」を全国・全職種平均で５．２％引き上げ、２万２２２７円に改定すると発表した。引き上げは１１年連続で、過去最高を更新した。建設現場の人手不足による実勢賃金の上昇を反映したもので、伸び率が５％以上となるのは１４年（７．１％）以来、９年ぶり。
日刊建設工業新聞 2023年2月15日 行政・団体 [1面]
国交省／設計労務単価５・２％引き上げ平均２・２万円台に、３月１日から適用
https://www.decn.co.jp/?p=150253
----国土交通省は１４日、公共事業の積算に用いる新しい公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を発表した。労務単価は全国・全職種の単純平均で５・２％、技術者単価は全職種の単純平均で５・４％引き上げる。３月１日から適用する。労務単価の単純平均の伸び率が５％を超えたのは２０１４年度以来９年ぶり。国交省と建設業主要４団体が２２年の賃金上昇率の目標に設定した「おおむね３％」を大きく上回る水準となった。
建設通信新聞 [ 2023-02-15 1面 ]
新たな公共工事設計労務単価／全職種平均5.2%引上げ/物価上昇率上回る伸び
https://www.kensetsunews.com/archives/791356
----国土交通省は１４日、２０２３年度の公共工事設計労務単価を発表した。全国・全職種の単純平均値は前年度に比べて５.２％の伸びで、足元の物価上昇率を上回った。１１年連続の上昇。伸び率が５％以上になるのは９年ぶり。全国・全職種の加重平均値では金額が２万２２２７円に上り、労務単価の公表を始めた１９９７年度以降で最高値を更新した。直轄工事は例年と同様に３月から適用する。
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2023-01-05(Thu)
技能者の賃金を圧迫する過度な低価格受注の抑止策 業法規制の要件緩和を
日刊建設工業新聞 2023年1月5日 行政・団体 [1面]
斉藤鉄夫国交相に聞く／人材育成のため安定的な公共投資を、実効性ある働き方改革急務
----斉藤鉄夫国土交通相は日刊建設工業新聞など建設専門紙の新春共同インタビューに応じ、２０２３年の行政運営へ抱負を語った。社会資本整備の重要性を改めて強調し「建設業者の皆さまが安心して設備投資や人材育成ができるという観点からも、中長期的な見通しの下、安定的・持続的な公共投資を推進する」との考えを表明。２４年４月に控える時間外労働の罰則付き上限規制の適用を見据え「実効性ある働き方改革の推進が急務」とも訴えた。
日刊建設工業新聞 2023年1月5日 行政・団体 [2面]
国交省有識者会議／過度な低価格受注の抑止策など議論、業法規制の要件緩和を
----国土交通省は２０２２年１２月２７日に開いた有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の第６回会合で行われた意見交換の内容を明らかにした。技能者の賃金を圧迫する過度な低価格受注の抑止策や、多能工の普及方策を主要テーマに議論が交わされた。低価格受注を巡っては、建設業法で規定する「不当に低い請負代金の禁止」の適用要件を緩和し、実効性の高い仕組みに見直す必要性に多くの賛同意見が上がった。
日経クロステック／日経コンストラクション 2022.12.20
進まぬ残業時間削減、大手ほど深刻
----建設業への罰則付き残業規制の適用まで1年半を切る中、労働時間の削減が進んでいない。日経コンストラクションの調査で、2021年度の残業時間が前年度比で増えた建設会社は3割を占めた。他業界との間で労働時間の格差が広がっている。
全国の主要な建設会社を対象とした日経コンストラクションの調査で従業員の1カ月当たりの平均残業時間を答えてもらったところ、21年度は31％の企業が前年度比で増えていた
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2022-02-20(Sun)
最高額更新 令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価
NHK 2022年2月18日 12時00分
公共工事の賃金の基準「労務単価」 2.5％引き上げへ 国交省
----人手不足を背景に建設業界で人件費が上昇しているため、国土交通省は公共工事の賃金の基準となる「労務単価」を、来月から全国平均で2.5％引き上げることを決めました。
労務単価は公共工事の工事費の見積もりに使われ、建設労働者に支払われる賃金の基準となるもので、毎年、見直しが行われています。
これについて国土交通省は、来月から全国平均で今よりも2.5％引き上げて、一日当たり2万1084円にすると発表しました。
日本経済新聞 2022年2月18日 14:34
公共工事の労務単価2.5%上げ 過去最高を更新
----国土交通省は公共工事の労務単価を10年連続で引き上げる
国土交通省は18日、国や自治体が公共工事費の見積もりに使う労務単価を3月から全職種平均で2.5%引き上げると発表した。現行の算定方式による引き上げは10年連続で過去最高を更新した。人手不足が続き、建設業界では賃上げの動きが広がっている。
産経ニュース 2022/2/18 12:21
建設基準賃金２・５％上げ 引き上げは１０年連続、最高額更新
----国土交通省は１８日、公共工事費の積算に当たり、建設作業員の基準賃金となる「労務単価」を３月から全国平均で２・５％引き上げると発表した。算定方法を見直して以降、１０年連続のプラス。１人当たりの日額（８時間労働）は２万１０８４円となり、最高額を更新した。
時事通信 2022年02月18日11時27分
労務単価、１０年連続引き上げ 国交省
----国土交通省は１８日、国や自治体が公共工事の予定価格を算出する際に用いる「公共工事設計労務単価」を全国・全職種平均で２．５％引き上げ、２万１０８４円に改定すると発表した。引き上げは１０年連続で、過去最高を更新。３月１日以降に契約する工事に適用する。
令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価について（令和4年2月18日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001464445.pdf
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2021-06-07(Mon)
議員立法 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案
NHK 2021年6月3日 15時35分
建設アスベスト集団訴訟 救済法案が衆院で可決
----建設現場でアスベストの健康被害を訴えた集団訴訟で、国の賠償責任を認める最高裁判所の判決を受けて、訴訟を起こしていない被害者などにも、最大1300万円の給付金を支給するための法案が、衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られました。法案は、今の国会で成立する見通しです。
Yahooニュース 2021/6/4(金) 11:34配信 アジアプレス・インターナショナル
＜建設アスベスト被害者の救済法案＞「屋外作業者」切り捨て 3日に衆議院通過
----建設アスベスト（石綿）訴訟の最高裁判決を受けて提出された、未提訴の被害者に対し、給付金を支給するための法案が6月3日、衆議院本会議において審議なしに採決され、全会一致で可決された。来週にも成立の見通しという。
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案の概要
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2021-05-23(Sun)
対策怠った国の責任は重い 幅広い救済につなげたい 国は反省踏まえ救済急げ
＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル 2021年5月19日 5時00分
（社説）建設石綿被害 救済枠組みの確立急げ
----長い間苦しんできた人々に、すみやかに、公正で適切な救済策を講じなければならない。建材に含まれるアスベスト（石綿）を吸い込み、中皮腫や肺がんなどの健康被害をうけた作業員らが全国で起こした裁判で、最高裁が国と建材メーカー各社の賠償責任を認めた。
読売新聞 2021/05/18 05:00
社説：建設石綿判決 対策怠った国の責任は重い
----アスベスト（石綿）の危険性は早くから指摘されていたのに、必要な対策を怠ったことで被害が拡大した。国は最高裁判決を重く受け止め、被害者の救済を急ぐべきだ。
毎日新聞 2021/5/18 東京朝刊
社説：建設石綿で最高裁判決 幅広い救済につなげたい
----建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込み、病気になった元作業員らが起こした裁判で、最高裁が国と建材メーカーの賠償責任を認める判決を言い渡した。
原告の大半が勝訴する内容だ。被害者は２万人に上るとも予想されている。判決を受けて与党側は和解案を示しており、幅広い救済につなげたい。
日本経済新聞 2021年5月18日 19:00
［社説］石綿被害の救済を急げ
----建設現場でのアスベスト（石綿）被害について、救済の動きが本格化することになった。最高裁が国と建材メーカーの責任を認める統一判断を示したことを受け、国が元建設労働者らに和解金を支払うことで基本合意した。裁判を起こしていない被害者も救済する。
産経新聞 2021.5.19 05:00
【主張】建設石綿判決 国は反省踏まえ救済急げ
----建設現場でアスベスト（石綿）を吸い、肺がんなどの病気になった元労働者と遺族らが損害賠償を求めた裁判で、最高裁が国と建材メーカーの賠償責任を認める判決を言い渡した。
東京新聞 2021年5月18日 08時02分
＜社説＞アスベスト判決 命あるうちの救済へ
----アスベスト（石綿）の健康被害に対する国の対策は、あまりに遅かった。権限の不行使といえる。最高裁は判決で国やメーカーの賠償責任を認めた。元労働者たちの命あるうちに救済をすべきだ。
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2021-05-18(Tue)
最高裁 初の統一判断 「一人親方」も救済対象 基金構想、業界シェアの調査進まず
朝日新聞デジタル 2021年5月18日 5時00分
国・石綿建材業者に賠償責任 最高裁、初の統一判断 「一人親方」も救済対象
----建設現場でアスベスト（石綿〈いしわた〉）を吸って健康被害を負った作業員と遺族による訴訟で、最高裁第一小法廷は１７日、国と建材メーカーの賠償責任を認める初判決を出した。責任が問える期間は、国の規制が不十分だった１９７５年から約３０年間と認定。法的な労働者でない「一人親方」と呼ばれる個人事業主については「人体への危険は（法的な）労働者か否かで変わらない」などと述べ、国の責任を認めた。裁判官５人の全員一致の判断。
朝日新聞デジタル 2021年5月18日 5時00分
広く救済、司法と国動く 石綿規制を怠った国の責任、最高裁認める
----建設現場でのアスベスト被害をめぐる補償問題は解決に向かうのか――。１７日、国と建材メーカーの賠償責任を認める判決を最高裁が初めて示すと、国が和解金を支払う補償策の協議も一気に加速した。ただ、メーカー側が和解にどう応じるのかは不透明だ。
朝日新聞デジタル 2021年5月18日 5時00分
石綿補償、企業の分担難題 基金構想、業界シェアの調査進まず
----建設現場でアスベスト（石綿）を吸った健康被害をめぐる訴訟で、建材メーカー１０社の賠償責任が確定した。今後は被害者を救う基金づくりなどで、業界側の負担や分担をどう決めるかが課題になる。だが、その根拠となる業界シェアなどの調査は難航しており、曲折がありそうだ。
朝日新聞デジタル 2021年5月18日 5時00分
石綿救済へ「一歩前進」 減り続ける本人原告、残る「線引き」 最高裁判決
----「勝利の判決」。建設現場でのアスベスト（石綿）被害をめぐり、国とメーカーの賠償責任を認める最高裁判決が１７日示された。原告側からは判決を評価する声が相次いだ一方で、救済対象が線引きされたことに不満の声も上がった。
日本経済新聞 2021年5月18日 2:00
建設石綿、全面救済へ制度化急ぐ 国・メーカーに賠償責任、被害者増へ対応課題
----最高裁は17日、国と建材メーカーの責任を認める統一判断を示した。石綿は潜伏期間の長さから「静かな時限爆弾」と呼ばれ、被害者は今後も増え続ける見通し。速やかな救済を実現する制度設計が急務になる。
毎日新聞 2021/5/18 東京朝刊
建設石綿被害、国に責任 ７５～０４年、規制怠る 最高裁初判断
----建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込んだ元建設作業員と遺族が、国と建材メーカーに損害賠償を求めた４件の訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は１７日、規制を怠った国の対応は違法と認め、「違法状態が続いた１９７５～２００４年の被害に賠償責任が生じる」との初判断を示した。被害原因となった建材を製造した可能性が高い複数のメーカーの連帯責任も認めた。
毎日新聞 2021/5/18 東京朝刊
クローズアップ ： 建設石綿、最高裁判決 経済優先、国を批判 連帯責任、主要企業のみ
----建設アスベスト（石綿）訴訟の17日の最高裁判決は、長年にわたって規制を怠った国の責任を断罪し、被害救済に道筋をつけた。健康被害を訴える人は今後も増えるとの予測もあり、政府は早急な和解を迫られる事態となった。
毎日新聞 2021/5/18 東京朝刊
建設石綿、最高裁判決 判決要旨
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2021-05-17(Mon)
20年12月 国敗訴確定 放置してきた責任は重い 被害者救済の制度拡充を急げ
NHK 2021年5月17日 17時29分
建設アスベスト訴訟原告に最大1300万円和解金 政府が方針
---アスベストの健康被害を訴えた集団訴訟で、最高裁判所が国と建材メーカーの賠償責任を認める判決を言い渡したことを受けて、政府は訴訟が続いている原告に最大で1300万円の和解金を支払う方針を固めました。
NHK 2021年5月17日 17時39分
建設アスベスト 国と企業の責任認める 最高裁が初判決
---全国各地の建設現場でアスベストを吸い込み肺の病気になったとして、元作業員と遺族が訴えた集団訴訟で、最高裁判所は、国と建材メーカーの賠償責任を認める判決を言い渡しました。
13年前から争われている全国の集団訴訟で初めてとなる最高裁の判決で、健康被害を訴える人が増え続けるとみられる中、今後は被害者の救済の在り方が焦点となります。
建設現場で働いていた元作業員たちが、建材のアスベストを吸い込み、肺がんや中皮腫などの病気になったとして、国と建材メーカーに賠償を求めた集団訴訟は、平成20年から全国の裁判所に相次いで起こされ、原告は1200人余りに上っています。
朝日新聞デジタル 2021年5月17日 15時15分
国と企業の賠償責任認める アスベスト訴訟で最高裁判決
----建設現場でアスベスト（石綿（いしわた））を吸って被害を負った作業員や遺族ら計約500人が国と建材メーカーに賠償を求めた4件の訴訟で、最高裁第一小法廷（深山（みやま）卓也裁判長）は17日午後、原告ほぼ勝訴とする判決を出した。①個人事業主である「一人親方」などに対する国の責任②被害に対するメーカーの責任、の2点を認めなかった一部の高裁判決を覆した。
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読売新聞 2020/12/31 05:00
社説：建設石綿訴訟 被害者救済の制度拡充を急げ
----アスベスト（石綿）の危険性を認識しながら対策を怠り、被害を拡大させた国の責任は重い。被害者を救済する制度を早急に拡充すべきだ。
建設現場で石綿を吸い込み、中皮腫や肺がんになった元労働者らが、国と建材メーカーに損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁が国の上告を退けた。国に賠償を命じた東京高裁の判断が確定した。
毎日新聞2020年12月22日 東京朝刊
社説：建設石綿で国敗訴確定 放置してきた責任は重い
---建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込み、病気になった元作業員らが起こした裁判で、国の賠償責任が初めて確定した。
３２７人に約２３億円を支払うよう命じた東京高裁判決について、最高裁が国の上告を退けた。
同種の裁判は２００８年以降、全国で起こされている。原告側の元作業員は全体で９００人を超えるが、提訴までに約４００人が死亡し、裁判中に２３０人余が亡くなっている。国は、この事態を重く受け止めなければならない。
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2021-02-27(Sat)
全職種の平均金額（加重平均値）２万０４０９円 過去最高を更新時事通信 2021年02月19日12時24分
労務単価、９年連続引き上げ 国交省
----国土交通省は１９日、国や自治体が公共工事の予定価格を算出する際に用いる「公共工事設計労務単価」を全国・全職種平均で１．２％引き上げ、２万４０９円に改定すると発表した。新型コロナウイルスの影響で一時的に賃金の支払いが抑制されている可能性も考慮し、単価が前年度を下回る場合、前年度の額に据え置く特例措置を設けた。引き上げは９年連続で、過去最高を更新。３月１日以降に契約する工事に適用する。
日経クロステック／日経コンストラクション 2021.02.25
労務単価1.2％増、新型コロナ特別措置で0.8ポイント底上げ
----国土交通省は、2021年度の公共事業の積算に使う労務単価と技術者単価を21年3月1日から引き上げる。20年度第3次補正予算に盛り込んだ公共事業の円滑な遂行を図るため、1カ月前倒しで適用する。
日刊建設通信新聞 [ 2021-02-22 1面 ]
新労務単価 1.2%上昇、9年連続引き上げ/低下単価は前年同額に据置き/国交省
----国土交通省は１９日、３月から適用する「公共工事設計労務単価」を発表した。今回の単価は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、前年度を下回った単価を据え置きとする特別措置を実施。その結果、全国の全職種平均（単純平均値）は１.２％（２０２０年３月比）の伸び率を維持し、９年連続での上昇となった。全職種の平均金額（加重平均値）は２万０４０９円で、前年度に引き続き、単価の公表を開始した１９９７年度以降で最高値を更新した。
----労務単価は公共工事に従事した労働者に対する賃金の支払い実態などを集計した「労務費調査」（昨年１０月に実施）の結果をベースに設定している。ただし今回の単価設定に際しては、新型コロナの影響による経済の先行きの不透明感から一時的な賃金抑制が発生したと判断し、各職種別に都道府県ごとで算出している単価が前年度を下回った場合には、同額に据え置く特別措置を講じた。
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