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2022-04-21(Thu)

カジノIR 誘致は頓挫 和歌山 県議会が否決

「資金調達の計画が不確実だ」  28日期限 申請できず
長崎県議会、大阪市議会は可決 認定申請へ



NHK 2022年4月20日 17時20分 カジノ含むIR法
和歌山のIR計画白紙に 県議会が整備計画案を反対多数で否決
----和歌山県が誘致を目指しているカジノを含む、IR=統合型リゾート施設の整備計画について、和歌山県議会は20日の本会議で、計画を国に申請するための県の議案を反対多数で否決しました。
これにより県は今月28日の期限までに国に計画の申請を行うことができなくなり、和歌山のIR計画は白紙に戻ることになりました。
和歌山県は和歌山市の人工島「和歌山マリーナシティ」にIRの誘致を進めていて、和歌山県議会は、県が提出した整備計画を国に申請するための議案について、先週から臨時議会を開いて審議を行ってきました。
19日の特別委員会での採決では「資金調達の計画が不確実だ」などといった指摘が相次ぎ、議案は委員会で否決されました。
これを受けて20日開かれた本会議で、無記名投票で採決が行われた結果、賛成18、反対22で、議案は否決されました。
これにより和歌山県は、今月28日の期限までに国に計画の申請を行うことができなくなり、和歌山のIR計画は白紙に戻ることになりました。


朝日新聞デジタル 2022年4月20日 13時36分
和歌山、IR誘致は頓挫 国への計画の申請案、県議会本会議で否決
----和歌山県が誘致を進めるIR(カジノを含む統合型リゾート)計画を審議する臨時県議会の本会議が20日あり、国への計画の申請案を否決した。IR整備法は地元議会の承認を義務づけている。県は国へ計画を提出できなくなり、IR誘致は頓挫した。


時事通信 2022年04月20日18時41分
IR誘致頓挫 県議会が否決、申請断念―和歌山
----和歌山県議会は20日の本会議で、県が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート(IR)について、区域整備計画の認定を国に申請する議案を反対多数で否決した。「資金計画が不透明」などとして22人が反対し、賛成は18人にとどまった。県は国が求める28日までの整備計画提出を断念、IR誘致は頓挫した。


朝日新聞デジタル 2022年4月20日 17時00分
IR誘致、長崎県議会は計画を承認 出資企業は非公開のまま
----長崎県が佐世保市に誘致をめざすカジノを含む統合型リゾート(IR)について、県議会は20日の本会議で、整備計画を承認する議案を賛成多数で可決した。資金調達先の企業名などが非公開になっていることを不安視する声もあがったが、最終的には「地域経済の活性化になる」として賛成が上回った。
 県は必要な手続きはすべて終わったとして、28日の期限までに整備計画の認定を国に申請する。


朝日新聞デジタル 2022年3月29日 20時00分
大阪のカジノ含むIR、大阪市議会でも可決 国に認定申請へ
----大阪市議会は29日、大阪府と市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)の関連議案を、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。すでに府議会も24日に可決している。府市は4月28日の期限までに、国へIR整備計画の認定を申請する。



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2021-06-21(Mon)

観光白書2021 「将来見込めない」 観光地は悲観

「GoToトラベル」  12月まで利用人泊数8781万人泊  支給額約5399億円


観光庁HP 2021年6月15日
「令和2年度観光の状況」及び「令和3年度観光施策」(観光白書)について
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000447.html


産経新聞 2021/6/15 13:01
「将来見込めない」観光地は悲観 「白書」が示す厳しい現状
----観光庁が15日に発表した観光白書は、新型コロナウイルスの旅行業界に対する影響の大きさが改めて浮き彫りになった。国は日本人による国内旅行の需要回復や訪日外国人客(インバウンド)が戻ってくることを見据え、疲弊した観光地への支援や段階的なツアーの試行などを盛り込んだ政策プランで対応。ただ、観光地からは「現時点で将来のことを見込めない」と悲観的な声も上がる。


トラベルボイス 2021年06月15日
観光白書2021が閣議決定、2020年7月開始の「GoToトラベル」、12月までの利用人泊数は8781万人泊
----政府は2021年6月15日、2021年版観光白書を閣議決定した。新型コロナウイルス感染症が観光にもたらした影響を幅広い観点から分析するとともに、今後の観光再生に向けて課題と具体策を明記した。
第II部では「新型コロナウイルス感染症を踏まえた 観光の新たな展開」として、2020年7月に開始された「GoToトラベル事業」の状況を振り返っている。それによると、全国で一律で一時停止された12月までの利用人泊数は少なくとも約8781万人泊、支給額は少なくとも約5399億円となった。


旅行新聞 2021年6月18日
21年版観光白書 Go Toなどの施策を振り返る
----政府は6月15日(火)、2021年版の観光白書を閣議決定した。同書は4部構成。観光立国推進基本法に基づいて、毎年国会に提出している。21年版では、例年通り国内外の観光の動向を掲載するほか、新型コロナウイルスが観光にもたらした影響を幅広い観点から分析。また、20年度の施策の振り返りや、観光のトレンドの変化、日本の観光の特性と課題点、観光立国の実現に向けた具体策──などを報告している。



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2021-06-15(Tue)

観光白書2021  「Go Toトラベル」利用 国内旅行者の5割超

コロナ感染収束後の観光需要回復へ Go To早期再開を求める声が強い  高級ホテル頼み相変わらず


NHK 2021年6月15日 11時17分
「観光白書」感染収束後の観光需要回復へ“分散型旅行”も
----国土交通相「接種拡大で状況が落ち着けば国内観光回復取り組む」
観光白書について、赤羽国土交通大臣は15日、閣議のあとの会見で「このコロナ禍は観光事業者にとってはたいへん厳しい状況だが、これまでの観光政策を一度立ち止まって振り返る機会にもなっている。ワクチン接種の拡大で感染状況が落ち着き次第、まずは国内観光の回復に取り組み、その後はインバウンド需要の段階的な回復にも努めていく。観光立国の実現に向けて引き続き官民一丸となって取り組んでいく」と述べました。


毎日新聞 2021/6/16 東京朝刊
観光白書 GoTo利用66.5% 昨年下半期の宿泊旅行者
----政府は15日、2021年版観光白書を閣議決定した。昨年7~12月、国内で宿泊旅行した人の66・5%は観光支援事業「GoToトラベル」を使ったと紹介。飲食や土産購入に使える地域共通クーポンの都道府県別利用額は東京が1位で、大都市や主要観光地を抱える地域が上位を占めた。新型コロナウイルス感染を避けるため、近場の宿泊が増えるなど旅行形態の変化も指摘した。


日本経済新聞 2021年6月15日 15:31
「GoTo」利用、国内旅行者の5割超 観光白書
----政府が15日に閣議決定した2021年の観光白書によると、政府の国内旅行支援策「Go To トラベル」の利用者がのべ8781万人で、期間中の日本人宿泊者数の52%に上ったことがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大で事業が全面停止になるまで、一定の旅行需要を下支えしたとみられる。


日本経済新聞 2021年6月15日 23:08
景気対策、事業者支援が軸 脱炭素・半導体も後押し
----衆院の9月解散をにらみ、政府は経済を下支えする追加策の検討に入る。新型コロナウイルス禍の長期化で打撃を受けている事業者への支援が軸となる見通しだ。脱炭素に向けた事業やデジタル化など成長分野を支援する政策も想定している。ワクチンの普及が遅れ、先進国間で出遅れた経済回復を急ぐ。
----新型コロナ禍では飲食や宿泊など特定の業種で業績の悪化が目立つ。追加策は事業を継続したり、業態を転換したりする際の支援策が軸になりそうだ。移動制限などで苦境にあえぐ観光業界では政府の支援策「Go Toトラベル」の早期再開を求める声が強い。ワクチン接種が広がり、再開に見通しがつけば旅行需要喚起とあわせた観光のてこ入れ対策も想定される。
----2020年の日本人の泊まりがけの国内旅行者はのべ1億6070万人で、前年より48%減少した。観光業界の経営は厳しさを増している。Go To関連予算は20年度補正予算などで計2.7兆円を計上。このうち県内旅行支援など追加策に振り向けた額を除いても約1兆円が残る。国土交通省はワクチン接種の進捗を踏まえ、20年12月以降停止しているトラベル事業の再開時期を探る。


日本経済新聞 2021年6月11日 23:16
訪日客30年6000万人「接種加速で実現可能」 政府観光局理事長が認識
----日本政府観光局(JNTO)の清野智理事長(JR東日本顧問)は日本経済新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大の前に政府が掲げた「2030年に訪日外国人(インバウンド)6000万人」の目標を巡り「ワクチン接種のスピードが上がって国内の受け入れ体制が整えば、現時点でも実現可能だ」との認識を示した。
----一方、清野氏は、観光立国に向けた日本の課題として、高級ホテルの少なさを指摘した。旅行消費額15兆円の達成には、約15万8千円(19年時点、観光庁調べ)だったインバウンド1人当たり旅行支出を25万円ほどに高める必要がある。清野氏は「リゾート地の整備などで幅広い客層に対応し、消費額を高める工夫が必要だ」と説明。宿泊形態の多様化を一層進めるべきだと強調した。



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2020-08-18(Tue)

クルーズ船の寄港は拒否します 博多港 入港拒否の独自ルール

国交省港湾局 未練たらたら いまだに 「Go To」路線?  クルーズ拠点化やカジノの計画推進 コロナ禍で一変


朝日新聞デジタル 2020年8月18日 20時01分
博多港、クルーズ船拒否の独自ルール 福岡市が運用
----クルーズ船の寄港回数が全国2位の博多港を管理する福岡市が、新型コロナウイルスの有効な治療法が確立されるまでの間、寄港を拒否できる独自ルールを運用していることがわかった。水際対策を国任せにせず、自治体が強化し、市民の不安を払拭(ふっしょく)する狙いがある。


読売新聞 2020/08/18 07:26
クルーズ船の寄港は拒否します…福岡市が独自ルール、治療法確立まで
----感染拡大前、クルーズ船が毎年200回以上寄港していた博多港
----政府は出入国管理・難民認定法の規定を活用し、多くの国・地域からの入国を拒否している。一方、船舶の寄港の可否については自治体などの判断に委ねられている。
 市港営課によると、クルーズ船は食堂やダンスホールを介した集団感染のリスクが高く、「一度に多くの感染者が出て医療体制の逼迫を招く危険性もある」と判断したという。独自ルールの策定について、国土交通省は「ほかの都市での同様の取り組みは把握していない」としている。
 国交省によると、博多港へのクルーズ船の寄港回数は2015年から4年続けて全国1位、19年(速報値)は229回で2位だった。19年の市への訪日外国人数は269万人で、うちクルーズ船の利用者は46万人(17%)だった。今年は2月2日を最後に寄港ゼロが続いている。


2020年08月18日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL
クルーズ船に未練たらたら…国交省港湾局はいまだに「Go To」路線なのか----「石橋副局長の話は来年1月までにクルーズ船を復活させるなどクルーズ船のことばかりだったそうです。ダイヤモンド・プリンセスがクラスター(集団感染)を発生させて世界のさらしものになったというのに、そんな軽々しく復活させるなどと言えるものでしょうか」 そう呆れるのは、横浜港湾関係者だ。
 国土交通省関東地方整備局(関地局)の副局長に石橋洋信氏が就任、8月6日に横浜市内で会見を行った。・・・・ そもそも横浜市では、今年5月6日には横浜湾に6隻の国際クルーズ船を同時着岸させ、夏の東京オリパラに向けたホテルシップなど国際クルーズ拠点化を盛大にアピールする予定だった。ところがコロナ禍で計画は蒸発。それどころか、大黒ふ頭に停泊したダイヤモンド・プリンセス号がクラスターとなり象徴的存在に。国際クルーズビジネスそのものが、いまや世界中で難破している。
■国交省港湾局の誘致路線
「・・・・それまで港湾局ではクルーズ船などと言っていなかったのですが、官邸が観光で稼ぐとなったからです」(同関係者)
 2010年、国交省の外局に観光庁が設置され、政府は観光立国を推進。国交省はクルーズ拠点化やカジノの計画を進めていった。
 ダイヤモンド・プリンセスが停泊した大黒ふ頭は2016年に港湾計画が変更されて19年4月に整備された。同年10月には新港ふ頭客船ターミナル「横浜ハンマーヘッド」も共用開始となった。施設整備費に国は3分の1の補助をしている。



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2020-01-07(Tue)

オーバーツーリズム(観光公害) 煽って 「持続可能な観光」自治体に ? 

政府支援で外国人富裕層向け高級ホテル50カ所に新設 

観光公害が深刻さを増している。
さらに、財政投融資を活用して、富裕層向け高級ホテル50カ所に新設するという。

京都など観光公害に悩む自治体は、独自にホテル規制などに動き出した。
自治体に「持続可能な観光」の実現を呼び掛ける一方で、高級ホテル建設に公的資金を融資する。

外国人訪日客を4000万人~6000万人に増やす目標をかかげるが、観光公害だらけではどうしようもない。
いずれ廃れていかざるを得ないだろう。

「住んでよし、訪れてよし」の理念こそ観光政策の真髄だ。

産経ニュース 2019.12.22 19:11
政府、「持続可能な観光」の指標作成へ 自治体に観光公害対策促す
----政府は、地域の経済や環境などに配慮した「持続可能な観光」を地方自治体に実現してもらうための指標を年度内に作成し、来年度初めに公表する。指標には、観光客の増加で地元住民の生活に悪影響を及ぼすオーバーツーリズム(観光公害)への対策や再生可能エネルギーの利用促進などを盛り込む方針。持続可能な観光は、海外からの訪日客の増加や消費額の拡大に寄与するとみて、促進するために指標を自治体に利用してもらう考えだ。

日本経済新聞 2019/12/30 2:00
京都、「観光公害」への対応が課題に 京阪神、注目の動き振り返り 
----訪日観光客の人気が続く京都市では、観光公害(オーバーツーリズム)の問題が深刻になってきた。祇園では地元の自治組織が写真の無許可撮影禁止の呼び掛けを開始。市は富裕層誘致による「量より質」の観光戦略を打ち出す。市中心部ではホテルが増加し地価が高騰、オフィス不足が深刻化している。周縁部の一部地域で建物の高さ規制を緩和することなどを盛り込んだ都市計画を決定した。

朝日新聞デジタル2019年12月23日16時30分
ホテル過熱、京都曲がり角 「上ル」高級ラッシュ、中価格帯は「下ル」 市が建設抑制へ
----国際観光都市、京都のホテル事情に異変が起きている。手薄だった超富裕層向けを中心に建設ラッシュは続くが、低~中価格帯はすでに過当競争から単価が下落。急増する訪日客らによる「観光公害」が問題化したこともあり、ホテル誘致を進めてきた京都市も建設抑制へと方針転換した。

リテラ 2019.12.12 04:02
菅官房長官「政府支援で高級ホテル50カ所に新設」に非難殺到! ホテル建設ラッシュで五輪開催時でも供給過多なのになぜ?
----菅義偉官房長官の「世界レベルのホテルを50カ所に新設」発言に批判が噴出している。菅官房長官は7日、2016年の大地震で被災し、いまだ傷痕の残る熊本県益城町などを視察。記者団に対して「地域経済を活性化することが重要」などと述べ、政府が低金利で貸し付ける「財政投融資」を使って、外国人観光客誘致の支援を強化する考えをこのように示した。
「わが国は世界レベルのホテルが不足していると言われており、今後各地に世界レベルのホテルを50カ所程度新設することを目指しております」
 スイートルームを多数完備するような外国人富裕層向けを念頭に置いているというが、この菅官房長官の発言に、ネット上では強い批判の声が相次いでいるのだ。


2019-12-11(Wed)
高級ホテル50カ所  「なぜ国費」「被災地支援が先」
批判噴出 財政投融資活用とともに日本政策投資銀行による資金援助



令和元年度補正予算における財政投融資計画の追加について(令和元年12月13日 財務省)
② (株)日本政策投資銀行 5,000億円
(株)日本政策投資銀行(DBJ)が実施する安全・安心のためのインフラ強化(無電柱化等)や生産性向上に向けた取組(世界レベルのホテル等の宿泊施設整備を含む都市再開発等)、企業の海外リスク対応に必要な資金需要に対応。
2019年度補正予算における財政投融資計画の追加について(令和元年12月13日 財務省)



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2020-01-01(Wed)

カジノ汚職事件 「国会議員5人に現金」中国企業側が供述

自民党4人、日本維新の会1人 「国際観光産業振興議員連盟(IR議連)」幹部ら


朝日新聞デジタル2020年1月1日05時00分
「国会議員5人に現金」中国企業側が供述 IR汚職巡り
----カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、衆院議員の秋元司容疑者(48)に現金を渡したとされる中国企業側が東京地検特捜部の調べに対し、自民党などに所属する他の国会議員5人の名前を挙げ、「それぞれに100万円前後の現金を配った」と供述していることが関係者への取材でわかった。特捜部は供述と符合するメモも押収しており、実際に金が渡ったかどうかなどについて慎重に調べている。

<各紙まとめ>
朝日新聞 IR汚職事件
https://www.asahi.com/topics/word/%EF%BC%A9%EF%BC%B2%E6%B1%9A%E8%81%B7%E4%BA%8B%E4%BB%B6.html
毎日新聞 IR汚職
http://mainichi.jp/ch191253505i/IR%E6%B1%9A%E8%81%B7
産経新聞 IR疑惑
https://www.sankei.com/main/topics/main-36615-t.html

<各紙社説・主張>
毎日新聞2019年12月29日 東京朝刊
社説:カジノ汚職と誘致活動 まずは立ち止まるべきだ

しんぶん赤旗 2019年12月27日(金)
主張:カジノ汚職 闇を徹底解明し白紙撤回せよ

信濃毎日新聞 (2019年12月26日)
社説:秋元議員逮捕 カジノ利権の闇を暴け

京都新聞 2019年12月26日 16:05
社説:秋元議員逮捕 IR施策をゆがめたか

神戸新聞 2019/12/26
社説:秋元議員逮捕/カジノ利権の全容解明を

中国新聞 2019/12/26
社説:秋元衆院議員逮捕 IRへの疑念膨らんだ

西日本新聞  2019/12/27 11:36
社説:元副大臣逮捕 「カジノの闇」全容解明を


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2019-12-26(Thu)

カジノマネーの闇解明を 秋元・元副大臣を逮捕 

IR事業の闇放置するな  IRとカネ 全容解明を 利権と癒着の構図にメスを

<各紙社説・主張>
朝日新聞デジタル 2019年12月26日05時00分
(社説)秋元議員逮捕 カジノ推進の裏で何が

読売新聞 2019/12/26 05:00
社説:秋元議員逮捕 IR巡る疑惑の徹底解明を

毎日新聞2019年12月26日 東京朝刊
社説:秋元・元副大臣を逮捕 カジノマネーの闇解明を

日本経済新聞 2019/12/25 19:10
[社説]元副大臣の逮捕が問うカジノの透明性

産経新聞 2019.12.26 05:00
【主張】秋元容疑者逮捕 IR事業の闇放置するな

東京新聞 2019年12月26日
【社説】秋元議員逮捕 カジノの闇はどこまで

しんぶん赤旗 2019年12月23日(月)
主張:カジノ誘致の攻防 日本のどこにも賭博場いらぬ

北海道新聞 2019/12/26 05:01
社説:秋元議員逮捕 IRとカネ 全容解明を

河北新報 2019年12月26日木曜日
社説:秋元議員逮捕/利権と癒着の構図にメスを


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2019-12-19(Thu)

IR参入巡り 外為法違反容疑 家宅捜索

議員会館事務所など捜索  執務室に中国企業幹部が訪問

毎日新聞2019年12月19日 14時19分
東京地検、秋元氏を本格捜査へ IR参入巡り議員会館事務所など捜索
----カジノを含む統合型リゾート(IR)事業への参入を目指していた中国企業の関係者が多額の現金を海外から不正に持ち込んだとされる外為法違反事件で、東京地検特捜部は19日、関係先として、自民党の秋元司衆院議員(48)=東京15区=の衆院議員会館の事務所と、東京都江東区の地元事務所を家宅捜索した。秋元氏の本格捜査に乗り出す方針を固めた模様だ。

毎日新聞2019年12月19日 07時00分
IR参入巡り、秋元氏の執務室に中国企業幹部が訪問 東京地検特捜部

----カジノを含む統合型リゾート(IR)事業への参入を目指していた中国企業の関係者が多額の現金を海外から不正に持ち込んだとされる外為法違反事件で、中国企業の社員が2018年4月ごろ、自民党の秋元司衆院議員(48)=東京15区=が執務する副国土交通相室を訪れていたことが判明した。関係者によると、IR参入への協力を依頼する陳情だったという。東京地検特捜部は、秋元氏から任意で事情聴取しており、中国企業との関係などについて確認したとみられる。

朝日新聞デジタル2019年12月18日11時53分
自民・秋元司氏を特捜部が任意聴取 IR事業めぐる不正
----カジノを含む統合型リゾート(IR)への参入をめざしていた中国企業関係者が現金を不正に国内に持ち込んだとされる事件にからみ、東京地検特捜部が自民の秋元司衆院議員(48)を任意で事情聴取したことが関係者への取材でわかった。この事件では、秋元氏の元秘書の自宅などを外国為替及び外国貿易法(外為法)違反容疑の関係先として捜索しており、中国企業との関係などについて、慎重に調べている模様だ。

朝日新聞デジタル2019年12月17日12時47分
IR関連企業が外為法違反か 秋元議員元秘書宅を捜索
----カジノを含む統合型リゾート(IR)への参入を検討していた中国企業関係者が、海外から100万円を超える現金を無届けで国内に持ち込んだ疑いがあることが、関係者への取材でわかった。東京地検特捜部は、外国為替及び外国貿易法(外為法)違反の疑いで自民の秋元司衆院議員(48)の元秘書の自宅などを関係先として捜索しており、持ち込まれた現金の使途について調べている模様だ。



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2019-09-25(Wed)

8地域がカジノ誘致検討 東京都、北海道、千葉市、名古屋市も

横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県は正式表明

朝日新聞デジタル2019年9月24日12時29分
東京都がIR誘致「予定・検討」 千葉など8地域が意向
----カジノを含む統合型リゾート(IR)整備について、国土交通省がおこなった誘致の意向調査に対して、東京都や大阪府・市など全国の8地域が、誘致予定か検討していると答えたことがわかった。赤羽一嘉国交相が24日の閣議後会見で明らかにした。国交省はこれらの自治体に聞き取りをし、整備計画の申請や認定のスケジュールを決めたい考えだ。
----国交省によると「予定している・検討している」と回答したのは、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の計8地域。今回の調査は現時点での意向を聞いたもので、「予定していない」を選んだ自治体でも、整備計画の申請をすることができる。

時事通信 2019年09月24日13時38分
8地域がカジノ誘致検討=北海道や千葉市など-赤羽国交相
----赤羽一嘉国土交通相は24日の閣議後記者会見で、観光庁が行ったカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致意向を尋ねるアンケート調査に対し、北海道や千葉市など8地域が「予定または検討している」と回答したと明らかにした。



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2019-09-19(Thu)

カジノ含むIR基本方針案 観光庁 10月まで意見公募

カジノ管理委員会の運営47億円(YoY22億円増)計上

NHK 2019年9月4日 18時21分
カジノ含むIR基本方針案 評価基準「観光客増」「雇用創出」
----観光庁はカジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備区域の選定に向けた基本方針の案を公表しました。評価する基準として観光客の増加や地域の雇用の創出が大きく見込まれることなどを挙げています。
観光庁はカジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備区域の選定に向けた基本方針の案を公表し自治体などから出される整備計画を評価する際の基準を示しました。

基本方針案(概要)  
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000191868
基本方針案(本文)  
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000191869

190904カジノ・IR施設整備の基本方針案(概要)

カジノIRジャパン 2019-09-04
内閣府 20年度予算概算要求~カジノ管理委員会の運営47億円(YoY22億円増)計上
http://casino-ir-japan.com/?p=23811
----8月30日までに、政府・各省庁は、令和2年度(2020年度)予算概算要求を発表。
内閣府は、カジノ管理委員会の運営に4,736百万円を計上。令和元年度予算額は、2,562百万円であった。
カジノ管理委員会は、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とするいわゆる三条委員会であり、内閣府の外局として新しく設置される。・・・



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