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2020-01-06(Mon)

事前放流の実施 利水ダム7ダム 多目的ダム 54ダム

ダムの洪水調節に関する検討会 治水協定、98水系で 発電・農業用ダム

「令和元年10月の台風第19号では、東日本を中心とした記録的な豪雨により、各地で甚大な洪水被害が発生しました。国土交通省所管ダム※1では、全国562ダムのうち146ダムで洪水調節※2を実施し、被害の軽減を図りました。
 一方で、洪水調節を行ったダムのうち6ダムにおいては、洪水調節容量を使い切る見込みとなり、ダムへの流入量と同程度の放流量とする異常洪水時防災操作に移行しました。また、昨年7月の西日本豪雨においても、8ダムで異常洪水時防災操作に移行するなど、施設規模を上回る洪水発生の常態化がみられます。
 これらを踏まえ、国土交通省では、これまでの知見や新たな技術等を活用した、より効果的なダム操作や情報提供の更なる改善等について検討することを目的として、「ダムの洪水調節に関する検討会」を設置。


日本経済新聞 2019/12/25 10:36
事前放流促進の検討着手 ダム治水機能向上へ国交省
----国土交通省は25日までに、相次ぐ台風・豪雨被害を受け、ダムの治水機能強化に関する有識者会議の初会合を開いた。降雨前に水を放出して災害リスクを下げる「事前放流」促進に向けた具体策を検討し、来年5月に対策を取りまとめる。
事前放流を巡っては、昨年の西日本豪雨に伴い愛媛県のダムの緊急放流後に下流で犠牲者が出た教訓から、活用を求める声が出ている。

日本経済新聞 2019/12/23付
事前放流協定、98水系で 発電・農業用ダム 下流の氾濫防ぐ
----国土交通省は国内の河川98水系の発電用や農業用の利水ダムを対象に、台風などによる豪雨の前に水位を下げてもらう協定を電力会社や地方自治体と個別に結ぶ。事前放流によって貯水力を高め、下流の河川の氾濫や堤防の決壊を防ぐのが狙いだ。協定には洪水対策に活用できるダムの容量や、事前放流する際の条件となる降雨量などを明記する。洪水対策で既存ダムを有効活用する。

◆2019年12月30日 神奈川新聞
ダム洪水調整容量倍増へ 利水活用で政府、台風19号教訓

----台風19号を教訓に、政府はダムの洪水調節機能を強化する方針を固めた。発電や農業用に水をためておく「利水ダム」にも洪水調節機能を持たせることで、大雨や台風に対応できる貯水容量の倍増を目指す。来夏の台風シーズンを見据えて調整を進める。

NHK 2020年1月6日 5時44分
利水ダムでも事前放流 損失を国が一部補填へ

----水害を防ごうと、洪水の調節機能が無いダムでも大雨の前に放流してもらい、貯水容量を増やそうという新たな取り組みです。発電や飲み水などに利用するためのダムは、水の量が戻らないと損失が出ることから、国土交通省は費用の一部を補填(ほてん)する制度を設けることにしています。

日本経済新聞 2020/1/5 23:00
発電容量、別のダムに付け替え 洪水対策を強化なら
----国土交通省は電力会社などが水力発電用として確保しているダムの容量を減らして洪水対策向けを増やした場合に、減らした分の発電容量を別のダムに付け替えることができる仕組みをつくる。電力会社の収益力を落とさずにダムの治水能力を強化する新たな制度によって、頻発する大雨災害に備える。


◇利水ダムの事前放流 実施7ダム 多目的ダムは54ダム
◇利水ダムの事前放流 実施7ダム 多目的ダムは54ダム


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2019-12-30(Mon)

治水リーディング・プロジェクト ダム・スーパー堤防推進

国管理9ダム235億円増 1.38倍 19年度比 31の治水事業を集中的に整備

新たな経済対策でも位置づけられた「治水リーディング・プロジェクト」。
大規模なダム建設事業、スーパー堤防建設事業も含まれている。
集中的に整備するとして、5,221億円の内数に計上している。
19年度補正で、195億円も計上されている。
20年度予算では河川改修費等が19年度比86億円の増となっているが、
「治水リーディング・プロジェクト」の国直轄ダムだけで235億円額だ。
ダム以外の河川改修費等が減らされていることになるのではないか。

日本経済新聞 2020/1/9 9:08
都市部治水へ重点31事業 政府、予算優先配分
----人口と経済活動が集中する三大都市圏や地方都市の水害対策を強化するため、政府は荒川の調節池や淀川の高規格堤防(スーパー堤防)など重点的に進める31事業を「治水リーディングプロジェクト」と位置付け、2019年度補正から予算を優先配分していく方針を決めた。



○治水リーディング・プロジェクト(ダム再生・調節池の整備等)の推進
河川改修費等 5,135億円の内数 ⇒ 5,221億円の内数 (+ 86億円、+ 1.7%)
・ 今般の台風災害も踏まえ、新丸山ダム再生や荒川等の調節池など、特に重要な 31の治水事業を「治水リーディング・プロジェクト」に位置づけ、集中的に整備。
191220治水リーディング・プロジェクト

○ 治水リーディング・プロジェクト(予定事業リスト)
治水リーディング・プロジェクト(実施予定事業リスト)



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2019-11-25(Mon)

石木ダム 「誰一人として離れるつもりはない」

「強制収用」するな 徹底抗戦する住民の根深い行政不信 石木ダム反対の連帯

2019/11/23 08:31ハーバー・ビジネス・オンライン
長崎県の「強制収用」に石木ダム水没予定地住民「誰一人として離れるつもりはない」
◆長崎県は「住民の同意なしに工事は進めない」という原点に戻れ
----そこへきて、長崎県河川課の浦瀬俊郎課長の“不謹慎発言”だ。10月30日に開かれた県議などの意見交換会で「(台風19号などの自然)災害は我々にとって追い風」などと発言し、大炎上する騒ぎとなっている。
 浦瀬課長は昨年の住民との面会時にも、同年7月の西日本豪雨を引き合いに出して「だからダムが必要だ」と語り、住民たちの大きな怒りを買っている。肱川沿いのダムから放流直後に最大5mもの深さの浸水が流域に広がり、9名もの死者を出す大惨事になったのは周知の通りだ。
 国政レベルでも、長崎4区選出の北村地方創生大臣が石木ダム建設について「誰かが犠牲に」という持論を展開し、物議を醸した。一方で「住民の理解を得たい」と言いながらこのようなことを言われれば、気持ちが逆なでされない方がおかしい。
 そして、そんなことが何十年も続けば、かたくなにならない方がおかしい。
 このままだと、こうばるの住民は抵抗を続けるだろう。行政代執行が可能になったからといって、ダム建設計画の進捗が楽観視される状況にはまったくならない。
 長崎県と佐世保市、そして国は住民を殺してでも家屋を撤去し、土地を接収して工事を進めるつもりだろうか。そんなことは不可能だ。かといって、住民が自主的に立ち退くことも、ここまで事態がこじれた以上、ありえない。
 行政側と住民側の乖離をそれほどまで押し広げてしまったのは、住民を軽視した行動を取り続けた行政側の態度だ。もはや、「住民の同意なしには工事を進めない」という“覚書” (行政と住民が交わした数少ない合意である)の精神へと県が立ち返るしか、出口はない。

しんぶん赤旗 2019年11月18日(月)
石木ダム反対の連帯 地権者・市民・議員 力強く 長崎で集会
----長崎県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業をめぐり、「石木ダム建設絶対反対同盟」など県内7団体は17日、川棚町公民館で「石木ダムを断念させる全国集会IN川棚」を開催しました。全国各地から約700人が参加しました。


朝日新聞デジタル 2019年11月18日08時30分
沈む故郷描き続ける ダム計画「本当に守りたいものは」
----県、協議続ける姿勢
 18日の土地明け渡し期限が過ぎた後、長崎県の中村法道知事は家屋撤去などの行政代執行(強制収用)に踏み切るのか。当面はこうした強制的な手段ではなく、話し合いを通じて住民に「協力」を求めていく、というのが県幹部に共通する見方だ。
 ダム建設を巡る行政代執行は過去に例がない。明け渡し期限までに住民が応じなければ、県と佐世保市は知事に行政代執行を請求できる。その判断について中村知事は「選択肢として排除しない」と繰り返している。だが県幹部は「できることなら(知事は代執行を)やりたくないと思っているのでは」と話す。


毎日新聞2019年11月17日 21時05分(最終更新 11月17日 21時55分)
「裏切られた」長崎・石木ダム事業に徹底抗戦する住民の根深い行政不信
----長崎県川棚町で県と佐世保市が計画を進める石木ダム事業は18日、水没予定地の川原(こうばる)地区に住み続ける13世帯の土地・家屋の明け渡し期限を迎えた。19日以降、県は家屋から住民を排除する行政代執行が可能になるが、13世帯に立ち退きの意思はなく徹底抗戦の構えだ。国の事業採択から44年を経て、混迷が深まっている。



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2019-11-24(Sun)

温暖化踏まえ 治水対策議論 社整審河川分科会

減災へ土地開発規制 洪水発生を前提にして減災 被害からの早期回復

国交省が社会資本整備審議会河川分科会で気候変動を踏まえた治水対策の議論を始めた。
「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会」というらしい。

激甚化、頻発化する台風・豪雨に対する治水対策の抜本的強化が必要だ。
ただ、10月にも「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」提言を、「技術検討会」がすでに出している。
昨年の西日本豪雨を受けてのものであるらしく、今度の審議会と、どう違うのかよくわからない。

温暖化の影響による豪雨災害は、毎年、発生している。
議論も必要だが、喫緊の課題として直ちに対策を実施すべきだ。と思うのだが・・・。

日本経済新聞 2019/11/23付
減災へ土地開発規制も 国交省検討 治水、早期回復を重視
----国土交通省は22日、各地で大きな被害をもたらした10月の台風19号など激甚化する水害を受け、新たな対策の検討を始めた。水害リスクの高い土地の開発規制、集団移転などを含む街づくりと一体化した対策作りを進める。気候変動で想定を超える降水量増加や海面上昇が懸念されるとし、インフラ整備だけでなく、様々な洪水の発生を前提にして減災や被害からの早期回復に重点を置く。


時事通信 2019年11月22日19時46分
温暖化踏まえ治水対策議論 台風被害検証、来夏答申案―国交省審議会
----社会資本整備審議会(国土交通相の諮問機関)河川分科会の小委員会は22日初会合を開き、10月の台風19号による河川やダムの被害の検証に着手した。検証で明らかになった課題への対策を検討するほか、近年の温暖化傾向を踏まえた治水対策の在り方を議論。2020年夏をめどに答申案を取りまとめる。


2019-10-27(Sun)
河川整備基本方針改定へ 温暖化踏まえた治水計画へ転換 
1時間降水量50ミリ以上の豪雨 発生件数1.4倍 約30年前と比べ
http://ajimura2.blog.fc2.com/blog-entry-568.html

気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会
「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」提言(令和元年10月)
【概要】気候変動を踏まえた治水計画のあり方(PDF形式:139KB)
【本文】気候変動を踏まえた治水計画のあり方(PDF形式:337KB)
別紙1(PDF形式:727KB)
別紙2(PDF形式:1.78MB)
別紙3(PDF形式:1.23MB)
参考資料(令和元年10月)
【参考資料】気候変動を踏まえた治水計画のあり方(PDF形式:15.6MB)




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2019-11-06(Wed)

石木ダム 「災害はダム建設の追い風」長崎県課長

北村地方創生大臣 「誰かが犠牲になるべき」発言

石木ダム建設推進派の本音を露わにした発言が相次ぐ。
民主主義の本質をつゆほどもわきまえていない役人や政治家。
石木ダム問題は、遅れた日本の縮図のようになっている。

長崎新聞2019/11/6 09:56 (JST)
長崎県課長「災害は追い風」 石木ダム反対派抗議、発言撤回
----長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、県河川課の浦瀬俊郎課長は5日、先月下旬にあった推進派の会合で「去年、今年と大きな災害が起きている。追い風だと思っている」と発言したことを明らかにした上で、「不適切だった」として撤回した。
 県などによると10月30日、同町内で開かれた推進派議員らによる意見交換会で、治水の必要性について理解を深めるべきだという出席議員の意見に対し発言したという。会合は冒頭を除き非公開だった。
 「石木ダム建設に反対する川棚町民の会」(代表・炭谷猛同町議)など計6団体は5日午前、連名で中村法道知事宛ての抗議文を提出。「(発言は)災害を自らに有利な状況と捉え、全国の被災者を愚弄(ぐろう)する」と指摘し、謝罪会見を開きダム建設推進を前提とした姿勢を改めることを求めた。・・・


ハーバービジネスオンライン 2019.10.03
北村地方創生相が「犠牲に」と切り捨てた石木ダム水没地区住民、涙の訴えも長崎県知事には届かず
----北村地方創生大臣が「誰かが犠牲になるべき」と発言
 新内閣発足直後の9月14日の記者会見で、自らの選挙区内の「石木ダム」(長崎県佐世保市川棚町)について「みんなが困らないように生活するためには、誰かが犠牲(になり)、協力して役に立つという精神で世の中は成り立っている」と発言。反対を続けて立ち退きに応じない地権者が「犠牲になるべき」というダム建設推進論をぶち上げたのだ。
 これを「ダム建設『誰かが犠牲に』 北村地方創生相」(14日の『日本経済新聞』)、「北村地方創生相 ダム建設『誰かが犠牲に、という積極的なボランティア精神で』」(14日の『毎日新聞』)など大手新聞が一斉に報道すると、地権者は「住民の理解を得たいと言いながら、強制的に土地を奪おうとしている。これは人道上の問題だ」(炭谷潤一さん)などと反発。・・・




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2019-10-27(Sun)

河川整備基本方針改定へ 温暖化踏まえた治水計画へ転換 

1時間降水量50ミリ以上の豪雨 発生件数1.4倍 約30年前と比べ

時事通信 2019.10.26 
温暖化前提に河川整備=降雨増踏まえ、基本方針改定へ-国交省
----国土交通省は、地球温暖化の進行を踏まえた河川整備の検討に入った。2020年以降の温暖化対策に関する国際的枠組み「パリ協定」が掲げる気温上昇の抑制目標を前提に、将来の降雨量増加を見据えた治水対策を急ぐ。近く社会資本整備審議会(国交相の諮問会議)で議論を本格化させ、今年度中にも国の「河川整備基本方針」を一部改定する。
 近年、温暖化に伴う異常気象が世界的な問題となっており、日本でも17年の九州北部豪雨、18年の西日本豪雨と立て続けに激しい豪雨災害が発生している。
 気象庁は、1時間の降水量50ミリ以上の豪雨の発生件数について、近年は約30年前と比べおよそ1.4倍に増えたと推計。今年も台風15号や19号の被害が発生するなど短時間豪雨の発生回数と降水量は今後も増えるとみられる。国交省はこうした状況にハード面で対応する。・・・



環境ビジネスオンライン 2019年10月23日掲載
国交省、気候変動を踏まえた治水計画へ転換 科学的知見を最大限活用
----国土交通省の有識者会議は10月18日、気候変動により増大する将来の水災害リスクを防止・軽減するため、「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」について提言をとりまとめた。
この提言では、治水計画の立案にあたり、現在の科学的知見を最大限活用し、できる限り定量的な影響の評価を用いて、「過去の観測データを活用する手法」から「気候変動により予測される将来の降雨を活用する手法」に転換することを求めている。
国土交通省は、提言を踏まえ、気候変動による降雨量の増加を反映した治水対策に転換するための具体的な方策について、速やかに検討を進め、防災・減災対策に取り組んでいく。・・・

191018気候変動を踏まえた治水計画のあり方 提言 概要


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2019-09-18(Wed)

石木ダム「誰かが犠牲に」北村地方創生相 発言

11月、県と市が土地収用強制執行狙うに迫る 水没予定地13世帯、反対派住民ら座り込み活動が続く
公開討論求める署名5万筆 石木ダム巡り県へ提出


権力による住民の土地収奪---土地収用法による強制執行の本質だ。
「誰かが犠牲」「互いに犠牲的精神発揮して、助け合って」という一般論は、当てはまらない。

むしろ、石木ダムの建設事業は、水あまりで、治水にも役立たない。
他の住民のためでも何でもない。一日の利権事業者の意向を汲むもの。

権力が住民の土地を強制的に収奪、住民を追い出す行為だ。
憲法で保障された生存権、居住権、財産権、幸福追求権などに反する非道なふるまいだ。

「忖度」道路発言と同様に自民閣僚の本音を発言したのだろうが、
こうした発言が、安倍政権のもとで相次いでいること自体に、民主主義の危機を感じる。

毎日新聞2019年9月14日 21時33分(最終更新 9月14日 22時27分)
北村地方創生相 ダム建設「誰かが犠牲に、という積極的なボランティア精神で」
----「みんなが困らないように生活していくには、誰かが犠牲、誰かが協力するという積極的なボランティア精神で世の中は成り立っている」

朝日新聞デジタル 2019年9月15日18時01分
「誰かが犠牲に」北村地方創生相、ダム建設めぐり発言
----「みんなが困らないように生活するためには、誰かが犠牲(になり)、協力して、人のために役に立とうという精神で世の中は成り立っている」
----発言の意図について、朝日新聞の取材に「互いに犠牲的精神を発揮し、助け合って世の中は回っていると一般論を言った」と説明した。

毎日新聞2019年8月29日 地方版
石木ダム:建設事業 反対派住民ら公開討論求め 署名5万人、県に提出 /長崎
----県と佐世保市が川棚町で進める石木ダム建設事業について、事業に反対する住民らでつくる「いしきをかえよう実行委」が28日、事業に関する公開討論会開催を求める5万947人分の署名を県に提出した。



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2019-08-18(Sun)

石木ダム問題 民意無視、説明不足、利権のかほり

「石木ダム・強制収用を許さない県民ネットワーク」を設立

せやろがいおじさん@全国ツアー中
@emorikousuke
https://twitter.com/emorikousuke/status/1161942858573598720
長崎県の石木ダム建設に一言① 民意無視で強硬に推し進める、説明不足、利権のかほり。 日本の問題をギュッとしたようなこの問題にせやろがいおじさんが叫びました。

石木ダム問題に一言【せやろがいおじさん】
https://youtu.be/SbmizwxRCjA



長崎新聞 2019/8/11 00:14 (JST)8/11 15:58 (JST)updated
「石木ダム・強制収用許さない」 反対派がネットワーク設立 集会やパレードなど展開
----長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、建設に反対する有志が10日、「石木ダム・強制収用を許さない県民ネットワーク」を設立した。今後、集会やパレードなどを展開し、強制収用反対を訴えるという。
----石木ダムを巡っては、家屋を含む土地の明け渡しを地権者に求める県収用委員会の裁決が出ている。9~11月の期限までに応じなければ、県と佐世保市は家屋の撤去や住民の排除といった行政代執行を知事に請求でき、知事が対応を判断することになる。

長崎県民の皆さまへ 「石木ダム・強制収用を許さない県民ネットワーク」参加の呼びかけ http://kawabegawa.jp/ishiki/KENMINNETMOSHIKOMI.pdf… 現在、参加申し込みの受付中です。
http://www.kawabegawa.jp/ishiki/KENMINNETMOSHIKOMI.pdf


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2019-07-25(Thu)

肱川の河川整備計画変更 ダム優先は変わらず

「山鳥坂ダムの建設を優先して実施する」 堤防新たに3.6キロ整備 

18年7月の西日本豪雨から1年、国交省と愛媛県は、肱川河川整備計画の見直し原案を公表した。
堤防整備や河道掘削など必要で、効果的なものもあるが、相変わらず、ダムを優先している。

(愛媛新聞) 2019年7月24日(水)
国と県案公表 西予・大洲両市で 肱川計画変更 堤防新たに3.6キロ整備
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201907240157
----国土交通省四国地方整備局と県は23日、肱川水系河川整備計画の変更原案を公表した。西日本豪雨と同規模でも流域に被害を出さないよう治水対策を進める内容。肱川の県管理区間で西予市の野村地域と大洲市の菅田地区の一部、大川-鹿野川地区を計画対象区間に加えた。両市で3・6キロ分の堤防を新たに整備し河道掘削も進める。


八ッ場あしたの会 2019年5月13日
国交省、肱川の河川整備計画見直すも、ダム優先は変わらず
----国土交通省四国地方整備局は、肱川の治水対策の大筋を定める肱川水系河川整備計画の見直しを今年中に行い、治水安全度を現行の1/40(40年に一度規模の洪水に対応)から1/100(百年に一度規模の洪水に対応)に引き上げるようです。また、計画の対象外になっていて甚大な被害を受けた、鹿野川ダム直下の約10㎞の区間(大川、肱川(肱川中央、正山)両地区)についても整備計画を策定することになっています。
 現行の肱川水系河川整備計画の根本問題は、ダム優先の計画になっていることにあります。肱川水系には、緊急放流を行った野村ダムと鹿野川ダムという巨大ダムがすでにありますが、国交省はさらに山鳥坂ダムを建設しようとしています。

190723肱川水系河川整備計画(変更原案)のポイント
190723肱川水系河川整備計画(変更原案)の内容等比較表



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2019-07-17(Wed)

豪雨被害を拡大 ダム緊急放流 

あなたの町のダムは安全か NHKクロ現が検証

NHK 2019年7月10日(水) クローズアップ現代
豪雨被害を拡大!?あなたの町のダムは安全か
----“私たちの命を守ってくれるはずのダム”。そのあり方が今、大きく問われている。去年の西日本豪雨で5人の犠牲者が出た愛媛県西予市では、ダムからの放流によって河川が急激に氾濫したことが被害の拡大につながった可能性が指摘されているのだ。取材を進めると、民間企業が管理するダムでは安全対策の議論が長年置き去りにされてきた実態も明らかに。今年も私たちに迫りくる豪雨の恐怖。“ダムがあれば安心”は本当なのか、水害から命を守るために今何が求められているのか、検証する。

(抜粋)
被災した住民
「ダムはやっぱり怖い存在でしかないです。凶器なんだなと。」
被災した住民
「野村も(ダムができて)だいぶ安全と言われて、すごく安心しとったんですけど。」
ダムにたまった水を急激に放流した結果、下流の川が氾濫し、住民が犠牲になったと言うのです。
ダムの下流2.5キロメートルにあるこの町では、放流からわずか20分で河川が氾濫、5人が犠牲になりました。
野村町住民
「こちらとしては、突然に(ダムの)放流で、その逃げる時間を奪われたと。ダムはやっぱり怖い存在でしかないです。私たちを守るものではなくて凶器なんだなと。」
国のダム担当者
「我々もルールというのは最初に決めて、それに基づいて操作をする。これを原則としていまして。」
川西浩二 野村ダム所長
「大変な、これまでに経験のないような大洪水になる。びっくりしたというのが正直なところですね。」
「緊急放流」と呼ばれる操作を行わなければなりません。しかし、大量の水を一気に流すこの操作は、短時間で川の氾濫を引き起こすおそれがあり、最終手段とされています。
川西浩二 野村ダム所長
「誰も(緊急放流の)ボタンを押したくなかったと思いますよ。押したくないですけど押さなければいけない。」
7月7日午前6時20分、緊急放流を開始。下流の河川の能力を大幅に超える毎秒1,800トンを放流します。その頃、大雨は、ピークを迎えていました。
野村町住民
「さっきより(水位が)上がっとる。」
小玉由紀さん
「ほんの2~3分の間に何か水がドバドバと押し寄せてきとるし、どうして?という感じやったんです。」
小玉由紀さん
「何でたったの2~3時間の放流というか、水で、こんなに死んだり、みんなの財産がぐじゃぐじゃと流れたり、みんな何か夢やったらいいのにねと言って。」
どうすれば、命を守ることができたのか?
河川工学の専門家は、「緊急放流」のタイミングを遅らせることで、被害を軽減できたとしています。野村ダムでは、事前放流した後も、すぐにダムがいっぱいにならないよう、少しずつ水を放流し、水位の上昇を抑えていました。その量は毎秒300トン。専門家は、この量を毎秒500トンに増やせば、より水位の上昇を抑えられたと指摘。これにより、理論上は、緊急放流を2時間以上遅らせることができ、住民の避難がより進んだとしています。
今本博健 京都大学名誉教授
「実際にそれができていれば、少なくとも住民の方は、あんな被害は出なかったと僕は思います。」



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