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2022-03-11(Fri)

石木ダム建設 「解決向け対応したい」 大石知事住民と面会

知事「皆さんに大変な思いをさせていることを心苦しく思っている。解決できるようにしっかり対応していきたい」


毎日新聞 2022/3/11 地方版
石木ダム建設 「解決向け対応したい」 反対派住民と大石知事面会 /長崎
----県と佐世保市が川棚町で建設を進める石木ダムを巡り、今月就任した大石賢吾知事が10日、ダムの建設予定地を初めて訪れ、建設に反対する水没予定地の住民らと面会した。大石知事は「皆さんに大変な思いをさせていることを心苦しく思っている。解決できるようにしっかり対応していきたい」と述べた。
 県河川課によると、現地を訪れたいとの知事の強い意向を8日に住民側に伝え、面会が実現した。知事と住民の面会は2019年9月以来約2年半ぶり。知事が現地入りしたのは14年7月以来となる。


NHK 2022年03月10日 14時49分
大石知事が石木ダム反対住民と就任後初めて面会 川棚町
----長崎県知事選の争点の1つとなった川棚町で建設が進む石木ダムをめぐって、今月2日に就任した長崎県の大石知事は就任後初めて、建設に反対する地元住民と面会しました。
川棚町の石木ダムをめぐっては、県は、建設に必要なすべての用地の収用を終え、家屋の撤去などを伴う行政代執行の手続きに入れるようになった一方で、地元の住民などによる反対運動が続いています。
大石知事は就任した今月2日に開かれた会見で、「可能なかぎり早く住民との面会の日程を調整したい」と述べていました。



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2021-12-07(Tue)

川辺川ダム 旧計画と同規模で建設 国内最大の治水ダム

球磨川の河川整備基本方針 資料、複数のミス 国交省、流量や動植物など


熊本日日新聞 | 2021年12月07日 22:26
国内最大の治水ダム建設へ 川辺川の従来計画地に流水型 国と熊本県が現地で表明
----昨年7月の豪雨災害を受け、国が熊本県の球磨川支流の川辺川に計画する流水型ダムについて、国土交通省は7日、従来の川辺川ダム計画と同じ相良村四浦に建設する方針を正式表明した。新たなダムは高さ107・5メートル、総貯水容量約1億3千万トンで、従来計画と同規模。完成すれば本体の高さと貯水量のいずれも国内最大の治水専用ダムとなる。

毎日新聞 2021/12/7 19:34(最終更新 12/7 19:34)
川辺川ダム、旧計画と同規模で建設 国交省と熊本県が2村に説明
----2020年7月の九州豪雨で氾濫した熊本県の球磨川の治水対策として、国土交通省が最大の支流・川辺川に建設すると決めた流水型のダムについて、同省は7日、旧民主党政権が09年に中止した計画と同規模で、旧計画と同じ場所に建設する方針を地元に伝えた。新たなダム建設の決定後、国が予定地や規模を正式に示すのは初めて。

**************************

朝日新聞デジタル 2021年12月4日 16時30分
球磨川水系資料、複数のミス 国交省、流量や動植物など
----熊本・球磨川水系の治水方針を決めた専門家委員会に示した国土交通省の資料に、河川流量や動植物の生態に関わる基礎データなど数十カ所の誤りが見つかった。これを受けて2日に開いた再審議の委員会で、同省は「事務局案を作る際、検討途上の資料などをもとに作っていた。再発防止を徹底したい」と陳謝した。委員会は整備方針に影響はないとして再度承認した。
 国交省によると、誤りが見つかったのは、今年7~11月の5回の委員会などで示された資料のうちの計17ページ。同県八代市内の最大流量を示す資料では、計算過程の数値を別の数値と混同して低く記載していた。
 動植物の生育環境の変化などを示す資料で、鳥の「ミヤコドリ」と同じ名前が付く貝「ミヤコドリガイ」を取り違えて計上していた。いずれも外部からの指摘で判明した。


毎日新聞 2021/12/3 16:41(最終更新 12/3 16:41)
球磨川の河川整備基本方針 審議資料17カ所で誤り 国交省
----2020年7月の九州豪雨で氾濫した熊本県の球磨川水系の河川整備基本方針の変更に関する審議資料について、国土交通省は2日、被災家屋の写真で示した洪水痕跡の高さが約60センチずれるなど17カ所で誤りがあったと明らかにした。
 河川整備基本方針は、長期的な視点に立った河川整備の考え方。有識者でつくる社会資本整備審議会河川分科会の意見を聴き、国交相が定める。



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2021-10-12(Tue)

水管橋崩落、ほぼ全域で断水解消 点検・修繕を 厚労省通知

『橋の吊り材4本が腐食により機能せず』  進む老朽化 全国で破損続出 全交換に140年


毎日新聞 2021/10/10 14:49(最終更新 10/10 17:00)
水管橋崩落、ほぼ全域で断水解消 和歌山市発表、飲用はまだ
----和歌山市の六十谷(むそた)水管橋の一部が崩落して市北部の約6万世帯(約13万8000人)が断水していた問題で、市は10日、ほぼ全域で給水が再開されたと発表した。同日正午時点で、有功地区の高台の約1000戸と一部集合住宅でまだ断水が続いているが、順次解消されていく見込みという。市は9日午前8時半から6日ぶりに給水を順次再開していた。


時事通信 2021年10月11日14時32分
「水管橋」の点検・修繕を 和歌山の崩落受け通知―厚労省
----和歌山市の川に架かる「水管橋」の一部が崩落し、断水が起きたことを受け、厚生労働省は市町村などの水道事業者に対し、保有する水管橋を点検し、損傷や腐食を見つけた場合、必要な修繕を行うよう促す通知を発出した。併せて都道府県向けに、和歌山と同じつり材などで補強した「補剛形式」の水管橋の設置状況をまとめ、15日までに報告するよう求める通知も出した。


産経WEST 2021/10/8 18:00
水管橋崩落 市長点検不備認める 危機管理に甘さも
----和歌山市の紀の川に架かる「六十谷(むそた)水管橋」で3日に起きた崩落事故で、市の定期点検などでは、橋の水道管部分をつり下げる「つり材」の破断を見抜ける体制になっていなかったことが8日、市への取材などでわかった。尾花正啓市長も点検の不備を認めている。崩落した橋は、川の南側の浄水場から北側の市域に水を供給する唯一のルートだが、過去には北側にあった浄水場を効率化などを理由に休止した経緯もあり、専門家は「危機管理が甘い」と市の対応のまずさを指摘する。


MBS NEWS 2021/10/06
水管橋の崩落『橋の吊り材4本が腐食により機能せず』と判明 和歌山市がドローン撮影(2021年10月6日)
----和歌山市で水管橋の一部が崩落して大規模な断水が続いている問題。10月6日の会見で和歌山市長は「橋の4本の吊り材が腐食により機能していなかった」と明らかにしました。


毎日新聞 2021/10/6 東京朝刊
水道管、進む老朽化 全国で破損続出 全交換に140年
----水道インフラの老朽化が全国で深刻な問題になっている。和歌山市では3日、紀の川に架かる水管橋が崩落して市民生活に大きな影響が生じ、生活インフラの大切さと維持の難しさが改めて浮き彫りとなった。
 水道管は地下に張り巡らされ、浄水場でつくった水を各家庭に届けている。しかし老朽化により腐食すると、断水や漏水の原因となる。破裂した水道管から水が地上に噴き上がる事案が全国で相次いでいる。
 厚生労働省によると、全国の水道管の総延長は約72万キロ。法定耐用年数の40年を超えた割合(老朽化率)は、2006年度末時点で6%だったが、年々増え続け、18年度末には17・6%にまでアップした。逆に、その年に更新された水道管の割合(更新率)は06年度が0・97%だったが、18年度は0・68%に低下した。毎年約5000キロが更新されているが、現在のペースでは全てを交換するのに約140年かかる。



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2021-10-05(Tue)

水管橋崩落 6万戸断水 「復旧メド立たず」 和歌山市

耐用年数が間近  市長 「震度7でも耐えられるようにしていた」


国土交通省 近畿地方整備局 広報
【和歌山市 六十谷(むそた)水管橋 落下時の映像】 発生年月日:令和3年10月3日(日)15時45分頃 カメラ位置:和歌山河川国道事務所 紀の川大堰右岸上流に設置した河川管理用カメラの画像
https://twitter.com/mlit_kinki_koho/status/1444985343690772483
https://twitter.com/i/status/1444985343690772483


朝日新聞デジタル2021年10月5日 5時00分
「8日中の送水開始めざす」 水管橋落下で断水続く 和歌山市
----和歌山市内の紀の川にかかる「六十谷(むそた)水管橋」(上水道)の一部が落下し、市北部で断水が続いている問題で、市は8日中の送水開始をめざすと発表した。9日朝には家庭で使えるようになる見込みだという。
 尾花正啓市長が4日夜に会見して発表した。水管橋から約40メートル離れた県道の橋に水管を通す応急工事を6日に着工できるめどが立ったという。8日中に配水池に送水することをめざす。


日本経済新聞 2021年10月4日 14:30
水管橋崩落、6万戸断水 和歌山市「復旧メド立たず」 耐用年数が間近
----和歌山市は4日、紀の川に架かる「水管橋」と称される上水道用の送水管が崩落したことを受け、川より北の市内約6万戸で断水になったと明らかにした。約13万8千人に影響しているが、市は「復旧の見通しは立っていない」(広報広聴課)としている。


読売新聞 2021/10/04 11:47
川にかかる「水管橋」崩落、6万世帯が断水…市長「震度7でも耐えられるようにしていた」
----和歌山市は4日、市内を流れる紀の川にかかる「 六十谷 水管橋」(長さ約550メートル)の一部が崩落した影響で、同日午前11時現在、市北部の約6万世帯(約13万8000人)が断水していることを明らかにした。復旧のめどは立っておらず、市立の幼稚園、小中学校と高校の計36校園が臨時休校となった。
 この水道橋は1975年3月に完成し、川の南側の浄水場から北側の地域に水を送る2本の水道管(直径約90センチ)が通っている。市職員が3日午後4時過ぎに橋の中央付近が約60メートルにわたって落下しているのを確認した。同日夜以降、川の北側のほぼ全世帯で断水が発生しているという。




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2021-09-06(Mon)

川辺川流水ダム 26億円 概算要求に計上

球磨川治水 洪水の想定最大流量を毎秒8200トンで調整


熊本日日新聞 | 2021年09月05日 08:16
洪水の想定最大流量を毎秒8200トンで調整 球磨川治水で国交省 現行方針から大幅上積み
----昨年の7月豪雨で氾濫した熊本県の球磨川水系の治水方針を見直し中の国土交通省が、洪水の想定最大流量を基準地点の人吉で毎秒8200トンに引き上げる方向で調整していることが4日、関係者への取材で分かった。7月豪雨時の最大流量が毎秒約7900トンと推計されるため、現行方針の毎秒7千トンから大幅に上積みする。


読売新聞 2021/08/27 15:00
川辺川 流水ダム関連26億円概算要求に計上…国交省
----国土交通省は27日、昨年7月の九州豪雨で氾濫した熊本県の球磨川支流・川辺川に新設する流水型ダム関連費として、2022年度予算の概算要求に26億4800万円を計上したことを明らかにした。ダム本体の検討を進めるとともに、環境影響評価(環境アセスメント)に本格的に取り組む。


朝日新聞デジタル 2021年8月1日 9時55分
川辺川ダム巡り市民ら抗議 町長に「自分の考えない?」
https://digital.asahi.com/articles/ASP706S33P7ZTLVB00H.html
----昨年7月の記録的豪雨で被災した熊本県の球磨川水系流域の12市町村長でつくる「川辺川ダム建設促進協議会」が、川辺川への流水型ダムの早期完成を求める要望書を国や県に提出したことに対し、建設に反対する流域の市民団体が30日、協議会長の森本完一・錦町長に抗議書を手渡した。



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2021-06-08(Tue)

石木ダム 緊迫感増す最前線 「工事中断 話し合いを」 

長崎県と住民にらみ合い11年 続く土砂搬送と抗議の座り込み 現場で「なぜ」を考える


西日本新聞 2021/6/8 6:00 (2021/6/8 11:34 更新)
石木ダム緊迫感増す最前線 長崎県と住民にらみ合い11年、迫る工期
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/751491/
----長崎県川棚町の県営石木ダム建設へ向けた県道付け替え工事を巡り、11年にわたる県と反対派住民のにらみ合いが危うい局面を迎えている。工期期限が今月末に迫り、県は協議を申し入れたが、住民側は7日、「工事の中断が先だ」と拒否する姿勢を文書で表明した。県は今年に入って、住民の阻止行動で中断されていた区間(約140メートル)の工事を進めるなど姿勢を強めており、現場の緊迫感は増している。


西日本新聞 2021/6/8 5:55 (2021/6/8 20:29 更新)
【動画】続く土砂搬送と抗議の座り込み 現場で「なぜ」を考える
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/751587/
石木ダム・リポート ―6月7日―
----7日午後3時半、長崎県川棚町の石木ダム建設現場。付け替え県道の工事を阻止するため反対派の住民が座り込むテントから数百メートル離れた「公園用地」で、ショベルカーが土砂を高く積み上げていく。付け替え県道を通すため山の斜面を掘削しており、そこから運び出された土砂だという。


長崎新聞 2021/6/8 12:00 (JST)
石木ダム 住民回答「工事中断 話し合いを」 長崎県は対応を検討
https://nordot.app/774830063301115904
----長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、県が水没予定地に暮らす13世帯の反対住民に対話に向けた事前協議を申し入れた文書への回答が7日、県庁に届いた。住民側は回答で「工事を即時中断して話し合いができる環境を」と求めているが、中断期間などについて具体的な言及はなく、県河川課は「工事中断について疑問点がいくつかある」として対応を検討している。



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2021-05-21(Fri)

川辺川ダム 流水型ダムの環境影響調査を実施へ

「環境影響評価法に準じた調査」と、「環境影響評価法に基づく手続き」は根本から違う


毎日新聞 2021/5/21 11:02(最終更新 5/21 19:25)
川辺川ダム建設検討で環境アセスメント実施へ 国交省、豪雨対策
----赤羽一嘉国土交通相は21日、2020年7月の九州豪雨で氾濫した熊本県の球磨川の治水対策で、支流の川辺川に国が建設を検討しているダムについて、環境影響評価(アセスメント)を実施すると発表した。川辺川ダムは関連工事が環境影響評価法の施行前から始まっており、本来は対象外だが、熊本県の蒲島郁夫知事が環境アセスを求めていた。国交省は今後、開始時期や期間を調整する。


朝日新聞デジタル 2021年5月21日 13時03分
熊本・川辺川ダム 環境影響調査を実施へ 国交相が表明
----熊本県の球磨川支流の川辺川で整備が検討されている流水型ダムについて、国土交通省は21日、環境影響評価(アセスメント)を実施すると発表した。ただ、ダムの関連工事は1999年の環境影響評価法の施行前から続いているため、新たな整備も同法の対象にしない方針。


八ッ場あしたの会 2021年5月21日事務局だより
川辺川に新たに計画される流水型ダムの環境アセスについて
 国土交通省が川辺川ダム事業について環境影響評価(アセスメント)法に準じた調査を行う方針を固めたと報道されています。
 新聞社の速報を読むと、清流・川辺川の河川環境を守る適切な環境影響調査が実施されるように受け取れますが、実際は逆です。
 「環境影響評価法に準じた調査」と、「環境影響評価法に基づく手続き」は根本から違います。前者は単なる調査であるのに対して、後者は手続きが複雑で、国民の意見を聞く機会があり、アセスの結果によっては(可能性が高いとは言えませんが)事業がストップされることもありえます。
 この件に関して、水源開発問題全国連絡会共同代表の嶋津暉之さんのメッセージをお伝えします。
—————
 川辺川ダム事業は従前の計画が特定多目的ダム法による多目的ダムであったのに対して、現在検討中の川辺川ダムは河川法による治水専用ダムであり、法的な根拠が違うダムになるのですから、環境影響評価法の対象になるはずです。
 この点を環境省の環境影響評価課の担当官に電話したところ、国土交通省に聞いてくれと、回答を拒否されました。 そこで、国土交通省河川環境課の担当の課長補佐に電話したところ、流水型ダムになっても、川辺川ダムの治水目的は従前の計画からあったもので、川辺川ダムは環境アセス法施行前から事業に着手しているから、環境アセス法の対象にならないという回答を環境省から得たという話でした。
 しかし、従前の川辺川ダム計画と、検討中の川辺川ダム計画は根本から変わり、法的根拠も特定多目的ダム法から河川法に変わるのですから、環境アセス法の対象になるべきものです。環境省の弱腰に怒りを覚えました。


球磨川の「新たな流水型ダム」の環境影響評価について
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001405526.pdf



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2021-05-12(Wed)

川辺川ダム 「廃棄した」緊急放流試算 国が一転公表

「ダムの限界」 熊本豪雨の1・3倍以上で緊急放流に移行  貯留型ダム


国土交通省 九州地方整備局
球磨川における「令和2年7月洪水を上回る洪水を想定したダムの洪水調節効果」について公表します。
http://www.qsr.mlit.go.jp/oshirase/r3/21051101.html

八代河川国道事務所ホーム>河川情報>球磨川流域治水協議会・令和2年7月球磨川豪雨検証委員会>参考資料
http://www.qsr.mlit.go.jp/yatusiro/river/r0207_ryuikitisui_gouukensho/ryuikitisui_sankousiryo.html
参考資料
・球磨川における「令和2年7月洪水を上回る洪水を想定したダムの洪水調節効果」について公表します。(令和3年 5月11日)
 【資料】 http://www.qsr.mlit.go.jp/yatusiro/site_files/file/bousai/gouukensho/sankousryou/sankousiryou-tyousetu.pdf

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毎日新聞 2021/5/12 西部朝刊
熊本・川辺川ダム 緊急放流試算、国が一転公表 3月に「破棄」回答
----2020年7月の九州豪雨被害を受けて国が熊本県の川辺川に建設を検討しているダムについて、国土交通省九州地方整備局が九州豪雨の1・3倍以上の雨が降れば異常洪水時防災操作(緊急放流)をすることになるとの試算を公表せず、資料を破棄していた問題で、整備局は11日、一転してホームページで試算を公表した。
 整備局は取材に「当時の資料は破棄したが、その後に業務委託先のコンサルタント会社から出された報告書を基に今回の資料を作った」と説明した。

西日本新聞 2021/5/12 6:00
川辺川「ダムの限界」熊本豪雨の1.3倍 貯留型、初の試算結果公表
----昨年7月の豪雨で氾濫した熊本県の球磨川流域の治水対策を巡り、国土交通省九州地方整備局は11日、熊本豪雨を超える洪水時に、最大支流の川辺川にダムがあった場合の効果と限界を示す試算結果を公表した。現行計画の貯留型ダムは熊本豪雨の1・2倍の降雨量まで持ちこたえる一方、1・3倍以上で緊急放流に移行するという。

熊本日日新聞 | 2021年05月11日 19:15
「廃棄した」緊急放流の試算、一転公表 国交省、川辺川の流水型ダム
----国土交通省九州地方整備局は11日、熊本県の球磨川支流の川辺川に建設を検討している流水型ダムについて、「資料を廃棄した」としていた異常洪水時防災操作(緊急放流)に関する試算を一転、公表した。



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2021-05-06(Thu)

流域治水関連法 成立 肝心なのは住民参加だ

住民の理解が欠かせない ハード偏重の姿勢を改め「流域治水」への転換を図る

<各紙社説>

朝日新聞デジタル 2021年5月4日 5時00分
(社説)流域治水 肝心なのは住民参加だ
----河川の氾濫(はんらん)を防ぐため、ダムや堤防の整備に力を注ぐ時代から、住民や企業も交えた様々な施策を講じることで被害を抑える時代へ――。ハード偏重の姿勢を改め、「流域治水」への転換を図る法案が、先月末に参院で可決・成立した。

信濃毎日新聞 2021/04/30 09:12
〈社説〉流域治水法成立 住民の理解が欠かせない
----ダムや堤防だけではなく、まち全体で水害を防ぐことを目的にした「流域治水」関連法が参院本会議で可決、成立した。
 被害が起きやすい地域の住宅や病院などの建設を許可制にするほか、川沿いの低地を保全する仕組みをつくる。高齢者施設の避難体制も自治体がチェックしていく。

秋田魁新報  2021年4月13日 掲載
社説:流域治水 連携強め効果最大限に
----頻発する豪雨災害に対応するため、国は河川の上流・下流、本川・支川の全体で対策を講じる「流域治水」を目指している。河川管理者である国や自治体にとどまらず企業、住民などあらゆる関係者が参加して被害軽減を図る取り組みだ。

**************************

建設通信新聞 [ 2021-04-30 1面 ]
河川工事の権限代行は対象拡大全国で取組み展開/流域治水関連法が成立
----流域治水の取り組みを全国の河川で展開できるようにするため、特定都市河川浸水被害対策法など9本の法律を改正する流域治水関連法が、28日の参院本会議で可決、成立した。都市部の河川に限定していた特定都市河川浸水被害対策法の仕組みを拡充する。国による河川工事の権限代行は対象を拡大する。一部の規定を除き、公布から6カ月以内に施行される。

毎日新聞 2021/4/28 20:21(最終更新 4/28 20:21)
「流域治水」関連法が成立 河川沿いを「貯留機能保全区域」に
----自治体や企業、住民が協働して河川の流域全体で治水の実効性を高める流域治水関連法が28日、参院本会議で可決、成立した。浸水被害の危険がある地区の開発規制や避難対策が柱。今年11月までに順次施行する。

中日新聞 2021年4月28日 16時00分 (4月28日 16時00分更新)
浸水危険地での建築に許可制 「流域治水」関連法成立
----まち全体で水害を防ぐ「流域治水」関連法が二十八日、参院本会議で可決、成立した。浸水被害の危険が著しく高いエリアは許可なく住宅建築などができないようにする。ハザードマップ(避難地図)を大きな川だけでなく中小河川でも作成し、リスクを事前に周知。雨水を一時的にためる川沿いの低地を保全する仕組みも設ける。一部を除き十月末までに施行する。



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2021-05-05(Wed)

川辺川ダム 緊急放流試算 国が公表せず破棄

「九州豪雨の1.3倍で緊急放流」 怒る被災者 不信満ち 住民「都合悪いから隠すのか」


毎日新聞 2021/5/3 西部朝刊
熊本・川辺川ダム 緊急放流、不信満ち 住民「都合悪いから隠すのか」

毎日新聞 2021/5/2 22:02(最終更新 5/2 23:24)
怒る九州豪雨の被災者 緊急放流の試算を国が破棄 川辺川ダム建設
----「都合の悪い情報だから隠しているのではないか」。2020年7月の九州豪雨で氾濫した熊本県の球磨川の治水対策として、支流の川辺川で検討されているダム計画を巡り、国土交通省九州地方整備局が九州豪雨の1・3倍以上の雨で緊急放流に踏み切ることになるとする文書を作成しながら公表していなかった。ぎりぎりで回避された球磨川上流の市房ダムの緊急放流におびえた被災者からは公表しない国への不信の声が上がった。

----2018年の西日本豪雨で氾濫した愛媛県の肱川(ひじかわ)では、上流の野村ダム(西予(せいよ)市)と鹿野川(かのがわ)ダム(大洲(おおず)市)で緊急放流が実施された。両市では氾濫で8人が死亡しており、被災者や遺族は国の不適切なダム操作が浸水被害を招き、住民への周知も不十分だったなどとして国と両市に損害賠償を求めている。西予市で避難指示が出たのは緊急放流の約1時間前、大洲市では5分前だった。
 緊急放流は大雨でこれ以上水がたまり続けるとダムの容量をオーバーし、決壊や越流しかねない状況になった時に、ダムのゲートを人為的に開けて水位を下げる操作だ。ダムが存在する以上最終手段としては仕方なく、ダムの運用に元々織り込まれている。東日本の広範囲に被害をもたらした19年10月の台風19号の際は六つのダムで実施された。国はダムの必要性だけを強調するのではなく、どういう状況ならば緊急放流をせざるを得ないのかなど不都合なデータも含めてオープンにし、住民目線で丁寧に説明すべきだ。


毎日新聞 2021/5/3 西部朝刊
熊本・川辺川ダム 緊急放流試算、国が破棄 「決定に影響ない」

毎日新聞 2021/5/2 18:32(最終更新 5/3 08:58)
「九州豪雨の1.3倍で緊急放流」 国が公表せず破棄 検討中のダム
----2020年7月の九州豪雨被害を受け、国が熊本県の川辺川に建設を検討しているダムについて、国土交通省九州地方整備局が九州豪雨の1・3倍以上の雨が降れば異常洪水時防災操作(緊急放流)をすることになると計算していたことが関係者への取材で判明した。整備局は計算結果を公表しておらず、毎日新聞の開示請求に関係文書を「破棄した」と回答した。

----「文書の有無について整備局が取材にコメントできないと答えたため、毎日新聞は情報公開法に基づき文書の開示請求をした。これに対し、整備局は3/31付で「破棄している」と回答。理由は「意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして長期間の保存を要しないと判断…

----「京都大の今本博健名誉教授(河川工学)は「九州豪雨ではダム予定地の下流域に線状降水帯がとどまったが、仮に上流域にとどまれば、今回の1.3倍以上の雨になることは十分あり得る。ダム建設の意思決定に影響がないはずはなく、住民にリスクを知らせずダム建設の議論を進めるのは許されない」と批判」


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