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2023-10-06(Fri)

東京・八重洲の鉄骨落下事故 仮設土台「支保工」の強度不足か 

設計変更も 大林組が警視庁に説明 厚労省も注意喚起 


日経クロステック/日経アーキテクチュア 2023.10.06
支保工に強度不足の疑い浮上、大林組JVの鉄骨崩落事故で厚労省も注意喚起
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00154/01920/
----東京・八重洲で進む再開発事業の建設現場で鉄骨5本が崩落し、巻き込まれた作業員2人が死亡した事故について、梁(はり)の継ぎ手部分を支えていた支保工の強度が不足していた疑いが浮上している。
----事故の状況から仮設機材の強度に着目
 厚生労働省も、仮設機材に問題があった可能性があると認識しているようだ。事故から9日後の23年9月28日、厚労省は日本建設業連合会や全国建設業協会など建設関連の5団体の会長に対し、建築工事における鉄骨建て方について、労働災害防止対策を徹底するよう通知した。構造物の他、ベントなどの建て方養生を含む仮設機材についても、崩壊・倒壊しないよう必要な措置を講じることなどを求めた。
 厚労省労働基準局安全衛生部建設安全対策室は、「今回の注意喚起は、落下した梁を支えていた仮設機材に崩落の要因があったのではないかという見立ての下で実施している」とする。


毎日新聞 2023/10/4 14:48(最終更新 10/4 14:48) 648文字
鉄骨の土台、強度不足か 大林組が警視庁に説明 八重洲の工事事故
https://mainichi.jp/articles/20231004/k00/00m/040/085000c
----東京都中央区八重洲1のビル建設現場で男性作業員5人が鉄骨とともに落下して死傷した事故で、鉄骨のはりを下から支える柱形の土台の強度が不足していた可能性があることが、捜査関係者への取材で判明した。土台は「支保工(しほこう)」と呼ばれ、工事を担当するゼネコン大手「大林組」(東京都港区)側が、警視庁の任意の事情聴取に伝えたという。設計を工事の途中で変更したという趣旨の説明もしているといい、警視庁捜査1課は、業務上過失致死傷容疑も視野に事故原因を詳しく調べている。


東京新聞 2023年10月4日 21時10分
東京・八重洲の鉄骨落下事故、仮設土台「支保工」の強度不足か 大林組が警視庁に説明
https://www.tokyo-np.co.jp/article/281684
----JR東京駅八重洲口近くのビル建設現場で9月19日、鉄骨が落下し男性作業員5人が死傷した事故で、鉄骨を支える仮設の土台にあたる「支保工」の強度が足りなかった可能性があることが捜査関係者への取材で分かった。施工主の大林組が警視庁に説明した。
 支保工の設計は当初の予定から変更されていたとの説明もしているといい、警視庁は経緯を調べている。


時事通信 2023年10月04日17時02分
土台の強度不足影響か 大林組が説明、設計変更も―東京・八重洲の鉄骨落下・警視庁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100400865&g=soc
----東京都中央区八重洲のビル工事現場で鉄骨が落下し、男性作業員5人が死傷した事故で、工事を請け負う大手ゼネコン大林組が警視庁に対し、鉄骨を支える土台の強度が不足していた可能性があると説明していたことが4日、同庁捜査1課への取材で分かった。



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2023-09-21(Thu)

東京・八重洲鉄骨落下事故 再開発ビル工事 鉄骨5本崩落 2人死亡

大林組JV施工 鉄骨落下は5本で計48トン 作業員は20m下に オフィス街が騒然


NHK 2023年9月20日 5時22分 事故
東京 八重洲 建設現場鉄骨落下 業務上過失致死傷疑いで捜査へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230920/k10014200451000.html
----19日、JR東京駅八重洲口近くのビルの建設工事現場でクレーンでつり上げられていた鉄骨が落下し、作業員2人が死亡、3人がけがをした事故で、警視庁は安全管理に問題がなかったか、業務上過失致死傷の疑いで捜査することにしています。


日経クロステック/日経アーキテクチュア 2023.09.20
鉄骨5本崩落で2人死亡、大林組JVが施工する東京・八重洲の再開発ビル
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00154/01906/
----2023年9月19日午前9時15分ごろ、JR東京駅の目前で進む再開発の現場で、鉄骨の建て方中に梁(はり)が落下する事故があり、巻き込まれた作業員2人が死亡した。事故があったのは、高さ約250mの超高層ビルなどを建設する「東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事業」の現場。大林組・大成建設JV(共同企業体)が施工を担当している。


NHK 2023年9月19日 19時38分 事故
東京 八重洲 建設現場で鉄骨落下 2人死亡 事故が起きた状況は
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230919/k10014199771000.html
----19日午前、JR東京駅八重洲口近くのビルの建設工事現場で、クレーンでつり上げられていた鉄骨が落下し、作業員5人が巻き込まれ、このうち2人が死亡しました。警視庁が現場の責任者から話を聞くなどして事故の詳しい状況を調べています。


産経新聞 2023/9/20 00:59
オフィス街が騒然、地響きで建物揺れる「まさか」 東京・八重洲鉄骨落下事故
https://www.sankei.com/article/20230920-INFXJBE2CJPHLHDB3OVLKXMNBE/
----再開発が進むJR東京駅八重洲中央口に近いオフィス街の一角のビル建設現場で19日、鉄骨が落下して作業員らが巻き込まれ、死傷する事故が起きた。周辺の建物が揺れるほどの地響きが起きた現場で何があったのか。
事故が起きたのは、午前9時20分ごろのことだった。「ドーン」。近くのホテルで働く男性従業員は「地響きとともに轟音(ごうおん)を聞いた」という。外に出ると、作業服を着た2人がストレッチャーに乗せられ、酸素マスクを着け、救急車に運ばれるのが見えた。


東京新聞 2023年9月19日 20時06分
東京・八重洲のビル工事現場で鉄骨落下、作業員2人死亡 意識不明だった男性の意識戻る
https://www.tokyo-np.co.jp/article/278277
----19日午前9時20分ごろ、東京都中央区八重洲1のビル建設工事現場の7階部分から、複数の鉄骨の梁が3階部分に落下した。鉄骨の上にいた20〜40代の男性作業員5人が転落し、鉄骨の下敷きになった2人が死亡した。40代の作業員1人が一時意識不明となったが、意識を取り戻した。20代の2人もけがをしたものの命に別条はない。警視庁中央署は業務上過失致死傷の疑いで捜査する。


朝日新聞デジタル 2023年9月19日 20時10分
鉄骨落下は5本で計48トン 作業員は20m下に 東京駅前の事故
https://digital.asahi.com/articles/ASR9M6F0NR9MUTIL00L.html
----19日午前9時20分ごろ、東京都中央区八重洲1丁目の東京駅八重洲中央口に近い再開発工事現場で、「3階部分に鉄骨とともに人が転落した」と119番通報があった。警視庁によると、作業員の33歳と43歳の男性2人が鉄骨の下敷きになって死亡し、別の40代の男性が重傷を負い、20代の男性2人がけがをした。警視庁は業務上過失致死傷の疑いで調べる。
 事故が起きたのは、2021年に着工し、25年度に完成予定の地上51階建て地下4階の商業ビルの建設現場。ともに大手ゼネコンの大林組と大成建設の共同企業体が工事を請け負っている。

朝日新聞デジタル  2023/09/19
【速報】東京駅近くの工事現場で鉄骨落下 5人死傷
https://youtu.be/h903ZnfYIBg?si=S2B0UREQ5SASdZfj





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2023-05-12(Fri)

ゼネコン不正 飛び火 品質不良続発 異例の巨額損失

大成と三井住友建設 経営陣が引責辞任 工事現場への負荷増 トラブル続出の背景


日本経済新聞 2023年5月10日 5:00
ゼネコンに飛び火した品質不良ショック 異例の巨額損失
編集委員 安西巧
----製造業を数年来、悩ませた品質不良問題の連鎖が建設業界に飛び火してきた。大成建設や三井住友建設といった有力ゼネコンが施工不良や工法をめぐるトラブルで損失を出し、信頼を失墜させている。建設業は慢性的な人材不足に加え、2024年春からの残業時間の上限規制適用が迫り、苦境は鮮明だ。資材・人件費の上昇も続き、工事現場への負荷が一段と増していることがトラブル続出の背景にある。
大成建設が施工途中のビルを解体・撤去して建て直し、さらに担当役員2人が辞任すると発表したのは3月16日。鉄骨柱のボルト穴のずれが建築主の指摘で発覚したのに加え、同社の現場事務所が工事監理者に改ざんした計測値を提出していたことも明らかになった。一方、三井住友建設は同日、大型建築工事の工法を巡るトラブルで169億円の追加損失が発生することに伴い業績予想を下方修正し、併せて新井英雄会長(当時)が引責辞任することを公表した。


産経新聞 2023/3/29 14:00
ゼネコン不正、品質不良続発 大成と三井住友建設、経営陣が引責辞任
----ゼネコンが手掛ける建設工事を巡り、不正や品質不良の発覚による経営陣の引責辞任が今月16日に2件立て続けに発表された。大手の一角、大成建設は施工不良に気付いた担当者が虚偽データを報告していた上、社内のチェック態勢も機能せず発注者が不正を発見。準大手の三井住友建設は自社検査で部材の品質不良を見つけたものの、業績悪化を免れない状況となった。近年は受注競争激化で工期短縮が進み、現場でのミスが許されないような状況も背景にあるとされる。


東洋経済オンライン 2023/4/5(水) 5:02配信 
大成建設が前代未聞の「ビル工事やり直し」の内幕、札幌高層ビルの工事で虚偽報告と精度不良が発覚
----「嘘やろう」。ゼネコン関係者が一様に、耳を疑う事件が起きた。
 スーパーゼネコンの大成建設は3月16日、北海道札幌市で建築中の高層複合ビルにおいて、鉄骨の精度不良と発注者への虚偽申告があったことを公表した。発注者であるデベロッパーのNTT都市開発が今年1月に現場を視察した際に、不審な点に気づいた。これを発端に、施工不良と数値の改ざんが発覚。建物の鉄骨部分でおよそ80カ所、コンクリートの床スラブで245カ所の精度不良があった。



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2023-03-18(Sat)

大成建設 鉄骨精度改ざん 札幌高層ビル 建て直しに

札幌都心再開発に影響か 複合ビル施工不良 完成2年4カ月延期


大成建設 2023年3月16日
施工中工事における鉄骨建方等の精度不良について[PDF:107KB]
https://ssl4.eir-parts.net/doc/1801/tdnet/2251984/00.pdf
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読売新聞オンライン2023/03/16 22:01
大成建設が鉄骨の精度改ざん、札幌で建設中の高層ビルが建て直しに…担当者「数ミリなら問題ないと」
----大成建設は16日、札幌市中心部で建設中の高層複合ビルで、鉄骨の精度を示す数値を改ざんし、実測と異なる数値を発注元に報告していたと発表した。工事は全体の約2割まで進んでいたが、法令などを満たさなくなるため、地上部の全てを取り壊して建て直す。責任を取り、建築部門のトップで専務執行役員の寺本剛啓取締役と、常務執行役員の平島信一・札幌支店長が3月末に辞任する。


日経クロステック/日経アーキテクチュア 2023.03.16
札幌で施工中の超高層ビルで大成建設が精度不良を隠蔽、再構築で竣工が2年超遅延
寺本剛啓取締役と平島信一常務執行役員が引責辞任へ

----大成建設は2023年3月16日、札幌市中央区で同社が施工している高さ約116mの超高層ビル「(仮称)札幌北1西5計画」の現場で、鉄骨建て方とスラブ厚の精度不良があったと発表した。鉄骨精度の計測値を偽って工事監理者に報告していたことも明らかにした。地上部などを撤去して再構築するため、竣工は2年超遅れる見通し。同社の経営への悪影響は計り知れない。


北海道新聞 2023年3月16日 18:37(3月17日 11:38更新)
大成建設、札幌・HBC跡のビル施工不良 鉄骨傾斜など記録改ざん 取り壊し建て直し
----大成建設(東京)は16日、札幌市中央区北1西5で建設中の地上26階地下2階建ての複合高層ビルについて、鉄骨が傾いたり、床の厚みが足りなかったりする施工不良があったと発表した。基準内に収めるため計測記録を改ざんしていた。同社は鉄骨を15階部分まで組み上げていたが、取り壊して建て直すことにしており、完成は当初予定より2年4カ月遅れの2026年6月となる見通し。


北海道新聞 2023年3月16日 22:00(3月17日 00:56更新)
札幌都心再開発に影響か 複合ビル施工不良 ホテルやオフィス計画 完成2年4カ月延期
----大成建設(東京)の施工不良が発覚した建設中の札幌市中央区の複合高層ビルでは、米ホテル大手ハイアットグループの札幌初開業や、大規模なオフィス賃貸などが計画されている。ビル建設は札幌中心部で相次ぐ大型再開発の一つで、道庁赤れんが庁舎に面した立地の良さもあり、期待と注目を集めていた。2024年2月の完成予定が2年4カ月も大幅に遅れることになり、事業への影響も懸念されている。



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2023-02-15(Wed)

公共工事設計労務単価 5.2%引き上げ 11年連続 

5%以上9年ぶり 賃金上昇を反映  全国全職種加重平均値 22,227円


令和5年3月から適用する公共工事設計労務単価について(令和5年2月14日)
報道発表資料(PDF形式)
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00130.html

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時事通信 2023年02月14日11時11分
労務単価、5.2%引き上げ 11年連続、賃金上昇を反映―国交省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021400426&g=eco
----国土交通省は14日、国や自治体が公共工事の予定価格を算出する際の基準賃金「公共工事設計労務単価」を全国・全職種平均で5.2%引き上げ、2万2227円に改定すると発表した。引き上げは11年連続で、過去最高を更新した。建設現場の人手不足による実勢賃金の上昇を反映したもので、伸び率が5%以上となるのは14年(7.1%)以来、9年ぶり。


日刊建設工業新聞  2023年2月15日 行政・団体 [1面]
国交省/設計労務単価5・2%引き上げ平均2・2万円台に、3月1日から適用
https://www.decn.co.jp/?p=150253
----国土交通省は14日、公共事業の積算に用いる新しい公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を発表した。労務単価は全国・全職種の単純平均で5・2%、技術者単価は全職種の単純平均で5・4%引き上げる。3月1日から適用する。労務単価の単純平均の伸び率が5%を超えたのは2014年度以来9年ぶり。国交省と建設業主要4団体が22年の賃金上昇率の目標に設定した「おおむね3%」を大きく上回る水準となった。


建設通信新聞 [ 2023-02-15 1面 ]
新たな公共工事設計労務単価/全職種平均5.2%引上げ/物価上昇率上回る伸び
https://www.kensetsunews.com/archives/791356
----国土交通省は14日、2023年度の公共工事設計労務単価を発表した。全国・全職種の単純平均値は前年度に比べて5.2%の伸びで、足元の物価上昇率を上回った。11年連続の上昇。伸び率が5%以上になるのは9年ぶり。全国・全職種の加重平均値では金額が2万2227円に上り、労務単価の公表を始めた1997年度以降で最高値を更新した。直轄工事は例年と同様に3月から適用する。



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2023-01-05(Thu)

建設業 働き方改革急務 進まぬ残業時間削減 大手ほど深刻

技能者の賃金を圧迫する過度な低価格受注の抑止策 業法規制の要件緩和を


日刊建設工業新聞 2023年1月5日 行政・団体 [1面]
斉藤鉄夫国交相に聞く/人材育成のため安定的な公共投資を、実効性ある働き方改革急務
----斉藤鉄夫国土交通相は日刊建設工業新聞など建設専門紙の新春共同インタビューに応じ、2023年の行政運営へ抱負を語った。社会資本整備の重要性を改めて強調し「建設業者の皆さまが安心して設備投資や人材育成ができるという観点からも、中長期的な見通しの下、安定的・持続的な公共投資を推進する」との考えを表明。24年4月に控える時間外労働の罰則付き上限規制の適用を見据え「実効性ある働き方改革の推進が急務」とも訴えた。


日刊建設工業新聞 2023年1月5日 行政・団体 [2面]
国交省有識者会議/過度な低価格受注の抑止策など議論、業法規制の要件緩和を
----国土交通省は2022年12月27日に開いた有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の第6回会合で行われた意見交換の内容を明らかにした。技能者の賃金を圧迫する過度な低価格受注の抑止策や、多能工の普及方策を主要テーマに議論が交わされた。低価格受注を巡っては、建設業法で規定する「不当に低い請負代金の禁止」の適用要件を緩和し、実効性の高い仕組みに見直す必要性に多くの賛同意見が上がった。


日経クロステック/日経コンストラクション 2022.12.20
進まぬ残業時間削減、大手ほど深刻
----建設業への罰則付き残業規制の適用まで1年半を切る中、労働時間の削減が進んでいない。日経コンストラクションの調査で、2021年度の残業時間が前年度比で増えた建設会社は3割を占めた。他業界との間で労働時間の格差が広がっている。
 全国の主要な建設会社を対象とした日経コンストラクションの調査で従業員の1カ月当たりの平均残業時間を答えてもらったところ、21年度は31%の企業が前年度比で増えていた



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2022-02-20(Sun)

公共工事の労務単価2.5%上げ 10年連続引き上げ

最高額更新 令和4年3月から適用する公共工事設計労務単価


NHK 2022年2月18日 12時00分
公共工事の賃金の基準「労務単価」 2.5%引き上げへ 国交省
----人手不足を背景に建設業界で人件費が上昇しているため、国土交通省は公共工事の賃金の基準となる「労務単価」を、来月から全国平均で2.5%引き上げることを決めました。
労務単価は公共工事の工事費の見積もりに使われ、建設労働者に支払われる賃金の基準となるもので、毎年、見直しが行われています。
これについて国土交通省は、来月から全国平均で今よりも2.5%引き上げて、一日当たり2万1084円にすると発表しました。

日本経済新聞 2022年2月18日 14:34
公共工事の労務単価2.5%上げ 過去最高を更新
----国土交通省は公共工事の労務単価を10年連続で引き上げる
国土交通省は18日、国や自治体が公共工事費の見積もりに使う労務単価を3月から全職種平均で2.5%引き上げると発表した。現行の算定方式による引き上げは10年連続で過去最高を更新した。人手不足が続き、建設業界では賃上げの動きが広がっている。

産経ニュース 2022/2/18 12:21
建設基準賃金2・5%上げ 引き上げは10年連続、最高額更新
----国土交通省は18日、公共工事費の積算に当たり、建設作業員の基準賃金となる「労務単価」を3月から全国平均で2・5%引き上げると発表した。算定方法を見直して以降、10年連続のプラス。1人当たりの日額(8時間労働)は2万1084円となり、最高額を更新した。

時事通信 2022年02月18日11時27分
労務単価、10年連続引き上げ 国交省
----国土交通省は18日、国や自治体が公共工事の予定価格を算出する際に用いる「公共工事設計労務単価」を全国・全職種平均で2.5%引き上げ、2万1084円に改定すると発表した。引き上げは10年連続で、過去最高を更新。3月1日以降に契約する工事に適用する。

令和4年3月から適用する公共工事設計労務単価について(令和4年2月18日)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001464445.pdf

220218令和4年3月から適用する公共工事設計労務単価について




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2021-06-07(Mon)

建設アスベスト被害者の救済法案 衆議院通過

議員立法 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案


NHK 2021年6月3日 15時35分
建設アスベスト集団訴訟 救済法案が衆院で可決
----建設現場でアスベストの健康被害を訴えた集団訴訟で、国の賠償責任を認める最高裁判所の判決を受けて、訴訟を起こしていない被害者などにも、最大1300万円の給付金を支給するための法案が、衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られました。法案は、今の国会で成立する見通しです。

Yahooニュース 2021/6/4(金) 11:34配信 アジアプレス・インターナショナル
<建設アスベスト被害者の救済法案>「屋外作業者」切り捨て 3日に衆議院通過
----建設アスベスト(石綿)訴訟の最高裁判決を受けて提出された、未提訴の被害者に対し、給付金を支給するための法案が6月3日、衆議院本会議において審議なしに採決され、全会一致で可決された。来週にも成立の見通しという。


特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案の概要

21法案)特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案の概要


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2021-05-23(Sun)

建設アスベスト判決 命あるうちの救済を

対策怠った国の責任は重い  幅広い救済につなげたい  国は反省踏まえ救済急げ


<各紙社説・主張>

朝日新聞デジタル 2021年5月19日 5時00分
(社説)建設石綿被害 救済枠組みの確立急げ

----長い間苦しんできた人々に、すみやかに、公正で適切な救済策を講じなければならない。建材に含まれるアスベスト(石綿)を吸い込み、中皮腫や肺がんなどの健康被害をうけた作業員らが全国で起こした裁判で、最高裁が国と建材メーカー各社の賠償責任を認めた。


読売新聞 2021/05/18 05:00
社説:建設石綿判決 対策怠った国の責任は重い
----アスベスト(石綿)の危険性は早くから指摘されていたのに、必要な対策を怠ったことで被害が拡大した。国は最高裁判決を重く受け止め、被害者の救済を急ぐべきだ。


毎日新聞 2021/5/18 東京朝刊
社説:建設石綿で最高裁判決 幅広い救済につなげたい
----建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込み、病気になった元作業員らが起こした裁判で、最高裁が国と建材メーカーの賠償責任を認める判決を言い渡した。
 原告の大半が勝訴する内容だ。被害者は2万人に上るとも予想されている。判決を受けて与党側は和解案を示しており、幅広い救済につなげたい。


日本経済新聞 2021年5月18日 19:00
[社説]石綿被害の救済を急げ
----建設現場でのアスベスト(石綿)被害について、救済の動きが本格化することになった。最高裁が国と建材メーカーの責任を認める統一判断を示したことを受け、国が元建設労働者らに和解金を支払うことで基本合意した。裁判を起こしていない被害者も救済する。


産経新聞 2021.5.19 05:00
【主張】建設石綿判決 国は反省踏まえ救済急げ
----建設現場でアスベスト(石綿)を吸い、肺がんなどの病気になった元労働者と遺族らが損害賠償を求めた裁判で、最高裁が国と建材メーカーの賠償責任を認める判決を言い渡した。


東京新聞 2021年5月18日 08時02分
<社説>アスベスト判決 命あるうちの救済へ
----アスベスト(石綿)の健康被害に対する国の対策は、あまりに遅かった。権限の不行使といえる。最高裁は判決で国やメーカーの賠償責任を認めた。元労働者たちの命あるうちに救済をすべきだ。



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2021-05-18(Tue)

建設アスベスト 国と建材メーカー 賠償責任を認める初判決

最高裁 初の統一判断 「一人親方」も救済対象  基金構想、業界シェアの調査進まず


朝日新聞デジタル 2021年5月18日 5時00分
国・石綿建材業者に賠償責任 最高裁、初の統一判断 「一人親方」も救済対象
----建設現場でアスベスト(石綿〈いしわた〉)を吸って健康被害を負った作業員と遺族による訴訟で、最高裁第一小法廷は17日、国と建材メーカーの賠償責任を認める初判決を出した。責任が問える期間は、国の規制が不十分だった1975年から約30年間と認定。法的な労働者でない「一人親方」と呼ばれる個人事業主については「人体への危険は(法的な)労働者か否かで変わらない」などと述べ、国の責任を認めた。裁判官5人の全員一致の判断。

朝日新聞デジタル 2021年5月18日 5時00分
広く救済、司法と国動く 石綿規制を怠った国の責任、最高裁認める
----建設現場でのアスベスト被害をめぐる補償問題は解決に向かうのか――。17日、国と建材メーカーの賠償責任を認める判決を最高裁が初めて示すと、国が和解金を支払う補償策の協議も一気に加速した。ただ、メーカー側が和解にどう応じるのかは不透明だ。

朝日新聞デジタル 2021年5月18日 5時00分
石綿補償、企業の分担難題 基金構想、業界シェアの調査進まず
----建設現場でアスベスト(石綿)を吸った健康被害をめぐる訴訟で、建材メーカー10社の賠償責任が確定した。今後は被害者を救う基金づくりなどで、業界側の負担や分担をどう決めるかが課題になる。だが、その根拠となる業界シェアなどの調査は難航しており、曲折がありそうだ。

朝日新聞デジタル 2021年5月18日 5時00分
石綿救済へ「一歩前進」 減り続ける本人原告、残る「線引き」 最高裁判決
----「勝利の判決」。建設現場でのアスベスト(石綿)被害をめぐり、国とメーカーの賠償責任を認める最高裁判決が17日示された。原告側からは判決を評価する声が相次いだ一方で、救済対象が線引きされたことに不満の声も上がった。


日本経済新聞 2021年5月18日 2:00
建設石綿、全面救済へ制度化急ぐ  国・メーカーに賠償責任、被害者増へ対応課題
----最高裁は17日、国と建材メーカーの責任を認める統一判断を示した。石綿は潜伏期間の長さから「静かな時限爆弾」と呼ばれ、被害者は今後も増え続ける見通し。速やかな救済を実現する制度設計が急務になる。

毎日新聞 2021/5/18 東京朝刊
建設石綿被害、国に責任 75~04年、規制怠る 最高裁初判断
----建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込んだ元建設作業員と遺族が、国と建材メーカーに損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は17日、規制を怠った国の対応は違法と認め、「違法状態が続いた1975~2004年の被害に賠償責任が生じる」との初判断を示した。被害原因となった建材を製造した可能性が高い複数のメーカーの連帯責任も認めた。

毎日新聞 2021/5/18 東京朝刊
クローズアップ : 建設石綿、最高裁判決 経済優先、国を批判 連帯責任、主要企業のみ
----建設アスベスト(石綿)訴訟の17日の最高裁判決は、長年にわたって規制を怠った国の責任を断罪し、被害救済に道筋をつけた。健康被害を訴える人は今後も増えるとの予測もあり、政府は早急な和解を迫られる事態となった。

毎日新聞 2021/5/18 東京朝刊
建設石綿、最高裁判決 判決要旨



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