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2019-06-28(Fri)

建設業 新・担い手3法成立 ルールが大きく変わる

改正建設業法・改正品確法 著しい短工期の請負契約禁止 適正工期・平準化は発注者責務など

新・担い手3法が成立した。建設業法、入札契約適正化法、公共工事品質確保法の改正案だ。

「3法のうち最も影響が大きいとみられるのは改正建設業法だ。
建設業法がこれまで対象としなかった工期の規制に乗り出した。」
(日経コンストラクション)

「建設業の働き方改革を進める上で、大きな障害となってきたのは工期の壁だ。
十分な工期が確保されないことで、休日取得の妨げや長時間に及ぶ残業につながる。」
「工事の発注者に対しては、勧告制度を設ける。」
「工事を発注する企業だけでなく元下間や下下間など建設企業にも適用となる。」・・・(建設通信新聞)

建設現場で相次いでいた事故の背景に、下請けへの無理な工期の押し付けがあったことから、必要な措置と言える。
ただ、どうやって実効性をあげていくか、今後の課題だろう。

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建設通信新聞 [ 2019-06-27 1面 ]
新・担い手3法/建設業どう変わる/発注者名公表で実効性
【建設企業も規定抵触で処分】
----建設業のルールが大きく変わる。建設業界にとって今国会の最重要法案となった建設業法・入札契約適正化法(入契法)と、公共工事品質確保促進法(品確法)の改正法が成立し、「新・担い手3法」の制定に至った。働き方改革や生産性向上、災害への対応など建設業を取り巻く課題に対応した制度改善が図られることになるが、建設企業やそこで働く労働者、あるいは発注者にはどういった影響が出るのか。法改正で何が起こるのか今後の動きをまとめた。
◆著しい短工期の請負契約禁止
◆適正工期・平準化は発注者責務
◆監理・主任技術者の配置要件緩和
◆建設業許可を見直し、合理化
◆協定など災害時の緊急対応強化

日経コンストラクション 2019/06/19 05:00
「不当工期」に包囲網、担い手3法改正
----建設業法、入札契約適正化法(入契法)、公共工事品質確保促進法(品確法)の「担い手3法」の改正案が2019年通常国会で可決・成立し、受発注者に工期の適正化を促す “包囲網”が整った。
 改正建設業法と改正入契法は19年6月12日に公布し、一部を除き20年末までに施行する。改正品確法は6月14日の交付から即日施行した。
 3法のうち最も影響が大きいとみられるのは改正建設業法だ。建設業法がこれまで対象としなかった工期の規制に乗り出した。


建設通信新聞 [ 2019-06-10 1面 ]
「新・担い手3法」制定/改正品確法全会一致で可決、成立
----改正公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)が7日の参議院・本会議で全会一致で可決、成立した=写真。全国で相次ぐ大規模な自然災害からの迅速かつ円滑な復旧・復興を目的とする「緊急対応の強化」や長時間労働の是正、従事者の処遇の改善といった「働き方改革の推進」が柱。5日に成立した改正建設業法、改正入札契約適正化法(入契法)とあわせて、「新・担い手3法」の制定が成し遂げられた。


日本経済新聞 2019/6/5 15:00
改正建設業法が成立 建設業の社保加入を許可要件に
----建設業界の労働環境を改善するための改正建設業法などが5日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。社会保険に加入していない場合は建設業の許可や更新ができなくなる規定を盛り込んだ。発注者が極端に短い工期の契約を強いることを禁じる。違反した場合は国や都道府県が是正勧告し、従わない場合は社名を公表する。2020年末までに施行する。



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2019-06-23(Sun)

大和ハウスの施工不良 建築基準不適合 再発防止策

不適合住宅、当初の2倍の3900棟超に 不祥事の元凶 サブリース業に問題

建築基準不適合など施工不良問題に揺れる大和ハウスが、外部調査委員会の最終報告と再発防止策を発表した。
同時に、不適合住宅は当初の2倍、3955棟に増えたことも明らかにした。

大和ハウスのほか、レオパレスや大東建託、TATERU・・・住宅業界の不祥事が続々発覚している。
元凶は、何の規制もないサブリース業という業態にあるのではなかろうか。

家主(オーナー)が自分で、賃貸住宅を建て、入居者に貸し出すというシンプルな住宅賃貸業なら、分かり易い。
ところが、オーナーにはお金だけ出させて(不動産投資)、住宅を建築(建設業)し、その住宅を借り受け、管理して、入居者にまた貸し(家主業)する。
すべて、他人(オーナー)のお金と物件を使用して、利益を獲得するという商売だから、わかりにくい。

サブリース業の問題は、融資不正などオーナー(投資者)との間でのトラブルが頻発化していたが、
施工不良もサブリースという業態がゆえに、起こりやすいのではないかと考える。

施工不良の背景には、人口減少での住宅建築需要の減少、過剰供給のもとでのコスト削減競争激化があった。
自社以外の建築会社に発注せずに、コスト抑えるため、自分で建築するため、チェック機能は働きにくい。

大和ハウスもレオパレスも、再発防止策などと言っているが、サブリース業の見直しまで踏み込んでいない。
大東建託の事例をみても、サブリース業の規制を考えるときにきていると思う。

産経ニュース 2019.6.21 11:43
国交相「安全確保へ指導」 大和ハウスの施工不良
----石井啓一国土交通相は21日の記者会見で、大和ハウス工業で施工不良物件が新たに判明したことを受け「誠に遺憾。所有者の安心安全の確保が図られるよう指導していく」と述べた。早急に安全性の確認や改修などを行うよう同社に指示したという。

日本経済新聞 2019/6/18 16:02
大和ハウス、建築基準不適合と中国不正流用で再発防止策を発表
----大和ハウス工業(1925)は18日、同社が建設した戸建て住宅や賃貸アパートの一部が建築基準に適合していなかった問題について、外部調査委員会による最終報告書と再発防止策を発表した。最終報告書では建築基準法に基づく認定制度をハウスの設計者などがしっかりと把握していなかったことが要因と指摘し、「あまりにもうかつに集団的な誤信を起こした」と批判した。

日本経済新聞 2019/6/18 15:58
大和ハウスの不適合住宅、当初の2倍の3900棟超に
----大和ハウス工業は18日、賃貸アパートと戸建て住宅に不適切な柱や基礎が使われていた問題で、対象物件が3955棟に増えたと発表した。当初の発表から約2倍に膨らんだ。不適合物件を抽出するときの手法に不備があり、漏れがあったという。


ダイヤモンドオンライン 2019.6.20
レオパレスや大和ハウスの不祥事、元凶は時代錯誤の「体育会ノリ」だ
----会社を揺るがすほどの不祥事に発展したレオパレス問題に次いで大和ハウス工業も、と不祥事が続発している。強引な営業が問題になっている大東建託もそうだが、人口減少という抗えない時代の変化に対して、「根性」と「頑張り」で立ち向かおうとする、時代錯誤の経営哲学が背景にあるのではないだろうか。(ノンフィクションライター 窪田順生)


ダイヤモンドオンライン 2017.8.21
大東建託現役社員が悩む、オーナー泣かせの建物管理問題
----賃貸住宅最大手である大東建託の営業力に“ほころび”が見え始めている――。『週刊ダイヤモンド』6月24日号「不動産投資の甘い罠」でそう指摘したところ、編集部に同社の現役社員、元社員から続々と切なる声が寄せられている。さながら駆け込み寺状態だ。彼らに共通する思いは「良い会社に生まれ変わってほしい」という一点だ――。



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2019-06-03(Mon)

大和ハウス建築不正 設計者 07年違法性認識 

11年間放置 調査委中間報告 型式適合認定得ず物件引き渡しなど 

毎日新聞2019年5月31日 19時29分(最終更新 5月31日 21時37分)
07年には認識、11年間放置 大和ハウス建築不正中間報告書
----大和ハウス工業の全国2000棟超の住宅で施工不備があった問題で、同社は31日、原因究明や再発防止に向け設置した外部調査委員会の中間報告書を発表した。2007年に一部の設計担当者が仕様と異なる方式で賃貸住宅を施工していることを認識していたことが新たに判明し、18年まで約11年間、社内調査などの対策を講じず放置していたことになる。


SankeiBiz-2019.5.31 21:20
大和ハウス、設計者は19年に違法性認識 調査委中間報告
 大和ハウス工業は31日、住宅約2千棟で建築基準法違反の恐れが見つかった問題で、原因を究明している外部調査委員会の中間報告を発表した。調査委は報告で一部の設計責任者が平成19年ごろに違法性を認識していたと指摘。社内点検体制の甘さも問題視した。6月中をめどに最終報告をまとめる。


大和ハウスHP
2019/05/31
外部調査委員会による調査の状況に関するお知らせ
https://www.daiwahouse.com/about/release/house/pdf/release_20190531.pdf


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2019-05-27(Mon)

建設業法・入契法と公共工事品確法 全会一致で可決の見通し

「新・担い手3法」 付帯決議 請負契約の適正化、重層下請構造の改善など

日刊建設工業新聞  [2019年5月27日1面]
品確法・業法・入契法改正案/衆院国交委、全会一致で可決/第一関門通過
-----衆院国土交通委員会(谷公一委員長)は24日、建設業の働き方改革の促進や建設現場の生産性向上などを目的とした建設業法などの改正案を全会一致で可決した。議員立法の公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)で公共工事の受発注者の基本的な責務を、政府提出の建設業法と公共工事入札契約適正化法(入契法)で建設工事や建設業に関する具体的なルールをそれぞれ規定する。「新・担い手3法」が第一関門を通過したことになる。

-----公共工事品確法の改正案は、災害時に緊急性に応じて随意契約など適切な入札契約方式の選択や、債務負担行為などの活用による翌年度にわたる工期設定などを「発注者の責務」と規定。調査や設計などの業務を公共工事品確法の対象として明確に位置付ける。
 改正法成立後、今回の法改正の理念を現場で実現するため、地方自治体や業界団体などの意見を聞き、公共工事品確法の「基本方針」や、発注者共通の「運用指針」を改定する。

-----両法案の可決に当たり、付帯決議も採択。建設業法・入契法一括改正案については、元請・下請間の請負代金の支払いの適正化など請負契約の適正化を図るとともに、重層下請構造の改善に向けた取り組みを進めることなどを求めた。
 公共工事品確法改正案の付帯決議では、災害対応に従事する地域の建設業者が将来にわたって活躍できるよう要請。予定価格の設定に当たり、平常時から可能な限り最新の単価設定や見積もりを活用するとともに、災害時には見積もりを積極的に活用し、災害対応などに必要な費用を反映した適正な価格となるよう努めることを求めた。



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2019-05-20(Mon)

高力ボルト不足  過剰発注の可能性 適正化要請

建設現場 ボルトが足りない 建設遅れ続発、五輪需要が影

建設現場で高層ビルや橋などに使われる「高力ボルト」が不足し、建設遅れなど広がっている。
国交省がアンケートなどで調査したところ、
建設会社などがボルトを過剰に発注し、実際の需要以上の注文が一時的に膨れ上がっているようだという。

「ボルトの需要、供給、流通の各段階の事業者は、不確定要素が高い発注を避け、必要な分を必要な時期に注文するというルールを徹底していただきたい」
国交大臣が記者会見で呼びかけた。

190517_報道発表資料 国交省が鉄骨業界等へ要請
http://www.mlit.go.jp/common/001289253.pdf


NHK 2019年5月17日 13時09分
「高力ボルト」不足 過剰発注の可能性で国交省が要請
----東京オリンピック・パラリンピックの開催や都心の再開発による建設需要の高まりから、高層ビルや橋などに使われる「高力ボルト」と呼ばれる部品が不足している問題で、国土交通省は建設会社などがボルトを過剰に発注している可能性があるとして、必要な分だけを発注するよう要請しました。
----石井国交相「実需以上の注文が膨れ上がっている」
これについて石井国土交通大臣は、17日の閣議のあとの記者会見で「高力ボルトの納期の遅れから市場が混乱し、重複発注や水増し発注などを誘発して、実需以上の注文が一時的に膨れ上がっていると考えられる。ボルトの需要、供給、流通の各段階の事業者は、不確定要素が高い発注を避け、必要な分を必要な時期に注文するというルールを徹底していただきたい」と述べました。

朝日新聞デジタル 2019年5月17日16時51分
建設現場でボルトが足りない! 調べてわかった深いワケ
----国交省は「本来は高力ボルトが不足するほどの状況ではないはず」と分析する。建設資材の調達会社がボルトの不足を懸念し、在庫の確保のため多めに発注した結果、実際の需要を超える注文がメーカーに殺到し、供給が追いつかなくなっている可能性があるという。
 国交省は対策として専用の発注書を作成し、建設業界に使うよう呼びかけている。いつまでにどの現場で高力ボルトを使うか明記する項目を設け、必要な分だけ発注をするように促す。優先的に供給しなければいけない現場がどこかをわかるようにし、市場の混乱を抑えるのが狙いだ。

日本経済新聞 2019/5/12 2:00
ボルトが足りない 建設遅れ続発、五輪需要が影
----建物の柱や梁(はり)を結びつける「ボルト」が不足し、建設工事の遅れが相次いでいる。2020年開催の東京五輪関連や都心再開発に伴う建設工事が首都圏で増加。需要拡大に供給が追い付かず、地方都市でも子育て施設や橋などの整備の遅延が起きている。ボルトの品薄は続く見込みで、市民生活や経済活動への支障が増えそうだ。



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2019-05-05(Sun)

大和ハウス 三度目の建基法違反 

内部告発から国交省への報告まで2年以上
大和ハウスとサブリース(一括借り上げ)


日経x TECH 2019/04/18 05:00
大和ハウス、2078棟が柱や基礎で型式認定不適合
内部告発から国交省への報告まで2年以上もかかった経営の甘さ
----問題の発覚は16年12月、内部通報がきっかけだった。経営陣が内部通報者と面談したのは17年2月。大野直竹前社長の時代だ。同時点で経営トップの耳にも情報は届いていた。内部通報者への聞き取りを中心に社内調査を進めていたが、同人物は18年6月末に依願退職した。18年7月、大和ハウス工業は社内で委員会を立ち上げて調査を続行。内部通報から2年以上が経過した19年2月に、告発のあった事案を国土交通省に説明し、同年3月に「型式適合認定に違反している恐れがある」と報告した。

日経アーキテクチュア 2015/11/02 03:00
大和ハウスが防火ドアの取り付けで再び建基法違反
----国土交通省は10月30日、大和ハウス工業が施工した一部住宅の防火ドアまたは防火サッシについて、国土交通大臣認定の仕様と異なる仕様で施工され、建築基準法違反であることが判明したと発表した。今後同社は、該当する住宅に対して11月9日以降に文書などで報告し、改修工事を行う予定だ。

日経アーキテクチュア 2014/12/18 03:00
大和ハウスの防火シャッター建基法違反はなぜ起きたか
----国土交通省は12月16日、大和ハウス工業が施工した住宅において、防火シャッター雨戸の施工が建築基準法違反に当たるものがあることを発表した。国土交通大臣認定と異なる仕様で、防火シャッター雨戸のガイドレール下地枠が施工されたのが理由だ。建基法違反の疑いがある住戸は1863棟に上る。大和ハウスは、該当する建物の点検を行い、不適合が確認された建物については改修工事を行う方針だ。



大和リビングの根幹事業
オーナー様の賃貸住宅(経営)をサポートします。
新築された賃貸住宅を一括で借り上げ転貸することで空室や賃料延滞などの不安を解消する「一括借り上げシステム(サブリース事業)」と、煩雑な管理業務を受託代行する「一般管理システム」。この2つのシステムを中心に、大和リビングカンパニーズ各社が一体となり、オーナー様の安定的な経営を実現しています。

大和ハウス工業トップ>土地活用>土地活用ラボ for Biz>コラム No.67
CREコラム・トレンド 2018/11/30
サブリース関連トラブルに関係省庁が注意喚起
----国土交通省は2018年10月下旬、消費者庁・金融庁と連携してサブリース契約に関する注意喚起を行いました。女性向けシェアハウスの運営会社の破たんや、一部の地方銀行が関与したシェアハウス向けの不動産融資で不正行為が発覚して以降、社会問題化したサブリースについて改めて紹介します。
----サブリースの適切な業務運営を目指した制度でしたが、2015年7月には最初の注意喚起ともいうべき通知が国交省から出ました。急な家賃減額や契約解消などで業者とオーナーとの間でトラブルが目立つようになったからです。同省のサブリース業者に対する業務適正化の通知は2016年9月、2018年には2月、3月と続き、10月の3省庁による連名の注意喚起で4度目となりました。
----サブリース事業を健全に発展させていくことは、国の住宅政策の一翼を担うことにつながり、意義のあることです。そのためには、法令などによる賃貸管理業者の適正化の徹底と同時に、オーナーも自身で収支計画をきちんと立て、建設予定の地域に賃貸ニーズがあるかどうかを調査することも必要でしょう。そのうえで、より良い賃貸管理登録業者を見つけてサブリース契約を結ぶことができれば、トラブルは減少するのではないでしょうか。

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2019-04-13(Sat)
大和ハウス 2000棟 建基法違反 
一部は改修へ 耐火・基礎工事 問われる住宅業界の順法精神

http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-5645.html

2019-04-21(Sun)
レオパレス問題受け 賃貸アパート大手 実態調査
「再発防止策の検討に係る論点整理」・違反情報の共有 ・工事監理 ・確認検査 

http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-5653.html


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2019-04-21(Sun)

レオパレス問題受け 賃貸アパート大手 実態調査

「再発防止策の検討に係る論点整理」・違反情報の共有 ・工事監理 ・確認検査 

レオパレス21の施工不良問題を受けて、国交省が原因や再発防止策を話し合う有識者会議を設置している。
再発防止に向け、リスク情報の共有、工事監理が適切だったのか、建築確認検査の在り方はどうか、などを論点に議論していくという。

あわせて、レオパレスだけでなく他の事業者にも施工不良があるのではないかと、実態調査を他社にも広げることを決めた。
実態調査は年間1000戸以上の共同住宅を供給する企業が対象。

その矢先、大和ハウスが、廊下を支える柱等が防火基準に不適合、型式認定に不適合など違反行為を発表している。
他社でもあるのではないか。徹底して調査してもらいたい。

共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会(第2回)
平成31年3月25日
資料3大手賃貸住宅供給事業者の品質管理の実態調査について
http://www.mlit.go.jp/common/001281266.pdf
資料4再発防止策の検討に向けた論点
http://www.mlit.go.jp/common/001281267.pdf
190325共同住宅の建築時の品質管理のあり方検討会 再発防止策の検討に向けた論点

毎日新聞2019年3月14日 18時45分
賃貸アパート大手十数社を実態調査へ レオパレス問題受け 国交省
----国土交通省は14日、賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題を受け、原因や再発防止策を話し合う外部有識者検討会(委員長=秋山哲一・東洋大教授)の初会合を開いた。国交省は国内大手十数社を対象に、同様の施工不良がないか実態調査を行う方針を示した。5月をめどに検討会に結果を報告する。
 実態調査は年間1000戸以上の共同住宅を供給する企業が対象。各社の賃貸アパートが自治体などの確認を受けた設計書通りに施工されているかなど、品質管理について国交省が聞き取りを行い、必要に応じて現地調査もする。



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2019-04-13(Sat)

大和ハウス 2000棟 建基法違反 

一部は改修へ 耐火・基礎工事 問われる住宅業界の順法精神

大和ハウス工業が建築した2000棟を超える建物で、建築基準の不適合が明らかになった。
2000年~13年に販売した全国30都府県の2078棟(約7千世帯)にのぼるという。

これは、16年12月に同社の内部通報制度で発覚したらしい。
国土交通省には、18年8月に外部から「認定を受けている型式に適合していない物件がある」と情報提供があった。
国交省は、自治体に調査を依頼していた。

2月18日に大和ハウスから国交省に報告があり、不適合物件の追加調査を指示していた。
そして、4月12日に、大和ハウス工業(株)から国交省に以下の報告があったという。

・ 廊下を支える柱等が建築基準法や条例の防火基準に不適合のおそれがある共同住宅73棟(うち68棟は条例の防火基準のみに不適合のおそれ)を供給した。
・ あらかじめ認定を受けた型式の仕様に適合しない住宅を2,066棟(このうち住宅性能評価書を取得した住宅は533棟)供給した。
 (廊下を支える柱等や基礎の寸法等が構造安全上不利側と考えられる建築物12棟について、建築基準法が求める構造安全性を有しているとの第三者機関の見解が得られている)
・ 廊下を支える柱等が防火基準に不適合のおそれがある共同住宅73棟について、特定行政庁の是正指導に従って4月中を目途に改修し、その他の住宅について、住宅所有者等の意向を踏まえて必要な対応を行う。


これを見ていると、型式適合認定・製造者認証という建築確認検査や性能評価審査が省略される制度が悪用されたと思われる。
自動車などの型式認定制度のもとで、個別の完成検査を資格のない職員が検査する検査偽装が相次いだが、同じような不正だ。
建築物でも、KYB免震ダンパー事件も同じような大臣認定制度のもとで起きた。

いずれも、製品の安全検査を、大臣が認定して、製造会社にゆだねるという制度のもとで、企業が認定どおりにやっていない点で共通している。
不正をした企業に一番の責任があるのは当然だが、大臣認定制度が正常に機能していない点も事実だ。
認定制度と、検査制度は一対のものだろうから、根本的な見直しが必要ではないか。

「型式適合認定・型式部材等製造者認証」
※ 構造耐力、防火・避難など一連の建築基準に適合することをあらかじめ認定することで、建築基準法に基づく確認検査や住宅品確法に基づく住宅性能評価において、当該基準への適合審査が省略される。
さらに、あらかじめ認定された型式に適合して製造・新築をする者として認証(製造者認証)を受けた者は、建築基準法に基づく確認検査や住宅品確法に基づく住宅性能評価において、審査が省略されるかわりに、型式どおりに製造・新築する義務を負う。


(参考)型式適合認定・型式部材等製造者認証について
型式適合認定・型式部材等製造者認証について

大和ハウスHP 2019年4月12日
戸建住宅・賃貸共同住宅における建築基準に関する不適合等について
https://www.daiwahouse.com/about/release/house/pdf/release_20190412.pdf



朝日新聞デジタル2019年4月13日05時00分
大和ハウス、2000棟違反 一部は改修へ 耐火・基礎工事
----住宅メーカー最大手の大和ハウス工業は12日、同社が施工・販売した賃貸アパートと戸建て住宅の約2千棟で建築基準法違反があったと発表した。国に届け出た方法と異なる設計や工事をしていた。大半は形式的な違反で安全性に問題はないが、一部では改修工事が必要になるという。
 同社によると、不適切な設計や工事があったのは、2000年~13年に販売した全国30都府県の2078棟(約7千世帯)。

産経WEST2019.4.12 23:50
レオパレスに続き大和ハウスも…問われる住宅業界の順法精神
----大和ハウス工業が建築した2千棟を超える建物で建築基準の不適合が明らかになった問題は、消費者の住宅に対する不信を拡大しそうだ。賃貸アパート大手、レオパレス21の施工不良問題に続く不正で、住宅業界は企業統治や順法精神を厳しく問われている。(藤谷茂樹)



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2019-02-23(Sat)

労務単価  3.3%上げ1万9392円 過去最高

毎月勤労統計の影響ない 補正予算関連に適用 1カ月前倒し
新設計業務委託等技術者単価は3.7%引き上げ
電気通信技術者等単価は3%以上引き上げ


国土交通省は、公共工事の労務単価を全国平均3.3%引き上げ、3月から適用すると発表した。
全国全職種の平均は1万9392円となり、7年連続の引き上げ、1997年公表以来最高になった。

通常は4月に改定するが、18年度補正予算の関連事業に適用できるように1カ月前倒ししたという。
人手不足が深刻化する中で、特に不足が指摘されている交通誘導警備員が7%、普通作業員が4・2%の引き上げ。
労務単価の引き上げが、技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、各社の対応を求めたい」と語った。

石井国交大臣は、
「労務単価の引き上げが、技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、各社の対応を求めたい」と語ったという。
ならば、各社が下請けも含め、きちんと賃上げしているかどうか、追加調査してみるべきだろう。

また、労務単価も毎月勤労統計を活用しているらしい。
大臣は、「再集計前後の数値比較作業も行ったが、100円単位で設定する労務単価の数値には影響なかった」と説明したようだ。

時事通信 2019年02月22日11時14分
労務単価、過去最高に=3.3%上げ1万9392円-国交省
----国土交通省は22日、公共工事の予定価格算出に用いる「公共工事設計労務単価」を全国全職種の平均で3.3%引き上げ、1万9392円に改定すると発表した。3月1日以降に契約する工事に適用する。労務単価の上昇は8年連続。現場の労働者不足に伴う賃金の伸びを反映し、1997年度の公表開始以降で最高となった。

産経ニュース 2019.2.22 12:33
国交省 公共工事の労務単価を3.3%引き上げ 過去最高に
----単価算出には国交省の調査をベースにするが、一部季節調整のために、調査の不正が発覚した厚生労働省の毎月勤労統計が利用される。今回は、再集計された数値を使っており、石井氏は「再集計前後の数値比較作業も行ったが、100円単位で設定する労務単価の数値には影響なかった」と説明した。

平成31年3月から適用する公共工事設計労務単価について
報道発表資料(PDF形式:3,081KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001274167.pdf
1903労務単価)2019年3月から適用する公共工事設計労務単価について 推移


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2018-09-21(Fri)

建設アスベスト訴訟 国と建材メーカーに賠償命令 大阪高裁

国は10連敗、賠償責任割合2分の1に引き上げ 「一人親方」も救済対象と認定

建設アスベスト訴訟の大阪高裁判決がでた。
近畿・四国の元建設作業員と遺族らが国と建材メーカーに賠償を求めた裁判。
国と建材メーカーの責任を認め、「一人親方」に対する国の責任を認める原告勝訴の内容だ。

高裁判決は主に次のように指摘している。
国の責任については、労働者が石綿関連疾患に罹患する危険性を具体的に認識できたのに、1975年以降、防じんマスクなどの措置を義務づけなかったなど指摘。石綿を含む建材の製造を禁止すべきだった時期を、一審判決より4年早い91年とした。
また、「国の住宅政策で石綿を含む建材が普及した」と指摘し、国の賠償責任の割合を一連の訴訟で初めて3分の1から2分の1に引き上げた。

建材メーカーの責任は、75年を基準に危険の予見可能性を認定。
石綿を含む建材の危険性を警告する表示をしなかったと指摘している。

個人事業者の「一人親方」については、「労働安全衛生法の直接の保護対象に含まれない」としたものの「国が規制権限を行使しなかった場合、保護の対象となる」と、国の賠償責任を新たに認めている。

建設アスベスト訴訟は、10の地高裁判決で国は連敗。メーカーの責任を5地高裁が認めた。
一人親方も今年3月の東京高裁判決以降、3高裁が国の賠償責任を認めている。

国の責任、建材メーカーの責任は、はっきりしている。

アスベスト被害者は、今後ますます増加するといわれている。
裁判に訴えなければ救済されない現状では、多くの被災者が救済されないままになる。

多くの被災者を迅速に救済するため、原告と支援団体などが求める基金制度を早急に創設すべきだ。


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