2021-05-06(Thu)
流域治水関連法 成立 肝心なのは住民参加だ
住民の理解が欠かせない ハード偏重の姿勢を改め「流域治水」への転換を図る
＜各紙社説＞
朝日新聞デジタル 2021年5月4日 5時00分
（社説）流域治水 肝心なのは住民参加だ
----河川の氾濫（はんらん）を防ぐため、ダムや堤防の整備に力を注ぐ時代から、住民や企業も交えた様々な施策を講じることで被害を抑える時代へ――。ハード偏重の姿勢を改め、「流域治水」への転換を図る法案が、先月末に参院で可決・成立した。
信濃毎日新聞 2021/04/30 09:12
〈社説〉流域治水法成立 住民の理解が欠かせない
----ダムや堤防だけではなく、まち全体で水害を防ぐことを目的にした「流域治水」関連法が参院本会議で可決、成立した。
被害が起きやすい地域の住宅や病院などの建設を許可制にするほか、川沿いの低地を保全する仕組みをつくる。高齢者施設の避難体制も自治体がチェックしていく。
秋田魁新報 2021年4月13日 掲載
社説：流域治水 連携強め効果最大限に
----頻発する豪雨災害に対応するため、国は河川の上流・下流、本川・支川の全体で対策を講じる「流域治水」を目指している。河川管理者である国や自治体にとどまらず企業、住民などあらゆる関係者が参加して被害軽減を図る取り組みだ。
**************************
建設通信新聞 [ 2021-04-30 1面 ]
河川工事の権限代行は対象拡大全国で取組み展開/流域治水関連法が成立
----流域治水の取り組みを全国の河川で展開できるようにするため、特定都市河川浸水被害対策法など９本の法律を改正する流域治水関連法が、２８日の参院本会議で可決、成立した。都市部の河川に限定していた特定都市河川浸水被害対策法の仕組みを拡充する。国による河川工事の権限代行は対象を拡大する。一部の規定を除き、公布から６カ月以内に施行される。
毎日新聞 2021/4/28 20:21（最終更新 4/28 20:21）
「流域治水」関連法が成立 河川沿いを「貯留機能保全区域」に
----自治体や企業、住民が協働して河川の流域全体で治水の実効性を高める流域治水関連法が28日、参院本会議で可決、成立した。浸水被害の危険がある地区の開発規制や避難対策が柱。今年11月までに順次施行する。
中日新聞 2021年4月28日 16時00分 (4月28日 16時00分更新)
浸水危険地での建築に許可制 「流域治水」関連法成立
----まち全体で水害を防ぐ「流域治水」関連法が二十八日、参院本会議で可決、成立した。浸水被害の危険が著しく高いエリアは許可なく住宅建築などができないようにする。ハザードマップ（避難地図）を大きな川だけでなく中小河川でも作成し、リスクを事前に周知。雨水を一時的にためる川沿いの低地を保全する仕組みも設ける。一部を除き十月末までに施行する。
＜各紙社説＞
朝日新聞デジタル 2021年5月4日 5時00分
（社説）流域治水 肝心なのは住民参加だ
----河川の氾濫（はんらん）を防ぐため、ダムや堤防の整備に力を注ぐ時代から、住民や企業も交えた様々な施策を講じることで被害を抑える時代へ――。ハード偏重の姿勢を改め、「流域治水」への転換を図る法案が、先月末に参院で可決・成立した。
信濃毎日新聞 2021/04/30 09:12
〈社説〉流域治水法成立 住民の理解が欠かせない
----ダムや堤防だけではなく、まち全体で水害を防ぐことを目的にした「流域治水」関連法が参院本会議で可決、成立した。
被害が起きやすい地域の住宅や病院などの建設を許可制にするほか、川沿いの低地を保全する仕組みをつくる。高齢者施設の避難体制も自治体がチェックしていく。
秋田魁新報 2021年4月13日 掲載
社説：流域治水 連携強め効果最大限に
----頻発する豪雨災害に対応するため、国は河川の上流・下流、本川・支川の全体で対策を講じる「流域治水」を目指している。河川管理者である国や自治体にとどまらず企業、住民などあらゆる関係者が参加して被害軽減を図る取り組みだ。
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建設通信新聞 [ 2021-04-30 1面 ]
河川工事の権限代行は対象拡大全国で取組み展開/流域治水関連法が成立
----流域治水の取り組みを全国の河川で展開できるようにするため、特定都市河川浸水被害対策法など９本の法律を改正する流域治水関連法が、２８日の参院本会議で可決、成立した。都市部の河川に限定していた特定都市河川浸水被害対策法の仕組みを拡充する。国による河川工事の権限代行は対象を拡大する。一部の規定を除き、公布から６カ月以内に施行される。
毎日新聞 2021/4/28 20:21（最終更新 4/28 20:21）
「流域治水」関連法が成立 河川沿いを「貯留機能保全区域」に
----自治体や企業、住民が協働して河川の流域全体で治水の実効性を高める流域治水関連法が28日、参院本会議で可決、成立した。浸水被害の危険がある地区の開発規制や避難対策が柱。今年11月までに順次施行する。
中日新聞 2021年4月28日 16時00分 (4月28日 16時00分更新)
浸水危険地での建築に許可制 「流域治水」関連法成立
----まち全体で水害を防ぐ「流域治水」関連法が二十八日、参院本会議で可決、成立した。浸水被害の危険が著しく高いエリアは許可なく住宅建築などができないようにする。ハザードマップ（避難地図）を大きな川だけでなく中小河川でも作成し、リスクを事前に周知。雨水を一時的にためる川沿いの低地を保全する仕組みも設ける。一部を除き十月末までに施行する。
