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2022-02-20(Sun)

公共工事の労務単価2.5%上げ 10年連続引き上げ

最高額更新 令和4年3月から適用する公共工事設計労務単価


NHK 2022年2月18日 12時00分
公共工事の賃金の基準「労務単価」 2.5%引き上げへ 国交省
----人手不足を背景に建設業界で人件費が上昇しているため、国土交通省は公共工事の賃金の基準となる「労務単価」を、来月から全国平均で2.5%引き上げることを決めました。
労務単価は公共工事の工事費の見積もりに使われ、建設労働者に支払われる賃金の基準となるもので、毎年、見直しが行われています。
これについて国土交通省は、来月から全国平均で今よりも2.5%引き上げて、一日当たり2万1084円にすると発表しました。

日本経済新聞 2022年2月18日 14:34
公共工事の労務単価2.5%上げ 過去最高を更新
----国土交通省は公共工事の労務単価を10年連続で引き上げる
国土交通省は18日、国や自治体が公共工事費の見積もりに使う労務単価を3月から全職種平均で2.5%引き上げると発表した。現行の算定方式による引き上げは10年連続で過去最高を更新した。人手不足が続き、建設業界では賃上げの動きが広がっている。

産経ニュース 2022/2/18 12:21
建設基準賃金2・5%上げ 引き上げは10年連続、最高額更新
----国土交通省は18日、公共工事費の積算に当たり、建設作業員の基準賃金となる「労務単価」を3月から全国平均で2・5%引き上げると発表した。算定方法を見直して以降、10年連続のプラス。1人当たりの日額(8時間労働)は2万1084円となり、最高額を更新した。

時事通信 2022年02月18日11時27分
労務単価、10年連続引き上げ 国交省
----国土交通省は18日、国や自治体が公共工事の予定価格を算出する際に用いる「公共工事設計労務単価」を全国・全職種平均で2.5%引き上げ、2万1084円に改定すると発表した。引き上げは10年連続で、過去最高を更新。3月1日以降に契約する工事に適用する。

令和4年3月から適用する公共工事設計労務単価について(令和4年2月18日)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001464445.pdf

220218令和4年3月から適用する公共工事設計労務単価について




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2021-06-07(Mon)

建設アスベスト被害者の救済法案 衆議院通過

議員立法 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案


NHK 2021年6月3日 15時35分
建設アスベスト集団訴訟 救済法案が衆院で可決
----建設現場でアスベストの健康被害を訴えた集団訴訟で、国の賠償責任を認める最高裁判所の判決を受けて、訴訟を起こしていない被害者などにも、最大1300万円の給付金を支給するための法案が、衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られました。法案は、今の国会で成立する見通しです。

Yahooニュース 2021/6/4(金) 11:34配信 アジアプレス・インターナショナル
<建設アスベスト被害者の救済法案>「屋外作業者」切り捨て 3日に衆議院通過
----建設アスベスト(石綿)訴訟の最高裁判決を受けて提出された、未提訴の被害者に対し、給付金を支給するための法案が6月3日、衆議院本会議において審議なしに採決され、全会一致で可決された。来週にも成立の見通しという。


特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案の概要

21法案)特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案の概要


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2021-05-23(Sun)

建設アスベスト判決 命あるうちの救済を

対策怠った国の責任は重い  幅広い救済につなげたい  国は反省踏まえ救済急げ


<各紙社説・主張>

朝日新聞デジタル 2021年5月19日 5時00分
(社説)建設石綿被害 救済枠組みの確立急げ

----長い間苦しんできた人々に、すみやかに、公正で適切な救済策を講じなければならない。建材に含まれるアスベスト(石綿)を吸い込み、中皮腫や肺がんなどの健康被害をうけた作業員らが全国で起こした裁判で、最高裁が国と建材メーカー各社の賠償責任を認めた。


読売新聞 2021/05/18 05:00
社説:建設石綿判決 対策怠った国の責任は重い
----アスベスト(石綿)の危険性は早くから指摘されていたのに、必要な対策を怠ったことで被害が拡大した。国は最高裁判決を重く受け止め、被害者の救済を急ぐべきだ。


毎日新聞 2021/5/18 東京朝刊
社説:建設石綿で最高裁判決 幅広い救済につなげたい
----建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込み、病気になった元作業員らが起こした裁判で、最高裁が国と建材メーカーの賠償責任を認める判決を言い渡した。
 原告の大半が勝訴する内容だ。被害者は2万人に上るとも予想されている。判決を受けて与党側は和解案を示しており、幅広い救済につなげたい。


日本経済新聞 2021年5月18日 19:00
[社説]石綿被害の救済を急げ
----建設現場でのアスベスト(石綿)被害について、救済の動きが本格化することになった。最高裁が国と建材メーカーの責任を認める統一判断を示したことを受け、国が元建設労働者らに和解金を支払うことで基本合意した。裁判を起こしていない被害者も救済する。


産経新聞 2021.5.19 05:00
【主張】建設石綿判決 国は反省踏まえ救済急げ
----建設現場でアスベスト(石綿)を吸い、肺がんなどの病気になった元労働者と遺族らが損害賠償を求めた裁判で、最高裁が国と建材メーカーの賠償責任を認める判決を言い渡した。


東京新聞 2021年5月18日 08時02分
<社説>アスベスト判決 命あるうちの救済へ
----アスベスト(石綿)の健康被害に対する国の対策は、あまりに遅かった。権限の不行使といえる。最高裁は判決で国やメーカーの賠償責任を認めた。元労働者たちの命あるうちに救済をすべきだ。



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2021-05-18(Tue)

建設アスベスト 国と建材メーカー 賠償責任を認める初判決

最高裁 初の統一判断 「一人親方」も救済対象  基金構想、業界シェアの調査進まず


朝日新聞デジタル 2021年5月18日 5時00分
国・石綿建材業者に賠償責任 最高裁、初の統一判断 「一人親方」も救済対象
----建設現場でアスベスト(石綿〈いしわた〉)を吸って健康被害を負った作業員と遺族による訴訟で、最高裁第一小法廷は17日、国と建材メーカーの賠償責任を認める初判決を出した。責任が問える期間は、国の規制が不十分だった1975年から約30年間と認定。法的な労働者でない「一人親方」と呼ばれる個人事業主については「人体への危険は(法的な)労働者か否かで変わらない」などと述べ、国の責任を認めた。裁判官5人の全員一致の判断。

朝日新聞デジタル 2021年5月18日 5時00分
広く救済、司法と国動く 石綿規制を怠った国の責任、最高裁認める
----建設現場でのアスベスト被害をめぐる補償問題は解決に向かうのか――。17日、国と建材メーカーの賠償責任を認める判決を最高裁が初めて示すと、国が和解金を支払う補償策の協議も一気に加速した。ただ、メーカー側が和解にどう応じるのかは不透明だ。

朝日新聞デジタル 2021年5月18日 5時00分
石綿補償、企業の分担難題 基金構想、業界シェアの調査進まず
----建設現場でアスベスト(石綿)を吸った健康被害をめぐる訴訟で、建材メーカー10社の賠償責任が確定した。今後は被害者を救う基金づくりなどで、業界側の負担や分担をどう決めるかが課題になる。だが、その根拠となる業界シェアなどの調査は難航しており、曲折がありそうだ。

朝日新聞デジタル 2021年5月18日 5時00分
石綿救済へ「一歩前進」 減り続ける本人原告、残る「線引き」 最高裁判決
----「勝利の判決」。建設現場でのアスベスト(石綿)被害をめぐり、国とメーカーの賠償責任を認める最高裁判決が17日示された。原告側からは判決を評価する声が相次いだ一方で、救済対象が線引きされたことに不満の声も上がった。


日本経済新聞 2021年5月18日 2:00
建設石綿、全面救済へ制度化急ぐ  国・メーカーに賠償責任、被害者増へ対応課題
----最高裁は17日、国と建材メーカーの責任を認める統一判断を示した。石綿は潜伏期間の長さから「静かな時限爆弾」と呼ばれ、被害者は今後も増え続ける見通し。速やかな救済を実現する制度設計が急務になる。

毎日新聞 2021/5/18 東京朝刊
建設石綿被害、国に責任 75~04年、規制怠る 最高裁初判断
----建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込んだ元建設作業員と遺族が、国と建材メーカーに損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は17日、規制を怠った国の対応は違法と認め、「違法状態が続いた1975~2004年の被害に賠償責任が生じる」との初判断を示した。被害原因となった建材を製造した可能性が高い複数のメーカーの連帯責任も認めた。

毎日新聞 2021/5/18 東京朝刊
クローズアップ : 建設石綿、最高裁判決 経済優先、国を批判 連帯責任、主要企業のみ
----建設アスベスト(石綿)訴訟の17日の最高裁判決は、長年にわたって規制を怠った国の責任を断罪し、被害救済に道筋をつけた。健康被害を訴える人は今後も増えるとの予測もあり、政府は早急な和解を迫られる事態となった。

毎日新聞 2021/5/18 東京朝刊
建設石綿、最高裁判決 判決要旨



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2021-05-17(Mon)

建設アスベスト 国と企業の責任認める 初の最高裁判決

20年12月 国敗訴確定 放置してきた責任は重い 被害者救済の制度拡充を急げ


NHK 2021年5月17日 17時29分
建設アスベスト訴訟原告に最大1300万円和解金 政府が方針
---アスベストの健康被害を訴えた集団訴訟で、最高裁判所が国と建材メーカーの賠償責任を認める判決を言い渡したことを受けて、政府は訴訟が続いている原告に最大で1300万円の和解金を支払う方針を固めました。


NHK 2021年5月17日 17時39分
建設アスベスト 国と企業の責任認める 最高裁が初判決
---全国各地の建設現場でアスベストを吸い込み肺の病気になったとして、元作業員と遺族が訴えた集団訴訟で、最高裁判所は、国と建材メーカーの賠償責任を認める判決を言い渡しました。
 13年前から争われている全国の集団訴訟で初めてとなる最高裁の判決で、健康被害を訴える人が増え続けるとみられる中、今後は被害者の救済の在り方が焦点となります。
建設現場で働いていた元作業員たちが、建材のアスベストを吸い込み、肺がんや中皮腫などの病気になったとして、国と建材メーカーに賠償を求めた集団訴訟は、平成20年から全国の裁判所に相次いで起こされ、原告は1200人余りに上っています。


朝日新聞デジタル 2021年5月17日 15時15分
国と企業の賠償責任認める アスベスト訴訟で最高裁判決
----建設現場でアスベスト(石綿(いしわた))を吸って被害を負った作業員や遺族ら計約500人が国と建材メーカーに賠償を求めた4件の訴訟で、最高裁第一小法廷(深山(みやま)卓也裁判長)は17日午後、原告ほぼ勝訴とする判決を出した。①個人事業主である「一人親方」などに対する国の責任②被害に対するメーカーの責任、の2点を認めなかった一部の高裁判決を覆した。

*********************************

読売新聞 2020/12/31 05:00
社説:建設石綿訴訟 被害者救済の制度拡充を急げ
----アスベスト(石綿)の危険性を認識しながら対策を怠り、被害を拡大させた国の責任は重い。被害者を救済する制度を早急に拡充すべきだ。
 建設現場で石綿を吸い込み、中皮腫や肺がんになった元労働者らが、国と建材メーカーに損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁が国の上告を退けた。国に賠償を命じた東京高裁の判断が確定した。


毎日新聞2020年12月22日 東京朝刊
社説:建設石綿で国敗訴確定 放置してきた責任は重い
---建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込み、病気になった元作業員らが起こした裁判で、国の賠償責任が初めて確定した。
 327人に約23億円を支払うよう命じた東京高裁判決について、最高裁が国の上告を退けた。
 同種の裁判は2008年以降、全国で起こされている。原告側の元作業員は全体で900人を超えるが、提訴までに約400人が死亡し、裁判中に230人余が亡くなっている。国は、この事態を重く受け止めなければならない。


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2021-02-27(Sat)

新労務単価1.2%上昇 9年連続引き上げ 国交省

全職種の平均金額(加重平均値)2万0409円 過去最高を更新

時事通信 2021年02月19日12時24分
労務単価、9年連続引き上げ 国交省
----国土交通省は19日、国や自治体が公共工事の予定価格を算出する際に用いる「公共工事設計労務単価」を全国・全職種平均で1.2%引き上げ、2万409円に改定すると発表した。新型コロナウイルスの影響で一時的に賃金の支払いが抑制されている可能性も考慮し、単価が前年度を下回る場合、前年度の額に据え置く特例措置を設けた。引き上げは9年連続で、過去最高を更新。3月1日以降に契約する工事に適用する。


日経クロステック/日経コンストラクション 2021.02.25
労務単価1.2%増、新型コロナ特別措置で0.8ポイント底上げ
----国土交通省は、2021年度の公共事業の積算に使う労務単価と技術者単価を21年3月1日から引き上げる。20年度第3次補正予算に盛り込んだ公共事業の円滑な遂行を図るため、1カ月前倒しで適用する。


日刊建設通信新聞 [ 2021-02-22 1面 ]
新労務単価 1.2%上昇、9年連続引き上げ/低下単価は前年同額に据置き/国交省
----国土交通省は19日、3月から適用する「公共工事設計労務単価」を発表した。今回の単価は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、前年度を下回った単価を据え置きとする特別措置を実施。その結果、全国の全職種平均(単純平均値)は1.2%(2020年3月比)の伸び率を維持し、9年連続での上昇となった。全職種の平均金額(加重平均値)は2万0409円で、前年度に引き続き、単価の公表を開始した1997年度以降で最高値を更新した。
----労務単価は公共工事に従事した労働者に対する賃金の支払い実態などを集計した「労務費調査」(昨年10月に実施)の結果をベースに設定している。ただし今回の単価設定に際しては、新型コロナの影響による経済の先行きの不透明感から一時的な賃金抑制が発生したと判断し、各職種別に都道府県ごとで算出している単価が前年度を下回った場合には、同額に据え置く特別措置を講じた。

210219令和3年3月から適用する公共工事設計労務単価について


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2020-06-22(Mon)

建設業の偽装・規制逃れの「一人親方化」対策 本格着手

「建設業の一人親方問題に関する検討会」 /一人親方、施工体系図に明記 ガイドラインに


日刊建設工業新聞 [2020年6月18日1面]
国交省/社保・労働規制逃れの「一人親方化」対処へ議論/6月25日に検討会初会合
----国土交通省は、社会保険加入や長時間労働規制などの回避を目的にした社員(技能者)の「一人親方化」に対処するため、議論を本格化する。学識者や建設業団体などで構成する検討会を立ち上げ25日に初会合を開く。職種ごとに一人親方の実態を把握し、規制逃れの一人親方化や処遇改善などで実効性のある施策を検討。2021年3月をめどに中間報告をまとめる。

建設通信新聞 [ 2020-06-16 1面 ]
改訂下請指導ガイドライン/10月から社保確認強化/一人親方、施工体系図に明記/国交省
----国土交通省は、労働者単位での社会保険の加入を徹底するため、一人親方も含めた加入確認手続きの運用強化策をまとめた。労働者については、建設業法改正で提出が義務づけられた作業員名簿を活用して加入状況を確認する一方で、加入逃れを目的とした“社員の一人親方化”を防ぐため、一人親方を施工体系図に位置づけることを改めて明確化する。今夏に行う「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の改訂に反映し、10月1日から改訂ガイドラインの適用を開始する予定だ。 15日に建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会の第4回会合を開き、下請指導ガイドラインの改訂内容を提示した。


建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000064.html
第4回 令和2年6月15日
資料1 社会保険加入の最新情報と今後の対応方策
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001349197.pdf
資料3 一人親方対策
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001349199.pdf

建設業の偽装一人親方対策に本格着手~建設業の一人親方問題に関する検討会(第1回)を開催~
令和2年6月22日
https://www.mlit.go.jp/common/001349329.pdf




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2020-03-21(Sat)

東レ子会社 国家資格不正取得 施工管理技士

「経験がない方でもやり方次第」マニュアル/大和ハウスにつづき

朝日新聞デジタル 2020年3月18日 6時30分
東レ子会社で国家資格を不正取得か 実務経験を偽り受験
---東レの子会社で水プラント中堅「水道機工」(本社・東京)の複数の社員が、国家資格「1級土木施工管理技士」の受験に必要な実務経験年数を偽って不正に取得していた疑いがあることが同社への取材で分かった。「経験がない方でもやり方次第」などと書かれた社内の試験マニュアルもあった。同社は「非常に重大で深刻な案件」と受け止め、国に報告するとともに社内調査を進めている。

日本経済新聞 2020/3/19 10:55
東レ子会社で国家資格不正取得か 国交相が究明指示
----赤羽一嘉国土交通相は19日の閣議後記者会見で、東レ子会社の水道機工の社員が国家資格「1級土木施工管理技士」を不正取得した可能性があるとして、原因究明と再発防止を指示したと明らかにした。赤羽氏は「技術者は建設工事の根幹に関わる。極めて遺憾だ」と述べた。


水道機工HP
2020/03/18NEW本日の報道について
https://www.suiki.co.jp/topic/article_0064.html

************************

2019-12-25(Wed)
大和ハウス また不正発覚 資格不正取得349人
施工管理技士 実務経験不足 30年以上前から 16物件に影響、退職者35人も
http://ajimura2.blog.fc2.com/blog-entry-629.html


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2020-02-18(Tue)

公共工事労務単価 過去最高 2.5%増の2万214円

週休2日や年間有給休暇の取得 約4割 就労環境の調査結果も公表

時事通信 2020年02月14日11時44分
公共工事労務単価、過去最高 2.5%増の2万214円―国交省
----国土交通省は14日、国や自治体が公共工事の予定価格を算出する際に使う「公共工事設計労務単価」を全国・全職種の平均で2.5%引き上げ、2万214円に改定すると発表した。労務単価の上昇は8年連続で、労働者不足に伴う賃金の伸びを反映し、過去最高を更新。3月1日以降に契約する工事に適用する。

建設通信新聞 [ 2020-02-17 1面 ]
新労務単価 2.5%の上昇/平均2万円突破、過去最高/8年連続引き上げ/国交省
----国土交通省は14日、3月から適用する「公共工事設計労務単価」を発表した。全国の全職種平均(単純平均値)の伸び率(2019年3月比)は2.5%。法定福利費相当額の加算などで大幅な引き上げを実施した13年度から8年連続での上昇となる。全職種の平均金額(加重平均値)は2万0214円で、単価の公表を開始した1997年度以降で最高値となった。 新たな労務単価は、公共工事に従事した労働者に対する賃金の支払い実態などを集計した「労務費調査」(昨年10月に実施)の結果から設定。労働基準法改正による有給休暇の取得義務化を踏まえて、今回から義務化分の有給休暇取得に要する費用を反映している。
----今回の公共事業労務費調査で新たに調査した労働者の有休取得状況は、全体の約4割が義務化分の有給を取得している結果となった。元請けは半数以上が取得しているが、下請けは次数が高くなるほど取得できていない。


〇 令和2年3月から適用する公共工事設計労務単価について
200214令和2年3月から適用する公共工事設計労務単価について

〇 全国全職種平均値は最高値を更新し、20,000円の大台を突破。
200214○全国全職種平均値は最高値を更新し、20,000円の大台を突破。


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2020-01-18(Sat)

アスベスト規制 石綿全建物、解体時に対策義務付け

大気汚染防止法改正案 飛散防止対策の義務付け 違反業者に対する新たな罰則
労働安全衛生法省令改正 アスベスト工事、一般住宅も事前届け出義務化へ



日本経済新聞 2020/1/10 11:51
石綿全建物、解体時に対策義務付け、法改正へ
----環境省の中央環境審議会小委員会は10日までに、アスベスト(石綿)を使った全ての建物の解体や改修時に、事前調査といった飛散防止対策の義務付けを求める答申案をまとめた。
違反業者に対する新たな罰則も含め、政府は20日召集予定の通常国会に提出する大気汚染防止法改正案に盛り込む。・・・〔共同〕


毎日新聞2020年1月9日 18時35分(最終更新 1月9日 18時35分)
アスベスト工事、一般住宅も事前届け出義務化へ 20年度から規制強化
----厚生労働省はアスベスト(石綿)の飛散に伴う健康被害を防ぐため、石綿の使用の有無にかかわらず、一般住宅を含む建物の解体・改修工事の事前届け出を業者に義務付けるなど2020年度から規制を強化する方針を固めた。労働安全衛生法の省令を改正し、実施する。


毎日新聞2019年9月17日 東京朝刊
社説:アスベスト規制の強化 実効性上げる取り組みを
----ビルなどの解体・改修に際して、アスベスト(石綿)を使った全ての建物が大気汚染防止法の規制対象となる見通しになった。
 飛散による近隣住民の健康被害を防ぐため、環境省が来年の通常国会に法改正案を提出する方針だ。飛散防止の強化につながる一歩である。
 石綿を含む建材のうち、除去作業で飛散しやすい吹き付け材や断熱材などは既に規制されている。石綿が練り固められているスレート板や石こう板などが新たに規制対象に加わる。業者には石綿使用の有無の調査と飛散防止対策が義務付けられる。



中央環境審議会大気・騒音振動部会
令和2年1月9日 石綿飛散防止小委員会(第8回) 
議事次第・資料
http://env.go.jp/council/07air-noise/y0712-08b.html

資料3
今後の石綿飛散防止の在り方について(答申案)[439KB]
https://www.env.go.jp/council/07air-noise/y0712-08/mat03.pdf
参考資料2
建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等の見直しの方向性(建 築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会中間とりまとめ令 和2年1月6日 厚生労働省) [753KB]
https://www.env.go.jp/council/07air-noise/y0712-08/ref02.pdf


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