森友学園問題 財務局と航空局やりとり 二つの文書

日本共産党の辰巳孝太郎議員が、参院決算委員会で２つの文書を暴露した。

一つは、行政機関の間のやりとりの公表をめぐって財務省と国交省がすり合わせをしたことを記したメモ。
財務省理財局と近畿財務局のやりとりの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記されていた。
公文書の改ざんが発覚した後もなお、財務省が隠ぺいを続けていることになる。

もう一つは、昭恵氏付の職員だった谷査恵子氏が、露骨に賃料の「優遇」を財務省に働きかけ、財務省近畿財務局は同日中に大阪航空局にも伝えていたことを記載。な
安倍総理が答弁していた、一般的な制度の問い合わせにとどまらず、すでに公表されている交渉記録よりも具体的に書かれ、「優遇」の依頼だったことを示している。

共産党が公表した文書について、石井国交大臣は「近畿財務局と大阪航空局のやりとりをメモしたものと思われる」としたうえで、「今後の率直な意見交換や議論を妨げる可能性もあり、公表やコメントは控える」と述べたという。
やり取りを認めているということではないか。

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森友学園問題 検査院中間報告 財務局、８億円値引き要請

国有地売却で、財務省が国交省に８億円値引きを強要していた

森友学園への国有地売却問題をめぐり、会計検査院が、6月１９日に中間報告を国会に提出した。

毎日新聞によると、会計検査院の中間報告（骨子）は次の通り。
◆決裁文書の改ざん
・財務省が改ざんした決裁文書を会計検査院に提出した行為は会計検査院法に違反する
・国有地貸付料について、見積もり合わせ前に近畿財務局が概算額を森友学園側に提示したのは不適切。昨年１１月の報告に影響した
◆昨年１１月以降、国会で取り上げられた主な事項
・大阪航空局職員の中には、ごみの撤去・処分費の概算額６．７億円を提示した際、近畿財務局から「８億円程度が目標」と伝えられた者がいる一方、「何か言われた記憶はない」とする者もいる

財務省が改ざんした決裁文書を検査院に提出した行為は、会計検査院法に違反すると明言しているが、当たり前だ。
かかわった職員を特定のうえ、悪質と判断すれば懲戒処分を求めるだけでなく、犯罪行為として検察庁に通知するべきだろう。

国有地のゴミの撤去費用について、財務省近畿財務局が国交省大阪航空局に増額依頼した件について、
財務局は森友側から「支払い可能額は１億６０００万円程度」と聞かされ、大阪航空局の「６億７０００万円」の値引きでは、支払えない。
だから、森友側が支払える範囲まで値引き額を増額させた。航空局職員が「８億円程度が目標」と伝えられた者がいるのだから明白だ。
「何か言われた記憶はない」とする者がいる、などとボカす必要がどこにあるのか。

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大阪府北部地震 塀の危険性 違法認識なく放置

外部専門家が２度指摘　　違法の認識「はなからなかった」　ブロック塀点検担当者

大阪北部地震で倒壊したブロック塀は、専門家から危険性が指摘され、教育委員会が点検したものの「問題なし」とされていた。
点検した職員は、建築士などの資格を持っておらず、簡易検査のみで安全性を判断、建築基準法に違反している状況も把握できなかったという。

市に教育委員会によると、
「この点検は学校に別の用件で職員が訪れた際に実施したに過ぎなかった。樽井教育長は『日常的な点検ということで認識が甘かった』と反省した。」
「さらに、点検は目視や金属製の棒を使ってたたくことで、劣化の度合いを確認するのが主だった。樽井教育長は「浮きやひび割れがなく問題がないと判断した」と説明した。」
　
「市教委によると、市内の５９小中学校の建物の点検は３年に一度の法定点検のほか、学校側からの依頼に基づいて日常的に実施。『小中学校の老朽化が進んでいて、年間１千件以上の依頼がある』という。２年前の点検結果は市教委内で共有されず、記録にも残されなかった。」（朝日新聞）

信じられないのは、建築基準法に違反しているかどうか、資格があろうとなかろうと検査する以上、確認すべきではないのか。
全国の自治体で、緊急点検を実施しているが、驚くべきことに、建基法違反のブロック塀がいたるところで確認されているようだ。
法令違反の建築物の存在すら認識されてこなかったのは、なぜか。
なぜ、この基本的なことまで放置されてきたのか、解明する必要がある。

さらに、法定点検のあり方も問題だ。
そもそも、ブロック塀は学校施設でありながら、３年に一度の法定点検の対象に含まれていなかった。

「この塀は遅くとも１９７７年度には現在の高さ（約３・５メートル）まで積み増しされていた」（読売）と報道されている。
７８年宮城沖地震で多くのブロック塀倒壊で犠牲者を出したことを受け、８１年の耐震基準強化とあわせ、ブロック塀の基準も強化された。
阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震など繰り返される震災被害でブロック塀倒壊の危険性は指摘されてきた。
その間、一度も見直されることなく、放置されてきたのはなぜか。

文科省は、小中学校の耐震改修に力を入れ、ほぼ９８％完了したとするが、校舎など建物だけが対象だった。
通学路の安全対策も取り組まれてきたが、ブロック塀の倒壊は想定されていなかったということなのか。
なぜ、ブロック塀は、耐震化の対象からはずれ、倒壊危険物と認識されなかったのか。

学校だけでなく、ブロック塀は民間所有物件が多数ある。
また、倒壊、落下する危険物は、看板など生活圏内にあふれている。
いま改めて、建築構造物の対象を限定することなく、手法も改善し総点検・改修するときだ。

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大阪府北部地震 ブロック塀の点検項目公表 国交省

安全確認呼び掛け----建築物の既設の塀（ブロック塀や組積造の塀）の安全点検について

大阪府北部地震で、ブロック塀が倒壊する被害が目立ったことから、国土交通省は、塀の所有者向けに点検のポイントを公表、自治体を通じて安全確認を要請した。
建築基準法施行令の規定に照らして「高すぎないか」などをチェック、不適合が見つかれば、専門家に相談し、補修や撤去をするよう呼び掛けた。

目視による点検のポイントは
（１）高さ２・２メートル以下
（２）厚さ１０センチ以上（高さ２メートル超は１５センチ以上）
（３）高さ１・２メートル超の場合、強度を高めるための「控え壁」が必要
（４）地中に基礎がある
（５）傾きやひび割れがない
―の５項目。

チェックポイントは、国土交通省ＨＰ（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/index.html）に掲載

**********************

国土交通省HP
建築物の既設の塀（ブロック塀や組積造の塀）の安全点検について
平成30年6月21日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000731.html

日本経済新聞　2018/6/21 16:42
我が家のブロック塀は大丈夫？　国土交通省が点検要請
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3206183021062018CC1000/

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大阪府北部地震 （各紙社説等） 大都市直下型 インフラ総点検を

直下型の備え再点検を　　直下地震対策に甘さはないか　　ブロック塀　危険性を点検し対応を

＜各紙社説・主張＞
◆朝日新聞）大阪北部地震　災害への備え、点検を　（6/19）
◆読売新聞）大阪で震度６弱　都市直下地震にどう備えるか　（6/19）
◆毎日新聞）大阪府北部で震度６弱　大都市直下型の恐ろしさ　（6/19）
◆日本経済新聞）直下地震対策に甘さはないか 　（6/19）
◆産経新聞）地震と街の設備　「凶器」にしてはならない　（6/21）

◆産経新聞）都市直下地震　機能不全に冷静な行動を　（6/20）
◆産経新聞）大阪北部地震　耐震と火災予防の徹底を　（6/19）
◆東京新聞）大阪で震度６弱　いつ、どこでも起きる
◆しんぶん赤旗）大阪府北部地震　　人口密集地での直下型の危険　（6/19）
◆北海道新聞）大阪「震度６弱」　直下型の備え再点検を　（6/19）

◆河北新報）大阪北部地震／身の回りの安全　再点検を　（6/19）
◆信濃毎日新聞）ブロック塀　危険性を点検し対応を　（6/21）
◆信濃毎日新聞）大阪の地震　断層の動きなお警戒を　（6/19）
◆京都新聞）大阪北部地震 　京滋の断層にも要注意　（6/20）
◆京都新聞）大阪で震度６弱 　引き続き警戒が必要だ　（6/19）

◆神戸新聞）ブロック塀倒壊／身近な安全を確かめたい　（6/21）
◆神戸新聞）避難所の役割／誰にも開かれた受け皿に　（6/20）
◆神戸新聞）大阪北部地震／再点検したい日常の備え　（6/19）
◆西日本新聞）大阪で震度６弱　九州でも改めて「備え」を　（6/19）

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日航 破綻時退職者再雇用へ パイロットら

LCC新会社で人手不足　以前リストラした人材を活用　退職者全員の希望かなえる努力を

日本航空が１９日、株主総会を開いた。
そこで、国際線の中長距離ＬＣＣ（格安航空会社）を新設することと、
２０１０年の経営破綻に伴って退職・解雇したパイロットら元社員を、再雇用する方針を明らかにしたという。

航空会社では、パイロット不足が深刻化している。
日航も同じで、新たに新会社を設立するにも即戦力となる人材は不足している。

日航は経営破綻後、希望退職や早期退職、整理解雇などで約１万６０００人を削減した。
破綻後すぐに、業績が回復し、パイロットなど不足し始め、退職年齢引き上げなど人材確保に苦労していた。

株主総会で、人材担当の執行役員は
「ＬＣＣ事業に向け人材の確保は重要な経営課題。新会社では過去に辞めた方も募集の対象としたい」という。

そもそも、業績悪化で泣く泣く退職した人材を、業績が回復すれば再雇用するのが筋ではないか。
ILO（国際労働機関）からも指摘されてきたことだ。

いずれにしても、退職者の全員が再雇用など希望をかなえられるといい。

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大阪府北部地震 ブロック塀対策 通学路の安全を最優先に

生活圏の防災・老朽化対策　後手に　　全国の危険箇所　総点検を　インフラ老朽化点検急げ

大阪府北部地震で小学校のブロック塀が倒壊した事故。
「改めて指摘しなければならないのは、学校を囲うブロック塀が学校の安全対策の死角になっていたことだ。文科省は実態を把握していなかった。」（毎日社説）
学校の耐震化は、校舎や体育館など建物を優先に進められてきたため、ブロック塀は、耐震化の対象になっていなかったということらしい。

文科省は、昨年４月時点で、公立小中学校の耐震化は、約１１万７０００棟のうち、９８・８％で完了し、
老朽化対策として講堂などの「つり天井」の落下防止策は、９７・１％で済んでいるとしている。

一方で、文科省は、昨年２月、公立小中学校のブロック塀などを定期的に点検するよう各教委に通知していた。
「ただ、チェック項目は亀裂や傾きの有無などだった。対応が後手に回っていたのではないか。」（毎日社説）
今回のケースは、3年に一度の点検していたが、ブロック塀は点検したという報告すらなかった。

ブロック塀倒壊による被害は、2016年の熊本地震でも倒壊による死傷が確認されている。
福岡大学の古賀一八教授（建築防災学）が、熊本地震後に震度７を観測した益城町でブロック塀の倒壊を調査した結果、
「全体の９割が国の基準を満たさず、約７割が倒壊した。」（日経）という。

ほかにも危険なものはある。マンホールのふたも老朽化すると危ないらしい。
全国の自治体管理のマンホールは約1500万枚のふたがあるという。うち、耐用年数を超えているものが全体の２割あるという。

「ふたの老朽化で表面が摩耗すれば、梅雨や降雪時などに自動車や歩行者がスリップするリスクが高まる。
ゲリラ豪雨の際、下水管内の圧力が急激に高まってふたがずれたり、最悪は吹き飛ぶケースなどもある。」

「高速道路や橋梁など大型インフラは政府の対策予算も組まれやすい。」
日本グラウンドマンホール工業会の担当者は『自治体で人手や予算も不足する中、マンホールのふたの点検や更新は後回しになる傾向がある』
と指摘しているという。（日経）

今回の震災被害は、生活圏の防災・老朽化対策、未耐震・老朽インフラの総点検、維持修繕が急務であることを示している。

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大阪北部地震 倒壊のブロック塀 建築基準法違反 高槻市

３年に１度の点検も　これまで報告なし　　公共施設の耐震化・老朽化対策、通学路安全対策の穴だった


大阪北部地震で、小学校のブロック塀が倒壊して９歳の女児が死亡した事故。
倒れたブロック塀は、建築基準法に適合しない違法建築だった。

高槻市の教育委員会によると、倒れたブロック塀は高さが３．５ｍあり、建築基準法施行令の基準２．２ｍを超えた違法建築だった。
また、高さ１．２メートルを超える塀は、強度を補うための「控壁」を設置する義務があるが、この「控壁」も設置されていなかった。

ブロック塀の点検は、３年に１度、委託した業者が主に目視で行っているが、これまでの点検では、ブロック塀については報告されていなかった。

ブロック塀の倒壊は、1978年の宮城県沖地震で18人がブロック塀などの下敷きになり死亡するなど問題になった。
この地震を教訓に、国は81年に建築基準法の耐震基準の強化とあわせ、塀の高さの上限を3ｍから2.2ｍに引き下げるなどした。

それ以後も、阪神大震災や東日本大震災、熊本地震など巨大地震が相次ぎ、ブロック塀倒壊による死亡事故は少なからず起きている。
改修する機会はいくらでもあったはずだ。

建築時期がはっきりしていないが、相当、20～30年前とか古くから設置されていたようだ。老朽劣化もあったかもしれない。

ブロック塀といえば、多くが民間の個人住宅の塀が問題だろうと思っていたが、いまだに小学校の施設がというのが、驚きだ。
小中学校の耐震改修と老朽化対策、通学路の安全対策については、国を挙げて推進していたはずなのに、建築違反の塀が残っていたとは・・・・！
国が掲げる減災・防災、老朽化対策などインフラメンテナンス強化の掛け声は高いが、実態は「穴」だらけということか！

大都市直下型地震の深刻さ、インフラ・ライフラインの損壊も改めて浮き彫りになった。
都市機能の隙を突くように、水道やガス止まり、交通網も乱れた。一つ一つ検証していくべきだろう。

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大阪府北部地震 震度６弱 ３人死亡３０７人負傷 一時１７万戸停電

マグニチュードM6.1　　大阪府内の震度６弱　統計を取り始めて観測　阪神大震災思い出す

１９９５年の阪神淡路大震災を思い出した。本当に突然に起こる地震。

大阪府北部で震度６弱の地震が、１８日午前７時５８分ごろ発生。
震源は大阪府北部で深さ約１３キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は６・１と推定。
大阪府内で震度６弱が観測されたのは統計を取り始めてから初めて。

総務省消防庁の午後５時時点でのまとめでは、大阪府で３人が死亡、２府４県で３０７人が重軽傷を負った。
大阪府と兵庫県では火災が計４件発生。松井一郎・大阪府知事は自衛隊に災害派遣を要請した。
　
震度６弱を観測したのは大阪市北区、大阪府高槻市、枚方市、茨木市、箕面市、震度５強は、大阪市都島区や大阪府寝屋川市、京都市中京区など１８市区町。
震度５弱は滋賀県南部と兵庫県南東部、奈良県だった。

気象庁は、揺れの強かった地域では１週間程度、震度６弱程度の地震のおそれがあるとして警戒を呼びかけている。

高槻市で市立寿栄小学校のプールの塀が倒れ、４年生の女児が下敷きになり死亡。大阪市東淀川区では民家の外壁の下敷きなった８０歳の男性が死亡。
茨木市で倒れてきた本棚に挟まれ８５歳の男性が亡くなった。・・・・・・

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日本貨物航空 全機の運航中止 事実と異なる整備記録

ジャンボ貨物機　翼に注入する潤滑油の量を実際よりも少なく記載　国交省立入りで判明

日本貨物航空（ＮＣＡ）が１６日、ジャンボ貨物機の整備記録に事実と異なる記載が見つかり、他の機体でも同様の問題がある可能性があるとして、一週間程度、全便の運航を一時見合わせると発表した。

整備記録に、翼に注入する潤滑油の量を実際よりも少なく記載していた疑いがあるという。
国交省の立ち入り検査の過程で判明したらしい。

日本貨物航空では、２０１７年１月と１８年３月、鳥との衝突などで機体に大規模な損傷が発生したが、
１件は小さな損傷として報告し、もう１件については報告していなかった。

国交省は今年5月に「航空事故」と認定し、立ち入り検査を実施していた。
同社は、2件とも、しばらくの間修理せずに運航を続け、ほかにも、適切に点検や整備をしていなかったケースがあると指摘されている。

安全軽視も甚だしい。杜撰な整備をなぜ続けたのか。
その背景も含め、解明し再発防止策を講じるまで運航停止を続けるべきではないか。

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