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2022-11-28(Mon)

ウーバー配達員は「労働者」 都労委 団交権認める

「ギグワーカー」保護 進むか 事故時の補償など 労組結成に追い風
「働き手任せ」の権利保護に限界も 会社側、再審査申し立て検討



朝日新聞デジタル 2022年11月27日 5時00分
(社説)ウーバー配達員 働き手の権利を守れ
----社会環境の変化や技術の進歩は、様々な働き方を生みだす。選択肢が広がるのは悪いことではないが、働き手が弱い立場におかれ、泣き寝入りを強いられるのは、看過できない。ルールの整備を急ぐ必要がある。


東京新聞 2022年11月26日 06時00分
ウーバー配達員団交権認定は「ギグワーカー」の労組結成に追い風 「働き手任せ」の権利保護に限界も
----東京都労働委員会がウーバーに対し労働組合との交渉に応じるように命じたことは、他のプラットフォーム企業の影響下で働くギグワーカーでも、労組結成が進む追い風となりそうだ。コロナ禍やIT経済の進展で安全網のないギグワーカーは増えており、政府による保護策の整備も不可欠だ。


東京新聞 2022年11月25日 20時38分
「ウーバーイーツ」配達員は労働者、団交権認める 東京都労働委がプラットフォーム企業傘下で初判断
----ウーバーイーツの配達員がつくった労働組合が、会社側と団体交渉する権利を認めるよう求めた紛争で、東京都労働委員会は25日、労組の要求を認め、会社側に団交に応じるよう命じた。ネット上で広範な取引の場を展開する「プラットフォーム」企業傘下の個人事業主(フリーランス)による労組の団体交渉権が認められるのは日本で初めて。


日本経済新聞 2022年11月26日 2:00
ウーバー配達員は労働者 都労委初の判断、団交権認める 会社側、再審査申し立て検討
----東京都労働委員会は25日、料理配達「ウーバーイーツ」の運営会社などに対し、配達員の労働組合と団体交渉に応じるよう命じた。オンラインで単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」を労働組合法上の労働者とする法的判断は国内初。ウーバー側は不服として再審査の申し立てを検討する。海外でギグワーカー保護のルール整備が進む中、日本でも議論が活発になりそうだ。


毎日新聞 2022/11/26 東京朝刊
ウーバー配達員に団交権 都労委、労働者と認定
----東京都労働委員会は25日、宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の運営法人に対し、配達員らで作る労働組合と団体交渉(団交)に応じるよう命令した。新型コロナウイルス禍で急増した単発・短時間の仕事を請け負う「ギグワーカー」を労働組合法上の労働者と認めた初めての判断。急増するギグワーカーの働き方や待遇に影響を与える可能性がある。


朝日新聞デジタル 2022年11月26日 5時00分
ウーバー配達員は「労働者」 都労委、団交権認める
----東京都労働委員会は25日、飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員について、労働組合法上の「労働者」と認める判断を出した。労働組合を作って団体交渉を求める権利が保障されることになり、ウーバーの運営会社側に団交に応じるよう命じた。▼3面=保護進むか


朝日新聞デジタル 2022年11月26日 5時00分
ギグワーカー保護、進むか 事故時の補償など 都労委決定
----法的保護が十分ではない「ギグワーカー」に、労働者としての権利が初めて認められた。時間や場所を自由に選べる働き方だが、報酬決定の透明性や事故時の補償などについては不満の声が強かった。今回の東京都労働委員会の決定は、欧米に比べて遅れてきた国内での議論に影響しそうだ。



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2022-11-26(Sat)

非正規地方公務員 年度末に雇い止め危機 数十万人規模か

「3年目の壁」自動では契約更新されず 進む非正規化、賃金引き下げ、雇い止めの不安

日本の理不尽 ここにも 公務職場の奴隷的な‟働かせ方” 

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非正規公務員酷書 - 自治労連
相次ぐ災害  先生が足りない  窓口は非正規化が進行  いま、公務職場はピンチです


東京新聞 2022年11月24日 06時00分
年度末に雇い止め危機の非正規地方公務員、数十万人規模か 「3年目の壁」自動では契約更新されず
----非正規で働く地方公務員の多くが、2022年度末に「雇い止め」に遭う恐れが出ている。20年4月に始まった人事制度で政府が雇用契約の更新を原則2回までとする方針を示したため、3年目の年度末に7割近くの自治体が職員の公募試験を実施する可能性があり、試験に受からなければ働けなくなるからだ。当事者は今月に相次いで「3年目公募問題」を訴える集会を開き、雇用の安定を求める声を上げた。

東京新聞 2022年11月24日 06時00分
<Q&A>地方公務員の不安定な雇用の実態は? 進む非正規化、賃金引き下げ、雇い止めの不安
----地方公務員の非正規化が進み、雇用が不安定さを増しています。処遇の改善を目的にした「会計年度任用職員」への移行も、十分に機能しているとは言えません。どんな課題があるのでしょうか。


東京新聞 2022年3月19日 06時00分
手取り14万円の劣悪な待遇…非正規化進む地方公務員、15年で1.5倍に「公共サービス持続困難に」
----地方公務員の非正規化が進んでいる。非正規公務員は15年で1.5倍に増加。4人に3人が女性という割合だ。当事者を中心に昨年設立した支援団体「公務非正規女性全国ネットワーク(通称・はむねっと)」は、自立できない賃金水準にあることなどの実態を明かし、このままでは「公共サービスが持続できなくなる」と警鐘を鳴らす。20日に都内で設立1周年の集会を開く。(



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2022-04-05(Tue)

米アマゾンで労組結成へ NY物流拠点 人手不足、強まる要求 賃上げ圧力 

個人宅配業者 弱い立場 増える荷物 不安定な収入 ウーバー配達事故 報酬加算が一因


朝日新聞デジタル 2022年4月3日 5時00分
米アマゾンで労組結成へ NY物流拠点 人手不足、強まる要求
----米IT大手アマゾンのニューヨーク(NY)市にある物流拠点で、労働組合の結成案が賛成多数で可決された。同社としては全米で初めて。米国ではコロナ禍での深刻な人手不足を背景に、労働者が賃上げや労働環境の改善を求める運動を強めており、組合結成の動きは今後、アマゾンの別の拠点や他社に広がる可能性がある。


日本経済新聞 2022年4月2日 7:29 (2022年4月2日 7:44更新)
逆境の巨大IT 米Amazonに初の労組誕生 インフレ下で賃上げ圧力
----【ニューヨーク=白岩ひおな、シリコンバレー=白石武志】米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムのニューヨーク市スタテン島の物流施設で、同社として米国初となる組合結成が決まった。アマゾンは経営主導の賃上げで先手を打ったが、インフレやガソリン価格高騰に対応したさらなる給与の引き上げなどを求めた組合側が支持を集め、経営側が徹底してきた「組織化封じ」の戦術に風穴が開いた。


日本経済新聞 2022年4月5日 2:00
(Approach)ウーバー配達事故 報酬加算が一因 雨天・件数で増額「つい急いで」 安全講習強化
----長引く新型コロナウイルス禍で宅配代行サービスの需要が高まる中、配達員の自転車運転中の事故が目立っている。2021年4月に「ウーバーイーツ」配達員が高齢男性を死亡させた事故では、自転車事故では異例といえる業務上過失致死罪が適用され、有罪判決が示された。効率的な配送を促す報酬加算システムが事故の一因になっているとの指摘もある。


朝日新聞デジタル 2022年4月3日 5時00分
(Sunday Wide)個人宅配業者、弱い立場 増える荷物、不安定な収入
----ネット通販(EC)市場の拡大で、増え続ける宅配の荷物。その現場で、個人事業主として働く運転手が存在感を増している。柔軟な働き方ができる一方で、「労働者」としての権利が認められず、負担の重さや、収入の不安定さが問題になっている。(片田貴也)
■増える荷物、不安定な収入 ――大手は環境改善、そのしわ寄せは
----国土交通省によると、軽貨物の運送業者は2015年度末の約15万4千から、20年度末には約17万7千まで増えた。同省担当者は「事業者数の大半が個人事業主とみられる」と話す。
 背景にあるとみられるのが、17年の「宅配クライシス」と呼ばれた一連の問題だ。宅配最大手「ヤマト運輸」(東京)で労働環境の過酷さが問題となり、労働組合が荷物の取扱量の抑制を要求。残業代の未払いも問題となり、ヤマトは運賃の全面値上げや荷物量の抑制に踏み切った。
■労働者としての保護制度を ――ギグワーカー議論、遅れる日本
----委託先の個人事業主の負担が増していることを、どう考えているのか。ヤマト運輸は取材に対し、「当社は引き続き、社員はもちろん、パートナーの皆さまにとっても働きやすい環境の整備に努めてまいります」と回答した。



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2021-07-18(Sun)

最低賃金アップ 時給28円上げ 全国平均1000円届かず

コロナ禍にこそ増額を 政府も役割を果たせ 雇用維持との両立が前提だ

<各紙社説・主張>

朝日新聞デジタル 2021年7月16日 5時00分
(社説)最低賃金上げ 政府も役割を果たせ
----最低賃金の今年度の目安額が厚生労働省の審議会で決まった。全国加重平均で28円の引き上げで、時給で示すようになった02年度以降で最大の上げ幅だ。目安通り実施されれば全国平均は930円になる。
 昨年度は、コロナ禍での厳しい経済・雇用状況に配慮して目安を示さなかったが、「より早期に全国平均1千円」の目標を掲げる政権の意向に沿って、コロナ禍前の引き上げペースに戻った。

読売新聞 2021/07/18 05:00
社説:最低賃金アップ 雇用維持との両立が前提だ
----賃金を可能な限り引き上げながら、雇用を維持することが重要だ。政府は、中小企業の支援に万全を期してほしい。
・・・最低賃金を早期に全国平均1000円とするというのが、安倍政権以来の目標である。昨年度は、新型コロナウイルス流行の影響を考慮して目安を示さなかった。今年度は一転して、コロナ禍前の引き上げ水準に戻した形だ。

毎日新聞 2021/7/11 東京朝刊
社説:最低賃金の引き上げ コロナ不況下こそ必要だ
----生活できる水準の賃金を保障することが役割だ。だが、時給900円では、フルタイムで週40時間働いたとしても年収200万円に届かない。
 日本は国際的に見ても低い。英独仏は、コロナ下でも1~2%程度引き上げている。正規と非正規という雇用形態の違いで賃金格差が広がらないよう、本格的な引き上げが必要だ。

日本経済新聞 2021年7月14日 19:05
[社説]生産性を上げねば最低賃金上げも続かぬ
----積極的に最低賃金を上げるなら、それによる企業の経営悪化や雇用の減少を抑える責任が政府にはある。最低賃金制度の改革を含め、多面的に手を打つべきだ。
・・・急激な引き上げは中小企業の経営を圧迫する。審議会で経営側は、感染の収束が見通せないことから現状維持を求めた。安倍前政権下で最低賃金は、16年度から19年度まで毎年度、3%超上昇している。今後も企業の負担が増え続ければ、雇用減など地域経済への悪影響が広がりかねない。重要なのは生産性の改善と最低賃金の上昇が歩調を合わせて進むことだ。中小企業の生産性向上の支援が欠かせない。企業自身の努力で収益力を高める必要があるが、その後押しは政府の役割だ。

東京新聞 2021年7月16日 07時11分
<社説>最低賃金 コロナ禍にこそ増額を
----最低賃金の改定は、その額に近い時給で働く非正規雇用者の「春闘」でもある。新型コロナウイルス感染症の経済に与える影響が深刻だからこそ、働く人の生活を支える賃上げが必要だ。



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2021-02-21(Sun)

ウーバー運転手は従業員 英最高裁 仏に続く

「ギグワーカー」労働者 会社の雇用責任を求める流れ強まる

しんぶん赤旗 2021年2月21日(日)
ウーバー運転手は従業員 英最高裁 最賃・有休へ道
----【ベルリン=桑野白馬】英最高裁は19日、米配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズの元運転手2人が最低賃金や有給休暇など従業員としての権利を認めるよう求めていた裁判で、元運転手が従業員として扱われるべきだとの判断を示しました。英BBCによると、この判決で、数千人の運転手に対し最低賃金の支払いや有給休暇の取得が認められる可能性が出てきました。


日本経済新聞 2021年2月19日 23:10 (2021年2月20日 4:40更新)
英最高裁、ウーバーの運転手は従業員と認定 仏に続く
----【ロンドン=佐竹実】英国の最高裁判所は19日、米ライドシェア大手のウーバーテクノロジーズの運転手は従業員だとする判断を示した。ウーバー側は個人事業主だと主張していたが、退けられた。運転手は最低賃金や有給休暇が認められることになり、ウーバーの負担が増す可能性がある。フランスの最高裁も2020年に同様の判決を下している。


毎日新聞 2021/2/20 21:08(最終更新 2/20 21:08)
ウーバー運転手は「従業員」 英最高裁判決とギグワーカーの現状
----インターネットなどを通じて単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」に対する企業の責任が問われている。英最高裁は19日、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズの運転手を同社の「従業員」と認定した。ウーバー側は「個人事業主」と訴えていたが、これを退けた。コロナ禍で世界的に広がった宅配サービスなど他のギグワークにも影響を与える可能性がある。



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2019-08-16(Fri)

個人事業主 どう守る 法に遅れ

多様な働き方ウーバーイーツ配達員が労組結成へ

ギグワーカーどう守る? 多様な働き方 法に遅れ ウーバーイーツ配達員が労組結成へ(日本経済新聞2019/8/15 20:30)
「ギグワーカー」(インターネット経由で仕事を受け、自由に働く)という働き手の保護の問題を取り上げている。

政府は、企業で働く人の副業・兼業を促進する体制づくりに乗り出し、フリーランスの増加を加速している。
「副業、フリーランスで柔軟に 法的保護ないリスクも(日本経済新聞 2019/8/11 5:00)」

総務省や厚生労働省によると、
「特定の発注者に頼る個人事業主は170万人程度に増えている。ウーバーの配達員のようなギグワーカーを含む。」という。
こうした個人事業主には労働者とみなされないことから、最低賃金、有給休暇、労災保険などが適用されてない。

そのため、海外ではウーバー運転手などの保護を巡り、裁判や立法が相次いでいるという。
◇英国----2018年12月に控訴審が運転手を「就労者」という、自営業者と労働者の中間に位置づけた。
「日本法にはない分類で最低賃金などが保障されるとした」(東洋大学の鎌田耕一名誉教授)
◇フランス----16年にウーバーのようなプラットフォーマーに義務を課す法律が成立。働き手が労働者かどうか判断しない。
「プラットフォーマーのサービスで一定の収入を得る人には、労災保険、職業訓練費を負担する責任を定めた」(穂高弥生子弁護士)。
◇日本----厚労省の検討会で議論が始まる。6月に中間整理、ルール整備の時期定めていない。
雇用に近い形態で働く人のために契約ルールの整備や報酬の適正化などを検討する方向が示された。

労働者ではない個人事業主が連携して、雇い主側と賃金など交渉することは、現行法制の下では難しい問題がある。
個人事業主らが労働組合を結成することは自由にできるが、団体交渉権など雇い主側を拘束するだけの強制力はまだ認められていない。
コンビニフランチャイズ加盟店主の労組の交渉要求に、コンビニ本部が応じていない状態が続いている。

その理由として、アメリカの事例が参考になる。
----米シアトル市は15年に個人事業主が団体を通じて企業と協議し、報酬を決められる条例を制定した。これに全米商工会議所が独占禁止法違反だとして条例無効の宣言と施行の仮差し止めを求めて係争中だ。「個人事業主が連携して賃金交渉するのは価格カルテルで違法か、理由が正当で合法かなどを裁判所は検討する」(早稲田大学の土田和博教授)

要は、あくまでも、労働者ではない個人事業主との報酬・賃金契約については、独禁法上の取引ルールが適用されるから、まとまって交渉するのは価格カルテルだ、という主張だ。

もともと、競争法上のカルテルなどは大手資本による価格調整を排除することを前提としている。
それを、零細な個人事業者に当てはめるのは間違いだ。
独禁法など経済ルールは、名の通り大手資本による市場の「独占」を禁じ、中小零細企業が大手に伍して公正公平な取引ができるようにしたものだ。

個人事業主を守るためには、団体交渉権などの権利を事業主の労働組合に認めるか、
事業主の協同組合に報酬・賃金交渉を独禁法の適用除外として認めるなど経済の民主的ルールを明確にする必要がある。

「ギグワーカー」に限らず、フリーランス、一人親方、コンビニオーナーなど個人事業主として働く人々の「働き方改革」は待ったなしだ。


日本経済新聞2019/8/15 20:30
ギグワーカーどう守る? 多様な働き方 法に遅れ ウーバーイーツ配達員が労組結成へ
----インターネット経由で仕事を受け、自由に働く「ギグワーカー」という働き手の保護が問題になっている。不安定な状況を脱しようと米ウーバーテクノロジーズの宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の日本の配達員が労働組合結成に動き出した。ただ日本では法で守る議論が海外より遅れているのが実態だ。


日本経済新聞 2019/8/11 5:00
副業、フリーランスで柔軟に 法的保護ないリスクも
----政府が「働き方改革」の一環として、企業で働く人の副業・兼業を促進する体制づくりに乗り出している。だが多くの企業は所定外労働時間の管理で課題が多いとして解禁には後ろ向きだ。副業を容認している先進企業にアンケートを実施し、働き手にとって望ましい副業のあり方を探った。



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2019-07-14(Sun)

フリーランス 先進国で権利保護 広がる

経済的に取引先に従属する 労働法制による一定の保護を導入

フリーランス、個人事業主の権利保護については、独禁法の不公正取引の問題として扱われている。
実際には、労働時間の拘束など労働者と変わらない働かせ方をしていても、労働者ではないため労働法制の対象外扱いだ。

フリーランス、個人事業者は、建築・土木やサービス業が多く、170万人になっているらしい。
運送業でも軽貨物運送なども多い。
なかには、会社が、雇用保険などの支払いを避けるため、同じ仕事をさせながら、個人事業者扱いにするケースもあるようだ。

厚生労働省はこうした働き方を「雇用類似」と位置付けて、労働法制による一定の保護を導入する方向を検討中だ。
契約内容を書面化し、報酬の支払い遅延や減額を禁止するルールなどを検討しているらしい。

この「雇用類似」というのがわかりにくい。
雇用契約を結んでいなくても「経済的に取引先に従属する」場合は、「労働者とみなす」ぐらいの規定が必要ではないか。

日本経済新聞 2019/7/12 11:44
フリーランス、社会保障受けやすく 先進国で権利保護
---従来の労働法制で対象になりにくかったフリーランスの権利を保護する動きが先進国で広がってきた。韓国政府は2020年までに失業中の自営業者らが求職手当を受給できるように検討を始めた。フランスも20年までに、フリーランスが健康保険の給付を受けやすくする。働き方の多様化を受けた新たな経済の担い手を支援する狙いだが、国家の社会保障負担が膨らむ懸念もある。
----「経済的に取引先に従属するフリーランスもいる。一定の保護をし、法的な懸念を取り除くべきだ」と指摘する。
 厚生労働省はこうした働き方を「雇用類似」と位置付け、労働法制による一定の保護を導入する方向だ。早ければ年度内にも有識者検討会で対策をまとめる。契約内容を書面化し、報酬の支払い遅延や減額を禁止するルールなどを検討している。


日本経済新聞 2019/4/13 0:24
フリーランスなど170万人、個人で仕事請け負い
----独立行政法人の労働政策研究・研修機構は12日、フリーランスなど個人で仕事を請け負う人の数が170万人にのぼるとの試算を公表した。就業者全体の約2.5%に当たる。公的な機関による試算は初めて。
国内に住む20~69歳の人を対象に、1~2月にかけて調査した。170万人のうち、個人で請け負う仕事を本業とする人は130万人、副業とする人は40万人にのぼった。仕事内容は建築・土木やサービス業が多い。

○「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」中間整理 概要
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000523663.pdf




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2019-07-09(Tue)

5カ月連続で賃金減 名目と実質ともに 物価高響き

勤労統計 19年5月速報 名目27万5597円(0.2%減)、実質賃金は1.0%減

共同通信2019/7/9 12:19
5カ月連続で賃金減、勤労統計 名目と実質ともに、5月
 厚生労働省が9日発表した5月の毎月勤労統計(速報、従業員5人以上の事業所)によると、基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額(名目賃金)は前年同月比0.2%減の27万5597円だった。物価の影響を加味した実質賃金は1.0%減で、名目、実質ともに5カ月連続のマイナスとなった。


厚生労働省
毎月勤労統計調査 令和元年5月分結果速報
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0105p/0105p.html
概況 [854KB] https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0105p/dl/pdf0105p.pdf
報道発表資料 [136KB] https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0105p/dl/houdou0105p.pdf



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2019-02-28(Thu)

統計不正再調査 真相解明にはほど遠い

ウソをついたと認めながら、意図的な隠ぺいとは言えない・・・ とても理解も納得もできない

 「事実と異なる虚偽の説明があった」と認定する一方、「隠す意図までは認められない」として、・・・組織的な隠蔽(いんぺい)を改めて否定した。
(北海道新聞の社説)

隠ぺいとは、
大辞林では、「ある物を他の物で覆い隠すこと。物事を隠すこと。」
広辞苑では、「人または物が目につかないようおおうこと。かくすこと。」

常識的に考えれば、真実を隠してウソをつくことを「隠蔽する」というはずだが・・・。
検証した監察委員の方々の「常識度」は地に落ちる一方だ。

朝日新聞デジタル2019年2月28日05時00分
(社説)統計不正検証 これでは納得できない
----事実に反すると知りながら職員はうそをついていた。しかし意図的に隠そうとしたとまでは言えない――。毎月勤労統計の不正調査問題を検証した厚生労働省の特別監察委員会が、そんな追加報告書を発表した。
 こんな言い訳が通るのであれば、本人の主観次第で隠蔽(いんぺい)はすべて否定されてしまう。とても納得できない。

毎日新聞2019年2月28日 東京朝刊
社説:統計不正の原因は 政府が解明を阻んでいる
----そもそも政府は統計不正問題を解明し、体制を改革する気があるのだろうか。そんな疑問が募る。
 厚生労働省の特別監察委員会はきのう、毎月勤労統計の不正調査問題に関する再調査結果を公表した。しかし組織的にも職員個人としても隠蔽(いんぺい)の意図は認められないと結論づけるなど、先月の調査とほとんど変わらない内容だった。

北海道新聞 2019/02/28 05:05
社説:統計不正再調査 真相解明にはほど遠い
----毎月勤労統計の不正問題を巡り、厚生労働省の特別監察委員会が再調査結果の報告書を発表した。
 「事実と異なる虚偽の説明があった」と認定する一方、「隠す意図までは認められない」として、1月の報告書と同様、組織的な隠蔽(いんぺい)を改めて否定した。
 不正に関与した担当職員が問題を深刻にとらえず、その場しのぎの事務処理をした。統計の意義や重要性への理解不足が原因であり、怠慢だったとしても、悪意はなかったというのである。
 だから、隠蔽には該当しないという驚くべき論法だ。厚労省側の言い分をうのみにしたような内容で、真相解明からはほど遠い。
 国民の理解は到底得られまい。

西日本新聞 2019年02月28日 10時40分
社説:統計不正再調査 独立した機関で調べ直せ
----改めて調べ直してみましたが、やはり組織的な隠蔽(いんぺい)は認められませんでした-。そんな安直な結論で国民が納得すると本気で思っているのだろうか。



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2019-02-06(Wed)

統計不正 政権与党 「参考人隠し」 各紙社説

担当幹部の招致なぜ拒む  国民にはさっぱり分からない

与党の「参考人隠し」。なぜ拒むのか。
さっぱり分からない。なにか都合の悪いことでもあるのか、と疑念が深まる。

朝日新聞デジタル2019年2月5日05時00分
(社説)統計不正解明 政権与党の本気を疑う
----国会の予算委員会の論戦が始まった。最大の焦点は統計不正である。しかし、与党は、厚労省の大西康之・前政策統括官(局長級)ら、野党が求める関係者の参考人招致を拒否した。
 大西氏は昨年末に部下から不正調査の事実を知らされ、根本厚労相に報告した。厚労省の初動対応のカギを握る人物だ。
 しかし、別の統計におけるルール違反の報告漏れを理由に、先週末に根本氏に更迭された。これを受け、与党は現職の担当者でないことを理由に、国会招致に応じなかった。
 政策について責任をもって説明するなら現職である必要もあろうが、目的は過去の経緯をつまびらかにすることである。
 政権与党は森友問題でも同様の理由で、財務省の理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)氏の国会招致を拒み続けた。大西氏の更迭を「参考人逃れ」という野党の批判が当たらないというのなら、与党は堂々と応じるべきだ。


毎日新聞2019年2月5日 東京朝刊
社説:政府の統計不正と与党 担当幹部の招致なぜ拒む
----政府の自浄能力が期待できないのであれば国会の出番だ。両統計の責任者だった厚労省幹部の参考人招致を野党が求めるのは当然だろう。
 ところが、与党は招致を拒んだ。今月1日、政策統括官から官房付に更迭され「現在の担当ではない」との理由だ。これでは政府・与党が示し合わせ、国会で答弁させないために更迭したとみられても仕方ない。
 勤労統計不正を調査した厚労省特別監察委員会の樋口美雄委員長の招致は与党も受け入れた。ただし、樋口氏は厚労省所管の独立行政法人の理事長を務めており、その肩書で招致するから監察委に関する答弁は認めないという条件付きだ。そこまでして何を隠したいのだろう。
 森友・加計問題で揺れた昨年の通常国会は、関係者の国会招致をめぐる与野党の駆け引きに多くの時間を費やした揚げ句、財務省の公文書改ざんは未解明のまま残された。
 今回の統計不正も官僚が勝手にルールを変えていた点で重大な問題だ。これを正すのに与党も野党もないはずだが、与党は昨年と同じ過ちを繰り返すつもりなのか。


東京新聞 2019年2月5日
【社説】統計不正追及 与党は責任を忘れるな
----大西氏は昨年七月から今年一月まで統計などを担当する政策統括官を務め、一月に衆参両院の厚生労働委員会で行われた閉会中審査でも、同省の統計責任者として統計不正について答弁に立った。
 毎月勤労統計に続いて発覚した賃金構造基本統計の不正に気付きながら総務省への報告漏れが問題視され、今月一日付で事実上更迭されて大臣官房付となった。与党側が野党の参考人招致要求を拒んだのは現職でないからだという。国民にはさっぱり分からない。
 直接の担当者にたださなければ実態解明は難しい。歴代政策統括官ら統計担当者を参考人として国会に招致すべきだ。なぜ不正に手を染め、受け継がれたのか、その解明なしに再発防止はできない。
 安倍政権の与党はこれまで、国会の場での真相解明をことごとく拒んできた。例えば森友、加計両学園を巡る問題である。


西日本新聞 2019年02月06日 10時49分
社説:統計不正究明 政権与党は責任を果たせ
----私たちは社説で今こそ国会が国政調査権を駆使して行政監視機能を果たすべきであり、統計不正の追及と解明に与党と野党の別はない-と主張してきた。
 改めて問いたいのは、政権与党の姿勢である。衆院予算委員会で野党は、統計担当の責任者だった厚労省の前政策統括官(局長級)の参考人招致を求めたが、与党が拒否した。
 この前政策統括官は、毎月勤労統計に続いて発覚した賃金構造基本統計の不正を知りながら統計一斉点検をした総務省へ報告をしなかった-として1日付で大臣官房付に異動となり、事実上更迭されていた。与党は「新たに任命された者が適当だ」というが、野党は「参考人隠しだ」と強く反発している。
 真実を知り得る立場の関係者を国会に呼んで事情を聴き、記録の提出を求める。憲法が定める国政調査の基本だ。与党はなぜ拒むのか。理解に苦しむ。



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