2023-04-18(Tue)
破綻明白な計画 懸念置き去り許されぬ 課題棚上げの見切り発車
朝日新聞デジタル 2023年4月15日 5時00分
（社説）大阪カジノ認定 懸念置き去り許されぬ
----日本初のカジノを大阪市につくる計画が本格的に動きだすことになった。本当に地域の活性化につながるのか。ギャンブル依存症の患者を増やすことにならないか。様々な懸念を置き去りにしたまま、押し通すことは許されない。
毎日新聞 2023/4/15 東京朝刊
社説：大阪のIR計画認定 カジノ推進に尽きぬ疑問
----そもそも賭博頼みで地域振興を図ろうという無理のある政策だ。新型コロナウイルス禍の影響を十分考慮しているようには見えない。立ち止まって考えるべきだ。
しんぶん赤旗 2023年4月16日(日)
主張：大阪カジノ認定 破綻明白な計画 ストップせよ
----カジノは人の不幸の上に成り立つビジネスです。カジノはもうかるという前提条件が崩れたいま、ＩＲに国や地域の未来を委ねる愚策はやめなければなりません。
北海道新聞 2023年4月15日 05:00(4月15日 09:08更新)
＜社説＞大阪ＩＲ認定 政治色濃い拙速な判断
----政府と府市はＩＲを地域振興の起爆剤と位置付けるが、住民にはギャンブル依存症や治安悪化の不安が根強くある。
しかも、新型コロナ禍で激減した訪日客の回復も依然不透明で、整備の条件が変化している。
政府がこれらの課題をつぶさに検証した形跡は見えず、拙速な判断と言わざるを得ない。
京都新聞 2023年4月15日 16:00
社説：大阪ＩＲを認定 日本にカジノ、本当にいいか
----ギャンブル依存症の増加や生活環境の悪化など、多くの課題は残されたままだ。そもそも日本にカジノが必要なのか、根本的な違和感は拭えない。
中国新聞 2023/4/15
社説：大阪カジノ認定 課題棚上げの見切り発車
----地域活性化のメリットばかりが強調され、悪影響が軽視されてはいないか。
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2023-04-14(Fri)
「経済の地盤沈下を打破」「問題が山積」 大阪IR開業へ期待と不安
朝日新聞 ２０２３年4月14日 9時５１分
大阪IR整備計画を認定 カジノ免許付与へ手続き 長崎は審査継続
----カジノを含む統合型リゾート（IR）について、斉藤鉄夫国土交通相は14日、大阪府・市の整備計画を認定した。今後、カジノ免許付与などの手続きが進めば、日本で初めてのカジノ施設が誕生する。同時に申請していた長崎県の計画は、継続審査とする
日本経済新聞 2023年4月14日 8:18 (2023年4月14日 10:02更新)
大阪IR、政府が正式決定 岸田首相「観光立国へ重要」
----カジノを含む統合型リゾート施設のイメージ（MGMリゾーツ・インターナショナル）=オリックス提供映像から
政府は14日、カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致に関するIR推進本部（本部長・岸田文雄首相）で大阪府と大阪市の整備計画を認定すると決めた。大阪府などは早ければ2029年秋〜冬の開業を目指しており、実現すれば日本初のカジノ併設施設となる。同様に計画を申請していた長崎県は認定を見送り、継続審査とした。
NHK 2023年4月14日 11時57分 大阪府
政府 大阪のIR整備計画を初めて認定 施設など整備へ
----カジノを含むIR＝統合型リゾート施設について、政府は14日、2029年の開業を目指すとした大阪府と大阪市の整備計画を認定しました。IRの整備計画が政府の認定を受けたのは初めてで施設などの整備が進められる見通しとなりました。
毎日新聞 2023/4/12 19:27（最終更新 4/14 04:43） 1995文字
「経済の地盤沈下を打破」「問題が山積」 大阪IR開業へ期待と不安
----カジノを含む統合型リゾート（IR）が2029年秋～冬ごろ、日本で初めて大阪市に開業する見通しになった。14日にも政府が議論した後、誘致している大阪府・市の計画を国土交通相が認定する。国内初のIRが誕生することに、地元では期待と不安が交錯している。
----一方、誘致への反対論も根強い。IRの建設予定地である大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）では土壌汚染が判明したほか液状化の恐れがあり、市が地盤対策費788億円を負担することになった。カジノ開業でギャンブル依存症患者を増やすとの懸念もある。知事選の投票を終えた有権者を対象とした毎日新聞の出口調査（回答者6190人）では、IR誘致に賛成と答えた人が53％だったものの、反対の人も45％と半数近くいた。
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2023-01-11(Wed)
補助上限7000円に引き下げ 予算使い切ると終了
NHK 首都圏 NEWS WEB 2023年01月10日 06時34分
「全国旅行支援」１０日から再開 割引率は２０％に
----去年１０月にスタートし、年末年始は対象から外れていた観光需要の喚起策、「全国旅行支援」は１０日から再開されます。
旅行代金の割引率は、これまでの４０％から２０％に引き下げられます。
観光業界を支援するため去年１０月にスタートした「全国旅行支援」は年末年始は観光需要が集中するとして対象から外れ、先月２７日の宿泊分までとなっていましたが、１０日の宿泊分から再開されます。
朝日新聞デジタル 2023年1月9日 21時00分
全国旅行支援が再開、20%割引・上限5千円に 予算使い切ると終了
----政府が旅行代金を補助する「全国旅行支援」が10日から再び始まる。昨年10～12月に実施した際は割引率が40%だったが、今回は20%に引き下げる。都道府県ごとに割り当てられた予算を使い切ったところから順次、終了する。新型コロナウイルスの感染が拡大しているが、観光庁は観光需要の回復と感染対策の両立を図るとしている。
10日から始まる支援策は、割引率は20%で、割引の上限額は公共交通機関とセットの旅行商品は1人1泊5千円に、それ以外は3千円となる。地域で使えるクーポン券は平日2千円、休日千円が支給される。原則、電子クーポンとする。販売が始まる前に予約した分には適用されない。
日本経済新聞 2023年1月10日 0:00 (2023年1月10日 9:17更新)
全国旅行支援10日再開、補助上限7000円に引き下げ
----政府の観光促進策「全国旅行支援」が10日、再開した。年末年始の繁忙期を除外していた。補助額の上限は1人1泊あたり7000円とこれまでより4000円引き下げる。利用条件などは変わらない。新型コロナウイルスの感染防止対策との両立が重要になる。
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2023-01-10(Tue)
もはや「インバウンド産業庁」に改称すべきだ 政府の目標金額ありきの危うさ
観光振興 数より付加価値
Merkmal（メルクマール）2023.1.4
富裕層の誘致に狂乱する「観光庁」 旅の本質を忘れたなら、もはや「インバウンド産業庁」に改称すべきだ
観光庁が富裕層旅行者の誘致に力を入れようとしている。その大きな問題点を2つ述べたい。
富裕層誘客、2つの大きな問題
----新型コロナ対応の水際対策が大幅に緩和（2022年10月）され、街中を歩く外国人観光客が目につくようになった。岸田文雄首相は同月の所信表明演説で、訪日外国人旅行消費額について年間5兆円超を目指すと明言し、観光庁もインバウンドの回復に向けた政策パッケージを発表している。その中で観光庁が冒頭に掲げているのが「高付加価値旅行者の誘客促進」である。
---- 2つの問題点の第一は、富裕層向け観光地を日本に創出することの是非である。言い換えれば、そうした観光地が多く出現することが、日本人の精神的風土に適しているか否かである。
・・・観光庁の「高付加価値旅行者の誘致」には、旅行者をあたかも物のように表現する「価値」という言葉が示すように、人との触れ合い、すなわち「旅」とか「観光」といった大切な要素が欠如している。
これでは「観光庁」という言葉は返上して、「インバウンド産業庁」と名乗ってもらいたい。
----2番目の問題点は、政府がこのように旗を振ってラグジュラリーホテルをはじめとした富裕層向け観光地をつくっても、その経営リスクが大きいことへの懸念である。・・・中国からの旅行者問題だけをとっても、リスクがあるのは明らかだ。2019年、中国からの訪日旅行者の日本での消費額は、1兆7704億円に上っていた。・・・その中国人旅行者が、今回のコロナ禍のように突然マーケットから消滅することもあれば、今後突然すごい勢いで増える可能性もある。あまりにも不安定で、不確定な要素が大きいのである。
これら2つの大問題があり、富裕層をターゲットとして強化するのは愚策といえる。
重要なのは、観光産業にはリスクが伴うことを強く認識し、・・その対応策も含めて戦略を練ること、また目先の収入予測にとらわれることなく、「観光とは何か」という本質を真摯（しんし）に考えながら進めることである。
Yahooニュース 2022/11/15(火) 11:51配信Merkmal
コロナ入国緩和が再び「観光公害」を生む？ 変わらぬリスク認識の甘さ、政府は同じ失敗を繰り返すのか
政府の目標金額ありきの危うさ
----政府は2022年10月11日から、新型コロナ感染症対策として行っていた外国人入国者に対する水際対策を大幅に緩和した。入国者数の上限規制撤廃、短期滞在者のビザ免除、個人旅行の解禁などである。
それに先立つ10月3日、岸田総理は所信表明演説で、訪日外国人旅行消費額の年間5兆円超達成を目指すと明言。コロナ禍で中断を余儀なくされていた観光立国政策を、再始動・再加速させる宣言だった。
日本経済新聞 2023年1月4日 5:00～
固定観念を覆す(上中下) 観光振興 数より付加価値・・・
----再設計の意味を持つ「Redesign」のキーワードで変化する北海道を紹介します。今回は固定観念を覆す観光の取り組みを取り上げます。
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2022-11-11(Fri)
観光立国推進基本計画 今年度末の閣議決定 22年2次補正予算 観光は2555億円
交通政策審議会 第４３回観光分科会 配布資料
【資料１】観光庁資料（PDF形式：1.9MB）
観光政策の現状と今後の取組み（考え方）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001520758.pdf
テレビ朝日 [2022/11/08 06:11]
観光庁が新目標 訪日客数2025年にコロナ前水準回復
----観光庁は日本を訪れる観光客の数を2025年に新型コロナ感染拡大前の水準まで回復させることを目標とする考えを示しました。
観光庁は7日、世界の国際航空旅客数が新型コロナ前の水準に回復するのが2025年という予測を示したうえで、大阪・関西万博が開催されるこの年に訪日客数を2019年並みに回復させる目標を示しました。
旅行新聞 2022年11月9日（水）
22年第2次補正予算、観光は2555億円計上 「再生・高付加価値化」を複数年度で支援
----国交省は22年度第2次補正予算案で、観光関係に2555億円を計上したと発表した
国土交通省は11月8日（火）、閣議決定した2022年度第2次補正予算案の概要を発表した。国交省関係の総額2兆216億円のうち、観光関係では「円安を活かした地域の『稼ぐ力』の回復・強化」に2555億円を計上した。
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2022-04-21(Thu)
「資金調達の計画が不確実だ」 28日期限 申請できず
長崎県議会、大阪市議会は可決 認定申請へ
NHK 2022年4月20日 17時20分 カジノ含むＩＲ法
和歌山のIR計画白紙に 県議会が整備計画案を反対多数で否決
----和歌山県が誘致を目指しているカジノを含む、IR＝統合型リゾート施設の整備計画について、和歌山県議会は20日の本会議で、計画を国に申請するための県の議案を反対多数で否決しました。
これにより県は今月28日の期限までに国に計画の申請を行うことができなくなり、和歌山のIR計画は白紙に戻ることになりました。
和歌山県は和歌山市の人工島「和歌山マリーナシティ」にIRの誘致を進めていて、和歌山県議会は、県が提出した整備計画を国に申請するための議案について、先週から臨時議会を開いて審議を行ってきました。
19日の特別委員会での採決では「資金調達の計画が不確実だ」などといった指摘が相次ぎ、議案は委員会で否決されました。
これを受けて20日開かれた本会議で、無記名投票で採決が行われた結果、賛成18、反対22で、議案は否決されました。
これにより和歌山県は、今月28日の期限までに国に計画の申請を行うことができなくなり、和歌山のIR計画は白紙に戻ることになりました。
朝日新聞デジタル 2022年4月20日 13時36分
和歌山、IR誘致は頓挫 国への計画の申請案、県議会本会議で否決
----和歌山県が誘致を進めるIR（カジノを含む統合型リゾート）計画を審議する臨時県議会の本会議が20日あり、国への計画の申請案を否決した。IR整備法は地元議会の承認を義務づけている。県は国へ計画を提出できなくなり、IR誘致は頓挫した。
時事通信 2022年04月20日18時41分
ＩＲ誘致頓挫 県議会が否決、申請断念―和歌山
----和歌山県議会は２０日の本会議で、県が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について、区域整備計画の認定を国に申請する議案を反対多数で否決した。「資金計画が不透明」などとして２２人が反対し、賛成は１８人にとどまった。県は国が求める２８日までの整備計画提出を断念、ＩＲ誘致は頓挫した。
朝日新聞デジタル 2022年4月20日 17時00分
IR誘致、長崎県議会は計画を承認 出資企業は非公開のまま
----長崎県が佐世保市に誘致をめざすカジノを含む統合型リゾート（IR）について、県議会は20日の本会議で、整備計画を承認する議案を賛成多数で可決した。資金調達先の企業名などが非公開になっていることを不安視する声もあがったが、最終的には「地域経済の活性化になる」として賛成が上回った。
県は必要な手続きはすべて終わったとして、28日の期限までに整備計画の認定を国に申請する。
朝日新聞デジタル 2022年3月29日 20時00分
大阪のカジノ含むIR、大阪市議会でも可決 国に認定申請へ
----大阪市議会は29日、大阪府と市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）の関連議案を、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。すでに府議会も24日に可決している。府市は4月28日の期限までに、国へIR整備計画の認定を申請する。
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2021-06-21(Mon)
「GoToトラベル」 12月まで利用人泊数8781万人泊 支給額約5399億円
観光庁HP 2021年6月15日
「令和２年度観光の状況」及び「令和３年度観光施策」（観光白書）について
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000447.html
産経新聞 2021/6/15 13:01
「将来見込めない」観光地は悲観 「白書」が示す厳しい現状
----観光庁が１５日に発表した観光白書は、新型コロナウイルスの旅行業界に対する影響の大きさが改めて浮き彫りになった。国は日本人による国内旅行の需要回復や訪日外国人客（インバウンド）が戻ってくることを見据え、疲弊した観光地への支援や段階的なツアーの試行などを盛り込んだ政策プランで対応。ただ、観光地からは「現時点で将来のことを見込めない」と悲観的な声も上がる。
トラベルボイス 2021年06月15日
観光白書2021が閣議決定、2020年7月開始の「GoToトラベル」、12月までの利用人泊数は8781万人泊
----政府は2021年6月15日、2021年版観光白書を閣議決定した。新型コロナウイルス感染症が観光にもたらした影響を幅広い観点から分析するとともに、今後の観光再生に向けて課題と具体策を明記した。
第II部では「新型コロナウイルス感染症を踏まえた 観光の新たな展開」として、2020年7月に開始された「GoToトラベル事業」の状況を振り返っている。それによると、全国で一律で一時停止された12月までの利用人泊数は少なくとも約8781万人泊、支給額は少なくとも約5399億円となった。
旅行新聞 2021年6月18日
21年版観光白書 Go Toなどの施策を振り返る
----政府は6月15日（火）、2021年版の観光白書を閣議決定した。同書は4部構成。観光立国推進基本法に基づいて、毎年国会に提出している。21年版では、例年通り国内外の観光の動向を掲載するほか、新型コロナウイルスが観光にもたらした影響を幅広い観点から分析。また、20年度の施策の振り返りや、観光のトレンドの変化、日本の観光の特性と課題点、観光立国の実現に向けた具体策──などを報告している。
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2021-06-15(Tue)
コロナ感染収束後の観光需要回復へ Go To早期再開を求める声が強い 高級ホテル頼み相変わらず
NHK 2021年6月15日 11時17分
「観光白書」感染収束後の観光需要回復へ“分散型旅行”も
----国土交通相「接種拡大で状況が落ち着けば国内観光回復取り組む」
観光白書について、赤羽国土交通大臣は15日、閣議のあとの会見で「このコロナ禍は観光事業者にとってはたいへん厳しい状況だが、これまでの観光政策を一度立ち止まって振り返る機会にもなっている。ワクチン接種の拡大で感染状況が落ち着き次第、まずは国内観光の回復に取り組み、その後はインバウンド需要の段階的な回復にも努めていく。観光立国の実現に向けて引き続き官民一丸となって取り組んでいく」と述べました。
毎日新聞 2021/6/16 東京朝刊
観光白書 GoTo利用66．5％ 昨年下半期の宿泊旅行者
----政府は15日、2021年版観光白書を閣議決定した。昨年7～12月、国内で宿泊旅行した人の66・5％は観光支援事業「GoToトラベル」を使ったと紹介。飲食や土産購入に使える地域共通クーポンの都道府県別利用額は東京が1位で、大都市や主要観光地を抱える地域が上位を占めた。新型コロナウイルス感染を避けるため、近場の宿泊が増えるなど旅行形態の変化も指摘した。
日本経済新聞 2021年6月15日 15:31
「GoTo」利用、国内旅行者の5割超 観光白書
----政府が15日に閣議決定した2021年の観光白書によると、政府の国内旅行支援策「Go To トラベル」の利用者がのべ8781万人で、期間中の日本人宿泊者数の52%に上ったことがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大で事業が全面停止になるまで、一定の旅行需要を下支えしたとみられる。
日本経済新聞 2021年6月15日 23:08
景気対策、事業者支援が軸 脱炭素・半導体も後押し
----衆院の9月解散をにらみ、政府は経済を下支えする追加策の検討に入る。新型コロナウイルス禍の長期化で打撃を受けている事業者への支援が軸となる見通しだ。脱炭素に向けた事業やデジタル化など成長分野を支援する政策も想定している。ワクチンの普及が遅れ、先進国間で出遅れた経済回復を急ぐ。
----新型コロナ禍では飲食や宿泊など特定の業種で業績の悪化が目立つ。追加策は事業を継続したり、業態を転換したりする際の支援策が軸になりそうだ。移動制限などで苦境にあえぐ観光業界では政府の支援策「Go Toトラベル」の早期再開を求める声が強い。ワクチン接種が広がり、再開に見通しがつけば旅行需要喚起とあわせた観光のてこ入れ対策も想定される。
----2020年の日本人の泊まりがけの国内旅行者はのべ1億6070万人で、前年より48%減少した。観光業界の経営は厳しさを増している。Go To関連予算は20年度補正予算などで計2.7兆円を計上。このうち県内旅行支援など追加策に振り向けた額を除いても約1兆円が残る。国土交通省はワクチン接種の進捗を踏まえ、20年12月以降停止しているトラベル事業の再開時期を探る。
日本経済新聞 2021年6月11日 23:16
訪日客30年6000万人「接種加速で実現可能」 政府観光局理事長が認識
----日本政府観光局（JNTO）の清野智理事長（JR東日本顧問）は日本経済新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大の前に政府が掲げた「2030年に訪日外国人（インバウンド）6000万人」の目標を巡り「ワクチン接種のスピードが上がって国内の受け入れ体制が整えば、現時点でも実現可能だ」との認識を示した。
----一方、清野氏は、観光立国に向けた日本の課題として、高級ホテルの少なさを指摘した。旅行消費額15兆円の達成には、約15万8千円（19年時点、観光庁調べ）だったインバウンド1人当たり旅行支出を25万円ほどに高める必要がある。清野氏は「リゾート地の整備などで幅広い客層に対応し、消費額を高める工夫が必要だ」と説明。宿泊形態の多様化を一層進めるべきだと強調した。
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2020-08-18(Tue)
国交省港湾局 未練たらたら いまだに 「Go To」路線？ クルーズ拠点化やカジノの計画推進 コロナ禍で一変朝日新聞デジタル 2020年8月18日 20時01分
博多港、クルーズ船拒否の独自ルール 福岡市が運用
----クルーズ船の寄港回数が全国2位の博多港を管理する福岡市が、新型コロナウイルスの有効な治療法が確立されるまでの間、寄港を拒否できる独自ルールを運用していることがわかった。水際対策を国任せにせず、自治体が強化し、市民の不安を払拭（ふっしょく）する狙いがある。
読売新聞 2020/08/18 07:26
クルーズ船の寄港は拒否します…福岡市が独自ルール、治療法確立まで
----感染拡大前、クルーズ船が毎年２００回以上寄港していた博多港
----政府は出入国管理・難民認定法の規定を活用し、多くの国・地域からの入国を拒否している。一方、船舶の寄港の可否については自治体などの判断に委ねられている。
市港営課によると、クルーズ船は食堂やダンスホールを介した集団感染のリスクが高く、「一度に多くの感染者が出て医療体制の逼迫を招く危険性もある」と判断したという。独自ルールの策定について、国土交通省は「ほかの都市での同様の取り組みは把握していない」としている。
国交省によると、博多港へのクルーズ船の寄港回数は２０１５年から４年続けて全国１位、１９年（速報値）は２２９回で２位だった。１９年の市への訪日外国人数は２６９万人で、うちクルーズ船の利用者は４６万人（１７％）だった。今年は２月２日を最後に寄港ゼロが続いている。
2020年08月18日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL
クルーズ船に未練たらたら…国交省港湾局はいまだに「Go To」路線なのか----「石橋副局長の話は来年１月までにクルーズ船を復活させるなどクルーズ船のことばかりだったそうです。ダイヤモンド・プリンセスがクラスター（集団感染）を発生させて世界のさらしものになったというのに、そんな軽々しく復活させるなどと言えるものでしょうか」 そう呆れるのは、横浜港湾関係者だ。
国土交通省関東地方整備局（関地局）の副局長に石橋洋信氏が就任、８月６日に横浜市内で会見を行った。・・・・ そもそも横浜市では、今年５月６日には横浜湾に６隻の国際クルーズ船を同時着岸させ、夏の東京オリパラに向けたホテルシップなど国際クルーズ拠点化を盛大にアピールする予定だった。ところがコロナ禍で計画は蒸発。それどころか、大黒ふ頭に停泊したダイヤモンド・プリンセス号がクラスターとなり象徴的存在に。国際クルーズビジネスそのものが、いまや世界中で難破している。
■国交省港湾局の誘致路線
「・・・・それまで港湾局ではクルーズ船などと言っていなかったのですが、官邸が観光で稼ぐとなったからです」（同関係者）
2010年、国交省の外局に観光庁が設置され、政府は観光立国を推進。国交省はクルーズ拠点化やカジノの計画を進めていった。
ダイヤモンド・プリンセスが停泊した大黒ふ頭は2016年に港湾計画が変更されて19年４月に整備された。同年10月には新港ふ頭客船ターミナル「横浜ハンマーヘッド」も共用開始となった。施設整備費に国は３分の１の補助をしている。
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2020-01-07(Tue)
政府支援で外国人富裕層向け高級ホテル50カ所に新設 観光公害が深刻さを増している。
さらに、財政投融資を活用して、富裕層向け高級ホテル50カ所に新設するという。
京都など観光公害に悩む自治体は、独自にホテル規制などに動き出した。
自治体に「持続可能な観光」の実現を呼び掛ける一方で、高級ホテル建設に公的資金を融資する。
外国人訪日客を4000万人～6000万人に増やす目標をかかげるが、観光公害だらけではどうしようもない。
いずれ廃れていかざるを得ないだろう。
「住んでよし、訪れてよし」の理念こそ観光政策の真髄だ。
産経ニュース 2019.12.22 19:11
政府、「持続可能な観光」の指標作成へ 自治体に観光公害対策促す
----政府は、地域の経済や環境などに配慮した「持続可能な観光」を地方自治体に実現してもらうための指標を年度内に作成し、来年度初めに公表する。指標には、観光客の増加で地元住民の生活に悪影響を及ぼすオーバーツーリズム（観光公害）への対策や再生可能エネルギーの利用促進などを盛り込む方針。持続可能な観光は、海外からの訪日客の増加や消費額の拡大に寄与するとみて、促進するために指標を自治体に利用してもらう考えだ。
日本経済新聞 2019/12/30 2:00
京都、「観光公害」への対応が課題に 京阪神、注目の動き振り返り
----訪日観光客の人気が続く京都市では、観光公害（オーバーツーリズム）の問題が深刻になってきた。祇園では地元の自治組織が写真の無許可撮影禁止の呼び掛けを開始。市は富裕層誘致による「量より質」の観光戦略を打ち出す。市中心部ではホテルが増加し地価が高騰、オフィス不足が深刻化している。周縁部の一部地域で建物の高さ規制を緩和することなどを盛り込んだ都市計画を決定した。
朝日新聞デジタル2019年12月23日16時30分
ホテル過熱、京都曲がり角 「上ル」高級ラッシュ、中価格帯は「下ル」 市が建設抑制へ
----国際観光都市、京都のホテル事情に異変が起きている。手薄だった超富裕層向けを中心に建設ラッシュは続くが、低～中価格帯はすでに過当競争から単価が下落。急増する訪日客らによる「観光公害」が問題化したこともあり、ホテル誘致を進めてきた京都市も建設抑制へと方針転換した。
リテラ 2019.12.12 04:02
菅官房長官「政府支援で高級ホテル50カ所に新設」に非難殺到！ ホテル建設ラッシュで五輪開催時でも供給過多なのになぜ？
----菅義偉官房長官の「世界レベルのホテルを50カ所に新設」発言に批判が噴出している。菅官房長官は7日、2016年の大地震で被災し、いまだ傷痕の残る熊本県益城町などを視察。記者団に対して「地域経済を活性化することが重要」などと述べ、政府が低金利で貸し付ける「財政投融資」を使って、外国人観光客誘致の支援を強化する考えをこのように示した。
「わが国は世界レベルのホテルが不足していると言われており、今後各地に世界レベルのホテルを50カ所程度新設することを目指しております」
スイートルームを多数完備するような外国人富裕層向けを念頭に置いているというが、この菅官房長官の発言に、ネット上では強い批判の声が相次いでいるのだ。
2019-12-11(Wed)
高級ホテル50カ所 「なぜ国費」「被災地支援が先」
批判噴出 財政投融資活用とともに日本政策投資銀行による資金援助
令和元年度補正予算における財政投融資計画の追加について（令和元年12月13日 財務省）
② （株）日本政策投資銀行 ５，０００億円
（株）日本政策投資銀行（DBJ）が実施する安全・安心のためのインフラ強化（無電柱化等）や生産性向上に向けた取組（世界レベルのホテル等の宿泊施設整備を含む都市再開発等）、企業の海外リスク対応に必要な資金需要に対応。
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