2021-08-09(Mon)
国土計画見直しにも影響 人口動態調査 総人口 過去最大の48万人減 外国人マイナス
（SankeiBiz）2021.8.9 06:01
人口動態調査、コロナで東京一極集中に変化の兆し
----新型コロナウイルス禍で東京一極集中に変化の兆しが生まれている。総務省が４日発表した令和３年１月１日時点の人口動態調査では、東京都の人口（外国人含む）増加率が伸び悩む中で神奈川県が増加数ではトップに躍り出るなど東京から首都圏近郊へ人の動きがあったようだ。ただ、脱一極集中の切り札であるテレワークは期待されたほど普及せず、感染収束後に流れが戻る可能性もある。
共同通信 2021/8/4 18:20 (JST)8/4 18:29
総人口、過去最大の48万人減 外国人が7年ぶりマイナス
----総務省が4日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、今年1月1日時点の外国人を含む総人口は1億2665万4244人で、前年を48万3789人（0.38％）下回った。外国人も集計に含めた2013年以降、1年間の減少数、減少率とも最大となった。日本人の減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で入国者が大幅に減り、外国人住民が7年ぶりにマイナスに転じたことが要因。
日本経済新聞 2021年8月9日 5:00
底流：コロナ後に続く「脱・東京」 国土計画見直しにも影響
----東京に行けば豊かな暮らしが手に入る。新型コロナウイルスはそんな価値観をも揺さぶっている。人口が集中し感染症や災害リスクの高い東京から地方へと脱出する動きが目立ち始めた。国土づくりの長年の懸案だった東京一極集中の是正につながるのか。国の長期計画の見直しに向けた議論が始まる。
日本経済新聞 2021年8月4日 17:02 (2021年8月5日 5:11更新)
「テレワーク移住」拡大 東京圏人口伸び鈍る、21年調査
全国は12年連続減少 コロナ影響で外国人7年ぶり減
----新型コロナウイルス禍に伴うテレワークの広がりが人口移動にあらわれてきた。総務省が4日公表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の人口の伸びが鈍った。2020年に0.37%だった伸び率は0.07%に縮んだ。
日本経済新聞 2021年7月19日 11:00
脱・東京のリアル（上）「東京じゃなくていい」 コロナ・デジタル化で地方回帰
----新型コロナウイルス禍で働き方や価値観が変わり、東京から地方に生活拠点を移す動きが生まれている。住宅価格の上昇や通勤負担でライフスタイルを見直す人も少なくない。バブル崩壊以降で初めて芽生えた「脱・東京」の流れは定着するのか。
総務省
住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html
令和3年1月1日現在
○資料1
住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント（令和3年1月1日現在）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000762474.pdf
○資料2
住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和3年1月1日現在）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000762475.pdf
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2021-06-27(Sun)
新型コロナと災害の激甚化・頻発化の危機 「地域の存続困難に」 コロナ禍 人口減に拍車
令和3年版国土交通白書 危機を乗り越え豊かな未来へ（令和3年6月25日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000170.html
産経ニュース 2021/6/25 10:13
「地域の存続困難に」コロナ禍、人口減に拍車 国土交通白書
----政府は２５日、令和３年版国土交通白書を閣議決定した。新型コロナウイルス禍により、地方を中心にバスなどの公共交通に加え、病院や銀行、コンビニエンスストアといった地域住民の生活を支えるサービスの維持困難化が進んだと分析。サービス低下は地域の人口減少に拍車をかけ、最終的に「地域の持続自体が困難になる」と警鐘を鳴らす。
白書では、新型コロナと災害の激甚化・頻発化により、加速した社会の変化や顕在化した課題を挙げた。
Lnews 2021年06月25日
国土交通白書／DXの遅れ、63か国中27位、先進国中6位
----国土交通白書は、国土交通省の施策全般に関する年次報告として毎年公表。現在、新型コロナウイルス感染症と、災害の激甚化・頻発化に直面しているが、過去の危機を契機として、よりよい社会を実現してきたように、これらを乗り越え、「豊かな未来」を実現するべきというのが、今回の白書の基本的な考え方だ。この考え方に基づき、加速化している変化や顕在化した課題について整理し、これに対応する具体的施策と、目指すべき「豊かな未来」の姿を展望している。
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2021-05-31(Mon)
内閣セキュリティセンターの情報も漏洩 管理者権限を乗っ取りか 顧客情報が流出
朝日新聞デジタル 2021年5月27日 20時30分
富士通ツールへの不正アクセス、管理者権限を乗っ取りか
----富士通が提供する情報共有ツールが不正アクセスを受け、省庁や政府機関の情報が流出した問題で、管理者権限を持ったアカウントが侵害された可能性を富士通側が省庁に報告していたことがわかった。不正アクセスの一端が明らかになったと言えるが、複数の組織をまたいで被害が及んだ原因など判然としない点も多い。
朝日新聞デジタル 2021年5月26日 21時39分
富士通ツール経由で政府機関の情報流出 成田空港も被害
----富士通が管理・運営し、顧客らとデータなどをやり取りするプロジェクト情報共有ツールが不正アクセスを受け、顧客の情報が流出していたことがわかった。このツールを使っていた内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）や国土交通省、外務省は26日、情報流出があったと発表した。
NHK 2021年5月26日 21時38分 サイバー攻撃
富士通の情報共有ソフト不正アクセス 国交省などでも情報漏洩
----官公庁や企業で幅広く使われている富士通の情報共有ソフトに不正アクセスがあった問題で、このソフトを利用している国土交通省や内閣官房でも情報漏洩があったことがわかりました。国土交通省では職員など少なくとも7万6000件のメールアドレス、内閣官房ではサイバーセキュリティセンターのシステム機器に関するデータの流出が確認され、富士通はソフトの運用を停止し影響を調査しています。
NHK 2021年5月26日 17時43分 サイバー攻撃
成田空港 運航管理情報システムへの不正アクセス受け注意喚起
----成田空港の航空機の運航管理システムの情報を共有するソフトが不正アクセスを受け、運航管理に関係する情報が盗まれた問題で、内閣サイバーセキュリティセンターは、同じソフトを使っている行政機関や重要インフラ企業でも不正アクセスを受けるおそれがあるとして注意喚起を行いました。
これは、成田空港の航空機の運航管理のシステムを動かすために空港側とシステムを開発した富士通の関係者が情報を共有する「ProjectWEB」と呼ばれるソフトが不正アクセスを受け、運航管理に関する情報などが盗まれたものです。
日本経済新聞 2021年5月26日 19:18
内閣セキュリティセンターの情報も漏洩 富士通製
----富士通が手掛ける情報共有ツールに第三者からの不正アクセスがあり、複数の顧客情報が外部に流出した問題で、新たに内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）や外務省、国土交通省の情報も漏れていたことが分かった。富士通は顧客名や漏洩した情報の内容については明らかにしておらず、被害の全容については「調査中」としている。
日本経済新聞 2021年5月25日 20:44
富士通、情報共有ツールに不正アクセス 顧客情報が流出
----富士通は同社が手掛ける情報共有ツールが不正アクセスされ、10社程度の顧客で情報流出が確認された
富士通は25日、自社が手掛ける情報共有ツールに第三者からの不正アクセスがあり、複数の顧客情報が外部に流出したと発表した。企業数は10社程度とみられ、社名や漏洩した情報については明らかにしていない。成田国際空港会社（NAA）は20日、同ツールから運航情報管理システムに関する情報が外部に流出したと発表していた。
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国土交通省
富士通株式会社が管理・運営するプロジェクト情報共有ツールへの不正アクセスによる国土交通省関係情報の流出について（令和3年5月26日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/20210526.pdf
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2021-05-28(Fri)
鉄道の「ダイナミックプライシング」 タクシー「一括定額運賃」や利用者の相乗り
【参考】第２次交通政策基本計画（概要）（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001406351.pdf
【参考】交通政策基本計画について（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001406352.pdf
NHK 首都圏 NEWS WEB 2021年05月28日 11時05分
「交通政策基本計画」閣議決定 運賃変動制度導入検討など
----政府は、鉄道の運賃に時間帯や曜日で料金を変える「ダイナミックプライシング」の導入を検討するなど、今後の公共交通政策の方向性をまとめた計画を２８日閣議決定しました。
閣議決定された「第２次交通政策基本計画」は、今後５年間の公共交通が目指す方向性をまとめたものです。
それによりますと、大都市の鉄道の混雑を緩和するため、鉄道の運賃に時間帯や曜日などで料金を変える「ダイナミックプライシング」の導入を検討します。
タクシーについては、誰もが使いやすいようにして利用を促進するため、定期券や回数券のような「一括定額運賃」や、利用者が相乗りして１人あたりの料金を下げる仕組みを進めるとしています。
産経ニュース 2021/5/28 11:39
鉄道の変動運賃制を閣議決定 国交省で課題など議論へ
----政府は２８日、令和７年度までの５年間の交通政策の方向性を示した第２次交通政策基本計画を閣議決定し、ＪＲ東日本や西日本が検討中の時間帯などで価格を変える「変動運賃制（ダイナミックプライシング）」の検討を盛り込んだ。国土交通省は、ピーク時間帯に鉄道を利用せざるを得ない人への配慮といった変動運賃制の諸課題への対応など、制度化に向けた議論に着手する。赤羽一嘉国交相は同日の閣議後会見で「利用者目線に立って検討する必要がある」と指摘した。
読売新聞 2021/05/05 05:00
社説：鉄道の変動運賃 丁寧な制度設計が大前提だ
----需要動向に応じて料金が変わる仕組みは多くのサービスに広がってきたが、鉄道のような生活インフラへの導入は、慎重に進めねばならない。
国土交通省は、鉄道運賃に時間帯などで料金が変動する制度を取り入れる検討に入った。今後５年間の交通政策の指針を示す基本計画案に盛り込んだ。
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2021-05-19(Wed)
2002～18年度に行った76事業検査 「PFIでコスト高に」６事業／47事業
国が実施するＰＦＩ事業について（令和3年5月14日）
概要（PDF形式:66KB)
https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/3/pdf/30514_gaiyou.pdf
報告のポイント（PDF形式:394KB)
https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/3/pdf/30514_point.pdf
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朝日新聞デジタル 2021年5月14日 17時34分
民間資金で公共施設整備、不適切業務2367件 検査院
----民間資金で公共設備を整備するPFI方式を採用した11府省の76事業について会計検査院が調べたところ、民間事業者側による不適切な業務が26事業で計2367件に上ったことがわかった。検査院は各府省に対し、再発防止に向けて改善を求めた。
検査の対象は国が2002～18年度に行った76事業で、事業費の総額は1兆3504億円。不適切な業務の9割以上が7事業に集中していたという。
日本経済新聞 2021年5月14日 19:30
国のPFI事業、不適切サービス2千件超 会計検査院指摘
----民間資金を活用して公共施設を運営する「PFI事業」を巡り、国主体の2002～18年度の26事業で、契約で定めたサービスを民間事業者が適切に提供していないなどの不備や欠陥が2千件超あったことが分かった。
NHK 2021年5月14日 17時08分
「PFI事業」で国の機関に改善求める 会計検査院
----公共施設の運営などに民間の資金やノウハウを活用する「PFI事業」について会計検査院が調べたところ、契約に沿った適正なサービスが提供されていないケースが、26の事業で2300件余りあったことが分かり、検査院は契約元の国の機関に再発防止を求めました。
建通新聞 2021/5/17
「PFIでコスト高に」会計検査院が指摘
----会計検査院は、国の各府省が実施したＰＦＩ方式を導入した47事業について試算した結果、従来方式の方が経済優位性が高かった事業が少なくとも６事業あったと指摘した。ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）の評価に金利情勢を考慮するなど、実情に合った判断を下すよう求めている。
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2021-03-18(Thu)
2010年2カ所⇒20年51カ所 「危険水域」に達した人員不足
毎日新聞 2021/3/13 13:00
国交省の「ひとり出張所」増加 「危険水域」に達した人員不足
---国土交通省の出先機関である地方整備局の出張所で、職員が所長しかいない「ひとり出張所」が増加しており、災害対応に支障を来している。2010年は2カ所だけだったが、20年には51カ所に増えた。出張所は各地でインフラの維持管理を担い、自然災害が発生すると真っ先に現場に入る最前線だが、行政改革や合理化で進められた国家公務員の削減のあおりを受けてきた。20年度は地方整備局の定員がわずかに増加したが、出張所の人員不足は深刻なままだ。台風や豪雨災害は年々激しさを増しており、人手が足りない状況は「危険水域」に達している。
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2020-01-23(Thu)
「国土交通省防災・減災対策本部」 気候変動の影響等による災害の頻発化・激甚化に対応・・・１．検討テーマ
全体とりまとめ 積極的な情報発信
①気候変動や切迫する地震災害等に対応したハード・ソフト対策のあり方 等
②防災・減災のためのすまい方や土地利用のあり方 等
③計画運休、災害時の情報提供等を含む交通分野の対策のあり方 等
④防災・減災のための長期的な国土・地域づくりのあり方
NHK 2020年1月22日 4時54分
防災・減災を一体的に 全部局参加の対策本部発足 国交省
----去年の台風19号など災害が激甚化する中、国土交通省は、今後の防災・減災の在り方を一体となって考えていく必要があるとして、すべての部局が参加した新たな対策本部を設置しました。
----会議の中で赤羽国土交通大臣は「気候変動による災害の激甚化・頻発化に伴い被害が深刻化している。これまでの専門的な政策検討から国民の視点でも分かりやすい政策として展開できるように、抜本的な防災対策を行っていきたい」と述べました。
時事通信 2020年01月21日18時57分
部局横断で防災対策 台風教訓にプロジェクト―国交省
----土交通省は２１日、昨年の台風被害を教訓に、部局横断で防災・減災対策を検討したり、国民向けの情報発信を充実させたりするため、全省的なプロジェクトを立ち上げた。３月末の中間報告を経て、今夏までに成果を取りまとめる。
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2019-01-08(Tue)
「安全・安心の確保」 「生産性革命」 「観光」 働き方 国土交通省の１９年の重点政策は、主に「安全・安心の確保」「生産性革命」「観光」の三つらしい。
まず、自然災害が頻発化・激甚化する中、昨年１２月に策定した「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための３か年緊急対策」を集中的に取り組む。
2つ目は、生産性革命を「貫徹の年」と位置付け、「成果として結実させていきたい」という。３１の「生産性革命プロジェクト」を次の段階へと進め、「『スマートシティー』（ＡＩやＩｏＴなどを活用した安全・快適なまちづくり）の推進など、新たな取り組みにもチャレンジしていく」らしい。
3つ目は観光推進。「わが国の成長戦略・地方創生の柱」と強調し、２０年に訪日外国人旅行者数４０００万人の目標達成に向け国際観光旅客税を活用した観光政策を推進する。
中でも、住民の反対運動が大きくなっている羽田空港の発着容量増のための飛行ルート変更について、「関係自治体や住民らとの協力が大事だ」などと言及し、強行しようという姿勢が見受けられる。
また、１０月１日に予定されている消費税率引き上げに関連し、住宅ローン減税の拡充や新たなポイント制度などの施策を講じていくという。
「働き方改革」についても、「長時間労働の是正や処遇の改善、生産性の向上を柱とする建設業法の改正に向けた準備を着実に進めていく」などとしている。 続きを読む
2018-08-30(Thu)
公共事業関係費 ６兆１７３６億円 水害対策、大幅拡充 ３３％増の５２７３億円国土交通省が、2019年度予算の概算要求を発表した。
総額は６兆９０７０億円で、うち公共事業関係費は６兆１７３６億円。
18年度当初予算比で１９％増になる。
特徴は、西日本豪雨などを踏まえた防災・減災対策と物流体制の強化などに重点を置いているようだ。
水害対策は、３３％増の５２７３億円を要求。
堤防のかさ上げ等を被災地で集中的に実施するというが、被災しなければ予算がつかないというのではいかがなものか。
そもそも、安倍政権になって、ダム建設予算を1834億円（13年度）から2346億円（18年度）に増やす一方で、
堤防強化や河道掘削など河川整備事業は、4448億円から4058億円に減らしてきた。
ダムに頼った水害対策を根本的に見直すことと合わせて、さらなる予算の増額が必要ではないか。
また、地方自治体向けの防災・安全交付金も２１％増の１兆３４３１億円を要求しているが、これも少ない。
地方からの要望は1．9兆円あり、充足率は５５％程度のしかないのが実態だ。
方や、新規の大型開発事業が中心の物流ネットワーク強化も２９％増の４３７４億円を要求している。
三大都市圏の環状道路整備が中心だ。
ほかにも、整備新幹線、首都圏空港、国際戦略港湾なども増額要求しており、大規模開発を加速する姿勢は変わらない。
公共事業は、新規の大規模開発から防災・減災、老朽化対策へ維持更新事業へ転換すべきだ。
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平成31年度国土交通省予算概算要求概要
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_001638.html
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