「働き方」法案 ごり押し 過労死防止と矛盾

「これが、あなたを追い詰めた日本」　過労死遺族の無念

「働き方」法案が、ごり押しされた。

　「これがあなたを追い詰めた日本の姿だよ」
　
　広告大手・電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさん（当時２４）の母幸美さん（５５）は、働き方改革関連法が参院本会議で成立した直後、傍聴席に持参したまつりさんの遺影にこう語りかけた。この日は、ほかの遺族らとともに黒い服を身にまとった。
　過労死が減らない日本で、高年収の専門職を労働時間に関する保護から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）が導入される。「長時間労働を助長する」と幸美さんは撤回を訴えてきたが、かなわなかった。
　昨年２月、安倍晋三首相と首相官邸で面会した。首相は過労死をなくすとの決意を口にしたが、その後はほかの遺族が求めた面会に応じなかった。国会でも、遺族や野党の懸念に対して、答弁を避けたと感じた。
　法の成立後に国会内で開いた会見では、こう注文をした。「過労死防止と矛盾する内容で大変残念だ。仕事で命と健康をなくさないよう、これからも働き方改革の審議をしてもらいたい」
（朝日新聞）

高プロは、労働者側が要望したものではなかった。財界・経営側に都合よい「働かせ方」だった。
多発する過労死を生む長時間労働の是正など、口当たりのいい「働き方」改革を標榜した安倍政権。
結局は、財界の要望に応え、高プロをごり押しするためだった。
これが安倍政権の政治、「日本の姿」だ。

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北海道新聞　2018/06/30 05:00
「これがあなたを追い詰めた日本の姿」　まつりさん母「過労死防止と矛盾」　働き方改革法成立
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/204397

朝日新聞デジタル2018年6月29日23時13分
「これが、あなたを追い詰めた日本」　過労死遺族の無念
https://digital.asahi.com/articles/ASL6Y5HSYL6YULZU00L.html

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水道民営化法案 国会審議の動き 公明主導

国民の“命の源”を売り飛ばすのか 水道民営化法案の危うさ

会期を　７月22日まで延長した国会。水道法改正案が動き出した。
内容は、水道管の老朽化対策などを口実に、厳しい経営環境にある水道事業の経営効率化や民間企業の参入を促進するもの。
大阪北部地震で緊急性が高まったとして、公明党が今国会での成立の必要性を訴え主導する。
来年の統一地方選や参院選に向けた実績つくりを急ぐ思惑もあるという。

日刊ゲンダイが「真の狙いはズバリ、水道事業を民営化し、日本が誇る水道技術を外資に売り渡すことだ」と批判している。

法案は、水道管の老朽化対策など維持管理を強化する条文もあるが、水道事業の管理を民間企業にゆだねる制度を盛り込んでいる。
上下水道施設は自治体が所有し、運営権を民間に包括的に委託するコンセッション（官民連携）方式による民営化だ。
これまで、地方公共団体など自治体が管理運営してきた、浄水場の維持管理から、水質検査、料金徴収まで民間に任せてしまう。

つまりは、民間に水道事業を売り渡すことになるわけで、売り渡し先は主に外資だ。
安倍政権になってすぐの２０１３年４月、麻生副総理が、米シンクタンク・ＣＳＩＳの講演で、「日本の水道はすべて民営化する」と国際公約している。
この民営化の旗振り役は、パソナの竹中平蔵会長。同時期の産業競争力会議で日本の上下水道の資産価値は１２６・１兆円とする資料を提出するなどして、売り渡し促進を提案している。

そもそも水道事業は、国民のいのち、生活に直結するもので、市場競争にゆだねるようなものではない。
「民営化によって経済合理性を優先させれば、いずれ料金は暴騰し、貧乏人は水さえ飲めなくなる恐れがある」（日刊ゲンダイ）

海外の事例では、
　・　フィリピンのマニラ市：９７年に水道事業を民営化。米ベクテル社などが参入、料金は４～５倍に跳ね上がり、メーター設置料を払えない低所得者は水道の使用を禁じられた。
　・　ボリビア第３の都市コチャバンバ市：ベクテル社は９９年に水道事業を買収し、ダム建設費調達を理由に料金を２倍以上も値上げ。雨水の利用にまで料金の支払いを求め、耐えかねた住民たちは大規模デモを起こし、２００人近い死傷者を出す紛争に発展。
　・　米アトランタ市：排水管損傷や泥水噴出が相次いでも、行き過ぎたコストカットで復旧できる技術者が不足。０３年に再公営化に踏み切った。
　・　仏パリも日本と同じコンセッション方式を採用した結果、１４年間で水道料金は倍増。やはり１０年に再公営化している。
　・　１５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０に上る。
（日刊ゲンダイ）

こうした事例を見ると、「国民の“命の源”を売り飛ばすのか」というタイトルは決して大げさではない。

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新幹線のぞみ亀裂で報告書 発覚の前日から拡大

ルール違反の「削り」で強度不足に　　運輸安全委

17年12月、ＪＲ西日本の新幹線「のぞみ」の台車枠に破断寸前の亀裂が見つかった。
18年6月２８日、運輸安全委員会が調査の経過報告書を公表した。

亀裂の原因は、製造元の川崎重工業で不適切な作業が行われたために発生、拡大したと推定。
製造時に台車の外枠の底面の鋼材を削りすぎて強度が不足、さらに別の部品の熱処理加工も不適切だった。
その影響で、金属疲労による亀裂が広がった可能性があると指摘している。

また、走行データ記録装置の解析から、トラブル発生の前日には亀裂がある程度広がっていたとみられることも指摘している。

運輸安全委員会は、再発防止のための意見を国交大臣に提出。
車体を支える「空気ばね」の圧力データを台車の異常検知に活用するなど意見している。
今後も調査を続け、最終的な報告書を公表する。

運輸安全委員会
最新報告書（平成30年6月28日 公表）
【経過報告】西日本旅客鉄道株式会社 東海道新幹線の重大インシデント［車両障害］（平成29年12月11日発生）
http://jtsb.mlit.go.jp/jtsb/railway/detail.php?id=1926
経過報告　http://www.mlit.go.jp/jtsb/railway/rep-inci/keika180628.pdf
説明資料　http://www.mlit.go.jp/jtsb/railway/p-pdf/keika180628-p.pdf
意見　http://www.mlit.go.jp/jtsb/kankokuiken_rail.html

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2017年度国土交通白書 公表

三大都市圏の若者は地方移住に強い関心

2017年度国土交通白書が公表された。
今年は、ライフスタイルに対する国民の意識について、「働き方」「楽しみ方」「動き方」「住まい方」に分けて分析している。
アンケート調査によると、
• 三大都市圏に住む各世代のうち特に20代（４人に１人）が、特に地方移住に関心があること（実際に、地方移住を推進する「認定NPO法人ふるさと回帰支援センター」の利用者の年代の推移を見ると、20代の利用者数は10年前の約５倍に増加。）
• 子育て世代がワークライフバランスを重視していること
• 全体として、高齢社会を見据えた住まい方、駅や歩道のバリアフリー、自動運転技術などに高いニーズがあること
　等が分かったとしている。
「都市部は住民同士のつながりが薄く、頼れる人がいないためとし、地方移住や二地域居住などで居場所づくりを支援すべきだと結論づけた。」（日経）

平成29年度の国土交通白書
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h29/index.html

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リニア工事 静岡市 ＪＲ東海と合意 県知事 抗議

県道トンネル整備　　JR全額負担　JR東海　工事の遅れにあせり

リニア中央新幹線の工事で、いまだ着工できていなかった南アルプス（静岡工区）工事で、
工事用ルートのトンネル整備についてJR東海が静岡市と合意したという。
140億円かかるとされる工事費用も全額負担するらしい。

ＪＲ東海が、静岡工区の工事契約を大成建設ＪＶと締結したのは２０１７年11月だった。
しかし、静岡県、市などとの調整が難航し、リニアの難所工事では唯一、着工できていなかった。
金子社長が「（工期の時間的な）余裕はなくなってきている」と繰り返す状態が続いていた工事だ。

この合意について、静岡県知事が、静岡市長の発言に対して抗議しているという。

田辺市長が「上流域について新しい提案をいただいているが、現実対応可能な最大限の提案を（ＪＲ東海は）したと思う」などと発言。
川勝知事らは「大井川水系への水の戻し方は慎重な検討を要する。問題の本質を理解していない」などと、発言の撤回を求めている。
（毎日新聞）

また、市民団体も市に合意の撤回を求める要望書を提出。
美濃部副市長が、工事に慎重だった従来の方針転換を認める一方、工事での流量減少が懸念される大井川水系の水問題について
「今回の合意で解決したわけではない。中下流域に配慮してＪＲ東海と交渉していく」（毎日）と述べたという。

JR東海が工事の遅れにあせっていることがよくわかる事例だ。

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加計学園問題 理事長会見 「コメントする立場にない」 首相答弁

加計理事長の説明　これでは納得できない　軽すぎる「作り話」の始末

学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、加計孝太郎理事長が、６月１９日の記者会見で首相との面会を否定した。
これについて、安倍首相は、国会で「会見は加計学園と愛媛県や今治市とのやりとりに関して行ったもので、政府としてコメントする立場にはない」と答弁した。

愛媛県は、２０１５年２月に加計氏と首相が面会したことが記されている文書を公表。首相は「お会いしたことはない」と否定。
加計学園側も、加計氏は、この面会について「ありません」と言及。学園の事務方が愛媛県や今治市に虚偽の説明をしたとしていた。

「会ったのか」「会わなかったのか」事実はどうだったのか、問われているのに、
「政府として」という前置きを置いてしか答弁しないところに、正面から答えない姑息さを感じる。

愛媛県文書には、２０１５年２月２５日に、首相と加計理事長が１５分程度面談し、
加計氏が「今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指す」ことを説明。
首相からは「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とのコメントがあった。
と学園が県に説明した、と記されていたという。リアルな記載だ。

これを認められない安倍首相側が、虚偽だったと加計学園側に言わせ、
加計理事長にも、「会っていない」と部下が嘘ついた、と言わせているのだろう。
「うその上塗り」で、将来、破綻することが目に見えている。

首相と加計氏の面談は本当になかったのか。獣医学部の話は両氏の間で一切していないのか。
県に対して、虚偽の情報を伝えた学園が、いくら説明しても、にわかには信じ難い。

詳しく見れば、首相の過去の発言と加計氏の会見には食い違いも表面化している。
疑念の払拭（ふっしょく）には至らない。真相解明のため加計氏の証人喚問は不可欠だ。

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建設業の「働き方改革」 担い手確保のための具体策

建設業法等改正も視野　「中間とりまとめ」策定　　中建審・社整審小委員会

国土交通省の審議会が、建設業の「働き方改革」に向けた対策として「中間とりまとめ」を策定した。

建設工事での長時間労働を是正するため、不当に短い工期設定を禁止するほか、
社会保険に未加入の建設会社に対し建設業の許可を行わない仕組みを創設。
勤務環境の改善を促し、担い手の確保にもつなげる。建設業法などの改正も視野に置く。

また、建設業界の人手不足の解消や、多重下請けの抑制に向けた仕組みとして、　「専門工事共同施工制度（仮称）」を創設する。
専門性の高い工事を複数の企業で担当する場合に、中核となる１社だけが主任技術者を置けば済むようにする。
この制度を利用した場合は、最初に決めた企業グループから別の企業への再下請けを禁じる。
下位の下請けになるほど賃金などの処遇が悪化していく傾向にあるため、多重にならないように抑制する狙いだという。

適正工期で働きやすい建設工事現場へ　長時間労働是正、処遇改善など、担い手確保のための具体策
～建設業法等改正も視野に、中建審・社整審小委員会で中間とりまとめ～
別添１　中間とりまとめ　～「２０１７＋１０」の施策を実現し、担い手確保の取組を強化する～（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001239595.pdf
別添２　中間とりまとめ（概要）（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001239594.pdf

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民泊新法施行 エアビー 「ヤミ民泊」 数千件削除

施行直前　違法物件　６割削除したが・・・　／　欧州では規制強化　住民とトラブル・住宅費高騰など

「民泊」を解禁する「民泊新法」（住宅宿泊事業法）が６月１５日施行された。
民泊仲介サイトを運営するエアビーは、観光庁の指導を受け、施行直前に６万件超の紹介物件のうち約６割の掲載をとりやめた。

ところが、エアビーは、施行後も、違法物件の掲載を続けていたことが判明。
架空の届け出番号を記載している物件が複数見つかり、観光庁は全仲介業者を対象に実態調査、エアビーは確認できた数千件を削除した。
「民泊新法」は出だしから問題が山積する。

新法施工時点で、民泊事業者の届け出件数は、3728件だったらしい。
今春まで、エアビーの仲介サイトに掲載されていた民泊施設は、６万を超えていたのに比べ、驚くほど少ない届け出件数だ。
旅館業法違反の民泊がいかに多く横行していたのか、その証明でもある。

「先行する欧州では、利用制限や無許可の「ヤミ民泊」の取り締まりなど、規制強化の動きが広がっている。
観光客誘致策として期待されたが、住民とのトラブルや、民泊ブームで住宅費が高騰するなどの悪影響が目立ってきたためだ。」
と、朝日新聞が報じている。

火山や温泉の観光が人気のアイスランドの首都レイキャビクでは、住宅やアパートが民泊向け物件に次々と切り替わり、住宅価格が１３％も上昇。
あおりでお金に余裕のない若者らが閉め出されるなどしているため、ホテルと同様の安全衛生許可の取得を義務付けるなど規制を強化した。

スペインのバルセロナやイタリアのベネチアでは、観光客の増えすぎで抗議デモも起きている。
バルセロナでは、無許可物件への罰金の引き上げ、違法物件取り締まり職員を増やしているという。
オランダ・アムステルダムでは来年１月から、民泊の利用日数の上限を年６０日から３０日に減らすという。

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カジノ法案強行狙う与党 賭博の合法化なぜ必要か

圧倒的多数が反対する世論を厳粛に受け止めよ


国会で与党が強行しようとしているカジノ法案。
衆院で強行採決し、参議院で採決するため、国会の会期まで延長した。

カジノ法案は、刑法で禁じられた賭博を合法化するもの。
公益目的で認められた公営ギャンブルと違い、民間事業者の賭博を初めて認めることになる。
そもそも、なぜ、賭博が刑法で禁止されたのか。
賭博行為は、戦前から禁止されている（明治15年に施行された旧刑法185条）。

賭博を処罰する根拠として、昭和25年の最高裁の判例は、
賭博が「諸国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめる」こと、「健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風（憲法二七条一項参照）を害する」こと、「暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発」すること、そして「国民経済の機能に重大な障害を与える恐れ」があること、を挙げている。（昭和25年11月22日、最高裁）。

安倍晋三首相は、「世界中から観光客を集める」として、成長戦略の柱に位置づけるが、
「国民経済の機能に重大な障害を与える恐れ」があるものが、どうして経済成長となるのか。
ギャンブルに頼る観光や経済の振興が、まっとうな成長戦略と言えるはずがない。

法案の中身も、客への金の貸し付けをカジノ企業には認めるなど公営ギャンブルやパチンコでは認められていないことまでやろうとしている。
しかも、貸金業法では貸付限度額は年収の３分の１と決まっているのに、カジノの貸し付けには適用されない。
過剰貸し付けへの歯止めもなく、依存症や多重債務者を拡大することになり兼ねない。

案の定、国民の６～７割という圧倒的多数が反対している。こんなカジノ法案は廃案にするしかない。

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沖縄戦終結７３年 「沖縄のこころ」 基地なき島の実現を

沖縄慰霊の日　翁長雄志知事の「平和宣言」

沖縄戦終結７３年目、沖縄で「慰霊の日」を迎えた。
6月23日は、旧日本軍による米軍との組織的戦闘が終結したとされる日。

沖縄全戦没者追悼式で、「平和宣言」した翁長雄志知事は、昨年に続いて平和を希求する県民の思い「沖縄のこころ」という言葉を口にした。

沖縄戦で、約２０万人が犠牲となり、うち約９万４０００人が一般の住民。
軍に集団自決を強いられるなど、県民の４人に１人が命を奪われた凄惨（せいさん）な戦争だった。
　
米軍は沖縄を占領した際、県民を各地の収容所に強制的に入れ、その間に軍用地ばかりか民有地にも基地を建設していきた。
５１年以降、米軍は抵抗する住民を排除し、家や農地を押しつぶし、基地を拡張した。
まさに、「銃剣とブルドーザー」によって、基地建設を強行してきた。

普天間基地も同じように「銃剣とブルドーザー」でつくられた基地だ。本来なら、無条件で返還すべきだ。
ところが、政府のやっていることは、名護市辺野古に「移設」などと言って、新たな基地を建設しようとしている。

辺野古新基地は、「銃剣」の代わりに「権力とブルドーザー」によって、住民排除と「沖縄のこころ」を踏みにじって強行されている。

翁長知事の「平和宣言」は明確だ。

「私たちは、この悲惨な体験から戦争の愚かさ、命の尊さという教訓を学び、平和を希求する『沖縄のこころ』を大事に今日に生きています。
戦後焼け野が原となった沖縄で、私たちはこの『沖縄のこころ』をよりどころとして、復興と発展の道を力強く歩んできました。

しかしながら、戦後実に７３年を経た現在においても、日本の国土面積の約０・６％にすぎないこの沖縄に、米軍専用施設面積の約７０・３％が存在し続けており、県民は、広大な米軍基地から派生する事件・事故、騒音をはじめとする環境問題等に苦しみ、悩まされ続けています。
　
昨今、東アジアをめぐる安全保障環境は、大きく変化しており、先日の、米朝首脳会談においても、朝鮮半島の非核化への取り組みや平和体制の構築について共同声明が発表されるなど緊張緩和に向けた動きがはじまっています。
　
平和を求める大きな流れの中にあっても、２０年以上も前に合意した辺野古への移設が普天間飛行場問題の唯一の解決策と言えるのでしょうか。
日米両政府は現行計画を見直すべきではないでしょうか。

民意を顧みず工事が進められている辺野古新基地建設については、沖縄の基地負担軽減に逆行しているばかりではなく、アジアの緊張緩和の流れにも逆行していると言わざるを得ず、全く容認できるものではありません。
『辺野古に新基地を造らせない」という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません。」

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