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2021-05-21(Fri)

川辺川ダム 流水型ダムの環境影響調査を実施へ

「環境影響評価法に準じた調査」と、「環境影響評価法に基づく手続き」は根本から違う


毎日新聞 2021/5/21 11:02(最終更新 5/21 19:25)
川辺川ダム建設検討で環境アセスメント実施へ 国交省、豪雨対策
----赤羽一嘉国土交通相は21日、2020年7月の九州豪雨で氾濫した熊本県の球磨川の治水対策で、支流の川辺川に国が建設を検討しているダムについて、環境影響評価(アセスメント)を実施すると発表した。川辺川ダムは関連工事が環境影響評価法の施行前から始まっており、本来は対象外だが、熊本県の蒲島郁夫知事が環境アセスを求めていた。国交省は今後、開始時期や期間を調整する。


朝日新聞デジタル 2021年5月21日 13時03分
熊本・川辺川ダム 環境影響調査を実施へ 国交相が表明
----熊本県の球磨川支流の川辺川で整備が検討されている流水型ダムについて、国土交通省は21日、環境影響評価(アセスメント)を実施すると発表した。ただ、ダムの関連工事は1999年の環境影響評価法の施行前から続いているため、新たな整備も同法の対象にしない方針。


八ッ場あしたの会 2021年5月21日事務局だより
川辺川に新たに計画される流水型ダムの環境アセスについて
 国土交通省が川辺川ダム事業について環境影響評価(アセスメント)法に準じた調査を行う方針を固めたと報道されています。
 新聞社の速報を読むと、清流・川辺川の河川環境を守る適切な環境影響調査が実施されるように受け取れますが、実際は逆です。
 「環境影響評価法に準じた調査」と、「環境影響評価法に基づく手続き」は根本から違います。前者は単なる調査であるのに対して、後者は手続きが複雑で、国民の意見を聞く機会があり、アセスの結果によっては(可能性が高いとは言えませんが)事業がストップされることもありえます。
 この件に関して、水源開発問題全国連絡会共同代表の嶋津暉之さんのメッセージをお伝えします。
—————
 川辺川ダム事業は従前の計画が特定多目的ダム法による多目的ダムであったのに対して、現在検討中の川辺川ダムは河川法による治水専用ダムであり、法的な根拠が違うダムになるのですから、環境影響評価法の対象になるはずです。
 この点を環境省の環境影響評価課の担当官に電話したところ、国土交通省に聞いてくれと、回答を拒否されました。 そこで、国土交通省河川環境課の担当の課長補佐に電話したところ、流水型ダムになっても、川辺川ダムの治水目的は従前の計画からあったもので、川辺川ダムは環境アセス法施行前から事業に着手しているから、環境アセス法の対象にならないという回答を環境省から得たという話でした。
 しかし、従前の川辺川ダム計画と、検討中の川辺川ダム計画は根本から変わり、法的根拠も特定多目的ダム法から河川法に変わるのですから、環境アセス法の対象になるべきものです。環境省の弱腰に怒りを覚えました。


球磨川の「新たな流水型ダム」の環境影響評価について
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001405526.pdf



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2021-05-12(Wed)

川辺川ダム 「廃棄した」緊急放流試算 国が一転公表

「ダムの限界」 熊本豪雨の1・3倍以上で緊急放流に移行  貯留型ダム


国土交通省 九州地方整備局
球磨川における「令和2年7月洪水を上回る洪水を想定したダムの洪水調節効果」について公表します。
http://www.qsr.mlit.go.jp/oshirase/r3/21051101.html

八代河川国道事務所ホーム>河川情報>球磨川流域治水協議会・令和2年7月球磨川豪雨検証委員会>参考資料
http://www.qsr.mlit.go.jp/yatusiro/river/r0207_ryuikitisui_gouukensho/ryuikitisui_sankousiryo.html
参考資料
・球磨川における「令和2年7月洪水を上回る洪水を想定したダムの洪水調節効果」について公表します。(令和3年 5月11日)
 【資料】 http://www.qsr.mlit.go.jp/yatusiro/site_files/file/bousai/gouukensho/sankousryou/sankousiryou-tyousetu.pdf

----------------------------

毎日新聞 2021/5/12 西部朝刊
熊本・川辺川ダム 緊急放流試算、国が一転公表 3月に「破棄」回答
----2020年7月の九州豪雨被害を受けて国が熊本県の川辺川に建設を検討しているダムについて、国土交通省九州地方整備局が九州豪雨の1・3倍以上の雨が降れば異常洪水時防災操作(緊急放流)をすることになるとの試算を公表せず、資料を破棄していた問題で、整備局は11日、一転してホームページで試算を公表した。
 整備局は取材に「当時の資料は破棄したが、その後に業務委託先のコンサルタント会社から出された報告書を基に今回の資料を作った」と説明した。

西日本新聞 2021/5/12 6:00
川辺川「ダムの限界」熊本豪雨の1.3倍 貯留型、初の試算結果公表
----昨年7月の豪雨で氾濫した熊本県の球磨川流域の治水対策を巡り、国土交通省九州地方整備局は11日、熊本豪雨を超える洪水時に、最大支流の川辺川にダムがあった場合の効果と限界を示す試算結果を公表した。現行計画の貯留型ダムは熊本豪雨の1・2倍の降雨量まで持ちこたえる一方、1・3倍以上で緊急放流に移行するという。

熊本日日新聞 | 2021年05月11日 19:15
「廃棄した」緊急放流の試算、一転公表 国交省、川辺川の流水型ダム
----国土交通省九州地方整備局は11日、熊本県の球磨川支流の川辺川に建設を検討している流水型ダムについて、「資料を廃棄した」としていた異常洪水時防災操作(緊急放流)に関する試算を一転、公表した。



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2021-05-06(Thu)

流域治水関連法 成立 肝心なのは住民参加だ

住民の理解が欠かせない ハード偏重の姿勢を改め「流域治水」への転換を図る

<各紙社説>

朝日新聞デジタル 2021年5月4日 5時00分
(社説)流域治水 肝心なのは住民参加だ
----河川の氾濫(はんらん)を防ぐため、ダムや堤防の整備に力を注ぐ時代から、住民や企業も交えた様々な施策を講じることで被害を抑える時代へ――。ハード偏重の姿勢を改め、「流域治水」への転換を図る法案が、先月末に参院で可決・成立した。

信濃毎日新聞 2021/04/30 09:12
〈社説〉流域治水法成立 住民の理解が欠かせない
----ダムや堤防だけではなく、まち全体で水害を防ぐことを目的にした「流域治水」関連法が参院本会議で可決、成立した。
 被害が起きやすい地域の住宅や病院などの建設を許可制にするほか、川沿いの低地を保全する仕組みをつくる。高齢者施設の避難体制も自治体がチェックしていく。

秋田魁新報  2021年4月13日 掲載
社説:流域治水 連携強め効果最大限に
----頻発する豪雨災害に対応するため、国は河川の上流・下流、本川・支川の全体で対策を講じる「流域治水」を目指している。河川管理者である国や自治体にとどまらず企業、住民などあらゆる関係者が参加して被害軽減を図る取り組みだ。

**************************

建設通信新聞 [ 2021-04-30 1面 ]
河川工事の権限代行は対象拡大全国で取組み展開/流域治水関連法が成立
----流域治水の取り組みを全国の河川で展開できるようにするため、特定都市河川浸水被害対策法など9本の法律を改正する流域治水関連法が、28日の参院本会議で可決、成立した。都市部の河川に限定していた特定都市河川浸水被害対策法の仕組みを拡充する。国による河川工事の権限代行は対象を拡大する。一部の規定を除き、公布から6カ月以内に施行される。

毎日新聞 2021/4/28 20:21(最終更新 4/28 20:21)
「流域治水」関連法が成立 河川沿いを「貯留機能保全区域」に
----自治体や企業、住民が協働して河川の流域全体で治水の実効性を高める流域治水関連法が28日、参院本会議で可決、成立した。浸水被害の危険がある地区の開発規制や避難対策が柱。今年11月までに順次施行する。

中日新聞 2021年4月28日 16時00分 (4月28日 16時00分更新)
浸水危険地での建築に許可制 「流域治水」関連法成立
----まち全体で水害を防ぐ「流域治水」関連法が二十八日、参院本会議で可決、成立した。浸水被害の危険が著しく高いエリアは許可なく住宅建築などができないようにする。ハザードマップ(避難地図)を大きな川だけでなく中小河川でも作成し、リスクを事前に周知。雨水を一時的にためる川沿いの低地を保全する仕組みも設ける。一部を除き十月末までに施行する。



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2021-05-05(Wed)

川辺川ダム 緊急放流試算 国が公表せず破棄

「九州豪雨の1.3倍で緊急放流」 怒る被災者 不信満ち 住民「都合悪いから隠すのか」


毎日新聞 2021/5/3 西部朝刊
熊本・川辺川ダム 緊急放流、不信満ち 住民「都合悪いから隠すのか」

毎日新聞 2021/5/2 22:02(最終更新 5/2 23:24)
怒る九州豪雨の被災者 緊急放流の試算を国が破棄 川辺川ダム建設
----「都合の悪い情報だから隠しているのではないか」。2020年7月の九州豪雨で氾濫した熊本県の球磨川の治水対策として、支流の川辺川で検討されているダム計画を巡り、国土交通省九州地方整備局が九州豪雨の1・3倍以上の雨で緊急放流に踏み切ることになるとする文書を作成しながら公表していなかった。ぎりぎりで回避された球磨川上流の市房ダムの緊急放流におびえた被災者からは公表しない国への不信の声が上がった。

----2018年の西日本豪雨で氾濫した愛媛県の肱川(ひじかわ)では、上流の野村ダム(西予(せいよ)市)と鹿野川(かのがわ)ダム(大洲(おおず)市)で緊急放流が実施された。両市では氾濫で8人が死亡しており、被災者や遺族は国の不適切なダム操作が浸水被害を招き、住民への周知も不十分だったなどとして国と両市に損害賠償を求めている。西予市で避難指示が出たのは緊急放流の約1時間前、大洲市では5分前だった。
 緊急放流は大雨でこれ以上水がたまり続けるとダムの容量をオーバーし、決壊や越流しかねない状況になった時に、ダムのゲートを人為的に開けて水位を下げる操作だ。ダムが存在する以上最終手段としては仕方なく、ダムの運用に元々織り込まれている。東日本の広範囲に被害をもたらした19年10月の台風19号の際は六つのダムで実施された。国はダムの必要性だけを強調するのではなく、どういう状況ならば緊急放流をせざるを得ないのかなど不都合なデータも含めてオープンにし、住民目線で丁寧に説明すべきだ。


毎日新聞 2021/5/3 西部朝刊
熊本・川辺川ダム 緊急放流試算、国が破棄 「決定に影響ない」

毎日新聞 2021/5/2 18:32(最終更新 5/3 08:58)
「九州豪雨の1.3倍で緊急放流」 国が公表せず破棄 検討中のダム
----2020年7月の九州豪雨被害を受け、国が熊本県の川辺川に建設を検討しているダムについて、国土交通省九州地方整備局が九州豪雨の1・3倍以上の雨が降れば異常洪水時防災操作(緊急放流)をすることになると計算していたことが関係者への取材で判明した。整備局は計算結果を公表しておらず、毎日新聞の開示請求に関係文書を「破棄した」と回答した。

----「文書の有無について整備局が取材にコメントできないと答えたため、毎日新聞は情報公開法に基づき文書の開示請求をした。これに対し、整備局は3/31付で「破棄している」と回答。理由は「意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして長期間の保存を要しないと判断…

----「京都大の今本博健名誉教授(河川工学)は「九州豪雨ではダム予定地の下流域に線状降水帯がとどまったが、仮に上流域にとどまれば、今回の1.3倍以上の雨になることは十分あり得る。ダム建設の意思決定に影響がないはずはなく、住民にリスクを知らせずダム建設の議論を進めるのは許されない」と批判」


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2021-05-01(Sat)

「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」提言を改訂

「2℃上昇時の降雨量変化倍率」を確定値 1・1倍(北海道1・15倍)


※令和元年8月公表 提言からの主な変更点
 ・暫定値として公表した「2℃上昇時の降雨量変化倍率」を精査し、確定値とした。
 ・これまで検討対象外としていた「島しょ部地域」および「短時間・小流域の場合」に対して、
  適用可能な降雨量変化倍率の値を示した。
 ・「気候変動の影響を踏まえた治水計画」について、具体的な検討手法を示した。 等

【概要】気候変動を踏まえた治水計画のあり方(改訂)(PDF形式:534KB)

【本文】気候変動を踏まえた治水計画のあり方(改訂)(PDF形式:669KB)

210430気候変動に伴う降雨量や洪水発生頻度の変化



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2021-04-06(Tue)

流域治水プロジェクト 全国109の全一級水系 12の二級水系 公表

河川整備、雨水貯留浸透施設、土地利用規制、利水ダムの事前放流など、あらゆる関係者の協働による治水対策


全国109の一級水系全てにおいて『流域治水プロジェクト』を策定・公表します
~『流域治水』の現場レベルでの取組を本格的にスタート!~
令和3年3月30日
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000128.html
別紙(PDF形式)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001396198.pdf

国土交通省HP 
流域治水プロジェクト
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/ryuiki_pro/index.html

210330流域治水プロジェクト 全国109の全一級水系 12の二級水系 公表


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2021-02-26(Fri)

大戸川ダム整備へ 計画変更案公表 流域府県 建設容認

「推進」の根拠は十分か 被害を抑えるにはダムが不可欠なのか ダムに依存しない「流域治水」こそ


毎日新聞 2021/2/26 17:30(最終更新 2/26 17:30)
大戸川ダム整備明記の計画案 国が公表 流域府県が建設容認
https://mainichi.jp/articles/20210226/k00/00m/040/159000c
----国が建設を凍結した淀川水系・大戸川(だいどがわ)ダム(大津市)について、国土交通省近畿地方整備局は26日、建設を明記した河川整備計画の変更原案を公表した。大阪や京都、滋賀など流域6府県が建設を容認したため、国は計画の変更手続きを進めている。


NHK 滋賀 NEWS WEB 2021年02月26日 18時13分
大戸川ダム整備の計画変更案公表
https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20210226/2060006984.html
----大戸川ダムは、平成20年に滋賀、大阪、京都、三重の4府県の知事が異議を唱え計画が凍結されましたが、おととし、滋賀県の三日月知事が建設を求める姿勢に転じ、ほかの府県も容認や議論に応じる姿勢を示しています。
 そして今月12日に行われた関係6府県の事務レベルの会議では近年の災害の激甚化を踏まえ、万全な治水対策が必要だとして、ダム計画の凍結の解除に向けた河川整備計画の変更を行うことが全会一致で確認されています。
 これを踏まえて国土交通省近畿地方整備局は、26日、下流の京都府の天ヶ瀬ダムの放流能力の増強を図るとともに大戸川ダムを整備するなどとする淀川水系の河川整備計画の変更原案を公開しました。


本経済新聞 2021年2月12日 13:00
大戸川ダム建設へ計画変更 近畿地方整備局、6府県容認 
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB10A200Q1A210C2000000/
----国土交通省近畿地方整備局は12日、大阪府や京都府など淀川水系6府県と、広域的な河川整備のあり方を議論する調整会議をオンラインで開いた。本体工事が凍結されている淀川水系の大戸川(だいどがわ)ダム(大津市)について、6府県は治水効果を認め、同ダムを含んだ河川整備計画の変更手続きに着手することを了承。整備局は変更手続きに入ることを決めた。今後、国が示す変更案に6府県の知事の異論がなければ凍結が解除される見込み。

**************************

京都新聞 2021年1月30日 16:00
社説:大戸川ダム 「推進」の根拠は十分か
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/489305
----国が事業を凍結している大戸川ダム(大津市)について、有識者でつくる京都府の技術検討会が建設に前向きな提言案をまとめた。
----滋賀、京都、大阪、三重の淀川水系流域4府県は2008年、「施策の優先度が低い」として国に同ダムの整備凍結を求める意見書を提出している。提言案は当時の知事判断を覆すことにつながりうる内容だ。
 被害を抑えるにはダムが不可欠なのか。十分な根拠に基づいて判断する必要がある。
----同ダムを巡っては、滋賀県の三日月大造知事が19年に建設を求める方針に転換し、大阪府の吉村洋文知事も今月、整備容認の意向を明らかにした。しかし、時間的に十分な検討がなされたとは言い難い。京都府の技術検討会も昨年12月から3回しか開かれていない。
 08年の4知事意見のベースになった淀川水系流域委員会での審議は、住民の参加や会議の公開など透明性と情報公開を徹底し、時間をかけてダムの有効性やコストなどが検討された。激甚化する最近の災害への対応が急務としても、丁寧な議論が求められることに変わりはない。
 国は時間と費用がかかるダムや堤防だけでなく、危険区域からの住民移転などを組み合わせた「流域治水」の推進を打ち出している。災害情報の伝達や避難先の確保など、幅広い視点から地域防災の在り方を考える必要がある。治水だけでなく、環境やまちづくりなど多様な分野の専門家と住民を交えて議論を深めるべきだ。



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2021-01-31(Sun)

緊急治水対策プロジェクト 最上川・球磨川で公表

最上川中流・上流 約656億円/球磨川水系約1,540億円 新たな流水型ダム調査・検討も

産経ニュース 2021.1.29 22:23
総額656億円「最上川緊急治水対策」 国、山形県、市町村が連携
----昨年7月末の記録的大雨で氾濫した山形県内を流れる一級河川、最上川について、国や県と県内市町村でつくる最上川流域治水協議会は29日、国の令和2年度第3次補正予算の成立を受け、総額656億円の「最上川中流・上流緊急治水対策プロジェクト」を決めた。事業期間が11年度までの10年に及ぶ大規模流域治水事業となる。



最上川中流・上流緊急治水対策プロジェクト(PDF形式)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001384414.pdf
【河川】事業内容:河道掘削、堤防整備、分水路整備、遊水地改良 等
全体事業費:約656億円 /事業期間:令和2年度~令和11年度
210129最上川中流・上流緊急治水対策プロジェクト

*************************

熊本日日新聞 2020年01月29日 09:15
社説:球磨川治水 緊急対策の着実な履行を
----昨年の7月豪雨で氾濫した球磨川の治水を巡り、国土交通省と県は26日、「緊急治水対策プロジェクト」の概要を公表した。河道掘削や遊水地整備など具体的なメニューを明示している。流域の人たちが少しでも安心して暮らせるよう着実な履行を求めたい。

熊本日日新聞 2021年 01月30日 08:50
球磨川治水に1540億円 国交省、流水型ダムは21年度調査着手
----国土交通省は29日、昨年7月の豪雨災害で氾濫した熊本県の球磨川の「緊急治水対策プロジェクト」を公表した。2029年度までの10年間で、約1540億円を投入し、河道掘削や遊水地整備などに集中的に取り組む。今回、事業費に盛り込まなかった川辺川ダムに代わる新たな流水型ダムについては、21年度から本格的な調査や検討に着手する。



球磨川水系緊急治水対策プロジェクト(PDF形式)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001384415.pdf
【河川】事業内容:河道掘削、堤防整備、輪中堤・宅地かさ上げ、遊水地 等
全体事業費:約1,540億円 /事業期間:令和2年度~令和11年度
【ダム】事業内容:新たな流水型ダム、市房ダム再開発
調査・検討に令和3年度から本格着手
210129球磨川水系緊急治水対策プロジェクト



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2021-01-21(Thu)

千曲川復旧工事 施工不良1万3000カ所 大林組 全面的にやり直し

原因釈明 「経験不足」「急ぐあまり」設計段階からミス 大林組 不具合改善措置方針公表

日経クロステック/日経コンストラクション 2021.01.21
大林組が千曲川施工不良で釈明、「経験不足」「急ぐあまり」
----千曲川護岸の復旧工事で約1万3000カ所の施工不良が発覚した問題で、施工者の大林組は発生原因と改善措置に関する報告書を発注者の国土交通省北陸地方整備局に提出した。北陸地整が2021年1月14日、同社の報告書を公表した。
 大林組はこの中で施工不良が生じた原因として、配置した技術者と作業員が共に経験不足だったうえ、施工を急ぐあまり品質管理に緻密さを欠いたなどと釈明している。設計段階からミスがあったことも明らかにした。


日経クロステック/日経コンストラクション 2021.01.14
大林組が1万3000カ所の施工不良、千曲川復旧で
----大林組が復旧工事を進めている千曲川の護岸で、約1万3000カ所の施工不良が判明した。発注者の国土交通省北陸地方整備局が2020年12月28日に発表した。両者は越年して対策を検討している。


NHK 信州 NEWS WEB 2020年01月14日 22時04分
護岸復旧工事 全面的にやり直し
---おととしの台風19号で崩落した東御市の千曲川の護岸の復旧工事で1万3000か所以上の不具合が見つかった問題で、工事を請け負った会社は原因について、「経験のある技術者を現場に配置していなかった」などと国に報告し、工事を全面的にやり直すとしています。

国土交通省北陸地方整備局河川部
【 2021年1月14日】
長野県権限代行区間(長野県東御市本海野地先)の災害復旧工事における護岸工の不具合事象の発生について(第2報)
https://www.hrr.mlit.go.jp/press/2020/1/210114kasenbu.pdf




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2021-01-04(Mon)

21年度予算 「流域治水」推進へ予算計上 1兆0237億円 

21年度当初5,971億円  20年度3次補正4,266億円  
うちダム(直轄)建設費 1,632億円  川辺川、ダムの調査費計上へ


日刊建設工業新聞 [2020年12月22日2面]
国交省/流域治水推進へ1兆円超の予算計上/堤防整備やダム事前放流推進
----国土交通省は2021年度、急激に進む気候変動によって増大化する水災害リスクに備えるため、あらゆる関係者が協働する「流域治水」の取り組みを強力に推し進める。20年度第3次補正予算案と21年度当初予算案で1兆円超を計上した。20年度末に全1級水系で策定予定の「流域治水プロジェクト」に基づき、堤防整備やダムの建設・再生、利水ダムなどを活用した事前放流の推進、土砂災害対策などを展開する。
 計上額は1兆0237億円。内訳は第3次補正4266億円、21年度当初予算5971億円。

時事通信 2020年12月17日14時36分
川辺川、ダムの調査費計上へ 21年度当初予算案―国交省
----7月豪雨で被害を受けた熊本県球磨川流域の治水対策をめぐり、国土交通省は17日、川辺川に治水専用の「流水型ダム」を建設した場合の調査・検討費を2021年度当初予算案で新たに盛り込む方針を固めた。・・・・同予算案では、治水と利水に使う現在の「多目的ダム」計画に関連する施設の維持管理費約5億円を計上する方針。うち数億円を流水型ダムの調査・検討費に充てる。


21年度予算:国土交通省所管ダム事業一覧【直轄・水資源機構】
201221 21年度予算:国土交通省所管ダム事業一覧【直轄・水資源機構】
国土交通省HPより(一部加工)


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