2023-06-30(Fri)
白岩川の氾濫は防げなかったのか ハードルの高い雨量予測と事前放流 NHK 富山 NEWS WEB 2023年06月29日 19時07分28日夕方 立山町の白岩川ダムで緊急放流 ----住宅や水田の浸水被害が相次いだ立山町白岩地区から約600メートル上流にある白岩川ダムでは、28日夕方、流入する水を貯めずにそのまま下流に放水する緊急放流を実施していました。 県の河川課によりますと、立山町の白岩川ダムでは28日午後4時10分に、水位が緊急放流の判断基準のひとつとなる「緊急放流判断水位」に達し、その後もさらに水位が上がりダムが決壊する危険性があったことから県は午後4時20分から緊急放流を実施しました。 日テレニュース 富山県|2023年6月29日 19:48住民に実施伝わらず 白岩川ダムの緊急放流 課題浮き彫り ----28日の大雨で、立山町などを流れる白岩川では水が堤防を越え、周囲に浸水被害が発生しました。 上流にある白岩川ダムでは、決壊を防ぐための緊急放流が行われていました。 緊急放流は事前に地元住民には伝わっていませんでした。 白岩川では28日夕方、増水した水が堤防を越えて住宅や田んぼに押し寄せました。 Yahooニュース 2023/6/29(木) 20:37配信 富山テレビ放送ダム緊急放流後に下流で堤防決壊…白岩川の氾濫は防げなかったのか ハードルの高い雨量予測と事前放流 ----28日の富山県東部を中心とした大雨で堤防が決壊し氾濫した白岩川。 その25分前には上流のダムで緊急放流が行われました。 氾濫は防げなかったのか、検証しました。 ・・・・午後1時から4時までのわずか3時間で降ったおよそ200ミリの雨。 午後4時頃のダムはほとんど満水で、午後4時20分、ダムが完成して49年で初めて「緊急放流」に踏み切りました。 *県白岩川ダム管理事務所 水野豊彦所長 「(下流の被害は)緊急放流の影響があると認識している。ダムの決壊をする大きなリスクと水を多く流すのをどちらかをとるか。苦渋の決断」 ただ下流に住む住民によると、堤防が決壊したのは、緊急放流が行われた25分後だったといいます。 *白岩地区の住民 「流れすぎ。目の前で堤防が壊れた。放流したから水が増えた。ダムの責任だ」 これに対して河川災害が専門で、県内のハザードマップの作成にも携わった手計教授は。 *河川災害が専門・中央大学 手計太一教授 「集中的に雨が降っている。もともと対応できるようなダムの貯水能力でない。今回のように空間、時間的に超集中型で降った場合は、流入量の予測よりも、気象側の雨の予測の高度化を図らないと」 では、今回のような被害を防ぐ手立てはなかったでしょうか。・・・ 続きを読む
2023-06-08(Thu)
大惨事生んだ責任は露にある 国際法無視は許されぬ ダム爆破は人道危機であり環境破壊だ 日経クロステック 2023.06.08ウクライナのダム決壊、1.7万人が避難 米政府「多数死亡の恐れ」 ----【6月7日 AFP=時事】ウクライナ南部ヘルソン(Kherson)州のロシア支配地域にあるカホウカ(Kakhovka)水力発電所のダムが6日、攻撃を受けて決壊した問題で、周辺の1都市と24村で洪水が発生、1万7000人が避難を強いられた。地元当局が明らかにした。米政府は「多数の死者が出た可能性が高い」としており、人道危機が懸念されている。 朝日新聞デジタル 2023年6月8日 5時00分(社説)巨大ダム決壊 国際法無視は許されぬ ----水煙を上げて渦巻く濁流、流されていく家――。目を疑う映像だ。ウクライナ南部の巨大ダムが決壊し、下流に大量の水が押し寄せている。意図的な破壊行為だとすれば、重大な戦争犯罪である。被害の拡大を防ぐ努力とともに、真相の究明と責任者の処罰が必要だ。 決壊したカホウカ・ダムはウクライナを南北に流れる大河に1950年代に建設された。高さ30メートル、長さ3キロ以上の巨大な建造物だ。 すでに下流の多くの都市や集落が洪水に襲われた。住民がボートで避難する様子のほか、流れ出した地雷のような映像も報じられている。 被害は広範囲かつ長期に及びそうだ。ただちに重大な問題は起きていないというが、ダム上流にある原発が冷却不足に陥らないかが懸念される。水不足や汚染物質による健康被害や農業への影響も気がかりだ。 読売新聞 2023/06/08 05:00社説:ダム決壊 大惨事生んだ責任は露にある https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230607-OYT1T50239/ ----ロシアの侵略と占領がなければ、起きえなかった大惨事である。直接の原因が何であれ、一義的な責任がロシアにあることは明白だ。 ロシアが軍事占拠しているウクライナ南部カホフカ水力発電所のダムが決壊した。 ドニプロ川の水量が急増し、下流域で洪水が起きた。被災者は数万人に上り、死傷者の増加が懸念されている。電力や水資源の喪失により、周辺地域が長期間、打撃を受けることも避けられない。 こうした深刻な事態が起きるのを防ぐために、戦争犯罪を規定するジュネーブ条約は50年近く前から、ダムや原子力発電所の攻撃を「住民に重大な損失をもたらす」として禁じてきた。 毎日新聞 2023/6/8 東京朝刊 822文字 社説:ウクライナでダム破壊 露の侵攻が招いた惨事だhttps://mainichi.jp/articles/20230608/ddm/005/070/080000c ロシアによる軍事侵攻が、新たな惨事を招いた。 ウクライナ南部のロシア占領地域にあるカホフカ水力発電所のダムが破壊され、ドニエプル川下流域で洪水が広がった。 ウクライナ、ロシア両政府とも、「民間人を危険にさらす破壊行為だ」と相手を非難している。 ウクライナ軍による反転攻勢の開始が伝えられる中で起きた。洪水が広がったことで、攻勢は困難になったとの見方も出ている。 下流のウクライナ側では1万6000人以上が被災したという。ロシア占領地域でも住宅浸水や停電が起きた。多数の犠牲者が出る可能性も指摘されている。 農業用水としても使われており、食糧生産に打撃となる可能性が高い。埋設された地雷が流れ出す懸念もある。 日本経済新聞 2023年6月7日 19:05 ウクライナ侵攻 [社説]ダム爆破は人道危機であり環境破壊だhttps://www.nikkei.com/article/DGXZQODK073ML0X00C23A6000000/ ----深刻な人道危機であり、ウクライナ国土のさらなる荒廃を招くものだ。決して容認できない。 ロシア軍が支配するウクライナ南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所のダムが爆発で決壊した。下流では多くの集落が水没し、ドニエプル川西岸の約1万6千人が「危険地帯」にいるという。ロシアにとっては下流地域を洪水にすることでウクライナの反転攻勢を阻むことができる一方で、実効支配するクリミア半島への水供給は制限される。ロシア、ウクライナともに相手の破壊工作だと非難しており、真相は不明だ。 ロシア軍が占拠するザポロジエ原子力発電所は爆破されたダムの貯水池から冷却水を取水している。数カ月分の貯水があり、当面差し迫った危険はないというが、異常事態には変わりない。正常化への措置を急ぐとともに、今回のような不測の事態が起きないよう監視が必要だ。 産経新聞 2023/6/8 05:00 主張:原発取水ダム爆破 露は「戦争犯罪」重ねるなhttps://www.sankei.com/article/20230608-D2HGKDPDBZNIFENZ5AK7C4OJFI/ ----ダムを破壊したり、原子力発電所を危機的状況に陥らせたりするのは国際人道法(戦時国際法)の柱であるジュネーブ条約の第2追加議定書に反する戦争犯罪だ。 このような恐ろしい事態が、ロシアが侵略し、占領しているウクライナの地で現実になった。到底容認できない。 ウクライナ南部のドニエプル川流域のカホフカ水力発電所のダムが爆破によって破壊され、下流では洪水から逃れようと住民の避難が始まっている。 洪水と水力発電所の停止だけでも大変な事態であるのに、欧州最大規模のザポロジエ原発の安全まで脅かされている。 東京新聞 2023年6月8日 07時42分 <社説>ダム破壊 甚大な被害招く暴挙だhttps://www.tokyo-np.co.jp/article/255394 ----ウクライナ南部のドニエプル川にある巨大ダムが破壊され、決壊した。洪水に襲われた流域では住民の避難が続いている。ダムへの攻撃は戦争犯罪に当たる。許し難い暴挙だ。 ウクライナ、ロシアとも相手の破壊工作だ、と非難合戦を繰り広げている。浸水は左岸のロシアの占領地域にも及ぶ。占領地域の奪還を目指すウクライナが、わざわざ自軍の進軍を困難にする行動に出るとは考えにくい。 ダムは約百六十キロ上流にあるザポロジエ原発に冷却水を供給している。六基の原子炉を擁する欧州最大級の原発の冷却システムが機能不全に陥れば、福島第一原発のような炉心溶融につながる。 信濃毎日新聞 2023/06/08 09:30〈社説〉ダムの破壊 看過できない戦争犯罪だ ロシアが侵攻したウクライナ南部のヘルソン州で、ドニエプル川の巨大ダムが破壊されて、洪水が発生した。 影響は大きい。ダム湖の面積は琵琶湖の3倍超である。被害は広範囲にわたる可能性が高い。ウクライナが昨年11月に奪還した州都ヘルソンでも被害が起きている。 被災者は4万人超との予測もあり、米国家安全保障会議(NSC)は「死者が多数に上る可能性がある」としている。 現地からは、住民が大混乱し、避難が遅れている状況が伝えられている。被災者の救助に最優先で取り組まなければならない。 北海道新聞 2023年6月8日 05:00<社説>ウクライナ反攻 ロシアは撤退する時だ ----ロシアに侵略されているウクライナが、領土奪還を目指して反転攻勢を始めたもようだ。・・・南部ヘルソン州では水力発電所の巨大ダムが決壊した。洪水が発生し、数万人の住民が避難を余儀なくされている。 両国とも相手の破壊工作だと主張し、国連安全保障理事会の緊急会合も欧米とロシアで非難の応酬となった。ただ、ダムはロシアの管理下にありロシア側が破壊した可能性が高いと指摘される。 ダムへの攻撃は、紛争時には保護対象になると定めた国際人道法違反だ。ダムから冷却水を取水している欧州最大のザポロジエ原発への影響も懸念される。卑劣な攻撃であり、言語道断だ。 続きを読む
2022-08-30(Tue)
豪雨災害対策へ取り組み 「内水氾濫」対策進む 農水省も手引き作成 農林水産省 「田んぼダム」の手引き 「田んぼダム」の手引き(概要)(PDF : 1,555KB)https://www.maff.go.jp/j/nousin/mizu/kurasi_agwater/attach/pdf/ryuuiki_tisui-66.pdf 「田んぼダム」の手引き(本文)(PDF : 5,138KB)https://www.maff.go.jp/j/nousin/mizu/kurasi_agwater/attach/pdf/ryuuiki_tisui-67.pdf 朝日新聞デジタル 2022年8月28日 10時25分広がれ「田んぼダム」 豪雨災害対策へ取り組み 農水省も手引き作成 ----豪雨による浸水被害を防ごうと、千葉県内では、水田に一時的に雨水をためる「田んぼダム」に取り組む農家が徐々に増えている。田んぼダムは河川流域に占める面積が大きいほど効果があるが、継続するには、課題がある。 田んぼダムは、小さな穴の開いた調整板などの装置を水田の排水口に取り付けて流水量を抑えることで、農地や下流域の浸水被害を軽減する取り組みだ。 毎日新聞 2022/8/23 12:32(最終更新 8/24 20:15) 浸水被害減らせ 広がる「田んぼダム」 ピーク時排水量2~8割減 ----全国で豪雨による水害が相次ぐ中、田んぼに雨水を一時的にためて浸水被害を減らそうとする取り組みが各地で始まっている。名付けて「田んぼダム」。その現場を訪ねた。 九州一の大河、筑後川に注ぐ水路が整備されている福岡県久留米市山本地区の水田には「田んぼダム実施中」と書かれたのぼり旗がはためく。田んぼの排水口にはV字型の板(たて40センチ、横38センチ)が差し込まれている。大雨時には水田の水位を普段より10センチほど高くせき止めて排水を遅らせ、筑後川支流の氾濫を防ぐ狙いだ。市が今夏、5地区の水田計41ヘクタールで初めて実施した。板の形状は地区によって異なり、1枚100~4000円程度。 NHK 佐賀 NEWS WEB 2022年08月12日 11時38分去年8月の大雨から1年 田んぼダムなど「内水氾濫」対策進む ----去年8月の記録的大雨から1年です。 佐賀県内では雨水がはけきらずにあふれる「内水氾濫」への対応が課題で、田んぼダムの確保や排水ポンプの増強などの対策が進んでいます。 続きを読む
2022-07-23(Sat)
鬼怒川の堤防決壊 水害訴訟で異例 「国の河川管理に瑕疵」 一部住民に計3,900万円 日本経済新聞 2022年7月23日 2:00鬼怒川水害、国に賠償命令 茨城・常総「一部で管理怠る」、水戸地裁 ----2015年9月の関東・東北豪雨で、鬼怒川の氾濫などによる浸水被害が起きたのは河川管理の不備が原因だとして、茨城県常総市の被災住民ら約30人が国に約3億5千万円の賠償を求めた訴訟の判決で、水戸地裁は22日、「一部で河川区域指定を怠った」として国の責任を認め、このうち9人への計約3900万円の賠償を命じた。 朝日新聞デジタル 2022年7月23日 5時00分常総水害、国に賠償命令 「自然堤防」の管理怠る 水戸地裁判決 ----茨城県常総市で2015年、豪雨で鬼怒川が氾濫(はんらん)した水害をめぐり、約30人の住民らが国に約3億6千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、水戸地裁であった。阿部雅彦裁判長は、一部の地区について国の「河川管理の瑕疵(かし)」を認め、9人に計約3927万円を支払うよう命じた。 讀賣新聞 2022/07/23 00:01水害訴訟で異例の行政に賠償命令…鬼怒川の堤防決壊、一部住民に計3900万円 ----茨城県常総市で2015年9月、豪雨で鬼怒川が氾濫し、浸水被害が起きたのは河川管理の不備が原因だとして、住民ら約30人が国に約3億5800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、水戸地裁であった。阿部雅彦裁判長は、国が治水安全を維持するための義務を怠ったと認定し、国に対して、原告のうち9人に計約3900万円を支払うよう命じた。水害訴訟で国を含めた行政機関に賠償命令が出されるのは異例だ。 NHK 2022年7月22日 17時58分鬼怒川の豪雨水害 国に賠償命じる 水戸地裁 ----7年前の2015年「関東・東北豪雨」で鬼怒川が氾濫し、大規模な浸水被害が出た茨城県常総市の住民などが、国の河川管理が不適切だったとして賠償を求めていた裁判で、水戸地方裁判所は、国に対して、原告の一部に賠償するよう命じる判決を言い渡しました。水害に関する裁判で国に賠償が命じられるのは異例です。 毎日新聞 2022/7/22 20:4315年の鬼怒川氾濫「国の河川管理に瑕疵」 水戸地裁が賠償命令 ----2015年9月の関東・東北豪雨で浸水被害を受けた茨城県常総市の住民ら31人と1法人が、鬼怒川が氾濫したのは国の河川管理に不備があったためだとして、国に総額約3億5870万円の損害賠償を求めた訴訟で、水戸地裁は22日、国の責任を一部認め、9人に計約3927万円を支払うよう命じた。阿部雅彦裁判長は「国による河川管理に瑕疵(かし)があった」と判断した。水害被害を巡って国に賠償命令が出されるのは異例。************************** 八ッ場あしたの会 2022年7月23日鬼怒川水害訴訟、国に一部住民への賠償命じる判決、水戸地裁(速報) ----7月22日、鬼怒川水害訴訟において、国の責任を認める判決が水戸地裁でありました。 ・・・わが国の治水対策においては、国などの河川管理者がほとんどすべての決定権を有しており、当事者である流域住民を蚊帳の外において治水対策が進められてきました。その結果、巨大ダムやスーパー堤防など巨額の費用を必要としながら、治水効果が不確かな対策が優先されてきましたが、その背景には司法のチェック機能が全く働いてこなかったという問題があります。 NHKの記事に書かれているように、「水害に関する裁判で国の河川管理の責任が認められるのは異例」のことで、水害訴訟は被災住民が負け続けてきました。その契機は1984年の大東水害訴訟における最高裁判決(1984年)であったことを毎日新聞が書いています。 続きを読む
2022-03-11(Fri)
知事「皆さんに大変な思いをさせていることを心苦しく思っている。解決できるようにしっかり対応していきたい」 毎日新聞 2022/3/11 地方版 石木ダム建設 「解決向け対応したい」 反対派住民と大石知事面会 /長崎 ----県と佐世保市が川棚町で建設を進める石木ダムを巡り、今月就任した大石賢吾知事が10日、ダムの建設予定地を初めて訪れ、建設に反対する水没予定地の住民らと面会した。大石知事は「皆さんに大変な思いをさせていることを心苦しく思っている。解決できるようにしっかり対応していきたい」と述べた。 県河川課によると、現地を訪れたいとの知事の強い意向を8日に住民側に伝え、面会が実現した。知事と住民の面会は2019年9月以来約2年半ぶり。知事が現地入りしたのは14年7月以来となる。 NHK 2022年03月10日 14時49分大石知事が石木ダム反対住民と就任後初めて面会 川棚町 ----長崎県知事選の争点の1つとなった川棚町で建設が進む石木ダムをめぐって、今月2日に就任した長崎県の大石知事は就任後初めて、建設に反対する地元住民と面会しました。 川棚町の石木ダムをめぐっては、県は、建設に必要なすべての用地の収用を終え、家屋の撤去などを伴う行政代執行の手続きに入れるようになった一方で、地元の住民などによる反対運動が続いています。 大石知事は就任した今月2日に開かれた会見で、「可能なかぎり早く住民との面会の日程を調整したい」と述べていました。 続きを読む
2021-12-07(Tue)
球磨川の河川整備基本方針 資料、複数のミス 国交省、流量や動植物など 熊本日日新聞 | 2021年12月07日 22:26国内最大の治水ダム建設へ 川辺川の従来計画地に流水型 国と熊本県が現地で表明 ----昨年7月の豪雨災害を受け、国が熊本県の球磨川支流の川辺川に計画する流水型ダムについて、国土交通省は7日、従来の川辺川ダム計画と同じ相良村四浦に建設する方針を正式表明した。新たなダムは高さ107・5メートル、総貯水容量約1億3千万トンで、従来計画と同規模。完成すれば本体の高さと貯水量のいずれも国内最大の治水専用ダムとなる。 毎日新聞 2021/12/7 19:34(最終更新 12/7 19:34) 川辺川ダム、旧計画と同規模で建設 国交省と熊本県が2村に説明 ----2020年7月の九州豪雨で氾濫した熊本県の球磨川の治水対策として、国土交通省が最大の支流・川辺川に建設すると決めた流水型のダムについて、同省は7日、旧民主党政権が09年に中止した計画と同規模で、旧計画と同じ場所に建設する方針を地元に伝えた。新たなダム建設の決定後、国が予定地や規模を正式に示すのは初めて。************************** 朝日新聞デジタル 2021年12月4日 16時30分球磨川水系資料、複数のミス 国交省、流量や動植物など ----熊本・球磨川水系の治水方針を決めた専門家委員会に示した国土交通省の資料に、河川流量や動植物の生態に関わる基礎データなど数十カ所の誤りが見つかった。これを受けて2日に開いた再審議の委員会で、同省は「事務局案を作る際、検討途上の資料などをもとに作っていた。再発防止を徹底したい」と陳謝した。委員会は整備方針に影響はないとして再度承認した。 国交省によると、誤りが見つかったのは、今年7~11月の5回の委員会などで示された資料のうちの計17ページ。同県八代市内の最大流量を示す資料では、計算過程の数値を別の数値と混同して低く記載していた。 動植物の生育環境の変化などを示す資料で、鳥の「ミヤコドリ」と同じ名前が付く貝「ミヤコドリガイ」を取り違えて計上していた。いずれも外部からの指摘で判明した。 毎日新聞 2021/12/3 16:41(最終更新 12/3 16:41) 球磨川の河川整備基本方針 審議資料17カ所で誤り 国交省 ----2020年7月の九州豪雨で氾濫した熊本県の球磨川水系の河川整備基本方針の変更に関する審議資料について、国土交通省は2日、被災家屋の写真で示した洪水痕跡の高さが約60センチずれるなど17カ所で誤りがあったと明らかにした。 河川整備基本方針は、長期的な視点に立った河川整備の考え方。有識者でつくる社会資本整備審議会河川分科会の意見を聴き、国交相が定める。 続きを読む
2021-10-12(Tue)
『橋の吊り材4本が腐食により機能せず』 進む老朽化 全国で破損続出 全交換に140年 毎日新聞 2021/10/10 14:49(最終更新 10/10 17:00) 水管橋崩落、ほぼ全域で断水解消 和歌山市発表、飲用はまだ ----和歌山市の六十谷(むそた)水管橋の一部が崩落して市北部の約6万世帯(約13万8000人)が断水していた問題で、市は10日、ほぼ全域で給水が再開されたと発表した。同日正午時点で、有功地区の高台の約1000戸と一部集合住宅でまだ断水が続いているが、順次解消されていく見込みという。市は9日午前8時半から6日ぶりに給水を順次再開していた。 時事通信 2021年10月11日14時32分「水管橋」の点検・修繕を 和歌山の崩落受け通知―厚労省 ----和歌山市の川に架かる「水管橋」の一部が崩落し、断水が起きたことを受け、厚生労働省は市町村などの水道事業者に対し、保有する水管橋を点検し、損傷や腐食を見つけた場合、必要な修繕を行うよう促す通知を発出した。併せて都道府県向けに、和歌山と同じつり材などで補強した「補剛形式」の水管橋の設置状況をまとめ、15日までに報告するよう求める通知も出した。 産経WEST 2021/10/8 18:00 水管橋崩落 市長点検不備認める 危機管理に甘さも ----和歌山市の紀の川に架かる「六十谷(むそた)水管橋」で3日に起きた崩落事故で、市の定期点検などでは、橋の水道管部分をつり下げる「つり材」の破断を見抜ける体制になっていなかったことが8日、市への取材などでわかった。尾花正啓市長も点検の不備を認めている。崩落した橋は、川の南側の浄水場から北側の市域に水を供給する唯一のルートだが、過去には北側にあった浄水場を効率化などを理由に休止した経緯もあり、専門家は「危機管理が甘い」と市の対応のまずさを指摘する。 MBS NEWS 2021/10/06水管橋の崩落『橋の吊り材4本が腐食により機能せず』と判明 和歌山市がドローン撮影(2021年10月6日) ----和歌山市で水管橋の一部が崩落して大規模な断水が続いている問題。10月6日の会見で和歌山市長は「橋の4本の吊り材が腐食により機能していなかった」と明らかにしました。 毎日新聞 2021/10/6 東京朝刊 水道管、進む老朽化 全国で破損続出 全交換に140年 ----水道インフラの老朽化が全国で深刻な問題になっている。和歌山市では3日、紀の川に架かる水管橋が崩落して市民生活に大きな影響が生じ、生活インフラの大切さと維持の難しさが改めて浮き彫りとなった。 水道管は地下に張り巡らされ、浄水場でつくった水を各家庭に届けている。しかし老朽化により腐食すると、断水や漏水の原因となる。破裂した水道管から水が地上に噴き上がる事案が全国で相次いでいる。 厚生労働省によると、全国の水道管の総延長は約72万キロ。法定耐用年数の40年を超えた割合(老朽化率)は、2006年度末時点で6%だったが、年々増え続け、18年度末には17・6%にまでアップした。逆に、その年に更新された水道管の割合(更新率)は06年度が0・97%だったが、18年度は0・68%に低下した。毎年約5000キロが更新されているが、現在のペースでは全てを交換するのに約140年かかる。 続きを読む
2021-10-05(Tue)
耐用年数が間近 市長 「震度7でも耐えられるようにしていた」 国土交通省 近畿地方整備局 広報 【和歌山市 六十谷(むそた)水管橋 落下時の映像】 発生年月日:令和3年10月3日(日)15時45分頃 カメラ位置:和歌山河川国道事務所 紀の川大堰右岸上流に設置した河川管理用カメラの画像https://twitter.com/mlit_kinki_koho/status/1444985343690772483 https://twitter.com/i/status/1444985343690772483 朝日新聞デジタル2021年10月5日 5時00分「8日中の送水開始めざす」 水管橋落下で断水続く 和歌山市 ----和歌山市内の紀の川にかかる「六十谷(むそた)水管橋」(上水道)の一部が落下し、市北部で断水が続いている問題で、市は8日中の送水開始をめざすと発表した。9日朝には家庭で使えるようになる見込みだという。 尾花正啓市長が4日夜に会見して発表した。水管橋から約40メートル離れた県道の橋に水管を通す応急工事を6日に着工できるめどが立ったという。8日中に配水池に送水することをめざす。 日本経済新聞 2021年10月4日 14:30水管橋崩落、6万戸断水 和歌山市「復旧メド立たず」 耐用年数が間近 ----和歌山市は4日、紀の川に架かる「水管橋」と称される上水道用の送水管が崩落したことを受け、川より北の市内約6万戸で断水になったと明らかにした。約13万8千人に影響しているが、市は「復旧の見通しは立っていない」(広報広聴課)としている。 読売新聞 2021/10/04 11:47川にかかる「水管橋」崩落、6万世帯が断水…市長「震度7でも耐えられるようにしていた」 ----和歌山市は4日、市内を流れる紀の川にかかる「 六十谷 水管橋」(長さ約550メートル)の一部が崩落した影響で、同日午前11時現在、市北部の約6万世帯(約13万8000人)が断水していることを明らかにした。復旧のめどは立っておらず、市立の幼稚園、小中学校と高校の計36校園が臨時休校となった。 この水道橋は1975年3月に完成し、川の南側の浄水場から北側の地域に水を送る2本の水道管(直径約90センチ)が通っている。市職員が3日午後4時過ぎに橋の中央付近が約60メートルにわたって落下しているのを確認した。同日夜以降、川の北側のほぼ全世帯で断水が発生しているという。 続きを読む
2021-09-06(Mon)
球磨川治水 洪水の想定最大流量を毎秒8200トンで調整 熊本日日新聞 | 2021年09月05日 08:16洪水の想定最大流量を毎秒8200トンで調整 球磨川治水で国交省 現行方針から大幅上積み ----昨年の7月豪雨で氾濫した熊本県の球磨川水系の治水方針を見直し中の国土交通省が、洪水の想定最大流量を基準地点の人吉で毎秒8200トンに引き上げる方向で調整していることが4日、関係者への取材で分かった。7月豪雨時の最大流量が毎秒約7900トンと推計されるため、現行方針の毎秒7千トンから大幅に上積みする。 読売新聞 2021/08/27 15:00川辺川 流水ダム関連26億円概算要求に計上…国交省 ----国土交通省は27日、昨年7月の九州豪雨で氾濫した熊本県の球磨川支流・川辺川に新設する流水型ダム関連費として、2022年度予算の概算要求に26億4800万円を計上したことを明らかにした。ダム本体の検討を進めるとともに、環境影響評価(環境アセスメント)に本格的に取り組む。 朝日新聞デジタル 2021年8月1日 9時55分 川辺川ダム巡り市民ら抗議 町長に「自分の考えない?」https://digital.asahi.com/articles/ASP706S33P7ZTLVB00H.html ----昨年7月の記録的豪雨で被災した熊本県の球磨川水系流域の12市町村長でつくる「川辺川ダム建設促進協議会」が、川辺川への流水型ダムの早期完成を求める要望書を国や県に提出したことに対し、建設に反対する流域の市民団体が30日、協議会長の森本完一・錦町長に抗議書を手渡した。 続きを読む
2021-06-08(Tue)
長崎県と住民にらみ合い11年 続く土砂搬送と抗議の座り込み 現場で「なぜ」を考える 西日本新聞 2021/6/8 6:00 (2021/6/8 11:34 更新) 石木ダム緊迫感増す最前線 長崎県と住民にらみ合い11年、迫る工期https://www.nishinippon.co.jp/item/n/751491/ ----長崎県川棚町の県営石木ダム建設へ向けた県道付け替え工事を巡り、11年にわたる県と反対派住民のにらみ合いが危うい局面を迎えている。工期期限が今月末に迫り、県は協議を申し入れたが、住民側は7日、「工事の中断が先だ」と拒否する姿勢を文書で表明した。県は今年に入って、住民の阻止行動で中断されていた区間(約140メートル)の工事を進めるなど姿勢を強めており、現場の緊迫感は増している。 西日本新聞 2021/6/8 5:55 (2021/6/8 20:29 更新) 【動画】続く土砂搬送と抗議の座り込み 現場で「なぜ」を考えるhttps://www.nishinippon.co.jp/item/n/751587/ 石木ダム・リポート ―6月7日― ----7日午後3時半、長崎県川棚町の石木ダム建設現場。付け替え県道の工事を阻止するため反対派の住民が座り込むテントから数百メートル離れた「公園用地」で、ショベルカーが土砂を高く積み上げていく。付け替え県道を通すため山の斜面を掘削しており、そこから運び出された土砂だという。 長崎新聞 2021/6/8 12:00 (JST) 石木ダム 住民回答「工事中断 話し合いを」 長崎県は対応を検討https://nordot.app/774830063301115904 ----長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、県が水没予定地に暮らす13世帯の反対住民に対話に向けた事前協議を申し入れた文書への回答が7日、県庁に届いた。住民側は回答で「工事を即時中断して話し合いができる環境を」と求めているが、中断期間などについて具体的な言及はなく、県河川課は「工事中断について疑問点がいくつかある」として対応を検討している。 続きを読む