「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」立ち上げ

「国土交通省防災・減災対策本部」　　気候変動の影響等による災害の頻発化・激甚化に対応・・・

１．検討テーマ
全体とりまとめ　積極的な情報発信
①気候変動や切迫する地震災害等に対応したハード・ソフト対策のあり方 等
②防災・減災のためのすまい方や土地利用のあり方 等
③計画運休、災害時の情報提供等を含む交通分野の対策のあり方 等
④防災・減災のための長期的な国土・地域づくりのあり方


NHK　2020年1月22日 4時54分
防災・減災を一体的に 全部局参加の対策本部発足 国交省
----去年の台風19号など災害が激甚化する中、国土交通省は、今後の防災・減災の在り方を一体となって考えていく必要があるとして、すべての部局が参加した新たな対策本部を設置しました。
----会議の中で赤羽国土交通大臣は「気候変動による災害の激甚化・頻発化に伴い被害が深刻化している。これまでの専門的な政策検討から国民の視点でも分かりやすい政策として展開できるように、抜本的な防災対策を行っていきたい」と述べました。

時事通信　2020年01月21日18時57分
部局横断で防災対策　台風教訓にプロジェクト―国交省
----土交通省は２１日、昨年の台風被害を教訓に、部局横断で防災・減災対策を検討したり、国民向けの情報発信を充実させたりするため、全省的なプロジェクトを立ち上げた。３月末の中間報告を経て、今夏までに成果を取りまとめる。

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スーパーメガリージョン構想 最終報告

特定都市再生重点ＰＪ　調査事業を公募

スーパー・メガリージョン構想検討会
http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk3_000091.html
開催経過
最終とりまとめ（令和元年５月２０日）
　人口減少にうちかつスーパー・メガリージョンの形成に向けて～時間と場所からの解放による新たな価値創造～
概要、http://www.mlit.go.jp/common/001289676.pdf
最終とりまとめ本文、http://www.mlit.go.jp/common/001289678.pdf
参考資料、http://www.mlit.go.jp/common/001289679.pdf
ゲストスピーカー発表要旨、http://www.mlit.go.jp/common/001289680.pdf


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スーパー・メガリージョン関連都市再生プロジェクト
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki//toshisaisei/index.html
＜添付資料１＞ スーパー・メガリージョン関連都市再生調査事業の概要（PDF形式：494KB）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki//toshisaisei/super_mega_region/SMR-gaiyou.pdf

＜添付資料２＞ スーパー・メガリージョン関連都市再生調査事業の政府方針における位置付け（PDF形式：167KB）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki//toshisaisei/super_mega_region/SMR-seifuhoushin.pdf

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19年国交省重点政策 石井国交大臣 会見

「安全・安心の確保」　「生産性革命」　「観光」　働き方

国土交通省の１９年の重点政策は、主に「安全・安心の確保」「生産性革命」「観光」の三つらしい。
まず、自然災害が頻発化・激甚化する中、昨年１２月に策定した「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための３か年緊急対策」を集中的に取り組む。

2つ目は、生産性革命を「貫徹の年」と位置付け、「成果として結実させていきたい」という。３１の「生産性革命プロジェクト」を次の段階へと進め、「『スマートシティー』（ＡＩやＩｏＴなどを活用した安全・快適なまちづくり）の推進など、新たな取り組みにもチャレンジしていく」らしい。

3つ目は観光推進。「わが国の成長戦略・地方創生の柱」と強調し、２０年に訪日外国人旅行者数４０００万人の目標達成に向け国際観光旅客税を活用した観光政策を推進する。
中でも、住民の反対運動が大きくなっている羽田空港の発着容量増のための飛行ルート変更について、「関係自治体や住民らとの協力が大事だ」などと言及し、強行しようという姿勢が見受けられる。

また、１０月１日に予定されている消費税率引き上げに関連し、住宅ローン減税の拡充や新たなポイント制度などの施策を講じていくという。

　「働き方改革」についても、「長時間労働の是正や処遇の改善、生産性の向上を柱とする建設業法の改正に向けた準備を着実に進めていく」などとしている。

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国土交通省 19年度概算要求 ６兆９０７０億円

公共事業関係費　６兆１７３６億円　水害対策、大幅拡充　３３％増の５２７３億円

国土交通省が、2019年度予算の概算要求を発表した。
総額は６兆９０７０億円で、うち公共事業関係費は６兆１７３６億円。
18年度当初予算比で１９％増になる。

特徴は、西日本豪雨などを踏まえた防災・減災対策と物流体制の強化などに重点を置いているようだ。
水害対策は、３３％増の５２７３億円を要求。
堤防のかさ上げ等を被災地で集中的に実施するというが、被災しなければ予算がつかないというのではいかがなものか。

そもそも、安倍政権になって、ダム建設予算を1834億円（13年度）から2346億円（18年度）に増やす一方で、
堤防強化や河道掘削など河川整備事業は、4448億円から4058億円に減らしてきた。
ダムに頼った水害対策を根本的に見直すことと合わせて、さらなる予算の増額が必要ではないか。

また、地方自治体向けの防災・安全交付金も２１％増の１兆３４３１億円を要求しているが、これも少ない。
地方からの要望は1．9兆円あり、充足率は５５％程度のしかないのが実態だ。

方や、新規の大型開発事業が中心の物流ネットワーク強化も２９％増の４３７４億円を要求している。
三大都市圏の環状道路整備が中心だ。
ほかにも、整備新幹線、首都圏空港、国際戦略港湾なども増額要求しており、大規模開発を加速する姿勢は変わらない。

公共事業は、新規の大規模開発から防災・減災、老朽化対策へ維持更新事業へ転換すべきだ。

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平成31年度国土交通省予算概算要求概要
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_001638.html

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2017年度国土交通白書 公表

三大都市圏の若者は地方移住に強い関心

2017年度国土交通白書が公表された。
今年は、ライフスタイルに対する国民の意識について、「働き方」「楽しみ方」「動き方」「住まい方」に分けて分析している。
アンケート調査によると、
• 三大都市圏に住む各世代のうち特に20代（４人に１人）が、特に地方移住に関心があること（実際に、地方移住を推進する「認定NPO法人ふるさと回帰支援センター」の利用者の年代の推移を見ると、20代の利用者数は10年前の約５倍に増加。）
• 子育て世代がワークライフバランスを重視していること
• 全体として、高齢社会を見据えた住まい方、駅や歩道のバリアフリー、自動運転技術などに高いニーズがあること
　等が分かったとしている。
「都市部は住民同士のつながりが薄く、頼れる人がいないためとし、地方移住や二地域居住などで居場所づくりを支援すべきだと結論づけた。」（日経）

平成29年度の国土交通白書
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h29/index.html

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